ときがわ町告示第88号

 平成23年第3回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。

  平成23年8月29日

                        ときがわ町長  関  口  定  男

                    記

 1 期  日  平成23年9月6日(火)


 2 場  所  ときがわ町議会議場
                ○応招・不応招議員

応招議員(13名)
     1番  岡 野 政 彦 議員     2番  小 島   浩 議員
     3番  小輪瀬 英 一 議員     4番  瓜 田   清 議員
     5番  前 田   栄 議員     6番  野 口 守 隆 議員
     7番  小 宮   正 議員     8番  野 原 和 夫 議員
     9番  鳥 越 準 司 議員    10番  野 原 兼 男 議員
    11番  笹 沼 和 利 議員    12番  増 田 和 代 議員
    13番  岩 田 鑑 郎 議員

不応招議員(なし)
            平成23年第3回ときがわ町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                            平成23年9月6日(火)  
                            午前9時30分開会     
      開会及び開議の宣告
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定について
日程第 3 諸報告
日程第 4 報告第 3号 平成22年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告につ
             いて
日程第 5 報告第 4号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づ
             く資金不足比率の報告について
日程第 6 報告第 5号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率
             の報告について
日程第 7 認定第 1号 平成22年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 8 認定第 2号 平成22年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
             について
日程第 9 認定第 3号 平成22年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定につ
             いて
日程第10 認定第 4号 平成22年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
             定について
日程第11 認定第 5号 平成22年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ
             いて
日程第12 認定第 6号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決
             算認定について
日程第13 認定第 7号 平成22年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算
             認定について
日程第14 認定第 8号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算認定について
日程第15 議案第45号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、
             同組合の規約の変更及び財産処分について
日程第16 議案第46号 比企土地開発公社の解散について
日程第17 議案第47号 平成23年度ときがわ町一般会計補正予算(第2号)
日程第18 議案第48号 平成23年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算(第1
             号)
日程第19 議案第49号 平成23年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1
             号)
日程第20 議案第50号 平成23年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算(第1号)
日程第21 議案第51号 平成23年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算
             (第1号)
日程第22 議案第52号 平成23年度ときがわ町水道事業会計補正予算(第1号)
日程第23 議員派遣について
日程第24 議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第25 一般質問
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出席議員(13名)
     1番  岡 野 政 彦 議員     2番  小 島   浩 議員
     3番  小輪瀬 英 一 議員     4番  瓜 田   清 議員
     5番  前 田   栄 議員     6番  野 口 守 隆 議員
     7番  小 宮   正 議員     8番  野 原 和 夫 議員
     9番  鳥 越 準 司 議員    10番  野 原 兼 男 議員
    11番  笹 沼 和 利 議員    12番  増 田 和 代 議員
    13番  岩 田 鑑 郎 議員
欠席議員(なし)
地方自治法第121条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男 
副町長
関 口   章 
理事兼町民課長
 蛛@太一郎 
会計管理者兼
会計室長
桑 原 和 一 
総務課長
小 峯 光 好 
企画財政課長
久 保   均 
税務課長
小 島   昇 
福祉課長
小 沢 俊 夫 
環境課長
岩 田 功 夫 
産業観光課長
山 崎 政 明 
建設課長
内 室 睦 夫 
水道課長
中 藤 和 重 
─────────────────────────────────────────────────
教育長
舩 戸 裕 行 
教育総務課長
長 島 富 央 
生涯学習課長
柴 崎 秀 雄 
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代表監査委員
宮 ア 康 雄 
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議会事務局長
岡 野 吉 男 
書記
荻 野   実 
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   ◎開会及び開議の宣告
○増田和代議長 皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
  ただいまの出席議員は13名でありますので、定足数に達しております。
  これより、平成23年第3回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
                                (午前 9時30分)
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   ◎議事日程の報告
○増田和代議長 本日の議事日程を報告いたします。
  議事日程は配付したとおりであります。
  議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長 それでは、朗読いたします。
  平成23年第3回ときがわ町議会定例会議事日程(第1号)。
  なお、括弧づけについては、今後略させていただきますので、ご了承いただきたいと思います。平成23年9月6日午前9時30分開会。
  日程、議案番号、件名。開会及び会議の宣告。日程第1、会議録署名議員の指名。日程第2、会期の決定について。日程第3、諸報告。日程第4、報告第3号 平成22年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告について。日程第5、報告第4号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告について。日程第6、報告第5号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について。日程第7、認定第1号 平成22年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について。日程第8、認定第2号 平成22年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。
  次のページをお願いいたします。
  日程第9、認定第3号 平成22年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について。日程第10、認定第4号 平成22年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。日程第11、認定第5号 平成22年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。日程第12、認定第6号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について。日程第13、認定第7号 平成22年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について。日程第14、認定第8号 平成22年度ときがわ町水道 事業会計決算認定について。日程第15、議案第45号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について。日程第16、議案第46号 比企土地開発公社の解散について。日程第17、議案第47号 平成23年度ときがわ町一般会計補正予算(第2号)。日程第18、議案第48号 平成23年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)。日程第19、議案第49号 平成23年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)。日程第20、議案第50号 平成23年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算(第1号)。日程第21、議案第51号 平成23年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第1号)。日程第22、議案第52号 平成23年度ときがわ町水道事業会計補正予算(第1号)。日程第23、議員派遣について。日程第24、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について。日程第25、一般質問。
  以上でございます。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
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   ◎会議録署名議員の指名
○増田和代議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議規則第120条の規定により、7番、小宮正議員、8番、野原和夫議員、以上の2名を本会期中の会議録署名議員に指名いたしました。
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   ◎会期の決定について
○増田和代議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
  議会運営委員長の報告を求めます。
  鳥越準司委員長、お願いいたします。
○鳥越準司議会運営委員長 おはようございます。9月に入りまして、ちょっと長い雨でございましたけれども、やっときょうはいい天気になったようです。残念なことに、この雨でもって災害がかなり発生しております。その方々については、心よりお悔やみ申し上げます。
  議会運営委員会から会期の決定について報告をいたします。
  平成23年第3回定例会における会期及び日程等につきまして調整を図るため、去る8月29日午前10時から第二庁舎3階協議会室におきまして議会運営委員会を開催いたしました。委員会は、委員全員の出席と議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長、書記の出席を得まして、平成23年第3回定例会に提出される議案等について説明を求め、会期につ いて協議をいたしました。
  その結果、平成23年第3回定例会は、本日、9月6日から9月16日までの11日間とすることに決定いたしました。
  それでは、会期予定表をごらんください。
  本日、9月6日午前9時30分から本会議となっております。9月7日につきましても、本会議をお願いしたいと思います。9月6日、7日とも議案審議を予定しております。9月8日は休会でございます。9月9日は本会議で議案審議をお願いしたいと思います。9月10日、11日につきましては、土曜日、日曜日でございますので休会でございます。9月12日は午前9時30分から文教厚生常任委員会を、午後1時30分から総務産業建設常任委員会を予定しております。9月13日は休会でございます。9月14日、15日は本会議で、一般質問をお願いいたします。一般質問は、9月14日は、通告番号1番、小島浩議員から、通告番号5番、瓜田清議員まで、9月15日は、通告番号6番、野原和夫議員から、通告番号11番、小輪瀬英一議員まででございます。9月16日は予備日といたします。
  以上でございます。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり本日から9月16日までの11日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○増田和代議長 異議なしと認めます。
  よって、本定例会の会期は11日間と決定いたしました。
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   ◎諸報告
○増田和代議長 日程第3、諸報告を行います。
  地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
  また、今回は決算認定等のため、宮ア康雄代表監査委員に出席をいただいておりますので、ご了承願います。
  次に、監査委員から、平成23年5月17日から平成23年8月16日までの例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきました。ごらんいただきたいと存じます。
  なお、詳細につきましては、議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと存じま す。
  次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
  次に、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、比企土地開発公社から経営状況を説明する書類が提出されましたので、ごらんいただきたいと存じます。
  続いて、一部事務組合における議会報告を行います。
  初めに、小川地区衛生組合議会の報告を求めます。
  鳥越準司議員、お願いいたします。
○9番 鳥越準司議員 9番、鳥越でございます。
  小川地区衛生組合議会の報告をさせていただきます。
  平成23年第1回小川地区衛生組合臨時会が平成23年7月11日午前10時より、小川町議場におきまして開催され、当町議会からは増田議員、鳥越議員が出席いたしました。臨時会に先立ち、環境衛生常任委員会が開催され、空席になっておりました副委員長に、東秩父村選出の眞下ム身議員が選出されました。臨時会では欠員となった議会選出監査委員に、滑川町選出の田幡宇一議員が、任期満了に伴う監査委員には、東秩父村の渡邉定由氏が選任されております。
  続きまして、7月19日午後2時30分より、小川町役場3階議会第1委員会室で環境衛生委員会が開催されておりまして、今年度委員会の所管事務調査について検討され、次の事項が決定されました。1番、調査事項、環境衛生の諸問題について。2番、目的、本組合が抱える環境衛生の諸問題を調査する。3番、方法、視察による。視察先に、東京都大田区にございますバイオエナジー株式会社城南島食品リサイクル施設と決定しております。時期は、平成23年11月に予定しております。
  次に、平成23年第2回小川地区衛生組合議会定例会が8月19日午前10時より小川町議場におきまして開催され、当町議会からは増田議員、鳥越議員が出席をいたしました。付議された議案は、1番、この定例会にもございます。議案45号にもございますが、埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について。2番、平成23年度小川地区衛生組合一般会計補正予算(第1号)。3番、平成22年度小川地区衛生組合歳入歳出決算の認定についてでございました。
  まず、1番、埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分については、10月に合併する鳩ヶ谷市の組合からの脱退と、同組合の財 産を鳩ヶ谷市の脱退にかかわらず、同組合に帰属させるものです。
  次に、2番、平成23年度小川地区衛生組合一般会計補正予算は、平成22年度決算に伴うもので、歳入歳出予算にそれぞれ4,426万3,000円を追加し、歳入歳出を13億4,554万5,000円とするものでございます。
  3番、平成22年度小川地区衛生組合歳入歳出決算は、歳入13億9,650万2,151円、歳出13億2,723万8,430円で、実質収支6,926万3,000円となるものです。これはすべて可決されております。
  続きまして、3名の一般質問がございました。
  以上でございます。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  次に、比企広域市町村圏組合議会の報告を求めます。
  野原和夫議員、お願いいたします。
○8番 野原和夫議員 8番、野原和夫です。
  平成23年度第3回比企広域市町村圏組合定例会の報告をします。
  第3回定例会は、8月30日午前10時より東松山議場で行われました。
  最初に、常任委員会正副委員長の互選結果報告がありました。総務常任委員長に嵐山町の藤野幹男議員、副委員長に吉見町の宮ア善雄議員が選出されました。
  続きまして、厚生常任委員長に川島町の小高春雄議員、副委員長にときがわ町の増田和代議員が選出されました。
  管理者提出議案13件、報告及び上程があり、主な議案について説明をさせていただきます。
  14、15号において、条例の一部改正する条例制定2件ありまして、職員の給与に関する条例改正、また、定員、任免、給与、服務等に関する条例改正です。16号としましては、財産の取得について、これは5社において競争入札、化学消防ポンプ自動車1台を購入、4,945万5,000円、契約、株式会社モリタでございました。
  17号としまして、請負契約の締結について、小川消防署新築工事4億8,732万6,000円、契約の相手方、伊田・森田特定建設共同企業体でございます。
  18号としましては、埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について、鳩ヶ谷市を組合脱退、組合規約、鳩ヶ谷市 入間市を入間市に改めることでございます。
  19号から22号については、平成23年度比企広域市町村圏組合一般会計補正予算(第1号)、 また、同消防特別会計補正予算(第2号)、同斎場及び霊柩自動車事業特別会計補正予算(第1号)、同介護認定障害程度区分審査会特別会計補正予算(第1号)でございました。
  続きまして、23から26号においては、平成22年度比企広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算認定であります。消防特別会計歳入歳出決算認定、同斎場及び霊柩自動車事業特別会計歳入歳出決算認定、同介護認定及び障害程度区分審査会特別会計歳入歳出決算認定でございました。
  また、最後に、追加議案としまして、議員提出議案が出されました。内容は、組合議会議員、組合議会委員会条例の一部改正で、常任委員の任期を現行1年を2年とすることです。
  以上、付議事件はすべて可決承認されました。
  なお、今定例会においては、2名の議員が一般質問をされました。
  以上です。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
  次に、町長からあいさつを兼ねての行政報告の申し出があります。これを許可いたします。
  関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ごあいさつを兼ねまして行政報告を行いたいと思います。
  本日は、平成23年第3回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙のところ全員のご出席をいただきまして、会議が開催できますことを厚く御礼を申し上げます。
  また、日ごろからときがわ町の発展のために議員の皆様に深いご理解とご協力をいただき、順調に事業が推移しておりますことに対しましても、重ねて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
  さて、福島第一原発事故による電力不足に対応するため、町からも一般家庭、各事業所へ節電をお願いしておりますけれども、皆様のご協力によりまして、今のところ計画停電及び大規模停電は回避されております。これからも皆様の節電に対するご協力をお願いしたいと思います。
  7月19日の台風6号ですが、この大雨で西平の氷川観測所の24時間積算雨量が280ミリを超えました。このため西平の宮平地区に避難勧告を発令するかどうかということで協議をいたしておりました。その後、雨は小康状態となりましたので、幸いにも発令するまでには至 りませんでした。これも300ミリが目安で避難勧告を出すということになっておりますので、ぎりぎりの線で避難勧告を出さずに済んだということになると思います。この宮平地区は、毎年避難訓練をやっております。そして、萩ヶ丘小学校も危険区域に指定されておりますので、避難をする場合は、建具会館、あるいはやすらぎの家、あの辺に避難をするという形になると思います。ですから、学校は避難場所にはならないということであります。今回の台風でも避難場所である小学校が水に浸かってしまったという例がありますので、想定外をまた想定するとしたらおかしいんですけれども、やはり万全の対策をとらなくてはいけないと思っておりますので、非常にこの発令についても大変協議をして悩んだところでありました。しかし、先ほど言いましたように、280ミリでとまりましたので、何とか避難の発令をしなくて済んだということでありますので、皆さんにもご理解をいただきたいと思います。
  この台風によります被害につきましては、坪ノ内橋の上流左岸のところのコンクリートがちょっと壊れました。そういう形で都幾川の河川につきましては、多少そうした被害がありまして、雲河原のほうで土砂崩れが多少ありました。これもすぐに解決できましたけれども、そういう状態で大きな被害がこの台風6号につきましては、ないということでご報告を申し上げます。
  また、新潟県、福島県におかれましては、7月下旬の新潟、福島豪雨によりまして、多くの生命、財産が被害を受けております。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
  そして、今回の台風12号につきましてご報告をさせていただきますが、8月31日からのときがわ町役場では対応をしております。きのうの9月5日まで6日間対応をしたわけですが、特に、職員の皆さん、特に関係する総務課、建設課、産業観光課、水道課、また、各課長さんにつきましては、防災につきましては、警戒体制等をとりますと、課長には全部集合ということになります。そして、この31日から各担当課につきましては、徹夜で24時間体制で警戒をしておりました。この場をおかりしまして、職員にそうした献身的な努力に対しましても、町民を代表いたしまして、私の方からも厚く職員の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。大変ご苦労さまでした。
  また、さきの東日本大震災、また、台風及びゲリラ豪雨等、私たちの生活を脅かす自然災害に対しまして、ときがわ町といたしましては、地域及び住民の生命、身体、財産を災害から守るということで、災害地域の地域防災計画に基づきまして、関係機関と協力して災害の予防、災害対応対策を実施することによりまして、町民の皆さんが安心して、安全で住める地域づくりをこれからもしっかりと行っていきたいと思いますので、ぜひ議員の皆様にもご 協力とご理解をお願いしたいと思います。
  さて、本日ご提案申し上げます議案につきましては、決算に基づく健全化判断比率の報告1件、資金不足比率の報告2件、一般会計を初め各特別会計・企業会計決算認定8件、規約の一部改正1件、比企土地開発公社の解散について1件、一般会計補正予算を初め各特別会計・企業会計補正予算6件、負担付き寄付の受け入れについて1件であります。各議案とも、その都度提案の理由を申し上げますので、よろしくご審議をいただきまして、議決賜りますようお願い申し上げます。
  それと、先ほどのちょっと話に戻るんですけれども、この台風12号の被害についてですけれども、大野地区で、一番大きかったのは大野地区で、倒木がありまして道を寸断してしまったと。それと、電柱をそれと一緒に折ってしまって停電になってしまったというのが一番大きな被害の1つでした。これも各課の対応を速やかにということで対応して、住民の皆さんには最小限の不便をおかけしましたけれども、復旧作業をして早く電気も通ったということで、住民の皆さんにも感謝をいただいております。そして、本当に今回のあれだけの台風の中で被害が余りなかったということに対しまして、重ねて皆さんにご報告を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
  それでは、また、もとに戻ります。
