平成２３年第３回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第５号）
平成２３年９月１５日（木）
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 一般質問
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出席議員（１３名）
１番 岡 野 政 彦 議員 ２番 小 島 浩 議員
３番 小輪瀬 英 一 議員 ４番 瓜 田 清 議員
５番 前 田 栄 議員 ６番 野 口 守 隆 議員
７番 小 宮 正 議員 ８番 野 原 和 夫 議員
９番 鳥 越 準 司 議員 １０番 野 原 兼 男 議員
１１番 笹 沼 和 利 議員 １２番 増 田 和 代 議員
１３番 岩 田 鑑 郎 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
副町長
関 口 章
理事兼町民課長
蛛@太一郎
会計管理者兼
会計室長
桑 原 和 一
総務課長
小 峯 光 好
企画財政課長
久 保 均
税務課長
小 島 昇
福祉課長
小 沢 俊 夫
環境課長
岩 田 功 夫
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
内 室 睦 夫
水道課長
中 藤 和 重
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教育長
舩 戸 裕 行
教育総務課長
長 島 富 央
生涯学習課長
柴 崎 秀 雄
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議会事務局長
岡 野 吉 男
書記
荻 野 実
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◎開議の宣告
○増田和代議長 おはようございます。
昨日に引き続きまして大変にご苦労さまです。
ただいまの出席議員は13名全員でありますので、定足数に達しております。
これより、平成23年第３回ときがわ町議会定例会第５日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○増田和代議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は、配付したとおりであります。
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◎一般質問
○増田和代議長 昨日に引き続き、これより日程第１、一般質問を行います。
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◇ 野 原 和 夫 議員
○増田和代議長 発言順位６番、質問事項１、町独自で「福祉、保険、医療」の充実を、質問事項２、安心、安全な食材で学校給食を。通告者８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 おはようございます。
日本共産党の野原和夫です。一般質問をさせていただきます。
２問についてお願いします。
まず最初に、町独自で「福祉、保険、医療」の充実をについてお願いします。
国保、介護保険については、厳しい状況であることは理解できるが、安心できる制度にしていくためには、国庫負担の大幅な引き上げが不可欠です。国保税、介護保険料の引き下げを求めて質問させていただきます。
まず、@として、国保については、一般会計より繰り入れ等もあり、比企管内では少し安くなっています。また、資格証も発行しないで頑張っています。これにはペナルティーも科せられていますが、頑張っています。今後、国保税の引き下げについては、現状を守っていただけるのか伺います。
Aとしまして、介護保険については、残念ながら埼玉県では２番目に高くなっていますが、引き下げてほしいという声が届いております。介護給付費がふえれば、介護保険料も値上げとなる可能性があるが、要介護認定制度の見直しにより給付費を削減する内容もあり、認定基準の見直しにより特養ホームから出されてしまう人も出てきています。要支援の人は、特養ホームなどに入れなくなることも考えられ、2011年度の制度改定に向けた介護保険法改定案が国会で審議され、６月15日に可決されました。内容を踏まえて介護保険料の引き下げについて伺います。
Bとしまして、後期高齢者医療保険料については、所得金額等、ときがわ町は保険料が低く抑えられているとのことですが、やさしいまちづくりの中で医療の自己負担を無料にできないか。また、これは「特定健診」と書きましたが、「いきいき健診」の誤りです、いきいき健診の無料化について伺います。
Cとしまして、健康づくりについて。
老人クラブなどの活動力、医療と介護予防、保健師等の訪問介護、訪問活動、スタッフの量と質を考えて保健福祉センターの職員の確保について伺います。
以上、よろしくお願いします。
○増田和代議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 おはようございます。
それでは、野原和夫議員の町独自で「福祉、保険、医療」の充実をのご質問にお答えいたします。答弁の内容が細かくなりますので、私のほうで答弁をさせていただきます。
まず、@国保についてお答えいたします。
ときがわ町の国民健康保険事業は、高齢者や低所得者を多く抱え、医療の高度化に伴い医療費は年々増加し、非常に厳しい財政運営となっております。平成22年度の保険給付費の決算額は、９億4,985万円となっており、合併当初の平成18年度と比較いたしますと、１億7,892万円、率では23.2％の増加となっております。
一方、国民健康保険税の平成22年度の決算額は３億1,235万円となっており、平成18年度と比較いたしますと2,667万円、率では7.9％の減となっております。
こうした状況の中、平成20年度に基金を使い果たし、一般会計からの繰り入れにより非常に厳しい財政運営をしており、国保税の引き下げは大変困難な状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、A介護保険料についてのご質問にお答えいたします。
平成22年９月定例会でもお答えしたとおり、高齢化が進み、要介護認定者の増加や介護サービスの新設によりサービスの範囲が拡大され、おのおののサービスを利用限度額の範囲の中で利用することにより、給付費が増加すればこれに連動し、介護保険料も増加することになります。
介護認定の見直しについてですが、平成21年４月から大幅な見直しを実施しましたが、見直しの主な点は、要介護認定の更新申請時に更新申請者に対し、現状の介護度のままでよいか、または介護認定審査会の判定結果でよいかを先に確認しておくものでした。国では、要介護度を上げないような見直しを考え、給付の削減を図ろうとしました。この見直しについて全国的に疑問が提起され、同年10月に現行に戻した経緯がありました。
このような中で、ご質問に認定基準の見直しにより、特養ホームから出されてしまう人も出てきていますとありますが、仮に要介護１の方が特養ホームに入所をしていて、要介護認定の更新申請をし、要介護から要支援に介護度が下がったとすると、介護制度上、特養ホームの入所サービスは受けられなくなります。
なお、要介護度が下がってしまっても、介護予防短期入所生活介護、いわゆるショートステイなどのサービス給付を受けることができます。
次に、平成24年度の制度改正についてですが、介護保険法改正案が本通常国会で審議され、６月15日に可決されました。改正案の中で各都道府県において、平成24年度に限り財政安定化基金の一部取り崩しが可能となりました。これは、介護保険料負担の上昇を抑制するためのものです。埼玉県においては、８月現在、基金取り崩しについて県下市町村にアンケート調査を実施中で、基金の取り崩しの決定はアンケートの結果を見て行うものと考えております。
本年度、町では、ときがわ町高齢者福祉計画第５期介護保険事業計画を策定中であり、介護保険料がどの程度となるのか現時点ではわかりません。したがって、今後の策定状況を見ながら介護保険料を決定したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、B後期高齢者医療保険料についてのご質問で、医療費の自己負担を無料にできないかとのご質問にお答えいたします。
高齢者の医療費の自己負担については、昭和48年に70歳以上を対象に患者の一部負担を無料にする老人医療費支給制度が始まりました。その後、老人医療費が急速に膨らみ、昭和58年には患者に一部負担金を求める老人保健制度に移行しましたが、老人医療費の伸びは抑え
られずに、平成20年４月から高齢者に一定の保険料を負担してもらい、高齢者の医療費を安定的に支え、高齢者と若い世代が公平に医療費を負担し、高齢者に対する医療の質を維持・向上する目的で新たに後期高齢者医療制度が創設されました。しかしながら、後期高齢者医療制度も廃止することが決定しておりますが、その後の対応が決まっていない状況です。
このような経緯がありますので、患者の一部負担が無料化された場合、重複受診やはしご受診等によりさらに医療費が増加することが予想されます。医療費の無料化は現時点では考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
次に、特定健診につきましては、国民健康保険の特定健診に合わせ75歳以上の方も集団健診を行い、106名が受診しております。また、町内の医療機関における個別健診も実施しております。
個人負担については、国民健康保険の特定健診やがん検診等同様に健診へ関心を持っていただくため、費用の１割程度、800円の個人負担をお願いしております。集団の特定健診については、健診項目に心電図、眼底検査、貧血検査を追加し、内容の充実を図っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、C健康づくりについてお答えいたします。
健康づくりにつきましては、若者から高齢者まで一貫したかかわりを持つことを目的に、保健センターと地域包括支援センターは町民課に置き、連携を図っております。
地域包括支援センターは、人口規模から３人体制となっており、現在は保健師２人、社会福祉士と事務職は兼務の体制で要支援者のプランの作成や介護予防事業、ケアマネ支援、地域のネットワークづくり等実施しております。介護予防につきましては、介護予防１次予防事業では、元気アップ教室、憩いの場、てまりクラブを実施し、介護予防２次予防事業では、シニア体操教室等の教室を実施するとともに、２次予防事業対象者を把握するため、５カ所の集会所等で体力調査や運動教室を実施しました。これらの教室への参加によって要介護認定の申請者数の増加に歯どめをかけています。
また、訪問活動に力を入れ、雇い上げの看護師、保健師等も含めて年間では1,000件以上の訪問活動を実施しております。今後も訪問により老人会や地域包括支援センターの事業に参加できない高齢者の把握に努めてまいります。保健師、看護師の質の向上のため、２カ月に１回の訪問報告会と、月に一度は地域ケア会議や事例検討会を開催しています。
また、職員の確保につきましては、今年度は社会福祉士１名を採用いたしましたので、地域包括支援センターの体制が整いつつあります。保健センターでは、母子、成人、精神と幅
広く専門性の要求されることから、来年度も保健師を採用し、充実を図りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 @から順次質問させていただきます。
国保税の引き下げについては、引き下げは無理という今の答弁の中で、では現状を守っていただけるのかということで、現状維持、このことをお願いしたいと思います。
この中で国保税の納入率が今、問題となっておりますが、そういう率から含めても一般会計の繰り入れが多ければ多いほど、この自治体が守られている現状が出ているんですね。
ちなみに東秩父村では１世帯５万3,191円、これは総合的には3,000万円の繰り入れ、１世帯当たり５万3,191円、１人当たり２万7,803円になっております。次いで、越生町ではやはり納入率が高い現状は、法定外は6,544万円繰り入れしております。それで、１世帯当たりは３万184円、１人当たり１万6,405円。ときがわ町では法定外5,412万6,000円繰り入れております。これは法定外です。それで、１世帯当たりが２万4,580円、１人当たり１万3,118円になっております。
こういう現状から見て、やはり一般会計の繰り入れがいかに大事かという、国保が守られている現状。私はこの中で先ほど健診等も含めて今の現状は収納率の低下の原因は景気の低迷とも思いますが、給付費を抑える取り組み、特定健診、がん検診、さらに人間ドック等今新たにできましたが、担当課の蝸搦魔ﾍ一生懸命やっていることには私は敬意を表したいと思います。
そういう中で、やはり所得の低い人が余りにも多い現状がありますので、そういう中で引き下げ等も努力をしていただき、そしてまたこの現状がいかに守られるかということももう一度原点に戻ってお伺いしたいと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それでは、お答えいたします。
今、保険税の現状維持というふうなことでご質問がございましたが、野原議員もご承知のとおり、埼玉県では昨年12月に広域化支援方針ということで、こちらを策定しております。この支援方針の中で今の賦課方式、ときがわ町では、医療給付費分につきましては資産割あ
るいは世帯に課税されます平等割ということで、所得割と均等割を含めまして４方式ということで実施をしております。そうした方式を資産割と世帯に賦課します平等割についてはなくして、所得割と均等割の２方式にしようということで、この支援方針の中でもうたわれております。次に税制改正をする場合には、この２方式を導入するというふうな考え方で現在進めております。
ただ、２方式を導入しますと、確かに負担がふえるという方もおいでになると思いますが、現在、６割軽減と４割軽減ということで軽減をしております。この軽減の拡大ということで、７割、５割、２割というふうなことで軽減の拡大も図れますので、高齢者あるいは単身の世帯の方ですと逆に低くなるのかなというふうな部分もございますので、こういった軽減もあわせて検討するということで県のほうからも示されておりますので、理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○８番 野原和夫議員 現状について、守れるかということ。