  次に、平成23年度における事業の執行状況につきましてご報告を申し上げます。
  まず、総務課関係について申し上げます。
  桃木中央会館改築工事につきましては、計画どおり順調に進んでおりまして、12月の下旬に完成を目指して今工事を行っております。地元の区長さんを初め建設委員の皆様のご協力に感謝を申し上げるとともに、改築されます桃木中央会館が地域のコミュニティーの拠点として大いに活用されることを期待しているところでもあります。
  また、来年度建設に向けての準備が行われています大附中央会館改築工事、これは設計のための地元建設委員会との協議が開始されました。地元の皆様にとって使いやすい施設となりますよう、ご意見を反映して進めてまいりたいと考えております。この大附中央会館につきましても、今建てているところがちょっとがけ地になっておりまして、この辺を、そこにつくるのか、あるいは移動するのかということで非常にこの建設委員会でも議論をしておりましたが、最終的にはやはりこうした水害だとか、土砂崩れだとか、これを考えた場合には、今の平場に、庭のところの平場に建てたほうがいいだろうという結論にやっとなりました。そして、今使われているところは解体をして駐車場等に使うという方向が出ましたので、ご 報告を申し上げたいと思います。
  次に、役場第二庁舎耐震補強及び大規模改修工事については、議員各位もごらんいただきましたとおり、仮設の足場を設置して今作業をやっているところであります。作業中大変皆様、住民の皆さんにはご迷惑はかけると思うんですけれども、この工事が終わると、またよみがえって、この古い建物が木質化されたすばらしい建物によみがえりますので、住民の皆さんのご理解をいただけると思います。
  続きまして、企画財政課関係について申し上げます。
  平成22年度の決算では、今定例会の認定に付しておりますけれども、一般会計では実質収支額が3億1,556万4,844円となりました。財政指標では、前年度と比較いたしますと、実質公債費比率では3.5%から3.4%とマイナス0.1ポイントの低下となります。これは再三に申し上げておりますけれども、実質公債費比率にしては、この低さは常に埼玉県でトップでありまして、全国でもベストテンに入るという、非常に公債費比率の低い我々は運用をやっております。そんな中で、平成22年度はさらにコンマ1%下がって3.4%という数字が出ました。
  また、経常収支比率では88.4%、前年度だったんですが、83.7%とマイナス4.7ポイント改善されております。これは不思議な状況でして、公債費比率も下がるし、こうした経常収支比率も下がってということで、財政内容とすると非常にいい展開でいっているかなと思います。これも皆さんのご理解いただきながら、私ども基本であります、やはりイノベーション、オールマイティーへ、ローコストマネジメントという形でお金を使うところは使うと、やはり締めるところは締めると、そういうめり張りのあるしっかりとした行政を、政策をやっている、私とするとこういう数字が出てきたときに間違っていなかったなと思います。
  次に、バス事業でありますが、平成23年10月1日からデマンドバスを含めた路線バス再編のための実証運行の2年目を開始しております。今回の改正では、嵐山便の本庁舎乗り入れとデマンドエリアの拡大に取り組んでまいります。
  まず、今後ともアンケート調査等を通じて住民の皆様の意見を伺いながら、より一層のよい交通体系としてまいりたいと考えております。これにつきましては、今回雲河原とか、今まで行っていなかった方面、あるいは本庁舎もバスが入っていなかったということで、非常に今回さらに使いやすくなる方向でやっております。これは議会から笹沼議員さんも出ておりまして、実証実験ということでやっております。このやっている間にいろいろなご意見が出ます。それを反映させながら、さらに一歩進んだこの交通体系をつくっていくということ で、常に審議会も開いておりますし、今回そういう形でよりよい交通体系ということで、今審議会でも審議しておりまして、この10月には改正されますが、また、さらにこうした体系の中でいろいろ皆さんからもっとこうしたほうがいいんではないかなと、そういう意見が出れば、その意見、意見は意見ですけれども、その中のいい意見は取り入れてやっていくと。ここに10人が10人の意見を全部取り入れたらパンクしていまいますので、その中のいい意見を取り入れるという形で、これからも審議会でやっていくと思います。笹沼議員にもよろしくお願いしたいと思います。
  次に、町のホームページでありますけれども、6月1日から音声読み上げシステムが利用可能となりました。障害をお持ちの方や高齢者の方にも利用しやすくなりましたので、ぜひご利用をいただきたいと思います。
  次に、50万円以下の工事発注における小規模契約登録制度でありますけれども、地元業者の受注機会の拡大と地域経済の活性化と、これを目的といたしまして、7月1日からこの制度がスタートいたしました。現在、ときがわ町商工会に所属しております28社の業者が登録していただいております。今後も地域経済の活性化に資するよう、この制度を運用してまいりたいと思います。ぜひこの制度を利用して、地元の業者の皆さんの活性化が図ればと思っていますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。
  次に、税務課関係について申し上げます。
  課税関係では、6月に町県民税の普通徴収の納税通知書3,231通送付いたしました。また、7月には国民健康保険税の普通徴収納税通知書を1,989通、特別徴収開始通知書を310通送付しております。収納関係につきましては、依然として景気が上向きになりませんで厳しい収納環境が続いておりますけれども、滞納者に対しましては、各税目の督促状の送付を初め、電話や文書による催告、納税相談、臨宅徴収等の徴収対策業務を日々重ねておりまして、職員はそれなりに努力をしておりますけれども、さらに一層努力をするよう指導していきたいと思います。
  また、高額滞納者につきましては、実態調査による滞納整理の強化を図るなど、今後も収納率の向上を目指して鋭意努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
  次に、町民課関係について申し上げます。
  町民課関係では、パスポートの申請受理及び交付等に関する事務について、来る10月1日、今度の10月1日から知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例、これに基づきまして、 埼玉県から移譲を受けます。そして、同日付で東松山市に事務委託をするということになりまして、10月3日から町内にお住まいの方のパスポートの申請及び交付事務を東松山市役所内に設置されております東松山パスポートセンターで今回そのパスポートについては取り扱うということになりますので、議員の皆さんからも住民の皆さんに周知をお願いしたいと思います。
  次に、国民健康保険加入者を対象といたしました、集団による特定健診を6月1日から5日間実施いたしました。744人の受診者がおりました。集団健診未受診者につきましては、個別健診用の受診券を2,041件郵送いたしました。そして、特定健診の制度の周知を行ったところであります。また、7月1日から人間ドックの助成事業を開始いたしまして、現在46名の申請があったところであります。また、保健センターでは6月の国民健康保険加入者の集団での特定健診と同時に、一般町民を対象にいたしました20歳から39歳の方の若者健診、75歳以上の方を対象にいたしましたいきいき健診と結核、肺がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診を5日間実施をしたところであります。
  健診にあわせまして、健康長寿実証事業の一環で、早稲田大学の竹中教授との共同事業で、食事、運動、歯のアンケート調査や、それぞれにあわせたニューズレターを配布いたしまして、スモールチェンジ活動の実践を促したところであります。また、希望者には体力測定を行うなど健診だけでなく健康づくりにも取り組んでいるところであります。また、5月からは、個別の胃がん、子宮がん、乳がん検診を行っています。そして、7月からは75歳以上の後期高齢者を対象に、個別健診や人間ドックの助成事業を始めたところであります。
  予防接種事業でありますけれども、3月から子宮頸がんワクチンの供給不足が続いておりましたけれども、7月中旬より、これが順調に接種できるようになりました。地域包括支援センター事業では、昨年度から開始いたしましたカボチャの苗を263人の高齢者に配布いたしまして、苗の成長、収穫の報告を受けておりまして、栄養等の事業を進めていきたいと思っております。また、介護予防二次予防事業対象者等を対象に、町内6会場での体力測定事業を新規事業として行いまして、135人が参加したところであります。
  続きまして、福祉課関係について申し上げます。
  社会福祉関係では、第2回地域福祉計画策定委員会を開催いたしました。ときがわ町地域福祉計画の策定に伴うアンケート調査を9月に、また、地区別懇談会を9月下旬から10月にかけまして9地区で実施いたします。障害者福祉関係では、第1回ときがわ町障害者計画・障害福祉計画策定委員会を開催いたしました。策定に伴うアンケート調査を9月に実施いた します。高齢者福祉関係では、第5期介護保険事業計画策定に伴うアンケート調査を実施いたしました。児童福祉関係では、子育て支援住宅及び学童保育所しいの子会の修繕工事を実施したところであります。
  次に、産業観光課関係について申し上げます。
  直売所での販売や学校給食で使用している町内産の農産物につきまして、町独自で放射性物質の検査を7月と8月に実施をしたところであります。合計で6検体実施いたしましたが、結果はすべて検出せずとなっておりますので、ご安心をいただきたいと思います。
  また、あわせて農地の土壌の放射性物質の検査も町内3カ所の農地で実施いたしまして、1カ所で検出せず、2カ所で国が定めた上限値を大幅に下回る微量の放射性物質が検出されたという結果になっております。これは先ほど言いましたように、国が定める基準値を大幅に下回ると、本当にちょっと出たという感じでありますので、これもご安心をいただければと思います。
  この結果につきましては、町のホームページや回覧、直売所へのお知らせ等で広報してまいりましたので、よろしくお願いしたいと思います。また、9月以降も引き続き検査を実施いたしまして、安全・安心なときがわ町産農林産物の広報に努めてまいりたいと考えております。また、市民農園につきましては、77区画の農地を65名の農園利用者が家族、知人などとともに農作業を行っているところであります。
  次に、農業施設関係につきましては、営農の合理化を図るために、県単独土地改良事業玉川地区農道整備工事を発注いたしました。また、山村振興事業の1つといたしまして位置づけられております町道1920号線道路改良工事3工区、これは大字椚平地内でありますけれども、これを発注したところであります。林業施設関係につきましては、森林管理道都幾山線の舗装修繕工事、これは西平地内でありますけれども、これも発注をしたところであります。
  また、台風6号によりまして被害が発生したところがありますので、農林業施設とも復旧工事を発注したということであります。先ほど言いましたように、被害につきましても、そういう大きい被害ではありません。小さい被害でありますが、そういう被害にもしっかりと対応していくということで発注をしたところであります。
  次に、町有施設関係につきましては、平成22年度町有施設10施設全体の来客数は、昨年度より2,000人多い約51万人、パーセントで言いますと、0.4%の増ということになりまして、東日本大震災による計画停電等の影響もありましたけれども、何とか昨年と横ばいの結果ということで、この10施設については約51万人の方が訪れたということであります。全体の入 り込み客につきましては、皆さんご存じのように90万人を超えていますけれども、今年度もこの調子でいけば90万人を超えるとの予想をしているところであります。
  また、星と緑の創造センターにおきましては、このたびの地震に伴いまして、天文台ドームが一時利用ができなくなっておりましたけれども、修繕工事が無事完了いたしまして、約5カ月ぶりに星空観望会が再開する運びとなりました。
  また、商工観光関係につきましては、第8回埼玉ご当地B級グルメ王座決定戦にときがわ町の新名物でありますむすびめしとして初参戦したところであります。
  また、ことしで9回目を迎えましたときがわ町のときがわ花菖蒲まつりが6月12日に開催されました。まつり当日は天候にも恵まれまして、町内の内外から約7,000人の来園者がありました。今後のイベントにつきましては、11月上旬に第6回木のくにときがわまつりが開催される予定でありまして、メーンイベントといたしましては、ことし6月に決定されましたときがわ町マスコットキャラクターの1つであります、堂平の天文台をイメージいたしましたドームくんの着ぐるみをお披露目したいと考えております。
  続きまして、建設課関係について申し上げます。
  建設課では、本年度多くの事業を予定しておりますが、その中の主要事業について事業別にご報告を申し上げます。
  まず、道路の維持管理事業についてでありますけれども、本年の4月から7月までの区長要望が73件ありましたので、その要望事項に対して各種事業を積極的に行っているところであります。
  また、7月に発生いたしました台風6号の影響で、土砂流出やのり面崩壊など細かい土砂流出、のり面崩壊なんですが、箇所数にしますと69カ所ありました。この被害が発生いたしました。大きな被害ではなかったんですが、先ほど言いましたように、一番大きかったのは、玉川地内にあります坪ノ内橋付近の都幾川左岸の護岸工が流出してしまったということであります。これは県土整備事務所により災害復旧が進められますので、これは町のほうの予算で直すということでありませんので、その辺もご理解いただきたいと思います。これに関しまして、町では坪ノ内橋の河川占有部分の河床にフトンかご、これ昔で蛇かごというやつですけれどもフトンかご等を設置いたしまして、橋を保護する工事、これは町のほうでやりたいと思っています。これを支障あるため県と調整して、県と町のほうで、あそこの対策をしっかりととっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。その他は大きな被害に至りませんで、現在はほぼ復旧した状態となっております。
  次に、道路新設改良事業につきましては、予算計上している3路線の工事を発注いたしました。また、道路改良計画に必要な測量設計の2路線につきましても、既に発注し早期完成に努めているところであります。また、橋梁新設改良事業につきましては、川北橋橋梁整備工事の発注準備を行いまして、8月に発注することができました。本年度は橋台の建設に向け事業を進めてまいります。また、今年度から着手する和田橋橋梁整備計画につきましては、既に橋梁予備設計を発注したところであります。
  次に、地籍調査事業でありますけれども、8月上旬までに本郷地区の事前調査を行いまして、8月の下旬から1筆地調査のための境界立ち会いを行っているところであります。また、東日本大震災の影響で、国の基準点が移動したと、こういうことがありました。そこで、番匠地区では国土交通省から示された座標の補正、これを行ってくださいということで、座標補正のための測量を行う必要が生じてしまいまして、本会議でご審議いただきます一般会計補正予算の業務委託料に計上させていただいておりますので、ぜひご議決をいただきますようにお願いしたいと思います。これは地震で座標が動いてしまったと、せっかく皆さんが決めたんですけれども、動いてしまったと、これをまた補正予算に盛り込みまして直していくということでありますので、これはまた、国のほうからまたいろいろな補助等も来ると思いますけれども、町のほうからも出さなくてはいけないかなと思っております。こうした事業も今回の補正予算の中には組み込まれております。
  最後に、水辺再生事業につきましては、水辺再生に向け、県事業によりポケットパーク、緩傾斜護岸、緩い傾斜の護岸ですか、これの飛び石などが設置され、引き続き遊歩道設置や河畔林の整備が進められる予定になっております。これも県の事業でありますけれども、こうした予定になっております。また、町事業としては、その事業に伴いまして人道橋を建設、あるいは駐車場整備等が今後予定されているところであります。
  続きまして、教育委員会、教育総務課関係について申し上げます。
  教育委員会活動では、月一度の定例教育委員会のほか、6月28日及び7月7日に教育委員の学校訪問等を実施いたしまして、給食センターと管内の小・中学校及び私立幼稚園の取り組みについて状況視察をしたところであります。施設関係では、主なものといたしまして、明覚小学校の校舎の床、校舎の木質の床ですけれども、この塗装工事、県の指定塗装をやりかえたということの、この工事でありまして、この工事は既に完了いたしまして、先日の東洋大学、埼玉県等で視察に来て、黒くなってしまってた床なんですけれども、磨き直して塗り直したと。これは手入れが間違っていたんですね。初めからぞうきんでふいてしまったも のですから、木は水に一番弱いのをぞうきんで子供たちがふいたと、これは設計士さんの指導はなかったんだと思うんですが、真っ黒になってしまって、木は真っ黒になったということで、ちょっとやり直したことであります。これはやはりやってみないとわからないということがありますから、これは経験がある人がなかなかこういうことはやらないと、そういう結果になるということでありますが、木は10年ちょっとたつとどうしても黒くなりますので、その辺は、床は研磨をして塗りかえるというのがいいのではないかと思って、今回、まず明覚小学校からさせていただきました。
  また、玉川小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事に関しましては、安全・安心を確保するための耐震補強工事、内装を木質化するなど、老朽化いたしました部分を改修するための大規模改造工事となっておりますが、工事内容は多岐にわたるものでありますが、現在まで作業はおかげさまで順調に進んでいるということで報告を受けております。
  続いて、研修関係でありますけれども、7月25日に小・中学校全教職員研修会を実施いたしまして、教育長がときがわ町の教育施策等をもとに講話をしたということで伺っております。また、その後、小学校の教員を対象といたしました英語活動研修会を行ったということであります。講師のALTを中心として実践で役立つ研修となったという報告を受けております。
  次に、生涯学習課関係について申し上げます。
  現在、都幾川公民館の耐震補強及び大規模改修工事を行っているために、生涯学習課事務室は7月1日から玉川公民館に移転しております。町民の皆様には事前に周知してまいりましたので、大きな混乱もなく各種事業を現在進めているところであります。
  また、社会教育関係では、青少年の健全育成を目的に、社会教育委員が中心となりまして、民生児童委員、青少年育成推進委員、町内小・中学校の教員の皆様のご協力をいただきまして、夏季のパトロールを7月から8月にかけて計6回、夜の8時から町内公共施設等を巡回していただいたところであります。
  また、社会体育関係では、5月から8月にかけて第45回の比企郡の郡民体育大会が郡内の各町村で、種目ごとに分散して開催をされたところであります。ときがわ町からも9種目に延べ218人の選手が町の代表として出場いたしました。結果は、ソフトボール40歳以上と一般女子、サッカー一般男子、ソフトテニスの一般男子が見事優勝をいたしております。参加された各種団体において、すばらしい活躍をしていただきました。そして、ときがわ町の名を皆様にとどろかせていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
  また、6月5日には玉川運動場及び本郷球場で、早朝除草作業がときがわ町体育協会を中心に、各クラブ、サークルの皆さんに、全員で154名の参加をいただきまして、この除草作業が行われました。これは昨年を上回る参加者数ということで、利用者の皆様に施設管理を行っていただくということで、その施設を大切に利用していただきたい、こうした趣旨で行っておりますけれども、こうして154名の方が来て除草していただいたということに感謝を申し上げたいと思います。
  また、文化財関係でありますけれども、7月24日に郷土誌講座を開催いたしました。その中で、慈光寺と鎌倉幕府の関係等についてご講義をいただきまして、53名の方に参加をいただきました。ときがわ町の歴史と文化を学び、郷土意識の醸成をしていただくということでありました。
  続きまして、水道課関係について申し上げます。
  水道課関連では、石綿セメント管更新事業につきまして、7月29日に一般競争入札を執行いたしまして契約を締結いたしました。年度内の竣工に向けて、今工事のほうは順調に進捗しているということであります。
  なお、日常業務におきましては、引き続き安心で安全な水の安定供給に努めてまいります。
  以上、主な事業につきまして行政報告をさせていただきました。
  結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議をいただきまして、ご議決いただきますよう重ねてお願い申し上げまして、本定例会開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  暫時休憩いたします。
  再開を10時45分、よろしくお願いいたします。
                                (午前10時28分)
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○増田和代議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午前10時45分)
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   ◎議案の一括上程について
○増田和代議長 お諮りいたします。日程第4、報告第3号から日程第6、報告第5号までは、ともに地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定された健全化判断比率及び資 金不足比率の報告でございますので、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○増田和代議長 異議なしと認め、一括議題とさせていただきます。
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   ◎報告第3号〜報告第5号の上程、説明、質疑
○増田和代議長 日程第4、報告第3号 平成22年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告について、日程第5、報告第4号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告について、日程第6、報告第5号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について、以上を一括議題といたします。
  議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長 朗読いたします。
  それでは、報告第3号からお開きをお願いいたします。
  報告第3号 平成22年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告について。
  地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定により、平成22年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率を別紙のとおり監査委員の意見をつけて報告する。
  平成23年9月6日提出、ときがわ町長、関口定男。
  続きまして、2枚めくっていただきまして、報告第4号です。
  報告第4号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告について。
  地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第22条第1項の規定により、平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率を別紙のとおり監査委員の意見をつけて報告する。
  平成23年9月6日提出、ときがわ町長、関口定男。
  続いて、2枚めくっていただいて、報告第5号をお願いいたします。
  報告第5号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について。
  地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第22条第1項の規定により、平成22年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率を別紙のとおり監査委 員の意見をつけて報告する。
  平成23年9月6日提出、ときがわ町長、関口定男。
  以上でございます。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  報告者から報告理由の説明を求めます。
  報告理由の説明につきましては、報告第3号 平成22年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告についてから報告第5号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告についてまで、順次説明を求めます。
  関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長 それでは、報告第3号から報告第5号までの議案について、順次報告理由を申し上げます。
  まず、報告第3号 平成22年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告について申し上げます。
  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成22年度決算に基づく健全化判断比率について報告するものであります。
  内容は、実質赤字比率を初めとする4つの指標であります。
  なお、細部につきましては、企画財政課長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
  次に、報告第4号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告について申し上げます。
  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成22年度決算に基づく資金不足比率について報告するものであります。
  なお、細部につきましては、環境課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