○増田和代議長 現状についてということ。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 現状維持ということでございますが、この点につきましては、県でこういった方針が出された以上は、これに沿った形で近いうちに見直しをせざるを得ないというふうなことで考えております。
ただ、この支援方針の中で特にときがわ町のほうでメリットがあるのか、現在、連合会でやっております保険財政共同安定化事業というふうな30万円以上の高額の医療費については共同で運営をしておりますが、この30万円の金額を10万円まで引き下げるということで、相当多くの医療費がこちらのほうに回る部分があると思います。そうした中で現在この負担金につきましては、医療費の実績割と被保険者割ということでやっておりますが、その中で所得割が導入されます。それが導入されますと、県全体で考えますと、ときがわ町の所得が決して高いほうではありませんので、県のほうの試算によりますと１人当たり4,000円ぐらい負担が下がるんじゃないかというふうな試算が出ています。
こういったメリットもございますし、先ほどの軽減が拡大されますと、それに伴いましてその軽減率につきましては県のほうの補てんも４分の３ございますので、そういった中で総体的に考えていきたいというふうなことで考えておりますので、現状維持というふうなのは少し県の方針等で難しい部分があるのかなと現在思っております。
以上でございます。
○増田和代議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 この方式そのものは今進められている中で、まだ決まったわけじゃないですよね、検討中なんかだと思うんですが、２方式になったのは毛呂山町がなっていると思うんですが、この毛呂山町の現状を私もちょっと調べましたが、所得の低いほど負担が多くなっている現状が見えているんですね。町税の普通徴収の多くの人は国保に加入すると思います。やはり所得の少ない人も多いと思うんですね。やはりこういう中で、一般会計の繰り入れをしっかりして現状を維持することが大事だと思うので、この平均的な世帯の負担割合の中でも、ときがわ町の一般会計繰り入れ、前年度より今年度はまた少なく一般会計繰り入れしております。それでも守られている現状ではないかなと私は判断しておりますので、現状維持を目的として真剣に取り組んでいただきたいと思います。この国保についてはいいです。
次いで、介護保険の引き下げをということで、介護保険について質問させていただきますが、今ときがわ町においては、やはり介護保険料が高過ぎるという現状の声がたくさん届いております。その中で2000年の介護保険制度の開始をしてから、幾度となく改変があったわけですが、問題点が多くあるんですね。この介護保険の制度の中で利用者の必要と経理した認定の仕組み、給付制限、また地方格差の是正、介護労働の人材育成と確保など基本的問題が数多くある中で、今回新しく来年度に向けて法案が決まりました。この法案の中身を見ながら、この介護保険についてちょっと質問させていただきます。
介護保険というのは、かかる費用の１割を利用料、９割を保険から給付する仕組みですが、公費は国が25％、県12.5％、市町村12.5％、40歳以上の国民が払う保険料は半分ずつ負担という内容ですが、今、安定した財源が確保されない以上、公費負担割合を見直すことは困難というふうに現状見ているんですね。それと、国が負担割合をふやさないために法令化でふえていく介護保険を賄うのに、保険料か利用料を上げるしかなくなっている現状、これも一番厳しい現状です。
それから、厚労省は、国は国庫負担を引き上げない、これで頑張っています。今の民主党政権に是非これは上げてもらいたいように私は要求したい１つですが、利用料を上げなければ、2012年度の介護保険料は、65歳以上の平均が月4,160円から5,200円程度に上がるという試算を国が示しちゃったんですね。利用料を上げれば保険料の値上げは抑えられるという今、国の指針が出ておりますが、この法案に盛り込まれた介護予防日常生活支援総合事業、総合
サービス、これが新しく創設されました。これは要支援と認定された高齢者が市町村の判断で従来のサービス給付を取り上げられる心配が出てきたんです。それで、安上がりな総合サービスに置きかえられる危険性もあります。
この問題は、保険給付の対象から外す権限は市町村にあるとなっているんですね。市町村の権限でどうにもなってしまう、それで要介護、本当に介護度の低い人たちがどんどん外されてしまう。こういう現状の中で、少しでも介護保険の引き下げはしてあげなければならない市町村の役割ではないかなと思うんです。
そして、この問題の中で今、心配となっているのは調理、買い物、掃除など生活援助中心の軽度の人、要支援軽度の要介護保険の対象外か、もしくは利用料を１割から２割に倍増する考え。それから、ケアプラン、介護サービス計画作成を有料化して、要介護者で毎月1,000円、要支援者で毎月500円程度の負担。施設は２人から４人部屋室料も保険の対象から外し、月5,000円負担、年金収入320万円以上の人は２割倍増、施設の低所得者住民税非課税世帯の負担軽減を制限する、こういうことも考えられております。
以上の可能性の中で、いかにときがわ町の介護保険料、介護の運営を図れるか、今重大な問題になっていると思うんですが、こういうものを含めて小沢課長、軽減策等を含めて検討はどのように進められているのか、お伺いします。
○増田和代議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 野原議員のご質問にお答えをいたします。
この介護保険制度につきましては、既に制度ができてから10年ほどたってきたということで、さまざまな問題等も浮上してきているところでございます。その中で平成24年度の介護保険法の改正ということで、ことしの６月に改正案が可決されたところでございます。その中身につきまして申しますと、24時間対応の定期の巡回、あるいは臨時の対応型訪問介護等の新たなサービスの創設ですとか、介護職員による吸たん、たんの吸引等ができるようになるというようなこと、それから、介護療養型医療施設の転換期限の延長が図られたこと、それから、県にあります財政安定化基金の取り崩しができるようになったというようなことの改正が主なものでございます。
こういった改正の中で、介護保険につきましては、ときがわ町では第５期介護保険事業計画を今年度策定し、24年度から26年度までの３カ年間の計画をつくっているところでございます。
この中で介護保険料の引き下げ等というようなお話でございますけれども、今現在、この計画を策定中でございまして、特に今回この保険計画が震災の関係で若干おくれているということで、本格的に計画の策定に入るのは今月の下旬から10月の初めというようなことで、若干おくれているということなんですけれども、そういったことでどの程度の介護保険料が上がるのか下がるのかというのは、ちょっと今のところの現時点ではわからないということを先ほどご答弁申し上げましたけれども。
それから、もう１点、介護保険料につきましては、３カ年の計画ごとに１号被保険者、今現在は１号被保険者の方が２割負担、それから２号被保険者の方が３割負担ということになっておりますけれども、これも１号被保険者の数によりまして、これは国のほうで定めてくるわけでございますけれども、１号被保険者がふえてくれば当然２割が21％、それから２号被保険者が29％と下がるような制度でございます。こういった中で、これも第３期から４期にかけても、１号被保険者が１％税率が上がっているというようなこともございますので、その辺のところもまだはっきりしていない状況ですので、今現在の時点では引き下げが可能か、また上昇するのかというのは、申しわけないんですけれどもお答えすることはできません。
以上でございます。
○増田和代議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 先ほど課長が24時間巡回型訪問介護サービスの創設、このことに触れましたが、短時間の巡回型サービスは認知症の高齢者にはなじまないんですね。やはり長時間滞在型の訪問サービスが重要とされているんです。短時間ではだめなんですよ。そういうことも巡回型サービスの事業所のこの中身も、もう少し真剣に取り組んでやるべきじゃないかと。
それと、先ほど介護職員による医療行為、たんの吸引についてでございますが、これも本当に職員が大変という悲鳴が今上がっている現状です。医療行為を職員にやらせる、これまで進めてきてしまった、医療介護制度の中身が根本的におかしくなってきてしまっているんです。だからこそ国に従うというのではなく、町がやはりそこの中でしっかり取り組んでいただいて、少しでも軽減を、少なくしてやる、それも大事じゃないかなと思うんです。
それで、私は前にも一般会計の繰り入れを強く要望しましたが、これは国が介護のパーセンテージを３％に引き上げたことで、財源を出したということでもう認められているから、一般会計から繰り入れは可能なんですよね。そこを町はやらないと言っていますが、埼玉県
美里町、鳩ヶ谷市、三郷市、そういうところもやっているんですよ。だから、こういうことを含めて、今、４月１日の被保険者3,182人、この中で滞納者が106人という現状です。法案ではこの利用料の引き上げを求める内容です。65歳の人たちがためたお金です。準備基金を活用、介護保険料の引き下げ、一般会計の繰り入れ等利用料独自の減免等も含めてできないわけはないと思うんですが、この軽減策、それと利用料の独自減免等を含めて、先ほどは今検討と言いますが、そういうことを含めて考えていただけるのかどうか、もう一度お伺いします。
○増田和代議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
まず１点目の一般会計からの繰り入れの問題ですけれども、前回等も答弁してございますけれども、この介護保険制度につきましては、お互いがみんなで支え合っていく互助制度というような保険制度でございますので、今のところ一般会計からの繰り入れは考えておりません。
その中で基金の繰り入れの話が出ましたけれども、その基金の繰り入れにつきましても、前回の第４期計画におきましては、ときがわ町では基金がほとんどないというような状況の中で、取り崩しそのものはできませんでした。今回、第５期につきましては、先ほど申し上げましたとおり、どの程度の保険料になるのか、あるいはこれから３年間の介護保険の資金の状況、そういったものを勘案しながら、取り崩しができれば取り崩しをしていければというふうに考えておりますけれども、こちらについても、先ほど申し上げましたとおりはっきりまだ出ませんので、どの程度基金から取り崩しができるのかというようなものもまだはっきりしておりませんので、それが出た時点でまた検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○増田和代議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 検討、検討、検討で終わってしまっては私は困るんでありまして、検討した結果いつごろその答えが出られるのかお伺いします。
それから、ときがわ町において、2000年介護保険開始から３年ごとの見直しで一度も引き下げたことはないんです。ずっと上げてきているんですね。それは、給付費が上がるから当然上がると言っていますが、今回の法の改正では、利用料を上げろと言っているんですよ。
利用料を上げるから介護給付費が下がるという計算をして、その中では十分可能なあれが出てきている。ただ、利用料を引き下げ、町独自の利用料減免が私はさらに求められると思うんです。そういうことを含めて、やはりこの中で慎重に検討して、少しでも住民負担を少なくしてやる。65歳、今までこの人たちだってときがわ町に貢献してきた人たちでしょう。そういう思いを、町長がいつもある思いやる心を忘れなければ、そういうことはできると思うんですが、いつごろ回答できるのか、そういうことを踏まえて最後にお伺いします。
○増田和代議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
いつごろまでにこの保険料の関係がわかるのかというようなお話でございますけれども、これについては、はっきりいつまでということなんですけれども、12月ごろにはある程度の金額というのはわかってくるのかなというふうに今のところは感じております。まだこれから介護保険のこの計画のほうに本格的に着手するというような状況ですので、いつまでにできるというような明確なお答えはできませんけれども、できれば12月ぐらいまでに保険料等もわかってくればいいかなというふうに考えております。
以上です。
○増田和代議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 準備基金も多少なり幾らかたまってきたと思うんですが、その活用も含めてお願いします。これはもういいです。12月ごろもう一度質問させていただきたいと思います。
次に、後期高齢者医療保険料について。
医療費の無料化は現時点では考えていないと言いまして、日の出町が以前、1,650人に対して医療費無料として、財源7,500万円をその中に入れて医療費を無料化したんですね。ときがわ町においては、被保険者数1,928名、これは４月１日現在ですが、この中にも滞納者が22人おりますが、そういう中で8,500万円、9,000万円ぐらいの予算があれば何とかなるかなと私なりに計算しましたが、今の現状では厳しいということで私もこれについては理解できますが、以前、蝸搦魔ﾉ調べていただいた75歳以上の人たちの年間所得、これは以前の報告でちょと古いんですが、200万円以下が96人、150万円以下が102人、100万円以下が150人、50万円以下が1,207人、もう所得の低い人がたくさんいるんですね。それで、この人たちがやはり都幾川村、玉川村を築いてきた人たち、税金を払って頑張ってきてくれた人たち、