  次に、報告第5号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について申し上げます。
  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成22年度決算に基づく資金不足比率について報告するものであります。
  なお、細部につきましては、水道課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
  以上、3つの報告につきまして、監査委員の意見を付しましてご報告申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  続いて、報告第3号 平成22年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告について、細部説明を求めます。
  久保企画財政課長、お願いいたします。
○久保 均企画財政課長 それでは、報告第3号 平成22年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告についての詳細説明をさせていただきます。
  1枚おめくりをいただきたいと存じます。
  1ページのほうをごらんいただきたいと思います。
  まず、実質赤字比率につきましては数字が入っておりません。この比率は実質赤字額の標準財政規模等に対する割合を示すものでございますが、ときがわ町におきましては、実質赤字が出ておりませんので、この欄には数字が入ってこないというものでございます。
  次に、連結実質赤字比率でございます。こちらの欄にも数字が入ってございません。この比率は連結実質赤字額の標準財政規模等に対する割合を示すものでございますが、ときがわ町におきましては連結実質赤字も出ておりませんので、この欄にも数字が入ってこないというようなものでございます。
  次に、実質公債費比率でございます。こちらは3.4%でございます。この比率は地方債の元利償還金等の標準財政規模等に対する割合を示すもので、3年間の平均の数値を示すものでございます。
  なお、この数値の算出に当たっては、特定財源や元利償還金等に係る基準財政需要額算入額は除かれて計算をされております。
  次に、将来負担比率でございますが、48.2%でございます。この比率は、将来負担額の標準財政規模等に対する割合を示すものでございます。
  なお、この数値の算出に当たっては、充当可能基金額、また、特定財源見込額及び地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額は除かれて計算をされているような内容でございます。
  また、各欄の括弧内の数字につきましては、早期健全化基準でございます。この数値を仮に超えた自治体については、早期の健全化が必要な状況になってくるという数字でございます。
  以上で細部説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  続いて、報告第4号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告について、細部説明を求めます。
  岩田環境課長、お願いいたします。
○岩田功夫環境課長 それでは、報告第4号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告について、詳細説明をさせていただきます。
  議案書をおめくりいただきまして、平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率報告書をごらんください。
  この報告書は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、第22条第1項の規定により、資金不足比率を報告するものであります。
  資金不足比率の表をごらんください。
  資金不足比率でありますが、平成22年度浄化槽設置管理事業特別会計の決算は、歳出額が歳入額を超えた決算となっておりません。したがいまして、資金不足比率は発生せず、数値は入りません。
  続いて、備考欄の金額2,532万4,000円につきましては、資金不足比率の算定に用いた事業規模、平成22年度浄化槽使用料の収入金額2,532万4,000円であります。
  以上で細部説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  続いて、報告第5号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について、細部説明を求めます。
  中藤水道課長、お願いいたします。
○中藤和重水道課長 報告第5号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について、詳細説明申し上げます。
  まず、1ページめくっていただきたいと思います。
  1ページの中ほど下の表をごらんください。
  この表の資金不足比率の欄に数字が入っておりませんが、この資金不足比率の計算方法は、流動負債から流動資産を引きまして、事業規模で割るというものでありますが、ときがわ町の場合、実質的な赤字が出ていないということから、ここには数字が入っておりません。この欄の括弧に20%ということで示してありますが、これは資金不足比率が20%を超えた自治体については、早期の経営健全化が必要な公営企業として判断されるという基準になるもの です。
  なお、備考欄ごらんになっていただきたいんですが、2億4,792万7,000円という数字が示してありますが、これは先ほどご説明しましたときがわ町の事業規模の数値を参考に示しているものであります。
  以上で細部説明を終わらせていただきます。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  監査委員から平成22年度決算に基づく財政健全化審査及び経営健全化審査意見書が提出されております。
  ここで監査委員から審査意見書の報告を求めます。
  宮ア代表監査委員、お願いいたします。
○宮ア康雄代表監査委員 監査委員の宮アです。
  平成22年度決算に基づく財政健全化審査及び経営健全化審査意見を述べさせていただきます。
  審査意見書の1ページ、平成22年度決算に基づく財政健全化審査及び経営健全化審査意見書。
  第1、審査の対象、1、平成22年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類。
  2、平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類。
  3、平成22年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類。
  第2、審査の期間、平成23年8月16日の1日間。
  第3、審査の場所、ときがわ町就業改善センター2階、就業改善相談室。
  第4、審査の方法、平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について、関係担当課長から説明を求め審査した。
  第5、審査の結果、1、総括的意見、審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、適正に作成されているものと認められた。
  次のページ、平成22年度ときがわ町決算に基づく財政健全化審査意見書。
  1、審査の概要、この財政健全化審査は、町長から提出された健全化判断比率並びにその 算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
  2、審査の結果、1、総合意見、審査に付された下記健全化判断比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、国の指導をもとにつくられたものであり、いずれも適正に作成されているものと認められる。
  次の表についてはご参照ください。
  実質赤字比率、連結赤字比率については、実績赤字がないため「−」と表示。
  2、個別意見、1、実質赤字比率について、平成22年度の一般会計等は、実質赤字になっていない。
  2、連結実質赤字比率について、平成22年度のすべての会計を合算した結果は、連結実質赤字になっていない。
  3、実質公債費比率について、平成22年度決算に基づく実質公債費比率は3.4%となっており、平成21年度と比較し0.1%減少した。早期健全化基準の25.0%と比較すると、これを下回り問題ない。
  4、将来負担比率について、平成22年度決算に基づく将来負担比率は48.2%となっており、平成21年度と比較し2.3%上昇したが、早期健全化基準の350%と比較すると、これを下回り問題ない。要因は、起債の増加等で、引き続き効率的な行財政運営を図るよう望む。
  3、是正改善を要する事項、特に指摘すべき事項はない。
  平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく経営健全化審査意見書。
  1、審査の概要、この経営健全化審査は、町長から提出された資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
  2、審査の結果、1、総合意見、審査に付された下記資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、国の指導をもとにつくられたものであり、いずれも適正に作成されているものと認められる。
  資金不足比率については、資金不足額を生じていないため「−」と表示。
  2、個別意見、1、資金不足比率について、平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計は、資金不足額を生じておらず、良好な状態にあると認められる。
  3、是正改善を要する事項、特に指摘すべき事項はない。
  4ページになります。
  平成22年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく経営健全化審査意見書。
  1、審査の概要、この経営健全化審査は、町長から提出された資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
  2、審査の結果、1、総合意見、審査に付された下記資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、国の指導をもとにつくられたものであり、いずれも適正に作成されているものと認められる。
  資金不足比率については、資金不足額を生じていないため「−」と表示。
  2、個別意見、資金不足比率について、平成22年度ときがわ町水道事業会計は、資金不足額を生じておらず、良好な状態にあると認められる。
  3、是正改善を要する事項、特に指摘すべき事項はない。
  以上、ご報告申し上げます。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  これより日程第4、報告第3号 平成22年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○増田和代議長 これをもって質疑を終結いたします。
  本案は報告事項でありますので、ただいま報告したとおりでございます。ご了承賜りたいと存じます。
  これより日程第5、報告第4号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○増田和代議長 これをもって質疑を終結いたします。
  本案は報告事項でありますので、ただいま報告したとおりでございます。ご了承賜りたいと存じます。
  これより日程第6、報告第5号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○増田和代議長 これをもって質疑を終結いたします。
  本案は報告事項でありますので、ただいま報告したとおりでございます。ご了承賜りたいと存じます。
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   ◎議案の一括上程について
○増田和代議長 お諮りいたします。日程第7、認定第1号から日程第14、認定第8号までは、ともにときがわ町の決算認定でございますので、一括議題にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○増田和代議長 異議なしと認め、一括議題とさせていただきます。
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   ◎認定第1号〜認定第8号の上程、説明
○増田和代議長 日程第7、認定第1号 平成22年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について、日程第8、認定第2号 平成22年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第9、認定第3号 平成22年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10、認定第4号 平成22年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第11、認定第5号 平成22年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第12、認定第6号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第13、認定第7号 平成22年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第14、認定第8号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算認定について、以上を一括議題といたします。
  議会事務局長に朗読させます。お願いいたします。
○岡野吉男議会事務局長 それでは朗読いたします。
  認定第1号をお開きください。
  認定第1号 平成22年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について。
  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定に基づき、平成22年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
  平成23年9月6日提出、ときがわ町長、関口定男。
  続きまして、認定第2号です。
  認定第2号 平成22年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。
  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定に基づき、平成22年度ときがわ 町国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
  平成23年9月6日提出、ときがわ町長、関口定男。
  次のページお願いします。
  認定第3号 平成22年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について。
  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定に基づき、平成22年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
  平成23年9月6日提出、ときがわ町長、関口定男。
  続きまして、認定第4号 平成22年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。
  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定に基づき、平成22年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
  平成23年9月6日提出、ときがわ町長、関口定男。
  続きまして、認定第5号 平成22年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。
  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定に基づき、平成22年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
  平成23年9月6日提出、ときがわ町長、関口定男。
  続きまして、認定第6号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について。
  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定に基づき、平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
  平成23年9月6日提出、ときがわ町長、関口定男。
  続きまして、認定第7号 平成22年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について。
  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定に基づき、平成22年度ときがわ 町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
  平成23年9月6日提出、ときがわ町長、関口定男。
  続いて、認定第8号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算認定について。
  地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成22年度ときがわ町水道事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
  平成23年9月6日提出、ときがわ町長、関口定男。
  以上です。
○増田和代議長 ご苦労さまでございます。
  提案者から提案理由の説明を求めます。
  提案理由の説明につきましては、認定第1号 平成22年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算認定についてまで、順次説明を求めます。
  関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長 それでは、認定第1号から認定第8号までの議案について、概要説明を申し上げます。そして、提案理由とさせていただきます。
  まず、認定第1号 平成22年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
  歳入総額は62億7,757万5,122円で、歳出総額は58億8,180万278円となります。実質収支額は3億1,556万4,844円となりました。歳入の構成比が一番大きいのは地方交付税でありまして、17億3,867万6,000円となりまして、構成比率が27.7%であります。
  次に、この歳入の構成比率が大きいのは皆様方の税、町の町税であります。この町税の歳入額が13億7,265万3,804円となります。構成比率で言いますと、21.8%がこの町税であります。
  次に、認定第2号 平成22年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明を申し上げます。
  歳入総額は14億4,379万3,670円で、歳出総額は13億9,233万9,882円の決算となりました。実質収支額は5,145万3,788円となりました。
  次に、認定第3号 平成22年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
  歳入総額は169万1,028円で、歳出総額は166万5,991円の決算となりまして、実質収支額は2万5,037円となりました。
  次に、認定第4号であります。平成22年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
  歳入総額は1億767万9,832円で、歳出総額は1億438万9,682円の決算となりました。実質収支額は329万150円となりました。
  次に、認定第5号 平成22年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
  歳入総額は9億8,348万2,420円で、歳出総額は9億1,165万2,829円の決算となりました。実質収支額は7,182万9,591円となりました。
  次に、認定第6号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
  歳入総額は1億885万4,436円で、歳出総額は1億839万874円の決算となりました。実質収支額は46万3,562円となりました。
  次に、認定第7号 平成22年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
  歳入歳出総額は、それぞれ1,493万2,554円の決算となりました。
  次に、認定第8号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算認定についてご説明を申し上げます。
  まず、収益的収入及び支出につきましては、収入が3億3,049万3,401円であります。支出は3億680万9,667円となりました。また、資本的収入及び支出につきましては、収入が1億2,345万9,450円で、支出が2億2,781万5,650円となりました。
  以上、監査委員の意見を付して提案を申し上げます。認定いただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
  なお、細部につきましては、認定第1号から認定第7号までは会計室長から、認定第8号は水道課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 ご苦労さまです。
  続いて、日程第7、認定第1号 平成22年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について、細部説明を求めます。
  桑原会計室長、お願いいたします。
○桑原和一会計管理者兼会計室長 それでは、認定第1号 平成22年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定から認定第7号 平成22年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定までの内容説明をさせていただきます。
  まず最初に、総括的事項からご説明申し上げますので、議案参考資料、資料ナンバー1、ときがわ町各会計歳入歳出決算参考資料をごらんください。
  2ページの平成22年度各会計歳入歳出決算総括表の中央に記載してありますが......
          (発言する者あり)
○桑原和一会計管理者兼会計室長 大丈夫ですか。資料ナンバー1の2ページでございます。こちらです。よろしいですか。こちらです。
  2ページの平成22年度各会計歳入歳出決算総括表の中央に記載してありますが、水道事業会計を除く一般会計ほか6特別会計の歳入総額は89億3,800万9,062円、また、歳出総額は84億2,517万2,090円で、表の左側にあります平成21年度とほぼ同様な計算となりました。
  それでは、認定第1号 平成22年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についてから内容説明をさせていただきます。
  決算書の270ページ、270ページでございます。決算書です。決算書の270ページ、平成22年度......
○増田和代議長 大丈夫かな、ちょっとお待ちください。270。
○桑原和一会計管理者兼会計室長 決算書の270ページです。
          (発言する者あり)
○桑原和一会計管理者兼会計室長 大丈夫ですか。
  決算書の270ページ、平成22年度一般会計歳入歳出決算実質収支に関する調書をごらんください。
  1の歳入総額は62億7,757万5,122円、2の歳出総額は58億9,180万278円、3の歳入歳出差引額は3億8,577万4,844円となりました。4の翌年度へ繰り越すべき財源としては、(2)の繰越明許費繰越額6,959万円で、その概要は国のきめ細かな交付金事業、住民生活に光をそそぐ交付金事業が主なものです。(3)の事故繰り越し繰越額62万円で、その概要は年度内に終わるべき事業が避けがたい事故のため遅延し、年度内にその支出を終わらなかったもので、具体的には東日本大震災の影響により、地上デジタル放送難視聴対策事業等が遅延したためでございます。5の実質収支額は、3の歳入歳出差引額から4の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた金額で3億1,556万4,844円となりました。
  それでは、決算書の12ページの一般会計歳入歳出決算の歳入から内容説明させていただきます。
  決算書の12ページでございます。よろしいですか。
  1款町税の調定額は15億8,483万6,004円で、収入済額は13億7,265万3,800円となり、その収納率は前年度比0.7%減の86.6%です。また、不納欠損額は2,295万5,820円、収入未済額は1億8,922万6,380円となりました。
  次に、14ページの上段、14ページです。14ページの上段です。2款地方譲与税の収入済額は7,481万53円で、前年度より177万円ほど減額となりました。この地方譲与税は国税として徴収し、一定基準によって地方公共団体に譲与されたものです。
  次に、16ページの上段、16ページの上段です。6款地方消費税交付金の収入済額は1億1,771万7,000円で、前年度とほぼ同額となりました。
  次に、16ページの下段、10款地方交付税の収入済額は17億3,867万6,000円で、前年度より1億6,794万8,000円の増額となりました。地方交付税の内訳についてですが、17ページの備考欄の下段、普通交付税は前年度比11.5%増の15億5,445万8,000円、その下の特別交付税は、前年度比4.1%増の1億8,421万8,000円となりました。
  次に、18ページの上段です。18ページです。12款分担金及び負担金の収入済額は5,895万4,015円で、前年度より939万円ほど減額となりました。
  次に、22ページの中段、22ページです。22ページの中段、14款国庫支出金の収入済額は8億462万9,201円で、前年度とほぼ同額となりました。
  なお、収入未済額1億604万3,000円は、平成23年度へ繰り越しした安心・安全な学校づくり交付金、住民生活に光をそそぐ交付金、きめ細かな交付金などです。
  次に、25ページの備考欄の下段、25ページの備考欄の下段です。町内情報通信基盤として実施した光ファイバー網等の整備事業に地域情報通信基盤整備推進交付金1億1,249万9,000円、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるように、地域活性化公共投資臨時交付金2億1,100万7,000円、地方公共団体にきめ細かなインフラ整備等を支援する事業に、地域活性化きめ細かな臨時交付金1億1,360万6,950円が主なものです。
  次に、26ページの上段です。26ページです。26ページの上段、15款県支出金の収入済額は3億227万8,771円で、前年度より1,085万円ほど減額となりました。その主なものにつきましては、27ページの備考欄の中段、27ページの備考欄の中段です。障害者自立支援給付金負 担金4,732万6,000円。その下の後期高齢者医療保険基盤安定負担金1,902万9,132円。29ページの備考欄の下段、29ページです。備考欄の下段、山村振興特別対策事業補助金2,380万。31ページの備考欄の上段、31ページです。地籍調査費補助金1,902万円が主なものでございます。
  次に、34ページの中段です。18款繰入金の収入済額は1億958万9,661円で、前年度より1億9,374万円ほどの大幅な減額となりました。その主なものにつきましては、37ページの備考欄の上段、37ページです。公共投資等整備基金からの繰入金4,000万円、その下の地域福祉基金からの繰入金5,000万円が主なものでございます。
  次に、36ページの中段です。36ページです。19款繰越金の収入済額は3億4,289万6,919円で、前年度より3,026万円ほど増額となりました。これにつきましては、平成21年度からの繰越金でございます。
  次に、36ページの中段、20款諸収入の収入済額は1億299万581円で、前年度より910万円ほど増額となりました。
  次に、40ページの下段、40ページです。40ページの下段、21款町債の収入済額は10億4,491万5,000円で、前年度より2億1,562万8,000円の増額となりました。その主なものにつきましては、43ページの備考欄の中段、43ページです。道路整備事業債1億1,210万円、橋梁新設改良事業債1億1,950万。43ページの備考欄の下段、臨時財政対策債5億691万5,000円が主なものです。
  次に、43ページの下段、43ページの下段です。平成22年度の収入済額の合計は62億7,757万5,122円の決算となりました。これでときがわ町一般会計歳入歳出決算の歳入についての内容説明を終了させていただきます。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  暫時休憩いたします。
  再開は1時、よろしくお願いいたします。
                                (午前11時43分)
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午後 1時00分)
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○増田和代議長 お願いいたします。
○桑原和一会計管理者兼会計室長 それでは、引き続きときがわ町一般会計歳入歳出決算の歳出についての内容説明をさせていただきます。
  44ページをごらんください。
  この決算書は事業別となっておりますので、よろしくお願いいたします。
  44ページの上段、1款議会費の支出済額は6,967万8,825円で、その主なものにつきましては、議員の報酬、職員の人件費、議員活動の諸経費に支出いたしました。
  次に、46ページの下段、46ページです。2款総務費の支出済額は15億343万9,430円です。翌年度繰越額の繰越明許費は1,734万2,000円で、その事業としてはバス車両購入事業です。また、事故繰り越しは、避けがたい事故、具体的には東日本大震災のため遅延し、年度内にその支出を終わらなかったもので、その事業としては地上デジタル放送難視聴対策事業ほか1事業で、その額は972万円です。
  次に、同じページですけれども、1目一般管理費の支出済額は3億8,585万7,017円で、その主なものにつきましては、特別職や一般職の人件費、庁舎維持管理事業等に支出いたしました。具体的に申し上げますと、55ページの備考欄です。55ページの備考欄の下段、業務委託料2,325万3,029円にはときがわ町役場第二庁舎都幾川町公民館耐震補強及び大規模改修工事実施設計業務委託1,883万7,000円や就業改善センター耐震診断調査業務委託246万7,500円などに支出いたしました。
  次に、60ページの中段です。60ページです。6目財産調整基金費の支出済額は9,048万9,000円で、災害復旧町債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源を確保するため財政調整基金へ積み立てに支出いたしました。
  次に、67ページの備考欄の中段です。67ページです。67ページ、備考欄の中段、町内情報通信基盤整備事業の15節工事請負費3億2,614万5,490円には、平成21年度繰越明許費の光ファイバー仮設工事を3億2,419万2,490円で行いましたが、この工事は地域情報通信基盤整備推進交付金の採択を受けて実施いたしました。また、その上の13節委託料1,397万8,650円の中で、繰越明許の光ファイバー仮設工事に伴う管理委託料1,095万8,850円支出いたしました。
  次に、69ページの備考欄の上段です。69ページです。交通安全対策事業の15節工事請負費1,543万9,200円は、せせらぎホール前に交通対策事業として、ハブバス停整備工事に支出いたしました。また、その下の19節の負担金補助及び交付金の補助金でバス運行費補助金3,801万4,000円は、イーグルバス株式会社へ補助金として支出いたしました。
  次に、71ページの備考欄の下段、71ページです。71ページの備考欄の下段、集会所管理事 業の15節工事請負費5,613万100円には、平成21年度繰越明許費の集会所23施設に空調設備工事を国の交付金で整備し、1,760万5,350円を支出いたしました。また、1行上の工事請負費には、コミュニティー助成事業で、仲井分館改築工事3,443万5,000円などに支出いたしました。
  次に、86ページの上段です。86ページです。3項戸籍住民基本台帳費の支出済額は5,807万2,453円で、その主なものにつきましては、職員人件費、戸籍住民基本台帳に係る諸証明の発行や電算処理等の経費に支出いたしました。
  なお、年間の戸籍等の取り扱い件数は1万8,946件ありました。
  次に、96ページの中段、96ページです。3款民生費の支出済額は13億841万9,091円です。1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の支出済額は1億1,150万3,733円で、その主なものにつきましては、職員人件費や99ページの備考欄の下段、19節負担金補助及び交付金の補助金で、町社会福祉協議会補助金2,670万1,000円を支出いたしました。
  次に、100ページの中段です。3目の障害者福祉費の支出済額は2億6,405万7,167円で、その主なものにつきましては、101ページの備考欄の下段、障害者福祉事業の19節負担金補助及び交付金の負担金で、介護給付費、訓練等給付費負担金として、障害のある方に居宅介護等の介護給付費や施設利用等の訓練等に給付するため1億8,305万8,322円を支出いたしました。
  次に、103ページの備考欄の中段です。103ページです。重度心身障害者医療支給事業の20節扶助費の重度心身障害者医療費として、障害がある方と、その家族の経済的負担を軽減するため3,556万4,021円を支出いたしました。
  次に、107ページの備考欄の中段です。107ページです。後期高齢者医療事業の負担金で、埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金として1億39万1,091円を支出いたしました。その4行下には後期高齢者医療特別会計繰出金2,693万9,000円を支出いたしました。また、109ページの備考欄の上段に、介護保険特別会計繰り出し事業の介護保険特別会計繰出金1億4,831万2,000円を支出いたしました。
  次に、109ページの下段、国民健康保険特別会計繰出事業の国民健康保険特別会計繰出金として1億442万5,000円を支出いたしました。
  次に、108ページの下段、2項児童福祉費の1目児童福祉総務費の支出済額は2億3,289万7,435円で、その主なものにつきましては、111ページの備考欄の下段、111ページです。子ども手当支給事業の20節扶助費で、子ども手当として1億5,849万6,000円支出いたしました。
  次に、114ページの中段です。114ページの中段、2目児童福祉施設費の支出済額は2億2,859万1,447円で、その主なものにつきましては、職員人件費、町内3保育園及び管外保育園の運営費、子育て支援センター運営等に支出いたしました。また、保育園児数や子育て支援センターの利用状況等についてですが、年間の園児数として、平保育園280人、玉川保育園1,324人、はなぞの保育園983人、管外委託121人。また、子育て支援センター年間利用者数は、子供945人、大人755人です。
  次に、128ページの中段です。128ページです。2目の予防費の支出済額は6,315万2,905円で、その主なものにつきましては、131ページの備考欄の中段です。131ページの中段です。母子保健事業の13節委託料の妊婦健康診査委託料に461万1,760円を支出し、133ページの備考欄の上段、成人健診事業の13節委託料で、がん検診や集団健診など1,913万1,595円支出いたしました。また、135ページ、備考欄の中段、予防接種事業として、集団予防接種、個別予防接種、中学生や高齢者のインフルエンザ、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン等の必要な経費に1,655万9,819円支出いたしました。
  次に、140ページの下段です。2項清掃費の支出済額は2億5,416万2,712円で、その主なものにつきましては、143ページの備考欄の上段、143ページです。備考欄の上段、塵芥処理一般管理事務の塵芥処理委託料5,620万3,152円、その下の一部事務組合塵芥処理費負担事業の小川地区衛生組合塵芥処理費負担金1億3,073万円などに支出いたしました。
  次に、144ページの下段です。6款農林水産業費の支出済額は2億9,131万4,559円です。翌年度繰越額の繰越明許費4,407万5,000円は、林道維持補修事業や林業振興事業です。
  次に、148ページの中段です。
  4目農業振興費の支出済額は1億4,897万1,133円で、その主なものにつきましては、農業生産支援事業、花のまちづくり事業、有害鳥獣対策事業、山村振興事業などの農業振興を図るため支出いたしました。具体的に申し上げますと、153ページ、153ページの備考欄の中段、山村振興事業の15節工事請負費1億962万円は、大字椚平地内の町道と1925号線ほか2路線を山村振興事業で整備し、平成21年度繰越明許費で町道と1925号線を山村振興事業として椚村体験交流館の進入路を整備するため支出いたしました。
  次に、156ページの下段です。2項林業費の支出済額は6,819万3,217円で、その主なものにつきましては、159ページの備考欄の下段、林道維持補修事業の13節委託料の緊急雇用対策事業業務委託料322万2,870円は、町内の林道の草刈りや側溝清掃を行うためシルバー人材センターへ委託いたしました。その下の林道維持補修事業の15節工事請負費の林道応急修繕 工事3,672万6,270円は、林道の舗装修繕を初めさまざまな修繕を行い、161ページの備考欄の上段、林道応急修繕工事(繰越明許)2,499万円は、県道2路線の舗装修繕を行いました。
  次に、162ページの上段、7款商工費の支出済額は1億6,250万2,567円です。翌年度繰越額の繰越明許費は617万5,000円で、その事業としてはときがわ花菖蒲園の木道修繕事業及びふれあいの里たまがわ周辺整備計画策定事業です。同じく162ページの下段、3目商工振興費の支出済額は1,482万800円で、その主なものにつきましては、165ページ、備考欄の中段、165ページ、備考欄の中段です。商工会補助事業の19節負担金補助及び交付金で、商工会に対する運営費補助として、町商工会補助金1,000万円を支出いたしました。
  次に、164ページの下段、4目観光費の支出済額は9,632万2,596円で、その主なものにつきましては、169ページ、備考欄の下段、観光施設管理運営事業の15節工事請負費1,890万9,240円は、町有施設案内板設置工事や、ときがわ四季彩館休憩施設設置工事などに、また、171ページ、備考欄の上段、171ページです。観光施設管理事業の17節公有財産購入費の土地購入費1,535万6,000円は、ふれあいの里たまがわ駐車場用地の取得に支出いたしました。
  次に、172ページの中段です。8款土木費の支出済額は6億7,682万7,459円です。翌年度繰越額の繰越明許費は2,804万5,000円で、その事業としては急傾斜地崩壊対策事業負担金、町道都67号線舗装修繕事業、町道玉1−4号線道路改良事業、砂防指定地慈光寺川改修に伴う橋りょう整備負担金です。
  次に、176ページの上段です。176ページの上段、2目道路維持費の支出済額は1億419万893円で、その主なものにつきましては、177ページの備考欄の中段、道路維持管理事業の15節工事請負費8,806万1,988円は、区長要望の早急な対応と適切な道路の維持管理のため、道路補修工事、舗装修繕工事、側溝整備工事、交通安全施設整備工事に支出いたしました。同じ176ページの下段、3目道路新設改良費の支出済額は2億985万2,402円で、その主なものにつきましては、177ページの備考欄の下段、道路新設改良事業の15節工事請負費の道路改良工事1億2,082万2,450円は、大字玉川地内や町道玉2−8号線を含む7路線の道路改良工事を行い、22節の補償補てん及び賠償金の補償金4,104万9,704円は、町道玉1−4号線や町道都1630号線の道路改良に伴う補償などに支出いたしました。
  次に、178ページの中段です。5目橋りょう新設改良費の支出済額は1億3,298万4,769円で、その主なものにつきましては、179ページの備考欄の中段、橋りょう新設改良事業の15節工事請負費の橋りょう整備工事9,772万4,950円は、平成21年度繰越明許費で、大字西平地内にある都幾川橋の橋りょう整備を行いました。また、その下の22節補償補てん及び賠償金 の水道管移設補償金2,808万8,550円は、平成21年度繰越明許費で、都幾川橋橋りょう整備に伴う水道管移設補償金に支出いたしました。
  次に、186ページの上段です。186ページです。9款消防費の支出済額は2億8,314万4,834円です。1項消防費、1目常備消防費の支出済額は2億2,109万円で、住民の安心・安全のために貢献する常備消防力を維持するために支出し、186ページの中段、2目非常備消防費の支出済額は4,754万8,580円で、住民の安心・安全のために貢献するときがわ消防団の活動を支援することなどに支出いたしました。
  次に、190ページの上段です。190ページです。10款教育費の支出済額は7億934万9,229円です。翌年度繰越額の繰越明許費は1億9,949万6,000円で、その事業としては、玉川小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造事業や町立図書館空調設備更新事業を含む6事業です。
  次に、190ページの中段、2目事務局費の支出済額は1億3,969万4,755円で、その主なものにつきましては、197ページ、197ページの備考欄の中段、英語指導助手招致事業で、英語教育の充実と国際理解の推進を図るため外国人英語指導助手を招致し、町内小・中学校に派遣する事業に909万4,065円を支出いたしました。
  次に、199ページ、備考欄の下段です。199ページです。少人数学級推進事業で、小学校での35人学級、中学校での38人学級などに町費で教員を配置し、きめ細かな学習を行うための事業に1,161万7,507円を支出いたしました。
  次に、200ページです。200ページの中段です。2項小学校費の支出済額は7,661万6,494円です。翌年度繰越額の繰越明許費1億5,148万9,000円で、その事業としては玉川小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造事業です。小学校費の支出の主なものにつきましては、玉川小学校、明覚小学校、萩ヶ丘小学校の管理運営に関する経常的な経費及び教育活動に係る経費などに支出いたしました。
  次に、218ページの上段です。218ページの上段、3項中学校費の支出済額は1億6,933万6,493円で、その主なものにつきましては、玉川中学校、都幾川中学校の管理運営に関する経常的な経費及び教育活動に係る経費などに支出しておりますが、その中で、227ページ、227ページの備考欄の上段、中学校施設耐震大規模改造事業の15節工事請負費1億1,214万円は、都幾川中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事に支出いたしました。
  次に、230ページの下段です。5項社会教育費の支出済額は1億5,788万93円です。1目社会教育総務費の支出済額は6,410万8,933円で、その主なものにつきましては、職員の人件費、社会教育事業などです。具体的には、235ページ、備考欄の上段です。235ページの備考欄の 上段です。社会教育総務一般管理事務の19節負担金補助及び交付金の補助金で、もみじ太鼓まつり実行委員会補助金220万円を支出いたしました。また、237ページの備考欄の上段、237ページです。放課後子ども教育推進事業150万9,022円は、子どもの安全・安心を地域の力で見守り、健全な発育を推進する事業に支出いたしました。
  次に、244ページの上段です。5目文化財保護費の支出済額は1,513万7,554円で、その主なものにつきましては、文化財保護審議会委員報酬、埋蔵文化財発掘調査、文化財資料デジタル化事業などです。
  なお、249ページ、249ページの備考欄の中段、文化財資料デジタル化事業の13節委託料732万9,000円は、緊急雇用対策事業の採択を受け、旧都幾川村史関係刊行書籍21冊と、それに関連する文化財関係写真アルバム19冊などの文化財資料をデジタル化いたしました。
  次に、250ページの上段です。6目文化センター費の支出済額は2,379万2,758円で、その主なものにつきましては、253ページの備考欄の上段、文化センター公演事業の13節委託料362万2,500円は、ダ・カーポ公演委託299万2,500円などに支出いたしました。
  次に、254ページです。254ページの中段、2目体育施設費の支出済額は7,636万2,910円で、その主なものにつきましては、257ページ、備考欄の中段、本郷球場管理事業の15節工事請負費919万6,950円は、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を受けて、平成21年度繰越明許費で本郷球場バックネット等施設改修工事を行いました。また、259ページ、259ページの備考欄の上段です。西平運動場管理事業の15節工事請負費657万4,050円は、西平運動場トイレ改修工事に108万1,500円を支出し、平成21年度繰越明許費で西平運動場バックネット等施設改修工事に549万2,550円を支出いたしました。
  次に、266ページの下段です。12款公債費の支出済額は3億1,381万3,851円で、その主なものにつきましては、269ページ、269ページの備考欄の上段、公債元金償還事業で地方債の元金を償還するため2億4,583万478円を支出し、その下の公債利子償還事業で地方債の利子を償還するため6,798万3,373円を支出いたしました。
  次に、268ページ、268ページの上段、13款予備費につきましては、269ページの備考欄の中段に記載しておりますが、各科目へ702万9,000円を充用いたしました。
  次に、269ページの下段、平成22年度の支出済額の合計は58億9,180万278円の決算となりました。また、平成23年度への繰越額は繰越明許費の2億9,513万3,000円と事故繰り越しの972万円です。
  次に、271ページです。財産に関する調書、公有財産(1)土地及び建物についてですが、 まず、土地(地籍)につきましては、土地(地積)の欄の決算年度中増減高の公共用財産、その他の施設の欄で1,787.97平方メートル増となっております。その内訳は、保健センター、体育センター、ふれあいの里たまがわの土地の取得により地籍が増となりました。また、この表の右ですけれども、建物(木造)につきましては、決算年度中増減高、公共用財産、その他の施設の欄で28.44平方メートル増となっておりますが、その内訳は、仲井分館の解体及び新築に伴う面積増と椚平観光トイレ設置に伴う面積増です。
  次に、272ページです。(3)の出資に係る権利についてですが、区分の欄、上から3行目、埼玉県労働者信用基金協会は、全国組織である社団法人日本労働者信用基金協会に事業統合し、平成23年2月28日をもって解散いたしましたので、出捐金94万円減となりました。また、その4行下の比企ふるさと市町村圏基金出資金は、平成21年第4回定例会で比企ふるさと市町村圏基金出資金に係る権利の放棄について議決されましたので、出資金9,299万6,000円減となっております。
  次に、273ページの2の物品についてですが、庁舎等で保管する20万円以上の物品の一覧表となっております。
  次に、276ページです。276ページの3の基金についてですが、1の財政調整基金から、次のページの(12)ふるさと応援基金の増減等につきましては、記載のとおりでございます。
  これで、認定第1号 平成22年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についての内容説明を終了させていただきます。よろしくお願いします。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  続いて、日程第8、認定第2号 平成22年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、細部説明を求めます。
  桑原会計室長、お願いいたします。
○桑原和一会計管理者兼会計室長 それでは、認定第2号 平成22年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明をさせていただきます。
  まず、318ページをごらんください。318ページです。
  318ページ、平成22年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算実質収支に関する調書ですが、1の歳入総額は14億4,379万3,670円です。2の歳出総額は13億9,233万9,882円です。また、3の歳入歳出差引額、5の実質収支額とも5,145万3,788円です。
  次に、288ページをごらんください。288ページです。
  288ページには、歳入についての内容説明をさせていただきます。上段に1款国民健康保 険税の収入済額は3億1,234万8,198円です。また、不納欠損額は486万762円、収入未済額は1億2,550万9,844円となりました。
  なお、年度平均の加入世帯数は2,209世帯、被保険者数は4,145人です。
  次に、290ページの上段です。290ページの上段、3款国庫支出金の収入済額は3億9,501万8,258円で、国は市町村に対して療養給付費、老人保健医療費拠出金、後期高齢者医療費支援金、介護給付費について定率の負担をすることになっており、その基準に基づく交付金です。
  次に、292ページの中段です。5款前期高齢者交付金の収入済額は2億2,978万8,361円で、会社員や公務員が加入している保険が拠出した基金から、65歳から74歳までの人口比に応じ、市町村の国保に対し支払われる交付金です。
  次に、294ページの上段です。7款共同事業交付金の収入済額は1億5,361万6,816円で、高額な医療費の発生による国保財政に与える影響を緩和するための高額医療費共同事業交付金と市町村間の保険料の平準化と保険財政の安定を図るため保険財政共同安定化事業交付金があります。
  次に、294ページ下段、299ページの下段です。すみません、294ページでした。294ページです。294ページの下段、10款繰越金の収入済額は9,671万4,536円で、平成21年度の繰越金です。
  次に、299ページの下段です。平成22年度の収入済額の合計は14億4,379万3,670円の決算となりました。
  次に、300ページをごらんください。300ページです。
  歳出についての内容説明をさせていただきます。
  1款の総務費につきましては、省略させていただきます。
  次に、302ページの中段、302ページです。2款保険給付費の支出済額は9億4,985万1,621円で、具体的には被保険者の疾病や負傷についての診療、投薬、入院等のサービスを提供するものです。この保険給付費の1世帯当たりの平均は42万9,992円、被保険者1人当たりの平均は22万9,156円となっております。
  次に、306ページ、306ページの下段、3款後期高齢者支援金等の支出済額は1億6,616万9,944円で、昨年度と比較して793万円ほど減額となりました。
  次に、308ページの下段です。6款介護給付金の支出済額は8,077万8,757円で、具体的には社会保険診療報酬支払基金へ納付するものです。
  次に、310ページの上段、7款共同事業拠出金の支出済額は1億4,373万219円で、具体的には高額医療費の支払いのため埼玉県国民健康保険団体連合会へ拠出したものです。
  次に、317ページ、317ページの下段です。平成22年度の支出済額の合計は13億9,233万9,882円となりました。
  次に、319ページには基金について、次のページには参考資料がありますので、ごらんいただければと思います。
  これで、認定第2号 平成22年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明を終了させていただきます。よろしくお願いします。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  続いて、日程第9、認定第3号 平成22年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、細部説明を求めます。
  桑原会計室長、お願いいたします。
○桑原和一会計管理者兼会計室長 それでは、認定第3号 平成22年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明をさせていただきます。