こういう人たちの問題ですから、後期高齢者医療制度を私はこれの廃止に向けて運動している一人ですが、今の民主党政権はなかなか廃止をしないで居座っている、これも大きな問題ではないかなと思うんです。
この中で年金より天引きできない所得の少ない人がときがわ町には多くいると思うんですよね、無年金の人も含めて。せめてこの中でいきいき健診800円、これの無料化ぐらいはできるんではないかなと。予算においても1,928人全部健診を受けるとなると154万2,000円の予算で済みます。それで、今度23年度健診受診者106人、８万4,800円、このくらいの金額でできるんですよ。そして、健診を多く勧めてやって健康管理をしてやること、後期高齢者の医療費を上げないように早期発見してやることも大事じゃないかなと。この健診について無料化はできるんではないでしょうか、その点お伺いします。
○増田和代議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それでは、お答えいたします。
先ほど日の出町の話が出ましたが、ときがわ町では今現在、後期高齢者の医療、平成22年度の状況でございますが、医療費の総体では13億1,296万5,000円というふうな金額になっております。このうち個人負担が１億1,723万6,000円というふうなことで、毎年これは上がっております。１人当たりの医療費を見ますと、76万5,131円というふうな医療費がかかっております。
こういった状況でございますので、これを無料化ということになりますと、１億2,000万程度の費用が必要だということで、毎年上がっておりますし、今までの経過からしても、本人に負担を求めるというふうな制度的な改正が国のほうでも進んでおりますので、現状では無理かなというふうなことで考えております。
それから、健診の１割負担ということで、この健診の費用につきましては、いきいき健診が9,545円というふうな費用がかかっております。約１万円近いような費用がかかっておりますし、ほかの健診につきましてもやはり１割程度が目安ということで、800円の負担をしていただいております。ただ、75歳を過ぎたから無料というふうな線を引きますと、国保の加入者と、あるいは社会保険の被保険者等でおのおのの健診等がございますし、そのほか保健センターでもがん検診等の実施をしております。そういった検診でもやはり少しは負担をしていただいて、検診そのものに関心を持っていただきたいというのがねらいでございます。現にことしから人間ドックを導入しまして、２万5,000円の補助を始めましたが、今までで
も３万円、２万円というふうなことで自己負担をして検診を受けている方もおりますので、是非この800円につきましては支払っていただいて、自分で受けた健診だということで関心を持っていただきたいというふうなことでご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○増田和代議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 健診を受けた関心を持つということは私は大事かなと思うんですけれども、でも、無料にした関心も持てると思うんです。その解釈の仕方でどうにでもなると思うんで。やはり後期高齢者医療特別会計、この医療については、徴収義務は町があるわけですよね。そして、滞納者が出た場合は、町は一時払いと立てかえているんではないかなと思うんですよ。そんなことはないんですか。
そういうことも含めて、先ほど所得の低い人がこれだけいるという現状をわかっていただきたい。そして、やはり800円、みんなたかが800円というけれども、800円というのは貴重なんですよ。１日食費の中でも入るんですから、そんなのを含めて食費の軽減、みんな食費を抑えながら生活している現状が多いです。そういう中で、是非ともこの800円、予算にしても大した予算じゃないです。だから、後期高齢者の人たちが一生懸命支えてきたことを頭に入れれば、十分執行部としては可能ではないかなと。是非これを考えていただきたく、この問題については終わりにしたいと思います。
それから、４番目の健康づくりについては、さまざまな問題をやって、職員もふやしてやっている現状が見受けられます。とてもいいことだと思います。そして、職員については、前回も言いましたが、小鹿野町というのがこの保健福祉センターの正職員が当時33人でしたか、それで、非常勤が66人という職員が割と多くきちんとやって、こまめに健康管理、そういうものを踏まえてやっているんですね。是非充実した医療体制の中で職員をふやし、やはり中身の濃いセンターの充実をお願いして、先ほどの答弁の中身を考えた中で、この問題は終わりにさせていただきます。
以上です。
○増田和代議長 続いて、質問事項２、安心・安全な食材で学校給食を。８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 安心・安全な食材で学校給食をということで、福島原発事故の影響の中で食の安全・安心が求められております。ときがわ町での学校給食の安全対策について伺います。
○増田和代議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 それでは、野原和夫議員のご質問、安心・安全な食材で学校給食をについてお答えいたします。
３月11日に発生した東日本大震災では、これまでに例のない甚大な被害がもたらされました。この震災の影響から福島第一原発による放射能漏れにかかわり、食の安全性が危惧されております。
現在、給食センターでは、９月２日現在で管内小・中学校の児童・生徒及び教職員950名分の給食を調理しております。安全・安心な給食を提供するために、日ごろより学校給食衛生管理の基準に基づき実施するとともに、地場農産物の積極的な活用や信頼できる業者からの食材購入等の安全で良質な食材の確保に取り組み、細心の注意を払って調理をしております。
給食センターでは、食材や加工品等の納入先については、すべての品目について把握しており、その原産地についても３月以降、すべて掌握できている状況です。食材については、現在、市場に流通しているものについては基本的に国の管理のもと安全であるという認識に立って使用しております。
また、地産地消という観点から、ときがわ町で栽培された食材も使用しておりますが、これについても産業観光課が中心となり、町内の農産物及び土壌について放射性物質の検査を実施しております。農産物においては、すべて検出せず、土壌については、心配のないレベルという結果が出ております。また、県で行った検査結果と合わせますと、県内農産物についてはほとんどの品目について検出せずか、または検出されても暫定基準値を大幅に下回る数値となっております。
今後も施設設備や調理員等の衛生管理、良質な食材の確保に取り組んでまいります。そして、子供たちの安全・安心を第一に考え、楽しくおいしい給食が提供できるように努めてまいります。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 この中では、福島第一原発から飛散し、土地を汚染し、水を汚染している。ときがわ町の現状は検出されていないということを踏まえてありますが、魚介類、牛乳、肉等は、ある程度の基準を超えていなければ安全ということを踏まえて出ていると思うんですが、そういう食材についてはどのような経緯で学校給食に取り入れているのか。さっ
きの答弁だと、農作物、地産地消を考えて役割をしているという中で、地元の野菜等は何割ぐらい今、学校給食に取り入れているのかお伺いします。
○増田和代議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 それでは、お答えいたします。
農作物に限らず魚介類等についても、流通しているものについては安全であるという認識に立って使用しているわけですけれども、その中で地産地消ということで、ときがわ町の食材についてですが、現在平成22年度分ですけれども、17種類の野菜等を使用しております。割合からいきますと全体の14.5％になっております。
以上です。
○増田和代議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 量等の問題があると思うんですが、やはり地産地消を求めるのでしたら、地元の食材をもう少し安全を確保した中で利用していただくことは重要ではないかなと思うんです。
ちなみに、ときがわ町では前回も言いましたが、毛呂山町の米飯センターへ視察に行ったときにも、ときがわ町の学校給食は地元の米は使っていない、まぜてある米ですね。ほかの自治体は、ほとんどが地元の米を食べているんです。安全確認ができたら、地元の米をつくっている農家、それと野菜をつくっている農家等と契約をして、やはり給食費、給食の材料に当てるということがこれから求められるんじゃないかなと思うんですよね。余り外部に頼らなくて、地元の食材、安全を確保した中の食材を求めること、こういうことについても考えがあるのかどうか。
それと、今、福島県では子供たちの内部被曝がほとんど出ている現状です。それで、もう中へ入ったら抜けないですね。だから、この安全を求めた給食を食べている中でも、やはり魚介類等を含めて安全基準を満たしていても、子供たちの定期的な尿検査とかそういうものを含めてやるべきではないかなと思うんです。そういう安全対策をきちんとしていただくこと、２つ目にそれをお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
○増田和代議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 それでは、２点ほどあったかと思いますけれども、お答えしたいと思います。
まず１点目のときがわ産の米についてですけれども、ときがわ自体の生産量がかなり少ないということで、それを実際に給食のほうに回しますと、使用できる期間というんですか、量的にもかなり少なく、ほかに出回る米をかなり消費してしまうということの現状があるので、現在米の使用についてはときがわ産のものについて使用を考えてはおりません。
また、２点目の子供たちの内部被曝の検査ということですけれども、空間放射線量等の検査も各小学校でクラスは毎日行っていますし、それ以外にも県の調査であるとか、あるいは町独自で委託して調査をしております。そういった調査の結果から、かなり基準値を下回った値しか出ておりませんので、現在、内部被曝についての検査をやるというような考えはありません。
以上です。
○増田和代議長 はい、答弁願います。
○岩田功夫環境課長 お答えさせていただきます、すみません。
空間放射線量の測定、これにつきましては、各小学校３校に簡易測定器、これをお渡ししまして測定をお願いしているところです。それから保育園、この件につきましては、玉川小学校、それから萩ヶ丘小学校、この近くに平保育園、玉川保育園、こちらを測定しておりますので、こちらの測定結果を参考にしております。それから、はなぞの保育園、これは私立の保育園ですが、こちらには簡易測定器を渡しまして、測定を行ってもらっている状況です。
以上です。
○増田和代議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 空間測定はやっているけれども、土壌に近くなればなるほど基準は高くなっている現状なのであるんですよ。だからこういう中で安心ならいいんですよ、安全ならいいんですよ。だから、そういうものを踏まえてやはり真剣に取り組んでいただきたい。
それと、先ほど契約農家の結びつきも以前、戸口教育長のときにもそういう議論を重ねて、会をつくって、そういうものも踏まえてやっていただけるのかと言ったら、検討することを前向きにということを言っていたんですけれども、今、教育長もかわりましたんで、その経緯がどこまでだかわかりませんが、やはりそういうことを踏まえて、地元の農家とやって、私の知り合いで今までの職業をやめて農業に専念した人がいるんです。その人はすばらしい人で、低農薬で安心・安全な土壌づくりをして、一生懸命やっている人がいます。そういう人を交えて契約農家をつくって、地場産のあれを生かすことも私は経済効果もあるし、その安定の基準も得られるんじゃないかなと思うんです。
私も今、農業委員の中で休耕地の活用ということでやっていますけれども、田んぼも農家は余っているんですね。休耕地になっているところがあるんです。そういうところも契約をして、米をちゃんとして、安心・安全な米づくりをすれば、契約もできるんじゃないかなと思うんですが、そういうこともこれからの課題として進めていただきたいんですが、そういう検討もできるかどうかお伺いします。
○増田和代議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 給食センターで実際に野菜等を仕入れているのは、直売所とふれあいの里と２カ所から仕入れているわけなんですけれども、そちらからは入ってくるんですけれども、そこの契約農家からの食材ということですので、そういった意味では地元の方のつくったものが経由して入ってくるというような流れになっております。
実際に、ときがわ町の特産であります青ナスがここのところ給食にも何回か使われておりまして、そういったことで実はあした、何か取材が給食センターや学校まで、あるいは生産者のところまで行くというようなこともあるようですので、そういったつながりは徐々にできているのかなというふうに思っているわけです。
以上です。
○増田和代議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 今、契約というのは、ふれあいの里の両方、１つ中に入ってですね、私が言いたいのは直接農家との契約を結んで、今、ときがわ町でも蛯ｳんですか、シイタケ。あの人はイトーヨーカドーとの直接契約をして、大変だと思うんですが、そういう事業をやっておりますから。そういう契約をやって、やはり直接町がそこでお金を出して、そういう農家を支えてやるということを私は望みたいんです。
そういうことを踏まえて、そういう会議を開いて今後、直売所からもらうんではなくて、直接農家との契約をすれば、今、若い人が農家をやる人がたくさんふえているんですよね。そういうことを踏まえてお伺いします。
○増田和代議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 それでは、野原議員のご質問でございますが、今後、地産地消をさらに拡大していくということも含めまして、そうした場合には直接農家との契約ということも場合によっては必要な場面も生じてくるかもしれませんので、前戸口教育長の回答よりも前向き
になっているかどうかわかりませんが、検討させていただきたいと思います。
○増田和代議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 舩戸教育長は前向きにやっていただければ、それで私は十分ですから、お願いします。
それから、先ほどの放射性物質についてですが、先ほど私も説明しましたが、体内に入ると体外に排出されるまでは放射線を浴び続けられるということになっているんですね。放射性核種によっては体内の臓器に蓄積するということも考えているとそういう中でなっております、臓器に蓄積。したがって、健康に栄養を及ぼします。その人体へのリスク、定量的な評価についてはまだ定まっていないんです、今の化学では。だから、定量の知見はありません。今後の調査研究ということになっているんですね。これは私たちは民医連の学会の中で発表されている件なんですが、そういう子供たちの心配を兼ねて、この間も東京大学の教授が国に向けて訴え出ていましたが、原発の影響が各自治体に多く広がっている現状の中で、数量がある程度でだから安心安心とそこに惑わされないで、ある程度の検査もして、やはり子供たちの安全を見守るのではなくて、ちゃんとやることが必要ではないかなと思います。
この民医連の中でも、定量的評価については定まった知見がされていないという、だから今後の調査、これは学会でも今研究していると思うんですが、初めての出来事ですからそういうことで今研究中なので、是非そういうことを踏まえて、教育者の立場から是非そういう子供たちの将来についても考えていただき、被曝等の検査もしながら、尿の検査も私は重要だと思うんです。それは１年に一度ぐらいやってもいいのかなと思うんです。そういうことを踏まえてきちんとやっていただきたいと思います。
以上で質問を終わりにします。
○増田和代議長 山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、私のほうから町内の農産物の放射性物質の検査結果ということで、町単独で行っておりますので、これの検査結果について申し上げさせていただきます。
ときがわ町では、７月から各農産物につきまして、学校給食に使用されている品目を中心に検査を行っております。７月７日に３検体、品目にいたしますとカボチャ、ジャガイモ、ゴーヤということで実施しております。いずれもヨウ素、セシウム等も検出されておりません。また、８月２日につきましてはキュウリ、ナス、トウガンということで３品目を実施しております。いずれもヨウ素、セシウムとも検出されていないという結果が出ております。
また、あわせまして町内の農地の土壌測定ということで検査を行ってございます。ときがわ花菖蒲園と西平のやすらぎの家の前の花畑、それから西平の市民農園ということで、いずれも３カ所検査いたしました。若干ときがわ花菖蒲園でセシウムが検出されましたけれども、これは微量で基準値を大幅に下回っております。そのほかにつきましても、いずれも検出されていないという結果が出ておりますので、ご安心いただければというふうに思います。
以上です。
○増田和代議長 岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えさせていただきます。
環境課では、児童・生徒の安全を確保するという観点から、７月７日にプール水、それと学校・保育園の園庭の土壌調査を行っております。プール水の放射性物質の測定結果につきましては、すべての保育園、玉川保育園、平保育園、はなぞの保育園不検出。玉川小学校、明覚小学校、萩ヶ丘小学校不検出。玉川中学校、都幾川中学校不検出と、このような結果が出ております。
それから、校庭、園庭の放射性物質の測定に当たりましては、一番高いところと低いところで答えさせていただきます。はなぞの保育園、これは測定値が一番高い状況を示しておりますが、放射性ヨウ素につきましては検出されておりません。放射性セシウムにつきまして680ベクレル、土壌１キログラム当たり。それから、一番低いところで萩ヶ丘小学校156ベクレル、１キログラム当たり。このような結果を得ておりますが、これにつきましては、土壌中の放射性セシウムの濃度上限値5,000ベクレル、これを大幅に下回っております。一応この結果を見て、この状況の中では問題ないということで判断しているところでございます。
以上です。
○８番 野原和夫議員 要望を言っていいですか。
○増田和代議長 はい。
○８番 野原和夫議員 検査をやっておるのは評価できて、今、福島原発は微量ながら放射能が出ているんですね。その風土、風、いろいろな影響によってまた飛散される可能性も大いにあるということですから、そういう点も注意していただきたく私は述べておりますので、今の現状は正常だということは評価できますけれども、いつそういう危険な状況になるかわかりません。その点お願いします。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開を10時45分、よろしくお願いします。
（午前１０時３１分）
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○増田和代議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４５分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 小 宮 正 議員
○増田和代議長 一般質問を続けます。
発言順位７番、質問事項１、ファミリースキー教室について。通告者７番、小宮正議員、お願いいたします。
○７番 小宮 正議員 ７番、小宮です。
議長のお許しをいただきましたので、１問質問させていただきます。
ファミリースキー教室についてということでございます。
ファミリースキー教室は、旧玉川村、旧都幾川村の時代から教育委員会の主催行事として20年以上も続いた行事でございます。合併してからも継続してファミリースキー・スノーボード教室として開催されておりました。
子供たちには大変人気があり、年々参加者もふえている行事でもあります。ことしも70人近い参加者があり、２日間、スキーやスノーボードを楽しんだり、雪国の生活体験を実感してきたようでございます。参加した子供たちからも「また参加したい」、「友達を誘って一緒に参加したい」と本当に楽しみにしている子供たちも多く、まさに意義のある行事の１つと考えております。
しかし、23年度の教育委員会主催行事から廃止されることになったようでございまして残念に思っております。このような人気のある行事をなぜ教育委員会の一方的な考えで廃止したのか、お尋ねをしたいと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 それでは、小宮正議員のファミリースキー教室についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、質問要旨の中に「旧玉川村、旧都幾川村の時代から教育委員会の主催行事として」とありますが、このことについて過去の開催状況をご説明いたします。
旧玉川村では、昭和33年にスキー教室が実施され、昭和36年に体育協会が発足してからは、体育協会スキー教室として開催されております。また、旧都幾川村では、昭和38年に体育協会スキー教室として開催され、両村とも体育協会が主催となり、スキー教室が始まりました。
そして、合併後は、ときがわ町ファミリースキー・スノーボード教室として、ときがわ町体育協会、スキー連盟とときがわ町教育委員会が主催で開催されています。
次に、なぜ教育委員会の一方的な考えで廃止するのかについてお答えいたします。
町が主催で開催しているスポーツ教室は、ときがわ町ファミリースキー・スノーボード教室以外にはなく、体育協会各部の主催で行っていただいております。本件につきましては、平成22年11月18日に体育協会会長及びスキー連盟会長と、ときがわ町ファミリースキー・スノーボード教室の取り扱いについて協議を行っております。
この協議において、他のスポーツ教室と同様に事業を見直す必要があることを説明し、ときがわ町ファミリースキー・スノーボード教室の主催から教育委員会は外れることで体育協会会長及びスキー連盟会長と合意しました。
また、平成23年１月６日、同教室打ち合わせ会議において、ときがわ町教育委員会の基本的な考えをスキー連盟指導者の方へお伝えし、教育委員会は主催から外れることになりました。
この見直しの結果、町予算に平成22年度まで講師謝礼として５万円予算計上していましたが、他のスポーツ教室同様、平成23年度以降は計上しないこととなりました。なお、体育協会会長から同教室へ新たに事業補助を行う時限措置の提案もあり、体育協会役員、体育協会理事会及び体育協会総会において、事業及び補助が承認されています。
このように、教育委員会の一方的な考えで決定したわけではなく、ときがわ町ファミリースキー・スノーボード教室そのものを廃止するものではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
７番、小宮議員。
○７番 小宮 正議員 その件に対しまして、ちょっと私もいろいろな人から聞いてまいりました。そこでお尋ねをしたいと思います。
スキー連盟に対して教育委員会の主催事業から廃止するという報告書を受けたということなんですけれども、まず、このファミリースキー・スノーボード教室は、指導者を毎年派遣して協力したスキー連盟に対し、教育委員会から報告を受けたのはことしの１月だそうです。
22年度のファミリースキーの実施を控え、スキー連盟の役員会を開催し、詳細な役員分担の打ち合わせが終了してから、その席上、当時生涯学習課長から報告を受けたと聞いております。その生涯学習課長の説明の内容でございますけれども、教育委員会が主催し定着してきた事業については、それぞれ各種団体に移管し、今後も実施していただくようにしたいと。教育委員会としては、バスの手配など協力はしますという説明でした。ただ、バスの費用は、教育委員会では支出しない方向での話でした。さらに、23年度の予算編成が終了した時期での報告だったようです。
体育協会会長には事前に説明し、相談をしたようでございますが、スキー連盟には説明も相談もなかったようでございます。全くないがしろにされたとスキー連盟の役員の皆さんは同じように話されておりました。今まで協力してきたスキー連盟には、いち早く説明し、相談をすべきではなかったのでしょうか。私は、道筋を立てて説明をする必要があったのではないかと思います。スキー連盟からも、人気のある事業だけに、引き続き継続をしていただくよう要望したようですが、既に教育委員会も決定しているのでと聞き入れていただけなかったようです。
総合振興計画の主要事業の80ページにも、各種スポーツ大会・教室等開催事業の中に、「町民のニーズにこたえられるスポーツ大会・教室を開催します」と記載されております。また、教育長の就任のごあいさつの中でも、生涯スポーツのことに触れて、さらに推進を図るという言葉を述べておられました。ファミリースキー教室のように、ときがわ町内ではできない、また特殊性のあるスポーツです。この事業を教育委員会から廃止するのではなく、むしろ生涯スポーツを推進する観点から、参加者の支援体制を充実する、あるいは安心して参加していただくように参加者の負担は少なく、このような努力が教育委員会として必要ではないかと考えております。
教育委員会としては、事業を体育協会に移管し、引き続き実施していくお考えなのか、また参加者の費用負担についてはどのように考えているのか。子供たちの費用負担は前回より増額してしまいますが、仕方がないと思っているのかお聞きしたいと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、お答えをいたします。
何点かございましたけれども、まず、スキー連盟にこの事業から教育委員会が抜けるということについての報告を受けたのが１月というお話がございました。１月の前に、22年の11
月18日になりますけれども、スキー連盟の会長におきましては、同教室の取り扱いについてご説明して、協議をさせていただいております。その翌日、19日金曜日には、スキー連盟の会長と再度協議をしまして、教育委員会としますと今年度をもって教委主催を終了、それから会長のほうからは、講師の５人分の謝金はお願いしたいというようなこと、そういった依頼がありまして、教育委員会の主催ということではなくなるということで合意をしたと認識しております。
また、さらにスポーツの振興を後退させるようなお話もあったかと思うんですが、決してスポーツの振興を後退するという意味ではございません。体協に所属しています各部でいろいろな教室を開催しておりますけれども、そういう教室と同様の扱いとさせていただくということで見直しを図ったところでございます。
それから、参加者の負担につきましてお話がございましたが、参加者の負担につきましては、実際には宿泊費ですとか旅費というんでしょうか、バス代といいますか、いろいろとかかってくるかと思うんですけれども、まずは講師、指導者の謝礼ということで、町から22年度までは５万円を予算計上しまして、講師の方に１人１万円ということでお支払いをしておりました。これは謝礼ということでございますので、所得税のほうを１割引かしていただいて、１人について9,000円。ですので、税金を引いた残りがお手元に残るのは１人9,000円ということで、５名分ですから４万5,000円が講師の皆さんのお手元に渡るということでございます。
それと、バスにつきましては、行政福祉バスを利用して１泊２日ということで実施しておりました。これは、ほかの各部で行っています教室で行政福祉バスを使う場合、あるいはスポーツ少年団でも合宿ですとかいろいろな行事で福祉バスをご利用いただいて出かけておりますけれども、そういったところでもバス代の一部を負担していただいているという現状がございます。
教育委員会が主催ということで、こちらのファミリースキー・スノーボード教室については、そういったバス代が一切かからないということでございましたが、今度はそういったほかの団体とも同じように見直すという中で、ほかの団体と同じような負担もしていただくということは発生します。走行距離１キロにつき70円、こういったものが負担として発生します。