  この老人保健特別会計につきましては、平成20年3月で終了いたしましたが、医療費等の支払いが残っており、その精算をするための予算です。
  それでは、決算の内容説明をさせていただきます。
  まず、336ページをごらんください。336ページです。
  平成22年度老人保健特別会計歳入歳出決算実質収支に関する調書ですが、1の歳入総額は169万1,028円です。2の歳出総額は166万5,991円です。また、3の歳入歳出差引額、5の実質収支額とも2万5,037円です。
  次に、330ページをごらんください。330ページです。
  歳入についての内容説明をさせていただきます。
  このページの下段、5款繰越金の収入済額は163万8,800円で、前年度の繰越金です。
  次に、333ページの下段、333ページです。収入済額の合計は169万1,028円となりました。
  次に、334ページをごらんください。334ページです。
  歳出についての内容説明をさせていただきます。
  このページの中段、2款諸支出金、2項繰出金、1目一般会計繰出金の支出済額は153万7,000円で、一般会計への繰出金です。
  次に、335ページの下段です。335ページの下段の支出済額の合計は166万5,991円となりま した。
  次に、337ページには参考資料がありますので、ごらんください。
  これで、認定第3号 平成22年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明を終了させていただきます。よろしくお願いします。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  続いて、日程第10、認定第4号 平成22年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、細部説明を求めます。
  桑原会計室長、お願いいたします。
○桑原和一会計管理者兼会計室長 それでは、認定第4号 平成22年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明をさせていただきます。
  まず、352ページをごらんください。352ページです。
  平成22年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算実質収支に関する調書ですが、1の歳入総額は1億767万9,832円です。2の歳出総額は1億431万9,682円です。また、3の歳入歳出差引額、5の実質収支額とも329万150円です。
  次に、346ページ、346ページをごらんください。
  歳入についての内容説明をさせていただきます。
  1款後期高齢者医療保険料の収入済額は7,798万5,090円で、収納率は99.6%です。また、不納欠損額5,300円、収入未済額は31万830円となりました。この保険料は年金から天引き納付される特別徴収と個人が町へ納付する普通徴収があります。
  なお、平成23年3月末現在の被保険者数は1,728名です。
  次に、346ページの中段、2款繰入金、1項一般会計繰入金の収入済額は2,693万9,000円です。
  次に、349ページの下段、平成22年度の収入済額の合計は1億767万9,832円の決算となりました。
  次に、350ページをごらんください。
  350ページは、歳出についての内容説明をさせていただきます。
  中段の2款後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額は1億297万9,546円で、埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付いたしました。
  次に、351ページの下段、平成22年度の支出済額の合計は1億438万9,682円となりました。
  次に、353ページ、354ページには参考資料がありますので、ごらんください。
  これで、認定第4号 ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明を終了させていただきます。よろしくお願いします。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  続いて、日程第11、認定第5号 平成22年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、細部説明を求めます。
  桑原会計室長、お願いいたします。
○桑原和一会計管理者兼会計室長 それでは、認定第5号 平成22年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明をさせていただきます。
  まず、390ページをごらんください。
  390ページですけれども、平成22年度介護保険特別会計歳入歳出決算実質収支に関する調書ですが、1の歳入総額は9億8,348万2,420円です。2の歳出総額は9億1,165万1,829円です。また、3の歳入歳出差引額、5の実質収支額とも7,182万9,591円です。
  次に、362ページをごらんください。362ページです。
  歳入についての内容説明をさせていただきます。
  1款保険料の収入済額は1億7,593万9,300円で、収納率は96.6%となり、不納欠損額は109万8,700円、収入未済額は517万7,772円となりました。この保険料の対象者は65歳以上の第1号被保険者で、平成23年3月末現在で3,210人となっております。
  次に、3款国庫支出金の収入済額は2億1,742万4,900円となりました。
  次に、364ページの上段です。4款支払基金交付金の収入済額は2億5,263万5,000円で、これにつきましては、40歳から65歳未満の第2号被保険者の納める介護保険料が支払基金に集められ、そこから交付金として市町村に交付をされたものです。
  次に、364ページの下段、7款繰入金の収入済額は1億5,615万9,909円で、主に一般会計からの繰り入れです。
  次に、369ページです。369ページの下段、平成22年度の収入済額の合計は9億8,348万2,420円の決算となりました。
  次に、370ページをごらんください。370ページです。
  歳出についての内容説明をさせていただきます。
  1款総務費の支出済額は1,382万9,843円です。主に介護保険料の賦課徴収や認定調査、審査などの事務費に支出いたしました。
  次に、374ページの中段です。2款保険給付費の支出済額は8億3,259万5,491円です。そ の主なものにつきましては、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費の支出済額2億9,930万6,672円は、訪問介護、通所、短期入所、福祉用具貸与等に支出いたしました。
  次に、3目地域密着型介護サービス給付費の支出済額は1億727万253円で、グループホーム等にかかわる介護サービス給付費に支出いたしました。
  次に、376ページの上段です。5目施設介護サービス給付費の支出済額は3億1,314万7,880円で、施設介護サービス給付費負担金として支出いたしました。
  次に、389ページの下段です。平成22年度の支出済額の合計は9億1,165万2,829円となりました。
  次に、391ページには基金についての状況、次の392ページには参考資料がありますので、ごらんいただければと思います。
  これで、認定第5号 平成22年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明を終了させていただきます。よろしくお願いします。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  続いて、日程第12、認定第6号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について、細部説明を求めます。
  桑原会計室長、お願いいたします。
○桑原和一会計管理者兼会計室長 それでは、認定第6号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明をさせていただきます。
  まず、410ページをごらんください。410ページです。
  平成22年度浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算実質収支に関する調書ですが、1の歳入総額は1億885万4,436円です。2の歳出総額は1億839万874円です。3の歳入歳出差引額、5の実質収支額とも46万3,562円です。
  次に、402ページをごらんください。402ページです。
  歳入についての内容説明をさせていただきます。
  1款分担金及び負担金の収入済額は825万9,350円で、合併浄化槽51基分の分担金です。
  2款事業収入の収入済額は2,532万3,200円で、合併浄化槽使用料です。
  3款国庫支出金の収入済額は2,747万7,000円で、浄化槽整備事業費補助金です。
  5款繰入金の収入済額は2,448万1,000円で、一般会計からの繰り入れを行いました。
  次に、404ページの中段、404ページの中段です。8款町債の収入済額は2,110万円で、下 水道事業債として借り入れをいたしました。
  次に、405ページの下段、平成22年度の収入済額の合計は1億885万4,436円となりました。
  次に、406ページをごらんください。406ページです。
  歳出についての内容説明をさせていただきます。
  1款総務費、1項総務管理費は、主に職員人件費です。
  次に、406ページの下段、2款施設管理費の支出済額は2,209万430円で、浄化槽法定検査の手数料、浄化槽清掃委託料や浄化槽保守点検委託料に支出いたしました。
  次に、408ページ、408ページの上段です。3款施設整備費の支出済額は5,763万8,200円で、その主なものにつきましては、合併浄化槽51基分の設置工事に係る費用です。
  次に、4款公債費の支出済額は1,127万1,172円で、償還金や償還金利子です。
  409ページの下段、409ページです。平成22年度の支出済額の合計は1億839万874円となりました。
  これで、認定第6号 平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明を終了させていただきます。よろしくお願いします。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  続いて、日程第13、認定第7号 平成22年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について、細部説明を求めます。
  桑原会計室長、お願いいたします。
○桑原和一会計管理者兼会計室長 それでは、認定第7号 平成22年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明をさせていただきます。
  まず、424ページをごらんください。424ページです。
  平成22年度関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算実質収支に関する調書ですが、1の歳入総額は1,493万2,554円です。2の歳出総額も1,493万2,554円です。また、3の歳入歳出差引額、5の実質収支額ともゼロ円でございます。
  次に、420ページをごらんください。420ページです。
  歳入についての内容説明をさせていただきます。
  1款財産収入の収入済額7万54円は、関口茂八奨学基金の定期預金として運用した預金利子です。
  2款繰入金の収入済額964万円は、関口茂八奨学基金からの繰入金です。
  4款諸収入の収入済額522万2,500円は、この奨学制度を利用された方からの奨学資金貸付 金の返還金です。
  次に、421ページの下段、421ページです。平成22年度の収入済額の合計は1,493万2,554円となりました。
  次に、422ページをごらんください。422ページです。
  歳出についての内容説明をさせていただきます。
  1款総務費の支出済額529万2,554円は、貸付金の返還金及び基金の定期預金利子を関口茂八奨学基金に積み立てしたものです。
  2款事業費の支出済額964万円は、奨学資金貸付金として支出いたしました。具体的には423ページ、備考欄の上段、423ページ、備考欄の上段です。普通奨学金846万円は42名分の貸付金です。また、特別奨学金118万円は6名分の貸付金です。
  423ページの下段、平成22年度の支出済額の合計は1,493万2,554円となりました。
  次に、425ページには基金についての状況、次の426ページには参考資料がありますので、ごらんいただければと思います。
  これで、認定第7号 平成22年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明を終了させていただきます。よろしくお願いします。
○増田和代議長 長時間にわたりましての細部説明、大変にご苦労さまでした。
  続いて、日程第14、認定第8号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算認定について、細部説明を求めます。
  中藤水道課長、お願いいたします。
○中藤和重水道課長 認定第8号 平成22年度ときがわ町水道事業会計決算認定について、細部説明申し上げます。
  432ページ、433ページをお開きください。
  収益的収入及び支出ですが、まず収入ですが、決算の欄の一番上、収益の決算額合計ですが3億3,049万3,401円。下に行きまして、支出、決算額の一番上になりますが3億680万9,667円、差し引き2,368万3,734円の黒字となっております。
  続きまして、434ページ、435ページをお開きください。
  資本的収入及び支出ですが、まず収入、決算額の一番上の欄、収入合計ですが1億2,345万9,450円、それに対しまして支出ですが、決算額の一番上の欄2億2,781万5,650円、差し引き1億435万6,200円の赤字となっております。
  続きまして、436ページ、437ページをお開きください。
  左側436ページですが、損益計算書になります。最下段、下から3行目、当年度の純利益ですが1,583万8,317円。その下に行きまして、前年度までの繰り越しの利益が1,374万5,608円。合計いたしまして、一番下の段になりますが、当年度末の未処分利益剰余金が2,958万3,925円となります。
  続きまして、438ページ、439ページをお開きください。
  右側439ページですが、貸借対照表になりますが、この貸借対照表の中でのポイントが、2番の流動資産の(1)現金預金ですが1億7,192万7,265円。前年度より約4,000万ほどふえている状況であります。
  続きまして、446ページ、447ページをお開きください。
  右側の447ページの表の上から9行目、有収率ですが、22年度の欄、有収率80%ということで、昨年度よりも1.8%有収率が改善してございます。
  続きまして、454ページ、455ページをお開きください。
  収益費用の明細書になります。主なものについて、右側の備考欄及び金額のところでご説明いたします。
  水道料金の金額の欄を見ていただきたいんですが、2億4,174万355円ということで、昨年よりも微増となっております。ずっと下に行っていただきまして、高料金対策7,000万円ですが、前年は2,000万円ということだったんですが、22年度より県水を増量いたしました関係で、その費用に対応するということで、高料金対策補助金を2,000万から7,000万円と増額してございます。最下段になりますが、その結果、収益の合計が3億1,820万6,615円となっております。
  続きまして、456、457ページをお開きください。
  以降が費用になりますが、同様に金額と備考欄で主なものをご説明いたします。
  中ほどからちょっと下になりますが、受水費6,937万6,469円ですが、これは先ほどご説明しましたとおり、22年度から県水の受水量を約2倍にしたことに伴いまして、金額が増加しております。約3,300万円ほど前年度と比較すると金額が増加しております。
  続きまして、458ページ、459ページをお開きください。
  右側459ページの下から3行目になります。弁護士報酬ということで70万円、これは木香屋の馬場のポンプ土地の裁判の二審、東京高等裁判所における審議を行いまして、そのときにかかわっていただいた弁護士さんに払う報酬です。14回分です。1回の単価は5万円です。
  続きまして、462ページ、463ページをお開きください。
  右側、金額と備考欄でご説明しますが、下から3行目、不納欠損処理額ですが7万2,704円、前年度が21万5,060円ということで、金額、不納欠損処理額が減少しております。
  以上、最後の下の段になりますが、費用合計が3億236万8,298円となっております。
  466ページ以降につきましては、企業債の明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
  以上で細部説明を終わります。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
  暫時休憩いたします。
  再開を2時半、よろしくお願いいたします。
                                (午後 2時16分)
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○増田和代議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午後 2時30分)
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   ◎決算の監査報告
○増田和代議長 ここで、監査委員から平成22年度ときがわ町一般会計、特別会計歳入歳出決算及び公営企業会計決算審査意見書が提出されておりますので、監査委員からの報告を求めます。
  宮ア代表監査委員、お願いいたします。
○宮ア康雄代表監査委員 監査委員の宮アです。
  ときがわ町一般会計・特別会計歳入歳出決算及び公営企業会計決算審査意見を述べさせていただきたいと思います。
  まず、1ページをお願いいたします。
  平成22年度ときがわ町一般会計、特別会計歳入歳出決算及び公営企業会計決算審査意見書。
  第1、審査の対象、1、平成22年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算。2、平成22年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算。3、平成22年度ときがわ町老人保健特別会計歳入歳出決算。4、平成22年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算。5、平成22年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算。6、平成22年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算。7、平成22年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算。8、平成22年度ときがわ町水道事業会計決算。
  第2、審査の期間、平成23年7月4日から12日まで。別紙をご参照ください。
  第3、審査の場所、ときがわ町就業改善センター2階就業改善相談室、ときがわ町役場2階公室。
  第4、審査の方法、平成22年度ときがわ町各会計歳入歳出決算の各事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、関係法令に準拠し、かつ議決予算科目等に従って調整されているか、その計数は正確であるか、関係諸帳簿、証拠書類と照合しているかなど、例月出納検査、定例監査の結果を参考にするとともに、関係担当課長から説明を求め審査した。
  第5、審査の意見。1、総括的意見、審査に付された平成22年度ときがわ町各会計の歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明細書。その他の書類は、関係法令の諸規定に準拠して作成されており、その内容についても予算額及び収入支出済額については検算し、関係諸帳簿、すみません、これ関係諸の書が、字が違いますので、よろしくご訂正をお願いします。証拠書類と照合した結果、計数処理及び予算執行について適正に執行されているものと認められた。
  2ページお願いします。
  この2ページから4ページにかけましてのそれぞれの表があるんですが、まことに申しわけありませんが、表の中身は読み上げませんので、ご参照いただければと思います。
  (2)審査の概要及び意見、決算総括、平成22年度の一般会計・特別会計及び公営企業会計の決算状況は次のとおりである。
  平成22年度一般会計及び特別会計決算、平成22年度の一般会計及び特別会計決算の歳入総額は89億3,800万9,062円。歳出総額は84億2,517万2,090円で、歳入歳出差引額は5億1,283万6,972円である。ただし、一般会計については翌年度に繰り越しすべき財源7,021万円。繰越明許費繰越額6,959万円、事故繰り越し繰越額62万円があり、実質収支額は3億1,556万4,844円である。
  平成22年度公営企業会計、水道事業会計決算、水道事業会計における収益的収支の税込み差引額は2,368万3,734円、税抜き後1,583万8,317円の純利益であり、前年度1,379万1,646円の純利益に引き続いて黒字となった。資本的収支の不足額1億435万6,200円は、主に過年度分損益勘定留保資金により補てんされているが、石綿セメント管更新事業等の実施により発生したものである。
  平成20から22年度一般会計・特別会計決算の推移。
  一般会計、特別会計、自主財源及び依存財源、財源基盤の安定性及び行政活動の自立性を図る指標の1つである自主、依存財源別の3カ年度の推移は次の表のとおりである。
  平成20から22年度一般会計の財源内訳。自主財源の構成比率が年々下がっているが、主な財源の町税が景気低迷等により大きく減収している。依存財源の構成比率が高くなっているのは、合併効果による地方交付税や国・県補助金等の活用により、諸事業を積極的に推進しているためと思われる。
  次、4ページ。平成20から22年度一般会計の基金。その次が平成20から22年度特別会計の基金。平成22年度の基金の一般会計と特別会計の合計額は20億2,094万271円となった。一般会計では、財政調整基金が平成22年度に持ち直している。また、合併振興基金が積み立てにより毎年度増額している。
  各会計への意見。各会計については、次のとおりの審査意見とする。
  なお、文書中の万円単位の金額は1,000円以下を四捨五入して表記した。
  1、一般会計。これからのページなんですけれども、恐れ入りますが、一部を飛ばす場合がありますので、よろしくお願いいたします。
  歳入、税務課関係。1、町税の収納状況。現年課税分。平成22年度の町民税の収納率は前年度より1.0%増の97.1%となった。ただし、設定額は4,293万円の減額となり、収入済額も3,444万円の減額となった。固定資産税は宅地の下落が大きく影響し、設定額が2,449万円の減額となった。収納率は前年度並みであった。また、軽自動車税、たばこ税とも前年度に比べ若干伸びている。町税全体の設定額は前年度に比べ6,055万円の減額、収入済額は5,118万円の減額となった。また、収納率は0.5%増の97.3%であった。景気の低迷の影響は大きく、町税の歳入の増加を図るため考えられる限りの手を打っていただきたい。
  滞納繰越分、滞納繰越分の町税の合計額は前年度に比べ調定額が1,772万円、収入済額が293万円の増額となった。一方、不納欠損額が前年度より1,053万円ふえたことにより、収入未済額は426万円の増額にとどまった。しかし、このままの状況では収入未済額のさらなる増額が心配される。何らかの理由で徴収が行えず、徴収の見込みが立たない理由があれば、今後もより積極的な不納欠損処分が必要ではあると考える。ただし、税の公平性からは欠損理由の明確化を求めたい。
  2、町税の徴収・滞納対策。担当職員、徴収嘱託員による臨宅徴収などの実施、また、高額滞納者の財産調査や預金の差し押さえなどを行い、収納率の向上につながった。しかし、景気の低迷などもあり、町税を取り巻く環境はますます厳しいものになっていくと思われる。 より有効な対策を進めてもらいたい。
  すみません、次の3、4、5を飛ばしまして、次、6ページ、企画財政課関係。1、地方交付税の状況、地方交付税のときがわ町における収入に占める割合は毎年増加している。現在のところ合併効果もあり大幅な減額はないが、特別交付税は特別加算も減少しているため減額してきている。平成22年度は4.1%の増額となったが、今後は震災など減額される可能性がある。
  2、財政状況。財政状況は県内でもトップクラスである。合併に伴う事業により、財務指標は若干厳しくなると思われるが、新規事業は平成24年度で大きな事業は終わる。それに伴い財政状況は平準化するものと思われる。
  3、光ファイバー貸付料。現在1,600回線近くになっている。これは当初の予想より大幅に増加している。埼玉県で初めて町が主体で光回線を敷設し、情報過疎をなくす事業を行ったが、成功した事例となった。また、携帯等の事業者も光回線を利用することで参入しやすくなった利点を生んだ。貸付料収入もふえ、町の持ち出しは最小限に抑えられている。今後の有効活用を期待したい。
  福祉課関係、保育料の未納問題。平成22年度の未納額の累積合計は558万円、前年度に比べ76万円の減額となった。現在延べ281人が未納になっている。滞納整理に当たっては、臨宅徴収、電話催告答弁を行い、さらに子ども手当の支給時に支払ってもらっているとのこと。所在不明の人は不納欠損にせざるを得ないが、支払える能力がありながら支払わない人には滞納処分なども必要ではないか。
  教育総務課関係、給食費の未納問題。平成22年度未納額の累計合計は124万円で、保育料と同様、給食費も前年度に比べ28万円の減額となった。減少している要因は、子ども手当の支給時にお願いしている関係か。しかし、未納者の中には音信不通の方々もいる。いずれ不納欠損も必要ではあるが、分納も含めて今後も徴収に努力していただきたい。
  歳出、総務課関係。1、職員定数、今後10年間で40人近い職員が退職するとのこと。新規職員の計画的補充が重要である。2、集会所、平成21年度の椚平生活改善センター改築工事、平成22年度の仲井分館改築工事、平成23年度の桃木中央会館、平成24年度の大附中央会館の改築と続く。また、各集会所の空調設備の努力など多額の経費がかかっている。番匠文化センターのように5つの区の共同使用により、年間利用率が高く有効活用されている事例もあるが、年間数回程度の利用にとどまっている集会所もある。今後の町の財政状況を考えると、集会所の整理統合も視野に入れることを検討すべきではないか。