それから、バスの運転手さんの超過勤務手当、これが１時間につき2,152円ということです。ですので、22年度に実施しましたファミリースキー・スノーボード教室のバス代を比較
しますと、実際には町が全額負担しましたので、32万5,400円、こちらを負担したんですが、今後は使用者というか、そちらの方にも３万4,332円、これは前回のベースの計算でございますので、走行距離が変わったり運行する時間が変わったりしますと当然変化するものですが、以前実施した実績に基づきますと３万4,332円負担していただくことになります。ただ、そうはいっても、その金額でバスが運行できるわけではございませんので、町としてもそのうちの29万1,068円を負担するということで、29万円程度、町の負担も引き続きあるということでございます。
ということで、バスの負担がふえた分、それから講師の謝礼が出なかった分、こういったものを参加した方が皆さんで負担をしていただくとなりますと、約1,700円程度負担額がふえるかと思います。これが１人当たりの金額になります。
ただ、先ほど教育長の答弁にもございましたけれども、体育協会のほうでも２年間限定ということではございますが、この事業に対しまして２万円の負担を特別にさせていただくということもございます。これを加味しますと、最終的には１人当たり単純に1,400円の負担増ということになるかと思います。この負担につきましては、22年度の実績ですが、67名の方が参加していただいています。67名のうち講師の方が11名、それから事務局として町の職員が１名、それから一般の参加者募集により応募していただいた方が55名ということでございます。ですので、この55名の皆さんでいろいろな負担をしたときの計算での数字でございます。
以上です。
○増田和代議長 ７番、小宮議員。
○７番 小宮 正議員 若干私も人数の計算がちょっと違うかなとは思うんですけれども、仮に教育委員会が主催した場合、当然バス代はただになるわけですけれども、指導者の謝金が５万円、指導員10名で２日間で１人当たり5,000円ぐらいの謝金になるわけですけれども、また教育委員会の担当者１名分の宿泊日当ですか、およそ１万5,000円ぐらいではないかなと思います。また概算予算ですが、バス代を１台４万円ぐらいだと聞いたんですが、４万円とした場合、バス２台で８万円、８万円プラス指導者のお金がありますから５万円、また職員の費用として１万5,000円ということで、大体教育委員会が主催した場合は14万5,000円ぐらいかかると聞いております。大体教育委員会からお金が出るのは14万5,000円ぐらいではないかなと。
また、体育協会が主催した場合、バス代が８万円、また、これは大体70名でやってみまし
たけれども、70名でやりますと１人の負担金が1,142円かかります。そのほかに体育協会からの補助金２万円をバスに充当した場合、１人当たりが285円ぐらいになると思うんですけれども、トータル1,142円から285円を引きますと857円になるわけですけれども、今までより大体1,000円程度の増額になるわけです。私は、町から14万5,000円程度の負担で参加者が満足しているわけですから、是非ともそのバス代ぐらいは補助してもいいんじゃないかなと思っております。
体育協会が主催した場合は、当然参加者の負担は増額になります。参加者の負担を昨年並みに最低のバス運行費程度は教育委員会で負担してはいかがなものかということで、教育委員会としてはバスの運行にかかる費用の負担については、さっき言ったとおりの見解なのかなと思いますが、もう一度お願いいたします。
○増田和代議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、お答えをいたします。
先ほどのバス代の関係なんですけれども、今、１台で４万円程度というお話だったと思うんですが、これはこちらでは２台分ということで見ております。２台分で３万4,332円が団体の皆さんに負担いただくものとなるということでございまして、あと指導者への謝礼なんですが、５名掛ける１万円で５万円ということで、10名で5,000円掛ける５万円ということではございませんので、その辺はご確認をいただければと思います。
それと、参加者の負担につきましてですが、実際には55名の募集者に参加費をいただいていまして、講師の11名については参加費を徴収していなかったようです。それから、事務局につきまして１名、こちらについては宿泊日当というのがありますが、これについては当然そのかかった費用ということですから、定額ではございません。実際に宿泊にかかった費用が支給されるということです。それと費用弁償として、２日間ですから2,200円掛ける２ということで4,400円、こういったものが職員には支給されます。職員のほうは、この旅費等を参加費なり宿泊費なり、そういった今まで参加していた分につきましてはお支払いしていくということになっております。
バス代の負担を教育委員会で今までどおりにというお話がございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回につきましてはほかの部で実施しています教室と同じような形での見直しをさせていただいたということと、スポーツ少年団等でもバスをご利用いただいたときには、バスの利用の決まりに沿ってご負担いただいていますので、それと同様にさせて
いただきたいと考えております。
以上です。
○増田和代議長 ７番、小宮議員。
○７番 小宮 正議員 それでは、私も先日、元教育長さんとお会いをして話を聞いてまいりました。ちょっとそれを読みたいと思います。
私は、先日、たまたま元教育長さんに会う機会がありまして、スキー教室についての話を聞くことができました。元教育長さんのお話では、長野県の菅平で実施されたスキー教室に実際に参加されたようでございます。そのときに約40名程度の参加者がいたように伺っております。元教育長さんの最初の言葉は、初めて参加してみましたが、中身の濃い、大変すばらしい行事でしたとおっしゃっておられました。また、スキーは、雪国でしか味わえない行事で、なかなか体験できないスポーツです。雪のある期間も短く、個人で行くのも勇気が必要。だから、バスで行くスキー教室に参加して体験をしてみましたということです。そんな思いのある皆さんが参加しておりました。みんなで同じゲレンデを子供から大人まで一緒になって真剣に滑り、楽しむ姿、またスキーにはだれもが参加できる生涯学習スポーツのその姿ではないかと実感しましたということでございました。
また、そんなことでことしは高校生の全国大会インターハイでも、埼玉県代表として出場した都幾川中学校出身の島田選手は、全国の強豪を相手に400メートル競走で見事優勝しました。この島田選手は、小学校のころからファミリースキーに毎年参加しておって、冬のスキーが基礎体力づくりに役立っていたのではないかと考えております。震災の影響で東北地方でスキー場が運営できなくなって閉鎖されているところも多いと聞いておりますが、幸い、埼玉県からは長野県や群馬県ぐらいの距離で実施できることから、楽しみにしている子供たちのために継続することが生涯学習の振興につながるのではないでしょうか、このようにお話をされていました。
教育委員会として、机の上で事業評価をし、見直しし、廃止することを決めることも必要ですが、私は、実際に町民が今までと同様に実施していただきたいと要望している事業や子供たちが必要としている事業を廃止するのではなく、引き続き創意工夫を図り、推進していくことが重要ではないかと思っております。教育委員会としては、実施しているファミリースキーにも職員１名を参加させておりますが、参加した職員の報告や復命を当然受けていると思いますが、職員からどのような報告を受けているのか、お尋ねをしたいと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、お答えいたします。
この行事自体すばらしいということは、私も全くそのとおりだと思っております。また、全国大会に都幾中出身の、しかもこのスキー教室に参加して基礎体力づくりをして、そういったものが役立って優勝したということのようですけれども、こういったことも非常にこの行事を実施した成果かなと思って、大変いいことかと思っております。
ただ、今、廃止することを決めるということでお話がありましたが、廃止することを決めたわけではございません。教育委員会がこちらの主催からは外れて、ほかの部の教室と同じように見直しをさせていただいたということでございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長 ７番、小宮議員。
○７番 小宮 正議員 廃止というか、要はバス代の補助金は個々にスキー連盟で持ってくれということだと私は思います。それをなくしていただきたいという声がありましたので、今、お話をしているわけでございます。
このスキー教室の開催についての要望についてお話をしたいと思います。ご案内のとおり、スキーやスノーボードは雪国でなければ楽しむことができないスポーツであります。さらに雪の降る時期だけでも楽しめる期間も限られております。東京や埼玉では雪が降りません。近くても群馬県、長野県、新潟県くらいまで行かないと、これは体験できません。遠距離性、そして長期滞在性のスポーツでもあります。したがって、野球やサッカー、バレーボールなど競技場や体育館などのスポーツ施設で行われるスポーツとは異なる特殊性のあるアウトドアスポーツだと思います。連れて行きたくても雪国の運転には自信がない、危険が伴うのでなかなか子供たちを連れていけないと、そんな声を耳にすることもしばしございます。
保護者の皆さんから聞いてみますと、このファミリー教室は町が主催だから、行事だから安心して子供を参加させられるという、ここが一番私も大事かなと思います。やはり一般で募集してやるより、親としてみれば、行政がかかわってくると安心して出せるんではないかなと私も感じているところでございます。また、参加費もそれほど高くないし、参加させたいということで毎年参加させています。そして、参加した子供たちに聞いてみますと、参加して楽しかったと、また参加したい、来年も友達を誘って参加したいなど、多くの子供たちが大変楽しみにしている本当に意義のある１つの行事ではないかと考えております。年に一度の子供たちが楽しみにしている行事、遠距離だけにそれなりの費用負担は仕方がありませ
んが、昨年同様に是非続けていってくださいと。負担はなるべく上げないでいただきたい、そんな話が私のところに来ております。
また、合併後に町長は、町民の声や要望を受け、今まで有料だった町内施設がある体育館やグラウンドの使用料に関し、すべて無料化にしました。したがって、町内の施設を使ってスポーツを楽しむ人は、皆無料で使用できます。しかし、ときがわ町ではできないスキースポーツは、参加者から負担金をいただいて行事を行っております。さらに今回から体育協会が主催になると、先ほど課長が申していましたけれどもバスの費用が１キロ当たり70円、また運転手さんの時間外の手当も発生するわけですけれども、この負担金を増額することになります。むしろ地元でできないスポーツに対して、町が少しでも支援していくことが必要ではないかと私は考えております。
この教室は、年に一度の行事です。子供たちが大変に楽しみにしております。この行事にバス運行費でも町が補助をしてやれば、従来どおりの負担金で参加できます。おおむね８万、９万程度の補助金ではないかと思いますが、バスが運行できればと思います。町が個人負担を上げないためにバスの運行費を支出する、是非ともしていただきたいと思いますが、再度お聞きをしたいと思います。
○増田和代議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、お答えをさせていただきます。
要望ということで、今いろいろなお話がございました。全額町で負担してバス代を無料にというような内容だったかと思うんですけれども、体育協会の各部でやっています教室についても、福祉バスの決まりに沿って運行費については団体で負担していただいています。
それと、スポーツ少年団等につきましても、かなり合宿ですとか試合ですとか、バスをご利用いただいておりまして、10のスポーツ少年団があるんですけれども、６団体が福祉バスをご利用いただいて、決まりに沿った負担もしていただいております。そういった中で、１つの団体の負担を特別にするということにつきましては、ちょっと考えられないと思います。ほかの団体と同じような形で是非ご理解いただきたいと思います。
なお、先ほども申し上げましたけれども、実際バスをご利用いただく負担について、１泊２日で２台分となりますと、町のほうでも29万円程度負担しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○増田和代議長 ７番、小宮議員。
○７番 小宮 正議員 なかなか１団体には出せないというようなお考えでございますけれども、また何日か前に町長も全協でお話ししてまいったと思うんですけれども、本当に住民アンケートの中でも住民が80％近い、ときがわ町に住んでよかったというような結果、評価が出ているんですね。その中でも、平成18年から今回23年度までの統計を見ますと、生涯学習をやりますよ、やりますよというように結構やるようなことを言っていますけれども、実際に実績は上がっていないんですね、これは。だから、もう少しそういう生涯学習の推進を図るのであれば、ちゃんと評価が出ていますので、もう少しそういう小さい子供から面倒を見るのもいいんではないかなと私は思います。
そして、きょう署名を私は子供さんから預かってまいりました。先に読んでから私がちょっと後でやりたいと思います。
このファミリー教室を継続して教育委員会で実施をしていただくように、子供たちの要望が色紙に書かれて書名運動をして私のところへ持ってきました。この色紙の署名運動の発端は、上野動物園でパンダがいなくなって寂しいという思いをしていた子供たちが、色紙に願いを込めて書き、東京都知事にお願いしたところ、再度、パンダが上野動物園に来園したというお話を子供たちから耳にして、ときがわ町でも色紙にファミリースキーの願いを書いて町長に届けたらとの思いから、署名運動が展開されていると聞きました。
まさに子供たちの願いを、夢を町長に今までと同じように実施していただきたい、そういう子供たちの願いがこもった運動です。この色紙は、このように私が預かっておりますが、子供さんや保護者の皆さん144名が署名しております。これほど楽しみにしている行事です。子供たちや保護者の皆さんの気持ちや願いを無駄にできないのではないでしょうか。ファミリースキーに対してこれほどまでに考えている皆さんに、少しでもこたえてやりたいと思いませんか。
私としても是非、以前と同様な方法で実施していただきたいと願っておりますが、また再度お話をする前に、このシンボルマークが東京都知事に対して子供さんが出したんだそうです、この丸のこれなんですけれども。これはやはり実ったということでございますので、私も預かってまいりましたけれども、これはまたお返ししようと思いますけれども、是非本当にこれから、この景気の悪い中も含めて、小学校１年生から３年生まではやはり父兄同伴で行くわけですよ。３年生以上は指導員さんが面倒を見てくれるようですけれども。やはりスポーツ団体にまだ入れないんですね、小学校１年生とかは。やはりそういうことを考えて、子供さんが小学１年生に上がって、また親子で行くということは、本当にお金がかかるんで
すよ。そういう面でも私はこれからの子供たちのために、やはり行政も少しは協力できるものはしていただきたいかなと思います。
また、先ほど来言っていましたけれども、講師謝礼ですけれども、私が聞いたところによると、講師謝礼なんかは要らないと言っていましたよ。それより、子供たちに負担をかけないようにバス代をしていただければ、指導員の皆さんは自分で行ってもいいですよと、そういうのは。やはりそのぐらいの思いがあると思うんですね。だから、そういうことより、１人１人の子供さんの出費が少なくなれば、やはり大勢の方が、これはまだバス２台、３台とふえていくことが私は望ましいのかなと思いますけれども、是非ともそういうふうにしていただきたいし、また先ほど来、私も言いましたけれども、島田さんですか、そのほかにも都幾川中学校を出て、またスキーをやった子供さんに聞きますと、ことしも全国大会に行きましたけれども、そういうスポーツを通じてときがわ町を代表して結構やっている高校生も今、頑張っております。そういう中でもやはり下積みがあるからこそだと思うんですね。そういう下積みを無駄にしてはいけないかなと思います。再度、私はこれをご検討していただくようにお願い申し上げて、課長に最後のお願いをします。
○増田和代議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 私のほうからは、１つ、先日、保護者の方が要望書と今、小宮議員がお持ちの子供たちが書いたものと署名と、このくらい持って私のところへ来ました。私も教育委員会の問題ですので、教育の生涯学習課長を同席させまして、いろいろ生涯学習課の課長のほうから今までの経緯、先ほど小宮議員が言いましたけれども、もともとは体育協会で主催をしていたという経緯からずっとお話をしましたら、その代表者の２名がわかりましたと、よく理解できましたということで、その持ってきたものをそのまま持って帰ったのがそれです。その辺をご理解いただきたい。
ですから、私とすると、生涯学習課長の説明でファミリースキーの保護者の方はご理解できたのだと理解をしているんですが、よろしくお願いしたいと思います。
あとは、生涯学習課長、何かあったら。
○増田和代議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、お答えさせていただきます。
この行事自体すばらしいというのは、これはもうだれが見てもそのとおりだと思います。
指導者の方にも熱心に指導いただきまして、かなりの多くの指導者の方、謝金は５名分しか予算化してありませんけれども、実際には22年度ですと11名の方に行っていただきまして、単純に考えますと１人の指導者が５名を見ていただくというような、本当にきめ細かな形でやっていただいているということで、いろいろな成果は確かに出ているというのは、これは間違いないと思います。
ただ、バス代につきましては、いろいろな要望とかお考えもございましたけれども、ほかの団体と同じ形で町としては支援していきたいということでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○増田和代議長 ７番、小宮議員。
○７番 小宮 正議員 最後でありますけれども、でも先ほど言ったとおり、アストロとか見ますと、いろいろ今各種団体がやっていると思うんですね、スキー教室を。それはそれでまた会費を取ってやっているわけですけれども、そういうまだスポーツ少年団に入れない子供がいるわけですよ。そういう中でも、小学校１年生から３年生、本当にこれからやっていくわけですから、そういう中でそういう人にもやはり広く見てやって、これからスキーばかりじゃなくてもそうだと思うんですけれども、やはり手厚くしてやってもいいんじゃないかなと私は思いますので、またこれから予算組みがあると思いますので、いろいろ頭の切れる教育長さんがことしは４月から町へ来たわけですから、是非ともことしは長島課長また柴崎課長さんにいろいろいい案を出していただいて、また子供たちのために頑張って、私も応援しますけれども、いい方向性を出していただければありがたいと思います。
ありがとうございました。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
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◇ 前 田 栄 議員
○増田和代議長 一般質問を続けます。
発言順位８番、質問事項１、小中学校の教室にエアコン設置を。通告者５番、前田栄議員。
○５番 前田 栄議員 執行部の皆様、改めましてこんにちは。５番、前田栄でございます。また、傍聴席のたくさんの皆様、ご苦労さまでございます。日本国、ときがわ町のために頑張りましょう。頑張ろう、日本。
議長のお許しを得て、１問、小中学校の冷房化事業についてを質問させていただきます。
きょうも朝から大変蒸し暑く、９月に入ってもここ毎日、30度、33度以上の日が続く毎日
です。つい四、五日前だったと思いますけれども、埼玉県では鳩山町が一番暑かったそうです。鳩山町の議員の友達からは、鳩山町には何も宣伝するものがないから、熊谷市を抜いて、暑いぞ鳩山町でどうかと冗談で言っていました。冗談はいいんですけれども、その隣のときがわ町ですから、理論的には暑いはずです。
この職場は冷暖房がありますから、いろいろ暑いとか寒いとかいろいろなことを言っていますけれども、事務局の荻野さんが手で調節してくれます。先ほどはちょっと寒かったですけれども、これは古い機種なので、温度を一定にできないということがあるので、これは仕方ございません。
しかし、ことしは、６月下旬より暑く、７月には普通は７月20日前後には梅雨が明けるんですけれども、梅雨が明けて、小・中学生にとっては、机に座って真剣に授業をする科目においては、学習の集中力を切らさずに勉強をやるということは、かわいそうな環境だと思います。
そこで、厳しい暑さの夏場に学習の集中力を切らさずに勉強できる、小・中学校の教室の冷房化が可能か、町の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○増田和代議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 それでは、前田栄議員の小・中学校の教室にエアコン設置をのご質問についてお答えいたします。
ご質問にありますように、ここ数年の夏の暑さは異常とも言えるような状況です。先ほど議員のお話にもありましたように、鳩山町にある観測所のデータによりますと、猛暑日が記録された日数は、昨年は37日間ありました。この間、学校で授業をやっている日が11日含まれております。また、ことしは８月末までに21日間ございました。課業日は12日間となっております。
このような中で、町内の各小・中学校では、教室にある扇風機で対応したり、学校によってはグリーンカーテンを設置し、日射による熱の侵入を低減するなどの対策をとっております。また、各種冷却グッズやスポーツドリンクを常備するほか、児童・生徒には水筒を持たせるなどの暑さ対策を講じておるところでございます。
しかしながら、文科省が示している教室等の環境に係る学校環境衛生基準によりますと、教室内の温度は10度から30度であることが望ましいとございます。この基準からすると、各学校における現在の学習環境は、かなり厳しいものとなっていると言わざるを得ません。
現在、町内の学校でエアコンが設置されているのは、校長室、職員室、保健室や特別教室などの一部の教室に限られており、子供たちへの快適な教育環境を提供するということから、必ずしも十分できていない状況がございます。現在ときがわ町で推進しております学校施設の内装木質化に加え、空調の整った学習環境の中で子供たちが学べるということは、心の面のみならず、体の面からも望ましいことだと考えております。
しかしながら、耐震工事等がまだ完了していない状況の中、さらにエアコンの設置となると、予算もかなりかかります。また、ことしは節電の意識が高まっていることもあり、設置に向け解決しなければならない課題は幾つかあると思います。小・中学生のときに暑さの中で、また寒さの中で体を鍛えることは大変重要でございますが、近年の気候等を考えますと、今後予算やよりよい設置方法及び適切な使用方法等を研究し、前向きに検討したいと考えております。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 12時まであと25分なので、それからまた回答により最後の前向きに検討していきたいと考えますということで、自己解釈して、「前向き」という言葉が入っているので、12時までにはどうにかいい答えをいただくよう頑張ります。
近隣の自治体というか、埼玉県において平成22年度、去年の10月現在において、冷房設置率100％の場合は、さいたま市と戸田市と和光市が100％だそうです。そして、ことしの６月の県議会においても、自民党の星野光弘議員ですか、小・中学校の冷房化整備事業についての質問で、市町村を支援する補助制度創設の考えはないかという問いに県の前島教育長は、「小中学校の暑さ対策につきましては、さまざまな手法がありますが、いかなる対応をとるかは設置者である市町村の判断」と、市町村の判断を尊重すると答えております。また、補助制度の創設につきましては、埼玉県は厳しい財政状況から、現状では困難であると、それで国に対しても要望するとは一応書いてありました。
そして、平成23年９月15日現在、きょう現在、補助制度の場合、いろいろ福島県においては福島第一原発の関係で、放射能の関係で学校の窓を閉めるということで、大変暑いようなことをテレビだとかそういうニュースでお聞きしましたけれども、今現在は補助金はないということみたいなんですけれども、これにおいては、国のほうから民主党政権になっていろいろそういう福島原発などを考えて、こういう補助制度的な動きがあるかどうかということをお聞きしたいんですけれども、今現在町というか教育委員会のほうには情報はございます
か。
○増田和代議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 今、ご指摘がありましたように、県議会のほうでも前島教育長が先ほど申したように県のほうに働きかけるというような答弁をされているようですけれども、実際にこのエアコンの設置にかかわって具体的な補助金等についての案内というのは、こちらのほうでは把握はしておりません。
以上です。
○増田和代議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 ということは、町の税金というか財源というのは皆様の税金しかないということになるわけですね。そして、学校関係なので、学校関係、教育関係などで県の設置許可は、前島教育長の言うように市町村の判断にゆだねて尊重するということですから、これは学校の場合、いろいろ補助金の関係で建てかえてはいけないとか、いろいろな細かい条件がつきますけれども、ときがわ町の判断で設置していいという理解でよろしいでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 これについても、今ご指摘のあったとおり、各市町村で設置ということになりますので、ときがわ町の判断で設置可能になるかと思います。
○増田和代議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 そうすると、ときがわ町の小・中学校の専用教室というか、理科ですとか技術・家庭をやる特別的な教室を除いて冷房が入れられるわけですけれども、町の小・中学校において、クラスは何クラスぐらいあるんですか。
○増田和代議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 お答えいたします。
今年度の各小・中学校で通常生徒が生活している教室については、５校で42クラスとなっております。
○増田和代議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 この答弁書にもあったんですけれども、校長室、職員室、保健室、保
健室の場合は病気だから暑いところにいたのでは余計に悪化しちゃいますから気持ちはわかるんですけれども、校長室と職員室に冷房が入っているということなんですけれども、これは事実というか事実なんでしょうけれども、これは、ときがわ町の小学校、中学校すべてのところに入っているんですか。
○増田和代議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 ５校すべて校長室、職員室、保健室、あと一部の特別教室、そこには入っております。現在、設置済みの部屋が５校で33室あります。
○増田和代議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 昔から先生の場合は、我々も先生先生と校長先生とか一般の先生に言っていたんで、偉い人の部屋ですから、暑いですから入っているのかもしれませんけれども、大人と子供の体感温度、これはちょっとこの質問にございませんけれども、どちらが暑いと思いますか。