  申しわけありません。次の3から6番までちょっと飛ばします。
  8ページお願いします。
  企画財政課関係。1、事業評価、総合振興計画に沿って事業評価が行われているが、政策の評価などのように行うのかは大きな課題である。満足度などさまざまな指標をどのように打ち立てていけるのか。平成23年度から行われる総合振興計画の中で検討していただければと考える。
  2、賃貸借の土地問題。現在、貸し付けの土地の収入が約900万、借地料の支払いが約1,900万、借地問題については以前からの課題である。必要な土地の借地は現在せせらぎホールなど買収交渉を行い努力してもらっているが、今後もできるだけ買収の努力をしてもらいたい。また、必要でない土地は返却等してもらいたい。
  3、普通財産の町有地。さまざまな理由から普通財産の町有地が存在するが、利用しない土地は何らかの工夫をして売却等を考えてもらいたい。現状では、固定資産税が入らず、草刈りなどの経費もかかる。また、利用頻度の少ない町有地は、より有効に使う事業に使用するなど検討すべきではないか。
  4、人口対策。町民課の集計データによると、平成23年3月31日現在の人口は1万2,814人、前年度末に比べ237人の減少となった。出生が53人、死亡が158人で、自然減は105人であった。また、転入が240件、転出が367件となっている。転出をどのように少なくするのか大きな課題である。ただし、世帯数は17戸増加した。このことは少子化が進む一方、高齢者世帯、高齢単身者世帯の増加を意味している。町にとって少子・高齢化対策が大きな課題である。
  次、ちょっと飛ばしまして、9ページ、町民課関係。1、医療関係、在宅当番制、寝たきり高齢者歯科保険医療事業は受診者も少なく、制度のあり方の見直しをしてもよいのではないか。また、病院群輪番制、小児初期救急医療など比企郡として行っている制度だが、ときがわ町の方々は埼玉医療センターに通院している事例が多いようだ。さまざまな要素があるので簡単に結論は出せないが、研究をしていただきたい。
  福祉課関係、1、生活保護。世帯数、被保護者数ともに、前年度に比べ大幅に増加している。生活保護費は国・県費で支出されているので、町の財政に直接関係してくるものではないが、生活保護の増加は国力の衰退にもつながる。町としても、生活保護から自立への側面支援を強化すべきと考える。今後も生活保護の相談は大幅に増加が予想される。門前払いをしてはいけないが、安易な生活保護にも歯どめをかけてもらいたい。
  2、障害福祉サービス。障害福祉費は年間2億円弱のお金がかかっているが、障害者にとって有効に活用されているのか、介護保険の適正化事業のようなものが必要ではと考える。
  3、家族介護支援手当。支援手当の対象者は、平成20年度は21人であったが、平成21年度は17人に減少し、平成22年度も13人となった。生活保護への移行もあるが、介護保険を使わなくて済む人が少しでも多くなるよう支援、手当の増額を検討してはどうか。
  環境課関係。1、生ごみ、一般ごみ。生ごみ処理の補助は余りふえていない。小川地区衛生組合の中爪の処理場を考えると生ごみの減量は重要であるが、かなりの困難を伴う、減量のための研究を行ってもらいたい。ごみステーションを随時ステンレス製のごみステーションに変更している。平成22年度は39基の導入をした。4、5年中にはステンレス製に変更できるとのことである。
  2、ストーブ補助事業。ペレットストーブ、まきストーブ補助事業が始まったが、ペレットストーブの値段も高く希望はなかった。まきストーブは1件あった。森林資源の活用からもストーブの助成事業は重要ではあるが、さまざまな課題がある。知恵を集めて普及できるような方策をぜひ考えてもらいたい。
  産業観光課関係。1、町有林管理事業、平成23年7月12日の分収林契約者への説明会の様子が新聞紙上に掲載されていた。分収林契約者に納得していただけるよう最大限の努力をお願いしたい。
  2、農業関係。農地は現在540ヘクタール、そのうち耕作農地は241ヘクタール、44.7%であり、休耕している農地は299ヘクタールである。休耕している農地は、299ヘクタールの内訳は、保全管理されている農地が158ヘクタール、山林原野が51ヘクタール、その他90ヘクタールとなっている。山林原野化している農地は林地に変更したほうがよいのではないか。また、保全管理されている農地は遊休農地解消対策として補助対象事業になっているが、利用がまだ少ない。より有効な補助を考えてもらいたい。
  3、原木キノコ育成事業。検討委員会が組織されており、講習会等を行っている。出荷量など伸びているようだが、補助事業でもあるので、出荷量や売上などわかるように明示していただきたい。
  4、まちづくり活動支援補助金。活動を続けていくために団体への補助を3年間で打ち切るのではなく、続けてほしいとの要望があるとのことである。現在のようなやり方でよいのか。県などが公開プレゼンテーションなどを行い、各団体にアピールしてもらっている。補助金を有効に使ってもらうために事業のあり方の見直しをしてもよいのではないか。
  次、建設課関係。1、要望事項、建設課関係の区長要望、個人要望件数は前年度より13.5%減少した。前年度までに多くの要望を受け付け、速やかに処理してきたために減少したのかと思われる。要望の見送りは個人的な問題、用地問題などであった。
  2、地籍調査。平成22年度は番匠地区を行ったが、東日本大震災の影響により、基準点が大きく動き、今後は若干時間がかかるとのことである。旧都幾川地区を順次行っていくとのこと。大変な作業だが、しっかり取り組んでいただきたい。
  3、諸事業。建設関係では用地買収が進まず、計画どおりに進展しない事例がある。過去からのさまざまな要素があるため、一朝一夕には進まないことは理解できる。長い目で見て解決してもらいたい。インフラ整備には大きな予算が必要である。優先順位、工事の必要性など十分吟味して取り組んでいただきたい。
  教育総務課関係。1、英語指導助手。英語指導助手には、これまでJETから2人来ていたが、3月の東日本大震災が起きてから母国へ帰ってしまった。予算的にも指導内容からも民間のALTの活用を考えてはどうか。
  2、特色ある学校づくり補助金。前年度からの指摘で補助金の名目が明確でないことが上げられる。この補助金は英語検定、国語検定などさまざまなものに使われている。補助金による成果が見えることを望む。
  3、IT機器、前年度に導入した電子黒板など、IT機器がまだうまく活用されていないようだ。活用するためのソフトも価格が高く、先生の負担も大きいのではないか。また、IT関連の指導助手などの導入を検討してもよいのではないか。せっかくの設備なので有効に活用することを望む。
  生涯学習課関係。1、図書館事業、図書館システムはかなり改善されてきた。いかに多くの人に図書館を利用してもらうか、そのためにはどのような方策が必要か、町民の意見を集めてはどうか。図書館の機能強化を検討していただきたい。
  2、文化財保護。小倉城跡を視察させていただいた。かなり大きな史跡であり、歴史遺産としても価値がある。表面的な観光だけではなく、このような歴史遺産を体験できる観光も有用ではと思われる。町内には歴史的に価値のある場所も多い。今後も光を当てる作業を継続していただきたい。
  3、文化財のデジタル化作業。将来にわたって町の歴史を残す作業で重要な事業である。今回は図書館で電子情報を検索できるようになるという、せっかくのデジタル化なので多くの人に伝えられるような場を考えてもらいたい。
  4、社会体育事業。大規模グラウンドは町内に3カ所ある。跡地の有効活用が前提になると思われるが、利用状況を見ると、整理統合してもよいのではないか。
  2、国民健康保険特別会計。歳入、歳入全体の平成21年度の収入済額は14億7,464万円。平成22年度は14億4,379万円で、2.1%の減となった。国民健康保険税の平成21年度の収入済額は3億2,505万円、平成22年度は3億1,235万円で3.9%の減となった。景気の低迷のみならず、低所得者の増加、高齢者の増加など、取り巻く環境は厳しいものがある。歳入の増加が見込めないので、歳出の見直しが大きな課題である。
  歳出、平成21年度の歳出は13億7,793万円、平成22年度は13億9,234万円で、約1%の増となった。平成21年度から平成22年度までの増加は、一般療養給付費の2,586万円の増加が主で、その他退職者は若干の増加、高額医療費は若干減少している。高額医療費のレセプト点検の結果、がん関係が多数を占めている。より高額の医療費では心臓、血液関係が多数になっている。初期の段階で発見することは本人にとっても、国保にとっても望ましい。そのため健診等の充実は重要である。
  3、老人保健特別会計。平成20年3月に老人保健制度は終了した。しかし、支払い等の精算が残っているため、老人保健特別会計は存続したが、その特別会計も平成22年度をもって終了となった。
  4、後期高齢者医療特別会計。被保険者数は1,700人を超える。今後、この医療制度の継続は未知数だが、被保険者の声が反映されるよう広域連合と町との連携を十分に図ってほしい。
  5、介護保険特別会計。歳入、介護保険料は特別徴収、年金からの天引きは100%収納しているが、普通徴収は未収額も多く、平成22年度は255万円であった。また、滞納繰越分は調定額452万円のうち80万円が平成22年度中に収納された。しかし、滞納者との連絡がとれないなど不納欠損は110万円になり、未収額は差し引き262万円であった。平成23年度への滞納繰越分は517万円で、前年度に比べ65万円の増加になった。町税と違いペナルティーをかけにくいが、介護保険の根幹をなすものなので、徴収努力を強化してもらいたい。
  歳出、平成22年10月から介護保険給付適正化事業によりケアプランチェックを始めた。その成果か、保険給付費が今までの右肩上がりの増加から減少傾向に転じた。このことにより、町民の支払っている介護保険料の増加を抑えられる。今後もこのような推移でいけば、第5期計画は保険料を引き上げなくても済むのではないか。ケアプランチェックの充実を望む。
  6、浄化槽設置管理事業特別会計。平成22年度は75基の設置の予定であったが、51基にと どまった。今後、ますます設置しにくい家庭のところへの設置となっていく。厳しい状況になるが、より多くの設置の努力をお願いしたい。
  平成22年度末の生活排水処理率は61.5%となった。水質の浄化の面からも喜ばしい。今後は管理事業の強化も必要なので、継続して努力していただきたい。
  7、関口茂八奨学事業特別会計。平成22年度の貸し付け総額は964万円であった。基金をより多くの人に利用してもらうため、もう少し利用者の声を聞いてはどうか。現行のスケジュールでは入学金の納入期限に間に合わないケースもある。仮申し込み制度の採用など、さまざまな方策があるように思う。せっかくの有効な事業なので、より多くの人が利用できるように工夫してもらいたい。
  8、水道事業特別会計。平成22年度の不納欠損は7万円ほどあるが、今後もできるだけ不納欠損をなくす努力をしてもらいたい。当期純利益は前年度よりも約200万円多い1,584万円、流動資産の現金預金が1億7,000万円あり、経営状況は順調なようだ。高料金対策などで一般会計から1億円投入されているが、県水受水施設建設は終了し、今後は老朽施設の更新、石綿セメント管の布設がえを行うとのこと。また、県水受水は112万トン、7,000万円となっている、今後は漏水の改善を図りたいとのことである。
  最後に、3、結び。平成20年秋のリーマンショック以降、世界経済の急激な減速により深刻な景気低迷化が続く中、本年3月11日には東日本大震災が発生し、震災被害で国内産業に大きな影響が出ている。震災復興に向け、日本全体で頑張っているところに米国景気の減速懸念、さらにユーロ圏の財政危機があり円高が進行している。日本経済の復興には輸出産業の景気回復が重要であるが、欧米経済の減速懸念を受けた世界経済の中、復興には時間がかかるものと思われる。国内企業の生産活動の停滞、雇用打ち切り等による所得減少のため、国民の個人消費動向にも大きな影響が出ている。地方産業が停滞を余儀なくされているが、自治体も財源確保に苦慮している。
  このような状況の中、ときがわ町の財政状況は良好に推移しているが、自主財源の構成比率は年々低下している。今後も税の公平性から収納率を上げるため、考えられる限りの手を打っていただきたい。
  少子・高齢化が進み、町の人口は減少しつつあるが、デマンドバスの拡充、光回線利用者の増加、地場産業の振興、地産地消など将来を見据えた町の発展と住民福祉の向上を常に念頭に置き、次代のときがわ町を支えていく人たちが安心して暮らせる町、外部の人に住んでみたいと思わせるときがわ町を目指し、経費の削減を図り、費用対効果を十分に検討し、堅 実で効率的な行財政運営が展開されることを願い、決算審査の結びとする。
  以上です。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
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   ◎認定第1号〜認定第8号の質疑、討議、討論、採決
○増田和代議長 これより、日程第7、認定第1号から日程第14、認定第8号までの質疑に入ります。
  質問者はページの番号、項目名、節区分、備考欄の説明事項を申し出、質疑してください。質疑につきましては、質問者が1回にできる質問は3問までといたします。その後、質問者がない場合には、再度続けて質疑を許します。また、1問に対してできる質問回数は3回までです。
  質疑につきましては、一般会計から順次行います。
  なお、一般会計に限り、歳入歳出に分けて行います。
  それでは、日程第7、認定第1号 平成22年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
  10番、野原兼男議員。
○10番 野原兼男議員 10番、野原でございます。
  それでは、3点ほどお伺いしたいと思います。
  まず最初に、町長の報告にありました経常比率83.7%と大幅に改善されておるわけでございますけれども、改善された主な要因というのはどういうものであるか、その点についてお伺いできればと思います。
          (発言する者あり)
○10番 野原兼男議員 ページはないんです。でも、決算だから......
          (発言する者あり)
○10番 野原兼男議員 あと2つ、それから、39ページですね、中ほどにあります行政福祉バス使用料128万1,739円。こちらでございますけれども、審査意見書のほうで利用者に今1キロ当たり70円で、利用者にもっと負担してもらってもいいんではないかというあれがありましたけれども、近隣自治体の状況などはどうなっているのか、この金額について適当であるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
  同じく39ページの光ファイバー貸付収入864万7,700円。あと、これは歳出のほうで情報通信基盤整備事業として3億4,580万ほどでありますけれども、光ファイバーが始まって1年経過しているわけでございますけれども、この投資効果について、1年たってどのようにあらわれているか、町民、あるいは企業等のそういった反響等もしあればお伺いできればと思います。
  以上、3点お願いします。
○増田和代議長 10番、野原兼男議員の質問に対しての答弁を願います。
  3問ありますので、1問ずつお願いいたします。
  1問目は、町長の行政報告の中でということで、よろしくお願いいたします。
  久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、野原兼男議員のまず1点目の経常収支比率の関係についてお答えをさせていただきます。
  ときがわ町の経常収支比率につきましては、町長の先ほどの行政報告の中にもありましたとおり、今年度減少をいたしました。主要な施策の成果の92ページにときがわ町の財政指標という形で表にまとめてございます。92ページのほうでございます。この一番上の1番目にございます経常収支比率でございますけれども、83.7%ということで、前年に比べて4.7ポイント減少したということでございます。
  この主な要因でございますけれども、地方交付税の増加、また、臨時財政対策債のこれの増加ということで、一般財源が増加して標準財政規模が大きくなったということでございます。
  また、歳出関係では、普通建設事業を多く取り入れてやっておりますので、その分、普通建設が多くなりますと臨時的な支出が多くなるということで、経常的な支出が総体的に減りますので、それで、そのような要因で経常収支は下がったというような関係でございます。
  以上でございます。
○10番 野原兼男議員 はい、結構です。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
○10番 野原兼男議員 はい。
○増田和代議長 2問目、39ページの行政福祉バス使用料に答弁を願います。
  小峯総務課長、お願いいたします。
○小峯光好総務課長 それでは、39ページの行政福祉バスの使用料につきましてお答えいたし ます。
  行政福祉バスの使用料につきましては、利用団体としまして、3つのケースがありまして、町の行政団体で法令、条例、規則で定められている団体、これ35団体あるんですが、そういった団体、それから、町の行政機関の団体として、町から補助、助成を受けている団体65団体ございます。それから、町村会等の団体なんですが、46団体、これらの部分に分かれておりますけれども、1キロメートル当たり70円のお金をいただいておりますのは、町から補助等を受けている団体ということで、2番目に申し上げました65団体につきまして、1キロメートル当たり70円の補助を受けております。お金をいただいております。
  町村会等の団体につきましては、走行距離10キロメートル当たり20円の負担をいただいているという状況であります。大型、小型、中型ということで利用いただいておりますが、それにつきまして、この70円、20円について、区分をしていないという状況がありまして、その辺のところにつきまして、安易に大型車を使う、あるいはそういった形で申し込んでこられて使っているというような状況も、見られる状況もありまして、そういう中できちっと金額等も分けていったらどうかというようなお話もいただきました。今の70円、20円の根拠等も含めまして、町としてこれからどうしていくかということで、監査委員さんのほうからも意見をいただいていますので、検討しているところでございます。
  今、ご質問ございました近隣の状況なんですが、今の段階では正直言いまして、調べてございません。
  以上です。
○増田和代議長 10番、野原兼男議員。
○10番 野原兼男議員 これは住民サービスの一環ともなっているわけでございますけれども、そういった中で、持ち出しのほうが約870万ほどですよね。そうすると、約700万ぐらいが持ち出しになってくるわけでございますけれども、そういった中で、近隣との比較をして、こういった財政状況の中で、余り負担にならない程度に値上げできるものであれば、その辺について今後とも検討していただきたいと思います。結構でございます。
○増田和代議長 3問目に入ります。ページ数、39ページ、光ファイバーの貸付収入、答弁を願います。
  久保企画財政課長、お願いいたします。
○久保 均企画財政課長 それでは、野原議員の3問目の光ファイバーの貸付収入の関係についてご説明をさせていただきます。
  また、主要な施策の成果のほうなんですけれども、17ページの一番上の表をちょっとごらんいただきたいと存じます。
  主要な施策の成果の17ページの一番上の表でございます。こちらが光ファイバーの貸付収入の金額をそれぞれ四半期ごとに記入したものでございます。第2四半期から新規の、7月15日からなんですけれども募集が始まりまして、4、5、6が第1、7、8、9が第2というような形で、3カ月ごとの区分になってございます。第2四半期が1,305回線ということになっておりまして、この細かいことですけれども、その第2四半期の回線数が、その次の第3四半期の計算に入ってくるという形になっております。
  ちなみに、既に1,600回線を超えております。ということでございまして、1回線当たり798円の1カ月当たりですね、税込み798円の1カ月当たりの収入が入ってくるというような契約になってございます。
  平成22年度は年度の途中から回線の使用料が入ってくるということで、864万7,700円ということでございますけれども、23年度からは1年丸々貸付収入入ってきますので、これを1,600回線で1年間に換算しますと、約1,500万円の貸付収入が見込めるというものでございます。
  ちなみに、23年度の光ファイバーの管理経費が1,340万程度ということになっておりますので、若干のプラスということで現在は見込んでいるところでございます。経常的な経費、維持管理の経費を貸付収入で賄って、今は若干プラスになっているというような状況でございます。
  今後、なお、回線数がふえてくればプラスがふえてくるということでございます。
  また、ちょっと歳出の関係になってしまうんですけれども、光ファイバーの情報通信基盤整備の経費でございますけれども、3億2,419万2,490円ということで、これは歳出の67ページのちょっと中段から下のところに載っているんですけれども、約3億2,400万の経費がかかったわけですが、この会計室長の説明にもありましたけれども、地域情報通信基盤整備推進交付金ということで、国の補助金がついております。これが1億1,249万9,000円でございます。これに国の公共投資に対する財政支援ということで、公共投資臨時交付金というものが21年度の事業でございまして、1億8,964万円ついてございます。残りに合併特例債を充当いたしまして、これが2,090万円、残りの一般財源は115万3,490円でございました。ですから、一般財源は115万3,490円で事業ができたということでございます。一般の住民の方からの反応はということなんですけれども、光ファイバー使えるようになって非常に便利にな ったということでございます。若い人から特によかったという声が聞かれているところでございます。
  また、先般の地デジの関係でも、光ファイバーを使ってフレッツテレビですとか、光テレビ、そういったものを使って地デジ対策をしたいというような問い合わせも来ておりますので、事業自体はうまくいったんではないかと考えているところでございます。
  以上でございます。
○増田和代議長 10番、野原兼男議員。
○10番 野原兼男議員 大きなこういった投資をした中で、そういった効果があらわれているということで、ぜひ、当初の予定より大幅にこれも、回線の数がふえているわけでございますけれども、今後、そういった中で貸付収入等も結構入ってきますので、今後ともその推進をよろしくお願いしまして、質問のほうを終わらせていただきます。
○増田和代議長 ほかに質疑ございますか。
  8番、野原和夫議員。
○8番 野原和夫議員 8番、野原和夫です。
  13ページにおいて、監査委員等の報告等も兼ねて、税の問題で町税、調定額においては目標を15億8,483万6,404円、目標を持ってのことですが、これに近づける努力は最低限必要ではないかなと思うんです。その中で、不納欠損も昨年よりふえている。ただ、収入未済額は若干減らしておりますが、今後、この町税、固定資産税、軽自動車等を含めて滞納繰越金も含めた中で収納、納入等の努力を、どのように努力できるのかお伺いします。
  それから、この特別土地保有税が43万6,600円、これはこのまま、年数をかけてこのまま数字を計上するのかどうか。これは、努力はできるのかどうか。この点について伺います。
  それから、19ページの児童福祉費負担金で、いつも気になっている問題ですが、累積だと思いますが、557万8,600円、この問題ですが、保育料ですね、この中には5年で時効ということもありますので、75万7,000円、21年度に減額されておりますが、この中にはやっぱり5年を経過した人もいるんではないかなと思うんですが、281人が未納となっている中で、時効等を踏まえて努力どのようにされるのか。いつもこれは気になっている問題でありますので、納入する努力をお伺いします。
  それから、もう1点は、ちょっとこれは確認なんですが、ページ23ページの障害者自立支援給付費負担金でございますが、これも21年度に比べて737万1,500円伸びております。この確認ですが、その支給の決定は町で給付費が上がっているからこのようになっているのかど うか、この点伺います。
  以上、3点お願いします。
○増田和代議長 野原和夫議員の質問に対しての答弁をお願いいたします。
  ページ数、13ページ、町税について、よろしくお願いいたします。
  小島税務課長。
○小島 昇税務課長 それでは、野原議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
  質問の内容は、より効果的な徴収対策は何か考えているのかというようなご質問かと思いますが、納税の基本は自主納付が基本であると思います。徴収の基本は納税交渉が基本だと私は考えております。足しげく滞納者のところへ通いまして、あるいは来庁していただきまして粘り強く納税の交渉をしていくことだというふうに基本的には考えております。したがって、基本には滞納者を直接面会していくことをこれからも心がけていこうというふうに考えております。
  このことを基本に、今後どうしたら徴収率を上げていくことができるか、課内で検討してございますので、何点か申し上げたいと思います。
  まず、1点目としまして、既に近隣の町村では実施しておりますけれども、24時間収納が可能である全国にあるコンビニからの収納が可能なコンビニ収納の導入を考えております。これを実施することによりまして収納率が大幅に上がるとは思いませんが、少しでも収納率のアップにつながればというふうに、住民サービスの観点からも取り組んでいきたいと考えております。
  2点目としまして、新たな滞納者をふやさないということです。現年課税分の納税に注意を払いまして、納期が過ぎても納入されていない納税者には早い時期の納税の依頼を徹底的にしていくということを考えております。
  次に、住民税の普通徴収から特別徴収の切りかえの依頼でございます。要するに、給料からの町民税の天引きということになります。これは以前にも実施していましたが、今後も積極的に協力の依頼をしていきたいと考えております。
  それから、滞納処分になりますが、銀行の預貯金などの債権調査の徹底を今後も図っていきたいというふうに考えております。
  債権差し押さえですと、その場で換価ができるわけです。不動産公売につきましては、差し押さえ財産の還付価値の見きわめですとか、複雑な権利関係などの整理など極めて専門的な知識が必要であるため、市町村単独ではほとんど実施されていないのが現状でございます。 また、実施されても物件数の少なさから入札数は集まらないといった現状もございます。そこで、現在では県税事務所と市町村との合同不動産公売の開催を実施していますが、なかなかなか手につかない状況にあるのが現状でございます。