○増田和代議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 体感温度となると、どちらというよりも個人的な問題だと思うので、何とも申し上げづらいところがありますけれども、一般的には平均体温は子供のほうが高いというふうには言われているかなと思います。
○増田和代議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 一般的にはどうしても我々もそうですけれども、だんだん活動しなくなるし、子供たちの場合のほうが体育が終わった後、次の授業とかそういうことでいろいろ血気盛んですから暑いと思います。
そこで、今さっき言ったように、校長室、職員室、保健室は入っているということはわかるんですが、いろいろそういう面から見て、また子供たちの場合は今、何十分授業だろう、昔は50分授業だか60分授業だったと思うんですけれども、そこのところにやはり難しい、頭を悩ます授業を受けていると大変だと思うんですけれども、そういう点からじっと我慢をしていると勉強をしたくない人もいるでしょうけれども、そういうところで暑いというのは大変かわいそうだということで、やはりこれは先ほど聞きましたけれども、県の補助金もないということは町の補助金と。それから、教室は校長室、職員室が入っているということは、生徒から見ると多分、先生はいいよな、涼しいところにいてと、そういう答えになると思う
んです。
私も多分、小学校、中学校へ行って、昔はそれほど暑くなかったですけれども、勉強するには、今から思うと夏休みに学校に行って勉強した記憶があるんですけれども、昔は夏休み中30度以上を超えるのは多分三、四日だったと思うんですけれども、今は確かに文科省のあれで10度から30度であることが望ましいとありますけれども、28度が国の一般的な設定温度ですけれども、28度でも何となく暑いですよね。でも今、やはり教室の場合、風通しもいいかもしれませんけれども、30度以上、下手すれば35度以上で大変暑いと思うので、やはりここに言う節電の関係は確かにございますけれども、やはり将来を担う子供たちの教育の現場においては、エアコンを入れていただきたいと切に願うわけなんですけれども、ここのところに耐震工事が終わってからということが書いてあるんですけれども、耐震工事の場合、今第二庁舎をやっているんですけれども、本庁舎の耐震工事をやるわけですよね。というと、本庁舎をやってからというと、多分相当先になるものですから、やはり来年、多分また暑いような気もします。ですから、これは早期にやっていただきたいということを思うんですけれども、冷房化において一番のネックがあるとしたら、これは何でしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 まず１点、耐震化のお話が出ましたけれども、先ほどの答弁の中で申しました耐震ということについては、学校施設という意味ですので、現在、今年度については玉小の体育館ということで、翌年度が明小の体育館、その翌年度が萩小の体育館ということで予定しておりますので、そこまでは耐震化の工事が続く予定ということでございます。ちょっとその点、１点だけお話ししたいかと思います。
それで、それが終わってから始めるということではなくて、先ほどの答弁にもありましたが、可能であれば早目にこういった予算措置ができればというふうに思っております。
ただ、今のお話の中でもあったように、一番大きな課題は何かというお話については、もちろん予算を確保するというところが一番の大きな課題かなというふうに考えております。いろいろ設置している市町村等に問い合わせてみても、設置に係る予算と維持費の問題、その辺のところがかなり大きな問題になっているというふうな話は聞いております。日本で一番暑い熊谷というのも先ほどお話がありましたが、熊谷のほうも扇風機の設置で対応したいというような方針のようですけれども、その辺も予算のことがネックになっているというような話は聞いております。
また、それだけではなくて、これも答弁の中にありましたけれども、環境問題であるとかエネルギー問題等、そういったことも含めていろいろ検討すべき事項はあるかなというふうに考えております。
以上です。
○増田和代議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 ネックということで、予算の問題と環境問題と。環境問題というと大変これは大きな問題で、環境問題があるからずっと冷房を入れられないかというと、これはまた難しい問題になりますから、暑いものは暑いですからね。
いずれにしても、小・中学校を全部１つの校舎を冷房化するということは、野原議員が一般質問して聞いて、たくさんの金がかかるということなんですけれども、やり方によっては電気屋さんじゃないからちょっとわからないんですけれども、各家庭の部屋が教室と考えて、大体15坪から20坪ぐらいの仮に一番大きい冷房を入れたとして、仮に30万円か20万円で買えると思いますけれども、仮に50万円として見たとしても、50万円掛ける33クラスと言っていましたよね。
34と言ったのか、失礼。いずれにしても50万円掛ける34で1,700万円ぐらいですよね、全部の学校に入れたとして。専用的に使っている教室ですよね。1,700万円と。そうすると、この間ちょっと質問しましたけれども、これはちょっとニュアンスが違いますけれども、電子黒板が１つ1,000万円、この間入れた電子黒板が1,000万円、そういうことは、家庭用的な冷房を34クラス入れたとして、50万円かかったとしても約1,700万円。ただそうすると、電気の許容量だとか配線の関係が出てくると思うんですけれども、ちょっとそういう細かいことはわかりませんけれども、あとキュービクル、そういう関係でこのキュービクルを今までありますから新設しなくちゃいけないんだか、今までのキュービクル的な電気のあれを増設するかどうかそういう２つの問題が出てきて、これにお金が多分かかってくると思うんですけれども、仮にキュービクルを1,000万円だとして５つの学校だとすると1,000万円掛ける５で5,000万円ですよね。キュービクルは小輪瀬さんか何かに聞かないとわかりませんけれども、1,000万円のキュービクルが5,000万円、冷房代が1,700万円、そうすると約6,700万円ですよね。それと配線代、配線代はちょっとわかりませんけれども、配線がえをしたとしても、これが１億もかかるわけじゃないですから、多分1,000万円か2,000万円で５校の配線は終わると思うと、多分１億円以内でできるような気も勝手に素人でするんですけれども、こういう考えでどうにかならないか、ちょっと聞きたいんですけれども。
○増田和代議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 前田議員から具体的なヒントをいただきましてありがとうございます。
その辺も含めまして、当然予算がございますし、そういう設置方法等も多分かつては全館冷やすというのが一番効率的だというような考えでいっていたと思うんですけれども、今個別のエアコン等の性能がよくなって個別にやったほうが安いとか、いろいろな考え方というか、考え方よりもむしろそういういろいろな方法があるんだと思うんです。ただ教室というのは非常に容積的には大きいわけでございまして、そういうところも含めながら先ほど申し上げましたように、予算に上げてよい設置方法及び適切な手法等を研究して、前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、その前にお話ししましたように、もちろんこうした空調が内装木質化プラス空調が入れば私も最高だと思っておりますが、ある面では、その暑い中で子供が体を鍛えていくとか、寒さの中で子供を鍛えていくというのが一番基本であって、その上での子供への健康配慮ということで考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○増田和代議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 わかりました。確かに教育長のおっしゃるとおり、暑ければ冷房、寒ければ暖房ということだと、なかなか精神的にも肉体的にも強い子供が生まれないと私なんかは大野でしたから、大野では今、エアコンが入っている家というのは、このごろ入れましたけれども、昔は暖房もなければ冷房もないし、そういうところで育って、別に私が大した人間になったわけじゃないですけれども、いろいろな点でやはりそういうことも必要だと思います。
ただ、確かに暑いので子供たちに最少のお金でどうにか冷房ですとか入れてもらえるようにして、ときがわ町の将来の宝である子供たちに対して、環境的な面で是非最後の前向きに検討していきたいと考えておりますということで、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開は１時、よろしくお願いいたします。
（午前１１時５２分）
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○増田和代議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
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◇ 岩 田 鑑 郎 議員
○増田和代議長 一般質問を行います。
発言順位９番、質問事項１、生涯学習推進計画について、質問事項２、特産品加工施設検討状況は。通告者13番、岩田鑑郎議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 13番、岩田でございます。議長の命によりまして、壇上に立たせていただいております。
今回、生涯学習推進計画についてということで１問目を質問させていただきます。
この新しい推進計画になってから３回目の質問かと思います。都幾川村時代もこの推進計画については２回か３回やった覚えがございます。生涯学習をきちんと推進してもらいたいという思いからでありますし、質問するたびに申し上げますけれども、長寿社会になり、他人とかかわりがスポーツやサークル活動を通じて行われることは、人生にとっては大切なことだというふうに考えます。また、「おもしろきこともなき世をおもしろく、すみなすものは心なりけり」、高杉晋作ですが、要は楽しく人生を過ごす１つの手段ではないかというふうに考えています。
今、私は現在、ときがわ町の生涯学習の範疇に入ると思われる文化協会の２つのサークルに入っております。サークル活動をしているというと語弊があるかもしれません、サークルに入っております、籍を置いております。書道と茶道ですが、２つのサークルとも今、瀕死のつぶれかけております。書道は、先生がご高齢の関係もありまして、もちろん習っているほうも高齢者が多いわけですが、８月は非常に暑いので休みましょう、９月、10月は文化祭に向けての作品をつくるということで、終わったら11月、12月は休みにしましょうということでございまして、これは月に１回なんですけれども、そういう状態でございます。
何でお前が書道なんだと言われそうですが、確かにこの間、上野の空海展を見に行きまして、空海の書いた巻物は、字はすばらしいといわれても、真っ直ぐ書かれておりまして、はみ出ていないなという程度の鑑賞眼しかないわけでございまして、私はともかく筆で手紙を書ければと。できれば恋文を書きたいという思いで、一向にうまくなりませんけれども、サークルに籍を置かせていただいている。来年は書道家で、インターネットで引きますと、エイベックスマネージメント芸能事業部所属、全日本書道芸術院理事長、日本墨アート協会会
長という検索結果ですけれども、金田石城先生の美術館を町が建てるようですので、早速石城先生の書道入門を取り寄せてみますと、少しはみ出してもいいと、おやじからきちんとしろと言われた筆順も余り気にしなくていいようでございますので、安心した次第でございます。ただ、残念ながら５年ほど前に買った、大枚を出して買った日本書道協会の三体筆順書が要らなくなるような雰囲気で、非常に残念であります。
また、お茶のサークルは、今年度から先生が都合がつかないということで先生がいなくなりましたが、今まで習ったその流儀で月に２回、自分たちでやっているようでございます。ようですというのは、私は当初、夜だったものですから比較的出られたんですけれども、昼間になりまして、ほとんど参加しなくなりまして、文化祭の野点の道具の運び役でございました。その程度の茶道でございます。
推進計画には、高齢化対応、指導者不足等のサークル活動への対応も推進項目に入っているようですので、先ほど午前中の小宮議員が厳しい指摘をしておりまして、生涯学習は余り進んでいないのではないかというような指摘もございましたけれども、是非進めていきたいという思いで質問させていただきます。
まず、１ですが、基本理念である「生涯学習を通じた学びと伝統の継承の上に、新たな地域文化を築く」についての想いをお聞かせください。特に、伝統の中には、各地域に残るお祭りも考えられると思いますが、存続が危ぶまれているものもある、それへの対処を含めてお願いしたい。
２番目に、各施策について２年間の実績と今後の展開についてということで、１、今日的課題に対処した学習機会の提供、２、個人・サークル活動の支援、３、指導者・リーダーの育成支援、４、既存施設の有効活用、５、施設運営の効率化、６、学習成果を発表できる環境の醸成、７、全町一体となった生涯学習推進体制の構築。
大きなBでは、平成21年度ときがわ町教育委員会の点検・評価では、重点施策として生涯学習とスポーツの振興が取り上げられておりますが、その中で４点評価されておりますが、他の施策の評価はどのようにされているかということで、Bについては推進計画そのものと直接は関係ございませんが、ご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 それでは、岩田鑑郎議員の生涯学習推進計画についてのご質問にお答えいたします。
まず、１点目の基本理念である「生涯学習を通じた学びと伝統の継承の上に、新たな地域文化を築く」についての想い、また、特に伝統の中には各地域に残るお祭りも考えられるが、存続が危ぶまれているものもある。それへの対処を含めてについてのご質問ですが、議員のご指摘のとおり、伝統の中には各地域に残る伝統芸能、いわゆるお祭りが含まれていると考えます。祭りは、申すまでもなく、地域コミュニティーの紐帯そのものであり、人口動向が減少傾向にある現在、薄れつつある地域意識のよりどころとなり得る存在と考えます。