  以上、何点か申し上げましたが、どこの町村でも、この滞納整理には苦労していまして、収納率向上のためにいろいろと試行錯誤して取り組んでいるのが現状でございます。ほかの町村の取り組み状況なども参考にさせていただきまして、最初に申し上げましたことを基本として税務課一丸となってこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。
  徴収は行き過ぎてもよくないし、柔らか過ぎても税の公平の観点からうまくないし、なかなか思うように進まないのが現状でありますので、よろしくお願いいたします。
  それから、もう1点、特別土地保有税の関係でございますけれども、特別土地保有税については、平成15年から課税しないというふうな法が凍結になっております。ここに43万6,600円ですか、あるわけですけれども、本来ならもう不納欠損してなくすべきなんですけれども、この納税者が分納をしていただいております。毎年1万円とか、少額なんですけれども、分納していただいておりますので、そこでもう事故中断になってしまいますので、なかなかその不納欠損に至らない。それがいいか悪いかというのはまた別の問題としても,分納していただいておりますので、ここに決算額として残ってしまっているというのが現状でございます。
  以上です。
○増田和代議長 関口町長。
○関口定男町長 私のほうからもやはり収納率については、県とかそういうのに比べたとき、ときがわ町はそんなにいいほうに入っていないんで県からもいろいろ言われています。でも、それは一つ一つしっかりやっています。内容を見ますと、やはりこのところで会社が倒産等でそうした固定資産税、あるいは住民税等の徴収が難しいという物件とか、あるいは個人のやはり問題で、なかなか納付ができないとか。また、仮に新しい人で、町営住宅なり、そういうところにぜひ来てくださいと、来てもらって、でもそれの滞納、あるいは保育料の滞納、あるいは給食費の滞納、そういう方が新しく、若い人でも入ってきます。
  ですから、なかなかその辺は、せっかく来ていただいたんですから、しっかりそういうところもフォローはしなくてはいけないですし、その辺非常に税務課は頑張っているんですけれども、難しい問題も抱えております。ですから、そういう人たちに、でも無理やり布団をはがしてまで、せっかく来ていただいたのに徴収に来たんだと、それは野原議員さんでもな かなかできないと思います。やはり人情もありますし、せっかくときがわ町にいいところだと来てくれて、町営住宅に入っていただいたりとかするわけですから、我々とすると、やはり皆さんの税金でやっているものですから、そうしたやはり家賃とか、あるいは給食費とか、あるいは保険料というのは払っていただきたいんですけれども、なかなか厳しい現状があるというのも皆さんにご理解をいただきたいと思います。
  以上です。
○増田和代議長 8番、野原和夫議員。
○8番 野原和夫議員 町長の思いやる心というのはわかりますけれども、この中にあくどい人もいると思いますね。そういうところはやっぱり行政でしっかり見きわめた中でやることも必要ではないかなと思うんです。
  ただ、私が気になっているのは、この収入未済額においては今後努力できれば少しでも改善できると思うんですが、不納欠損というのはもうほとんどあきらめの状態になる可能性が多いんですね。その不納欠損も21年に比べて1,052万、これだけふえているんですよ。だから、不納欠損をふやさない努力というのは、やっぱり町の中でもしっかり執行部は考えていただいてやるべきではないかなと思うんですが、この中で、本当に今の生活が苦しい現状が今見えております中で、今町長が言った、無理はできないということも考慮しながら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
  以上です。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
  2点目、ページ数、19ページの保育料についての答弁願います。
  小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 それでは、続きまして、保育料の滞納の問題についてのご答弁をさせていただきます。
  まず、この保育料の納付につきましても、先ほど税務課長のほうからお答えをいたしましたけれども、滞納対策としての基本としては、納付交渉を粘り強くやっていくということが基本であるというふうに考えております。
  この中で、納付交渉の中では、やはり臨宅徴収に行って本人に会ってお話をする、あるいは窓口においでいただいて分納誓約を出していただくと、そういった方法等も考えられます。また、電話での接触、そういったものがございます。
  その中で、先ほど野原議員さんが75万7,000円減額になったと、その中に時効分、時効が 5年ということで、この時効分が入っているのかということでありますけれども、当然、5年を過ぎてしまえば時効成立してしまいますので、時効になっていない部分を収納していると。時効をとめるにつきましては、先ほど申し上げました納付誓約、それから一部納付等を行って時効の中断をとめていくというような方法で現在のところ行っております。
  それから、税務課と連携をいたしまして滞納処分等も行って、それらについても当然時効が中断しているということでございます。この557万8,600円未収額につきましても、当然時効を中断して、時効の進行をとめていくような方法をとっているというようなことでございます。
  もし、どうしても、例えば破産ですとか、そういった部分、あるいは行方がわからなくなった、どうしても取れないということがわかった場合については、当然不納欠損をさせていただくというふうに考えております。
  以上で第1点目の答弁とさせていただきます。
○増田和代議長 8番、野原和夫議員。
○8番 野原和夫議員 保育料においては、この決算の中にもちょっと別だと思いますけれども、生活保護的な人が世帯分離をして母子家庭の人が相談来まして、一緒に親と住んでいたら、合算のあれで、法が改正になって保育料がぐっと上がってしまったということを言われまして、そういう中で、町の対応というのは事前に説明していないでこういうことをしたのか、ちょっとこれから調査することも必要なんですが、全体から見て、ときがわ町の保育料は比企管内等の比較から見て安く感じているのかどうかお伺いします。
○増田和代議長 答弁願います。
  小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
  ときがわ町、以前にもご答弁申し上げましたかと思うんですけれども、平成24年度から、これが、失礼いたしました。平成23年4月1日から22年度ベースで大体約3.1%平均で保育料を下げております。
  それから、ゼロ歳児といいますか、未満児、3歳未満児、それから3歳児以上ということで、今まではかなり、2歳児から3歳児に移ったときに、かなり大きい保育料の差がありましたけれども、それを3歳児を新たに設けまして3段階にしたということで、なるべく父兄の、保護者の負担が急激に上がったり下がったりしないような形で対応してということで、ことしの3月から改定をしたということです。
  郡内との比較ということでございますけれども、これについても、決して郡内で高いとは私は思っておりません。
  以上です。
○8番 野原和夫議員 はい、いいです。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
  3点目、ページ数、23ページ、障害者自立支援給付費負担金について、答弁を願います。
  小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 それでは、続きまして、23ページの障害者自立支援給付費負担金の質問にお答えをいたします。
  この負担金につきましても9,465万2,000円ということで、昨年から比べると増額をしているわけでございますが、この補助金につきましては、主に介護給付費、それから訓練等の給付費に充てるためのものが主だったものでございまして、これらの支給決定については、町で支給決定を行っております。このふえた要因につきましては、やはり利用がふえてきたというようなことが要因でございます。
  以上です。
○8番 野原和夫議員 はい、いいです。
○増田和代議長 暫時休憩いたします。
  再開を3時55分、よろしくお願いいたします。
                                (午後 3時40分)
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午後 3時55分)
─────────────────────────────────────────────────
○増田和代議長 ほかに質疑ございませんか。
  2番、小島議員。
○2番 小島 浩議員 2番、小島です。
  21ページの文化センター使用料、21ページ、中ほどから下です。文化センター使用料83万1,850円なんですけれども、これは一般の方、あるいは一般の団体の方の使用料というふうな解釈でよろしいんでしょうか、39ページにも文化センターの入場料ということであるんですけれども。それで、一般の方、あるいは一般の団体の方の使用料とすれば、何回ぐらいあ ったのかお願いしたいと思います。
○増田和代議長 小島議員の質問に対しての答弁願います。
  柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、小島議員のご質問にお答えいたします。
  まず、21ページの文化センター使用料83万1,850円、これは一般の個人、あるいは団体、そういった方がご利用になった分でございます。例規集の1万6,415ページに、文化センター利用料というのがありまして、その場所を利用する、午前、午後とかで単位が出ていますので、それに基づいていただいたもの。それと39ページの一番下にある文化センター主催事業入場料129万6,500円、これにつきましては、ダ・カーポコンサートのチケット代、それからファミリーコンサートのチケット代、新春アスピア寄せのチケット代ということで、これについては事業を行った際、入場していただいた方からいただいたチケット代ということでございます。
  21ページの文化センター使用料、これが何人かということでご質問いただいたところなんですけれども、人数につきましては......
          (「何団体か」と呼ぶ者あり)
○柴崎秀雄生涯学習課長 何団体、団体の集計がちょっとしていなくて申しわけないんですけれども、個人の方以外の団体ですと、すみません、また、ちょっと後で集計してお答えさせていただきますので。
○増田和代議長 2番、小島議員、よろしいですか。
○2番 小島 浩議員 はい、結構です。
○増田和代議長 ほかに質疑ございませんか。
  9番、鳥越議員。
○9番 鳥越準司議員 9番、鳥越でございます。
  まず、3件についてお聞きしたいと思います。
  まず、ページの13、軽自動車税の収入なんですが、12、13ですね、現在、督促を出したのが、通知では4,193人、ときがわ町の台数内訳が、主要な施策の成果の13ページに載っておりまして、原付自転車が1,081台、軽自動車が4,524台、小型特殊が174台なんですが、通知を出したのが4,193ということは、重複している方がいらっしゃるということの理解でいいのかお知らせいただきたいのと。
  その後、122条の報告の中で、督促通知が694件ありますが、これは今年度なんですが、そ の13ページの収入未済額95万3,800円、これは何人分、何台分と言っていいのか、この辺をお知らせいただきたいと思います。
  それと、ページ、21ページの中の温泉スタンドの使用料、これにつきまして、収入210万弱の、これの内訳なんですが、使用人数及び温泉が何立米なのか、何立米売り上げて、このような形になっているのかお知らせいただきたいと思います。
  それと、ページ、33ページなんですが、下のほうに財産売払収入がありますが、まず、不動産収入2万520円、これの内容と、これ言っていいのかどうか、下の立木の売払収入、これどういう立木なのかお知らせいただきたいと思います。
○増田和代議長 鳥越議員の質問に対しての答弁を願います。
  1点目、ページ数、13ページの軽自動車でよろしいでしょうか。
○9番 鳥越準司議員 はい。
○増田和代議長 答弁願います。
  小島税務課長。
○小島 昇税務課長 施策の成果の13ページの軽自動車の台数が5,779台、それに対して督促状の発送が、軽自動車836台になります。督促状の発送状況なんですけれども、836通であったんですが、それ......
○9番 鳥越準司議員 それで、その未収入済額の人数ですね、その辺、95万3,800円のちょっと内訳をお知らせいただければと思うんですが。収入未済額ですね、ごめんなさい。
○小島 昇税務課長 ちょっとすみません。
○9番 鳥越準司議員 あとでいいですよ。
○小島 昇税務課長 はい、では後ほど。
○増田和代議長 そうですか。
  そして、2点目、ページ数、21ページ、温泉スタンドの使用料、答弁願います。
  山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
  温泉スタンドの使用料につきましては、22年度209万7,920円でございます。これの何リッターということでよろしいんですか。
○9番 鳥越準司議員 はい、結構です。
○山崎政明産業観光課長 そうですか。すみません、ちょっとこれ計算させていただきますので、後ほどお答えさせていただきます。
  それから、続きまして、33ページ、一番下段でございますが、立木の売払収入8万6,729円ということでございます。こちらにつきましては、平成21年度に間伐いたしました勝負平町有林の間伐材の売上収入でございます。こちらにつきましては、ヒノキが約428本、約29立米、材積ですね、こちらで売却してございます。売却先は中央部森林組合でございます。
  以上でございます。
○増田和代議長 内室建設課長、お願いいたします。
○内室睦夫建設課長 それでは、33ページの不動産売払収入につきましてご説明させていただきます。
  こちらでございますが、町道玉の1の6号線、小野田材木から遠山へ抜ける道路でございます。こちらの道路を道路改良したときに水路が1.2平方メートル機能が廃止した状態がございました。そちらに隣接しております住宅地の方から売り払いの申請申し出がございましたので、こちらのほうを売り払いを行ったものでございます。
○9番 鳥越準司議員 はい、結構です。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
○9番 鳥越準司議員 はい。
○増田和代議長 ほかに質疑ございますか。
  13番、岩田議員。
○13番 岩田鑑郎議員 直接個別のあれではないんですが、この監査報告書の取り扱いなんですけれども、大変貴重なご意見をここにいただいておるわけですが、執行部としては、こういう、例えば、今後、6ページ、監査報告書の福祉関係で滞納、6ページの滞納処分なども必要ではないかとか、それから、その上の光ファイバー貸付料で、今後の有効活用を期待したいとか、それから、また、前に戻るんですが、家屋の新増築などで、ときがわ町で景気浮揚策は必要であるというような提案をいただいているんですが、執行部としては、このような取り扱いについては通常どういう対応をするんでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
  関口副町長。
○関口 章副町長 監査、決算審査に当たっては、当然のことながら、各課が立ち会って事業の説明等々をしている中でのこういった1つのご意見だと思います。ただ、もちろん、これは執行する側と監査する側の立場の違いがありますし、今後、そういった意見をどのような形で生かしていけるか、あるいはその前提となる事実について一致しているかどうかという ことを一つ一つチェックしながら極力生かしていきたいというふうに考えています。
  以上です。
○増田和代議長 13番、岩田議員。
○13番 岩田鑑郎議員 特に、5ページのときがわ町において景気浮揚策が必要であるというようなことは、私自身もそれは感じるわけでございまして、一般質問等でこういうような取り上げ方をされるときの、また、そのときに考えていただけるということでよろしゅうございましょうか。
  要は、ご回答いただけるかどうか。要するに、浮揚策が必要ですが、具体的には考えておられるかとか、質問されるときに。
○増田和代議長 答弁願います。
  関口副町長。
○関口 章副町長 一般質問されるということであれば、当然のことながら、私どもお答えするということです。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
○13番 岩田鑑郎議員 はい。
○増田和代議長 ほかに質疑ございますか。
  8番、野原和夫議員。
○8番 野原和夫議員 8番、野原和夫です。
  ページ、23ページですが、児童福祉費負担金について、この内容を見まして、被用者児童手当国庫負担金、これも昨年に比べて大幅な減額になっております。それから、非被用者児童手当国庫負担金、さらに被用者小学校修了前特例給付国庫負担金、非被用者小学校修了前特例給付国庫負担金という、この中で制度そのものはこれも存在して残っていると思うんですが、これは交付基準が変わって減額になったのか、この下に子ども手当等もありますが、この減額が余りにも大きいので、この点についてお伺いします。
  それから、ページ、25ページの収入未済額の国庫補助金1億604万3,000円、これは教育総務補助金と総務管理補助金、これいつごろの補助金が納入されるのかお伺いします。
  それから、35ページの出資金精算収入でありますが、21年度は四季彩館の返金500万ありまして、今回22年度4,069万4,000円大きく金額は伸びておりますが、この内訳等をご説明いただきたいと思います。
  以上、3点お願いします。
○増田和代議長 野原和夫議員の質問に対しての答弁を願います。
  1点目、23ページ、児童福祉費の負担金の減額ということでよろしいでしょうか。
○8番 野原和夫議員 はい。
○増田和代議長 答弁願います。
  小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 野原議員のご質問にお答えをいたします。
  この23ページに載っております児童手当負担金が減額となっているというようなことでございますけれども、これにつきましては、野原議員ご承知と思いますけれども、昨年6月から児童手当が子ども手当に変わったということでございます。支払いの時期は、第1回目が6月ということで、その前の月に、2月、3月、4月、5月分を6月に払うということになっております。そして、2月、3月分だけが児童手当、4月、5月分については、新たな子ども手当で支払ったという中で、この児童手当が子ども手当に変わったということで減額になっているということでございます。
  ですから、この子ども手当国庫負担金のほうは、昨年度には計上されていないと思いますけれども、22年度からの事業ということでございますので、その制度が変わったということで減額になったということでございます。
○8番 野原和夫議員 わかりました。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
○8番 野原和夫議員 はい。
○増田和代議長 2点目なんですけれども、ページ数、25ページ、収入未済額国庫補助金について答弁願います。
  久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それではお答えをさせていただきます。
  25ページの1億604万3,000円の収入未済額ということでございますが、中ほどに教育費の補助金という欄がございまして、この3行目、備考欄の3行目ですが、安心・安全な学校づくり交付金というのがございます。この交付金で玉川小学校の屋内運動場の耐震大規模改造工事を現在行っておりますが、この事業に対する交付金が23年度のほうに繰り越されているという状況でございます。これにつきましては、工事が終わりまして精算報告すれば国のほうから交付されるということでございますので、24年の3月までには必ず入ってくるというものでございます。
  次に、下段でございますが、総務費の補助金の関係の中に7,674万円の収入未済がございます。これにつきましては、光交付金が2,895万1,000円、きめ細かな交付金が4,778万9,000円ということで、こちらも22年度から23年度に繰り越しをされている事業でございます。これはそれぞれの交付金で幾つかの事業に充てておりますので、それぞれの事業がすべて終了した時点で精算報告を県を通じて国に上げまして、その結果交付されるというものでございますので、こちらも24年3月までには事業完了次第交付されるという内容でございます。
  以上でございます。
○8番 野原和夫議員 はい、ありがとうございました。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
○8番 野原和夫議員 はい。
○増田和代議長 3点目、ページ数、35ページ、出資金精算収入について答弁願います。
  久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 次に、お答えをさせていただきますが、35ページの出資金の精算収入でございます。
  こちらは比企郡ふるさと市町村圏基金廃止に伴います精算金という内容でございます。比企広域市町村圏組合で、比企ふるさと市町村圏基金というのを10億円を持っておりました。この基金が廃止をされまして、ときがわ町が出資していた金額が9,299万6,000円でございました。この金額を斎場の基金のほうに出資金の割合で回したものが3,271万5,000円ございます。これは権利放棄して斎場の基金のほうに繰り入れられているものです。
  また、小川の消防署の建設の関係で、消防施設整備基金のほうに1,958万7,000円を繰り入れたと、こちらもときがわ町が権利放棄して消防施設の基金のほうに繰り入れをされております。
  そして、残りの4,069万4,000円が町のほうに返還をされたという内容でございます。
  以上でございます。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
○8番 野原和夫議員 はい。
○増田和代議長 ほかに質疑ございませんか。
  9番、鳥越議員。
○9番 鳥越準司議員 改めまして、また、2問ばかり質問させていただきます。
  同じ35ページの一般寄附金で、ここにふるさと納税寄附金等38万円ございますが、これが 何件と、この寄附金を納めた方は、もしよければ、どっち方面の方及びときがわ町の出身者なのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
  続きまして、39ページ、下から4番目に、資源物売却収入395万円がございますけれども、これの内訳、例えば鉄くずとか、紙とか、そういうものがわかればお知らせいただきたいと思います。
○増田和代議長 鳥越議員の質問に対しての答弁を願います。
  1点目、35ページ、ふるさと納税寄附金について答弁を願います。
  久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、鳥越議員のご質問にお答えをさせていただきます。
  ふるさと納税の寄附金38万円につきましては、個人の方が2名、団体が1団体ということで、合計3件でございます。個人のお二人については、1名が町内、もう1名はときがわ町出身の郡内の方1名ということでございます。
  以上でございます。
○9番 鳥越準司議員 はい、結構です。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
○9番 鳥越準司議員 はい。
○増田和代議長 2点目、39ページ、資源物売払収入について答弁願います。
  岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 では、お答えいたします。
  まず、この資源物売却収入の内訳でございますが、まず、段ボール8万1,980キログラム、新聞、新聞紙ですね、16万1,870キログラム、雑誌9万6,400キログラム、紙パック1,400キログラム、布類3万7,560キログラム、アルミ缶2万1,870キログラム、それから、これ費用には換算されませんが、シュレッダーごみが1,810キログラムあります。合計40万2,890キログラム、このような内容となっております。
○9番 鳥越準司議員 はい、結構です。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
○9番 鳥越準司議員 はい。
○増田和代議長 ほかに質疑ございませんか。
  10番、野原兼男議員。
○10番 野原兼男議員 41ページ中ほどの一番下なんですけれども、その他雑入になると思 うんですけれども、主要な成果の18ページにありますけれども、自動販売機2台設置して、その収入が、1つが27万6,196円、もう1個、その下に体育センターで20万860円ということなんですけれども、これ売上の何%のあれをもらっているのか。
  それと、もう少しこれがあれですか、値上げが業者に交渉できないものか、その点についてお伺いいたします。
  それから、あと、この同じく18ページの、成果の18ページの下から2番目、公用車事故による廃車補償というんですけれども、この補償は何か、どういう事故による廃車補償なのか、その点お伺いできればと思います。
○増田和代議長 野原兼男議員の質問に対しての答弁を願います。
  ページ数、41ページ、その他雑入について答弁願います。
  柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、お答え申し上げます。
  体育センターの自動販売機につきましては、売上の1割を入れていただいております。この金額を上げられるかどうか、その辺につきましては、業者のほうとも相談してみたいと思います。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
○10番 野原兼男議員 上のほうもやっぱり1割ということでよろしいですか。
○増田和代議長 久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 こちらの雑入の4行目の総務課、企画財政課というふうに書いてあるところなんですが、企画財政課の関係については、せせらぎバスセンターに置いた自動販売機なんですけれども、こちらは1本20円という契約になっていると思います。
○増田和代議長 野原兼男議員、よろしいでしょうか。
○10番 野原兼男議員 1つはあれですか、商工会のほうからもらっているのは1割ということで、上の業者からもらっているのが1本20円ということで、もしあれだったら、どっちが得になるんだか、その辺をよく検討していただいて、得になるほうに、金額的にはそんなに多くはならないと思うんでけれども、もらえるものはもらっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
○10番 野原兼男議員 はい。
○増田和代議長 それでは、先ほど......
○10番 野原兼男議員 もう1件あるよ。
○増田和代議長 すみません。ページ数、18ページ、公用車事故による廃車補償ということで答弁を願います。
  主要な施策の成果の18ページです。下から2行目。その他雑入の内訳ということで、18ページ。下から2番目。それの内容だそうです。
  小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、野原議員のご質問にお答えいたします。
  町のほうの所有しておりましたカローラバンになりますけれども、これは相手側の過失によりまして使用が不可能になりまして、廃車の補償金ということで収入してございます。そういったお金でございます。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
○10番 野原兼男議員 はい、結構です。
○増田和代議長 先ほど山崎産業観光課長の鳥越議員に対しての質問の答弁がございますので、よろしくお願いいたします。
○山崎政明産業観光課長 先ほどの鳥越議員のページ、21ページの温泉スタンドの使用料の関係についてお答えさせていただきます。
  温泉スタンドの販売量でございますけれども、83万9,168リッター、トンに直しますと、839.168トンでございます。
  なお、温泉スタンドの販売につきましては、20リッター50円という価格で現在販売しております。
  以上でございます。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
○9番 鳥越準司議員 83万9,000何とかリッターが何人の方対象というのはわかりますか。
○増田和代議長 人数ですね。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
  人数につきましては、これ温泉スタンド、先ほど20リッター50円という価格で設定しています。お客さんによっては、やはり20リッターのポリ缶で、複数やはり買っていく方が多いです。
  したがいまして、温泉スタンドの来客数のカウントというのは、基本的にはできておりません。あくまで売った量でカウントしておりますので、人数はどうしてもスタンドから算定 するということは、現在の状況はとらえておりません。
  以上です。
○9番 鳥越準司議員 はい、結構です。
○増田和代議長 鳥越議員、よろしいでしょうか。
○9番 鳥越準司議員 はい、結構です。
○増田和代議長 ほかに質疑ございませんか。
  2番、小島議員。
○2番 小島 浩議員 2番、小島です。
  ページ、31ページ、中ほどからちょっと上です。埼玉県全国瞬時警報システムの125万5,800円ですけれども、この金額で役場の総務課でしたか、備えられた警報システムは賄ったのかということと。3月11日に発生した大震災の際にも、これは設置されていたようにお伺いしております。そのときの状況、もし教えていただければと思いまして、お願いいたします。
○増田和代議長 ページ数、31ページ、全国瞬時警報システムでよろしいんでしょうか。
○2番 小島 浩議員 はい。
○増田和代議長 それの答弁を願います。
  小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、小島議員さんのご質問にお答えします。
  埼玉県全国瞬時警報システム整備促進事業交付金でございますけれども、これによりまして、現在あります機器の確認と、さらに受け入れる親局があるんですが、そちらのほうの整備を行うためにお金を使っております。既に、ときがわ町役場までの情報につきましては、受けられる状態になっております。
  3月11日につきましては、受ける体制で受けております。ただ、この瞬時システムにつきましては、ときがわ町役場のほうで衛星を使った形で情報が来まして、それを受けて、それを瞬時に同報無線に切りかえて住民の方に知らせるという目的がありますので、その辺のところの受けたものを同報無線、各地域にあります同報無線に切りかえるところについては、まだデジタル化等整備されておりませんので、その辺については機能していないということで、親局であります役場のところまでは情報が来ているというふうな状況であります。
  以上です。
○増田和代議長 よろしいでしょうか。
  小島議員、はい、どうぞ。
○2番 小島 浩議員 そうしますと、親局のところへ来た、情報が来たときと、揺れとの時間差というのはどの程度のものなのか。
○増田和代議長 答弁願います。
  小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 国から情報を、衛星を通しまして瞬時に送るわけですけれども、それについては国から発信した時点でこちらが受けるというふうな形になっております。
  以上です。
○増田和代議長 よろしいですか。
          (発言する者あり)
○増田和代議長 小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 国のほうから、災害等発生した場合、それからテロの関係あったと思うんですが、そういった関係で、情報が衛生を通しまして瞬時に流れますと、それを自動的にときがわ町役場の親局のほうで感知するというふうな形になりますので、ほかの情報よりも早い情報でこちらのほうに伝わってまいります。
  以上です。
○増田和代議長 小島議員、よろしいですか。
○2番 小島 浩議員 はい。
○増田和代議長 ほかに質疑ございませんか。
○増田和代議長 8番、野原和夫議員。
○8番 野原和夫議員 8番、野原和夫です。
  39ページ、先ほど言った保育料と同じように、この給食費の収入未済額について、昔はこの給食費については茶封筒で納入して、各生徒が持っていって集めて、引き落としというとなかなか難しいと思うんですが、そういうことも考えて納入率を上げることも必要ではないかなと。このことについて、本当に生活困窮している、町長の言うことに、無理はしない程度というか、そういうことを見きわめた中で納入率についてお伺いします。
  それから、ページ、41ページ、42ページのこの町債について、21年度は10億9,628万7,000円、22年度は12億7,961万5,000円、事業が物すごく計画を進めてありますが、その中でも臨時財政対策債、これが20年は2億2,859万、21年度は3億5,478万、22年度は5億691万5,000円と日増しに上がっておりますが、臨時財政対策債は国からの金は入ってくる前に、町があ る程度考えて出すような考えというか、そういうものを踏まえて、この町債について、国の基準というのはあるのかどうか。町はこのように、ときがわ町に対しては町債、このくらいは基準としていいですよというか、基準があるのかどうか。
  私は、心配しているのは、事業はどんどん進めている中で、決算の中にも55億ぐらいの借金も抱えている中で、この点についてのご説明をいただきたいと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
  関口副町長。
○関口 章副町長 1点だけ私のほうからご説明をさせていただきます。
  臨時財政対策債というのは、本来であれば地方交付税で来るべきところを財源がないので、とりあえず100%交付税で措置するとして、自治体が借りて財源に充てるという制度でありますので、全く起債の制限比率とか、そういうところにはかからないということであります。
○増田和代議長 関口町長。
○関口定男町長 野原議員には、さっきもちょっとお話をしたと思うんですけれども、平成23年度予定額ですから、22年度決算で基金の残高が18億5,700万円、23年度は、今年度の残高の予定額は約17億4,650万円です。これは基金です。それで、結局、23年度の残高、この起債の残高が68億2,900万になります。このうち交付税で算入されるのは52億6,000万円で、実際、一般財源で返済するお金というのは15億6,900万円なんですね。ですから、基金より少ないということで、基金のほうが多いということですので、その辺はご安心をいただきたいと思います。もう何回も言っていますけれども。
○8番 野原和夫議員 質問の順序が狂ってしまっているんです。
○増田和代議長 そうですね、わかりました。
  それでは、1点目、ページ数、39ページ、収入未済額、これは給食費でよろしいんですね。
○8番 野原和夫議員 はい。
○増田和代議長 答弁願います。
  長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 それでは、給食費関係についてお答えいたします。
  議員からもありましたように、昔は手集金という方法もとっていたんですけれども、集めるときに子どもに大金を持たせるということ等の安全性ということから、現在は引き落としという形になっております。これについては、今後もこういった形でときがわ町では進めていこうというふうに考えております。
  それから、徴収率ですけれども、ちょっとすみません、今すぐ数字が出ないので、後ほどお答えしたいと思います。
  以上です。
○増田和代議長 8番、野原和夫議員。
○8番 野原和夫議員 前後してしまったので、給食費についてはお願いします。
  それから、町長は今安心・安全と言っていますけれども、私は10年先、15年先のある程度の見越した、やっぱり15年先になると、交付税算入の中で、交付税は大幅減額される様相の中で、今の国の方針が震災影響もあって財源をどう確保するかという厳しい状況の中で、交付税もどこまで当てになるのか、今後わからない現状もある中で、今のところは大丈夫かもしれません。ただ、これから先のことも考えた、見据えた中で、監査委員の報告の中でも、やっぱり慎重審議、慎重の事業もある程度うたってあると思うんです。
  そういう中で、ときがわ町は裕福というか、お金があるからということではなく、基金も18億円ありますけれども、その基金の使い道だってほんの少しの事業をやるだけで1億、2億ってすぐ出てしまうんですよ。
  そういう中で、やっぱり計画性も中に必要ではないかなということで私は質疑しているんで、町長の言葉はわかっていますけれども、これから先のことも心配の意味を込めて言っているんです、私も。
○増田和代議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 私もカリカリしないで大丈夫です、やっておりますから。副町長が心配してしまっているので。それは交付税の心配あります。でも、今回の合併についても、合併特例債についても、国が約束していることですから信頼はしています。でも、今交付税についても、そのとおり、多少は減っていますけれども、そのとおり来ています。
  ですから、三位一体の改革のときは交付税は減らされましたけれども、先ほどの決算書を見るように、交付税は上がっているんですよね。それで、この合併算定外の交付税、交付金につきましては、とりあえずの10年間はそのままでいって、11年目から9%、約1割ですか、1割、8割、7割と、15年かけて普通の自治体と同じ交付税額になるということですよね。その間に、今回も10億円の基金が積めるということでありますし、ですから、その辺は、それでまた、15年、20年先と言えば、まず政権がまたどうなるかわからないから、そこまで、一応計画はしていますけれども、私どもでやっぱり計算するのは、今の状態、あるいはこれ から多少悪くなっても何とかいくかなという方法でやっていますけれども、これはどんでん返しになるかどうかというのは、政権がどうなってしまうのか、共産党が政権とると、また、交付税うんとふやしてくれるかもしれないし、そうするともっとよくなるかもしれない。それはもうわからないと思いますよ、そこまでは。
  でも、今わかる範囲内の将来を見越してのときがわ町民が安心して生活ができると、そうした施策をしっかりやっていると思いますので、その辺をしっかりとご理解いただきたいと思います。
  以上です。
○増田和代議長 関口副町長。
○関口 章副町長 それでは、私のほうからも補足的に説明させていただきますと、現在、起債の残高が数十億あって、うち本当の借金ですね、つまり交付税で措置されていない部分が17億という説明をさせていただきましたけれども、これは当然のことながら合併の際に国と地方で約束をしたことですので、これを減らされるということはあり得ない。それをもしやるとすれば、地方自治そのものが崩れてしまうので、こういったことは全くしておりません。そういう面で、今そういう中にあって、実質公債費比率が3.数%ということで、全国的に見ても10位以内に入るぐらいの公債費比率の低さとかいうところを見ても、そういう面で、現在起債をして事業が、将来借金で町が回らないという事態は全くないというふうに考えています。
  問題は、先ほど町長からお答えしたとおりですね、その合併の特例債であるとか、有利な条件の起債が受けられなくなることを想定した上で、徐々に、いかに軟着陸していくかということを我々も考えておりまして、これは当然考えることですね。
  それから、もう一つは、財政運営で基本の大事なことは、年度間によって、事業をある時期に集中してやらなくてはならないときがあります。例えば、防災行政無線をこの機会に整備しようとか、というように、あるいは災害が起きた場合について備えようであるとか、そういう、あるいは皆さんの要望にあるように、公共施設の耐震化を集中的にやっぱりやらなくてはいけないとかいうときに、年度間によって仕事が集中的にやらなければならないときとそうでないときがあるので、そこら辺見定めた上で、もし臨時的に必要な場合については、財政調整基金から基金を取り崩して使って、そういう大きなところはないときには財政調整基金に決算で剰余が出た場合については戻すということで、常に安定した財政基金をもっていくような財政運営に努めております。
  そういう面で、仮に各基金が底をつくようなことであるとか、そういった国の交付税制度が全く根本的に変わるという場合はまた別ですけれども、それであっても、当然のことながら地方交付税そのものは、本来であれば制度的にも地方固有の財源であります。
  したがって、そういう面では日本の地方自治制度そのものがなくならない限りは、きっと我々も国に対して必要な金額を要求していくということは当然ですし、制度的にも、もし大きな、地方は不利になるとすれば大変な問題になるだろということでございます。
  以上です。
○増田和代議長 8番、野原和夫議員。再々質問でございます。
○8番 野原和夫議員 最後に、町長にお伺いしますけれども。このやりくりをしながら、町長の個人的な考え、このときがわ町を経営している中で、どのくらいの期限というか、どのくらいの年数安定を保っていられるかということの先行きはどういうふうに考えているのか。今、合併して6年目だと思うんですけれども、見据えた中で、こういうお金、今副町長も言いましたけれども、基金等も含めた中で、交付税の合併して10年、いろいろな補償等も踏まえて、町長は見据えた中で、これから先、合併後の年数ですが、どのくらい見据えて安定を保っていられると感じているのか、その点伺います。
○増田和代議長 関口町長。
○関口定男町長 そんなことかなと思うんですけれども、ですから、合併して5年がたちましたよね。合併特例債があと5年あります。
  先ほど言いましたように、あと、それからまた、さらに5年が交付税措置がされます。ですから、その間にまた10億円積んでありますので、10年間は大丈夫だと思います。大丈夫というよりも安定できると思いますし、その間に、先ほど言いましたように、副町長が言ったように、しっかりお金をかけるところは、その間にかけてしまうと、そうすれば、橋もつくるし、学校も全部直すし、こうした第二庁舎も全部直すし、公民館も全部つくるし、そうした起債が起こせるときにしっかりとだから集中的に今やっているわけです。
  ですから、今ときがわ町の状態は普通の自治体と比べると異常だと思います。異常というのは、どういうところかと言いますと、そんなにお金を使っているのに公債費比率が3.4%、これは不思議がります。ほかの人は。公債費比率が3.4%では事業やっていないんでしょうと言われますけれども、そうではないんですね。
  ですから、先ほどのように、そういう制度をしっかり利用して、この10年間で整備をしていくと。あとはしっかりと、先ほど副町長も言いましたけれども、軟着陸といいますか、普 通の自治体と同じような、そんなにいっぱい事業をやるとかではなくて、それぞれの経常経費が付されますから、そのときにしっかり頼れるような、そういう体質にしてくるというのはあります。
  ですから、10年は補償はつけられるかなと思います。あとの10年も、それはまた、皆さんも我々もこういう立場でない、なくなっていると思うんですから、そのやっぱりリーダーがしっかりと手腕を発揮して、そうした経営をやっていけば、私は20年でも30年でも50年でも100年でもときがわ町は大丈夫だと思いますので、しっかりしたリーダーがいれば大丈夫ですよ。
  以上。
○増田和代議長 ほかに質疑ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○増田和代議長 これをもって歳入の質疑を終結いたします。
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   ◎延会について
○増田和代議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○増田和代議長 異議なしと認めます。
  よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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   ◎延会の宣告
○増田和代議長 皆さん、大変ご苦労さまでした。
                                (午後 4時44分)