こうした中、教育の果たす役割は極めて重要なものであり、地域教育、郷土教育の正しい実践の中から各人の正しい郷土観・郷土愛が醸成されると確信しております。
こうした伝統を守り継承する１つの手段として、文化財保護の観点から、従前どおりの支援を継続し実施してまいります。しかし、一方では、郷土に対する１人１人の自覚形成こそが最重要であるとの認識も持っております。絆の核となる１人１人の自覚、そしてさまざまな教育行為から各人共通の地域意識が生まれ、新たな地域文化の創造へと結びつくものと考えます。
次に、２点目の各施策について２年間の実績と今後の展開についてですが、21年度及び22年度の実績と今後の展開について申し上げます。
まず、１）今日的課題に対処した学習機会の提供についてですが、主な今日的課題として11項目挙げておりますので、少し長くなりますが順次回答いたします。
初めに、（１）環境の学習では、「ペットボトルを使った温水器のつくり方について」などの講演会や「町から出たごみはどうなるのか」の見学会を開催しました。今後は地球温暖化や環境等の問題について正しく理解してもらうため、引き続き環境講座を開催し、情報提供と学習の機会を提供していければと考えています。
次に、（２）防災の学習については、防災訓練や自主防災組織の設立支援を行ってまいりました。公民館事業では、ＡＥＤ講習会を開催しました。学校においては、学期１度程度防災訓練を実施し、さらに小学校では、災害時を想定した児童を保護者に確実に引き渡すための引き渡し訓練も実施してきました。
今後も引き続き防災意識を高めるため、計画的に防災訓練、講習会を実施してまいります。また、本年３月の震災を踏まえ、万一の災害に役立つものとしていく必要があると考えております。
次に、（３）情報化に対応した学習は、主に学校においてコンピューターなど情報科学の基礎知識や基本的な操作能力の習得を行っています。近年情報モラルの育成が重要となり、
技術・家庭科などの授業に加え、道徳などの時間も活用して行ってまいります。携帯電話の使用に関する指導なども含め、情報化の進展に対応した取り組みをさらに充実させていく考えです。
次に、（４）健康づくりに関する学習の推進について申し上げます。
母子保健事業としては乳幼児相談や親子教室など各種教室の開催、健康長寿実証事業においては健康セミナー、健康長寿講演会及び懇話会、障害者支援事業ではふれあいサロン、ふれあいクッキングなどを行ってまいりましたが、今後も実施していく考えです。
生涯学習では、ときがわ町スポーツ少年団本部研修会、せせらぎチャレンジスクールを開催しました。また、だれもが気軽にスポーツに取り組む機会を提供する場として、ワンデーウォークや町民体育祭、熟年オリンピック、グラウンドゴルフ大会、綱引き大会、各ソフトボール大会などを開催してきました。
さらに、21年度にときがわ総合スポーツクラブ設立準備委員会が開催され、22年度にはときがわ総合スポーツクラブ設立に至りました。今後も事業を継続し、支援していく考えです。
次に、（５）子育てに関する学習の推進では、近年の子育てに関する現状や育児不安等の解消に向け、親子を対象とした手遊びやおやつづくりなど親子の触れ合いができる行事を開催しています。
今後も子育てに関する相談や子育ての楽しさを伝えられるような事業を展開していけるよう努めてまいります。
次に、（６）福祉学習の推進では、町内20集会場を利用して75歳以上の高齢者を対象としたふれあいサロンを実施しました。この事業は、座りながら簡単にできる健康体操、町内の文化団体や保育園などの協力による楽器の演奏が行われました。今後もふれあいサロンを実施してまいります。
（７）地域おこしに関する学習の推進では、地域資源を活用した学習の推進として、星空観望会や農業体験を開催しました。星空観望会では、臨時観望会を含め延べ60回実施しています。また、新たな産業の創出を目指した学習の推進として、原木ヒノキナメコ栽培講習会を実施しました。
次に、（８）人権学習の推進では、町民と役場職員を対象としたときがわ町人権・同和研修会や学校管理職及び全教職員を対象とした研修会を実施しています。また、啓発記事の広報紙への掲載や啓発パンフレットを作成し、町内全戸に配布しています。さらに、児童・生徒の人権作文集も発行してきました。このほか比企郡市人権フェスティバルの開催にも参画
してきました。人権に関する住民の意識は少しずつ向上してきてはいますが、いまだ十分であるとは言えません。
今後においても差別のない、住民１人１人の人権が尊重されるまちづくりを目指して、人権教育・啓発事業を推進していく必要があると考えます。
（９）男女共同参画社会に関する学習では、22年度にときがわ町人権・男女共同参画講演会を実施しました。また、ＰＴＡ会員の方に埼玉県主催の男女平等教育研修会にも参加していただきましたが、今後も継続した教育・啓発活動が必要であると考えます。
次に、（10）国際社会に対応した学習の推進について申し上げます。
ニュージーランドとの生徒招聘・派遣事業として、毎年十数名の中学生が交換で両国を訪問してきました。今年度は両国の地震の関係で中止となりましたが、来年度以降も是非取り組みたいと考えています。また、外国人住民に母国の紹介等をしていただく「私の母国（故郷）を紹介します」を年４回広報に掲載し、外国人住民に講師を依頼して行う世界の家庭料理教室を年１回開催しました。
今後は、事業の効果を見ながら参加しやすい交流事業を検討していきたいと考えております。
次に、（11）職業能力に関する学習については、中学校で社会体験事業として、町内各事業所で２から３日間の職業体験や実習を行ってきました。また、特別活動などの時間に将来の夢、働くことの意義、自分の適性、進路選択などを学習しています。
今後も同様の指導を推進しつつ、児童・生徒の発達段階に応じた望ましい職業観の育成やそのための進路選択のあり方などの指導を充実させたり、情報提供を行ったりしていく考えです。
次に、２）の個人・サークル活動の支援について申し上げます。
町内には施設利用団体以外にも個人や小規模のサークルが存在していますが、生涯学習の裾野を広げるためには、これらの活動を支援する必要があります。21年度には、ときめき塾の太極拳、気功、また22年度には、公民館講座のヨーガ教室の参加者の方々が新たにサークルを立ち上げました。また、個人では、22年度に町民の方が指導者となって公民館講座の銅版アート体験講習を開催しました。
生涯学習に関する相談窓口の整備については、特に生涯学習活動に関する相談窓口を設けてはいませんが、生涯学習に関する情報提供や活動に関する相談・アドバイスとして、相談があれば随時受け付けて対応できるようにしています。また、スポーツ関係では、体育セン
ター内での掲示物やホームページ、広報に掲載する年４回のスポーツときがわほかで情報提供を行ってきました。
アクセシビリティーの向上では、気軽にだれもが参加できるように、21年度に体育センター玄関スロープの段差解消、22年度には西平運動場ほかトイレ改修、体育センターのトイレ改修と赤ちゃんの駅設置、トレーニングセンターのトイレを改修しました。また、22年度には福祉課と連携して実施した子育て・家庭教育講演会において乳幼児の預かり保育も行いました。
まだ数は少ないですが、気軽にだれもが参加できる活動として、個人・サークルの掘り起こしをし、また新たな種目・分野における活動が着実に広がりつつあります。引き続き各事業と連携と公民館事業などの充実を図るとともに、あわせて情報発信、バリアフリー化に努めたいと考えています。
次に、３）指導者・リーダー育成支援についてですが、２）で申し述べましたとおり、新たな人材の発掘として、文化団体では、太極拳なごみやヨーガサークルの方々が新たにサークルを立ち上げ、個人では２名の方が指導者としても活躍されております。
また、スポーツ関係では、スポーツ少年団本部研修を開催するほか、県のスポーツ振興課やスポーツ研修センターで開催される各種講習等について、体育協会、体育指導員、スポーツ少年団の関係する指導者等に周知し、参加を呼びかけています。各団体・サークルに対しての情報提供については、埼玉県スポーツリーダーバンクに登録されている登録者の情報を共有し、依頼があれば紹介できるようになっています。また、スポーツイベントの運営ボランティアについては、埼玉県スポーツボランティアを通じて協力を募ることができます。
今後、現在の取り組みを適宜見直し、文化・スポーツ活動の各団体と連携し協力を得ながら、さらに人材の発掘と情報提供に努め、有効な事業となるよう研究してまいります。
次に、４）既存施設の有効活用についてですが、町内集会所は、高齢者を対象として、愛育班事業の地域ふれあい事業で体操を通じた健康づくり、民生委員事業として、ふれあいサロンで県警ひまわり隊による振り込め詐欺防止や交通安全の講習などに利用されております。学校では、ときがわ町体育施設条例及びときがわ町公立学校施設等の使用に関する規則に基づき、登録団体への貸し出しを行っています。
既存施設の有効活用については、推進計画の新規的取り組みとして掲げておりますが、集会所利用の促進は、各施設の環境やルールが異なり、各集会所の実情を踏まえつつ、また、学校利用の促進についても生涯学習との連携を図り、共通のルールづくりや仕組みについて
引き続き研究に努めます。
次に、５）施設運営の効率化についてですが、文化・体育施設の維持管理に当たっては、施設の改修を計画的に進めてまいりました。21年度に第二庁舎と合わせて都幾川公民館の耐震診断を実施し、22年度には耐震補強及び大規模改修工事の実施設計を行い、現在工事に着手しております。また、玉川公民館につきましては、22年度に耐震診断を行い、今年度は耐震補強及び大規模改修工事の実施設計を進めており、24年度に工事を着工する予定であります。
また、体育施設では、21年度に玉川運動場安心・安全改修工事として芝生の張りかえ、ゴムチップ舗装等を、田黒運動場塗りかえ工事としてベンチ、スコアボード、ファウルポールネットの塗りかえを行いました。22年度には、本郷球場バックネット等施設改修工事としてダッグアウト、バックネット、門扉の塗装、スコアボード、看板設置等を行いました。また、西平運動場バックネット等施設改修工事ではバックネット張りかえ、塗装・スコアボード、バリカー設置・雨水ます、排水溝土砂撤去等を実施してまいりました。玉川トレーニングセンター駐車場舗装工事としてはレベリング・舗装工事、田黒地域運動場排水溝ふたかけ工事ではグレーチングのかけかえを行い、田黒地区運動場バックネット設置工事ではバックネット撤去・設置を行いました。
施設予約の一元化では、体育施設については、登録団体による利用調整会議を開催し、話し合いで利用日を調整できるようにしています。
施設運営への住民参加については、ことし図書館協議会及び公民館運営審議会を立ち上げましたが、今後はパブリックコメントなど住民が直接参加できるよう研究し、公募を視野に入れて検討していく考えです。また、スポーツ関係では、五明地域運動場・田黒地域運動場については、既に地域住民主体の管理を行っているところもあります。他の施設についても今後研究し検討していく考えであります。
次に、６）学習成果を発表できる環境の醸成についてですが、学習成果を生かす機会の充実として、２）で申し述べましたとおり、ときめき塾を初め、新たな人材の発掘やサークルが立ち上がっています。引き続き、他のボランティア活動への参加の呼びかけや支援を行っていく考えであります。
さまざまな地域づくりの取り組みの支援としては、広報紙やホームページを活用し、情報提供や活動場所の提供に支援していく考えであります。
地域づくり組織の育成支援については、町内に幾つかのＮＰＯ組織がありますが、過去２
年間、立ち上げに支援した実績はありません。今後も立ち上げについて研究し検討していく考えです。
また、住民が参加しやすい行政の研究については、今年度観光マスコットの立案に協力を得ています。引き続き、まちづくりに生かすための仕組みづくりを積極的に進めていければと考えております。
次に、７）全町一体となった生涯学習推進体制の構築についてですが、既に取り組んでいる施策事業の中に、生涯学習課では家庭教育講演会、福祉課で子育て講演会を実施してきましたが、22年度は２課が連携して子育て・家庭教育講演会を実施しました。ことしはさらに児童虐待をテーマにし、総務課を加えて３課が連携して実施しました。また、町有施設利用者の使用料減免について産業観光課と、熟年オリンピックについては社会福祉協議会と保健センターとも連携を図っています。
生涯学習推進のための組織体制の研究として、22年度にはときがわ町スポーツミーティングを開催し、総合型地域スポーツクラブ、体育協会、体育指導員、スポーツ推進員、スポーツ少年団、アドバイザーが出席し連携を図ってきました。
今後も各課単独で行われてきた各啓発活動などについては見直しを図り、全庁内の連携・協力体制の構築に向けて進めていきたいと考えております。
功労者の表彰についてですが、スポーツ関係では、ときがわ町体育協会のスポーツ賞表彰、ときがわ町スポーツ少年団本部スポーツ表彰、ときがわ町スポーツ少年団本部指導者表彰などを行ってきましたが、今後も継続していきたいと考えています。
最後に、大きな３点目の平成21年度ときがわ町教育委員会の点検・評価では、重点施策として生涯学習とスポーツの振興が取り上げられていて、その中で４点評価されておりますが、他の施策の評価はどのようになっているかについてお答えいたします。
総合振興計画に定めた施策と主要事業に対応した行政評価についても、生涯学習に関する施策・事業も評価・公表をしています。また、その他にご質問にある教育委員会の点検・評価を行っていますが、平成21年度は、ときがわ町教育行政重点施策の中の５つの基本目標を定め、取り組んでまいりました。その１つとして、生涯学習とスポーツの振興を挙げています。その中で３つの重点施策中柱を設け、それぞれの重点的に取り組む施策を定めていますが、施策をすべて報告書に記載しているわけではなく、記載されていない施策等につきましては、随時、事務局内で点検・評価していますので、今後記載する施策等を順次ふやしていく予定でございます。
以上でございます。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 質問の仕方も十分ではなかったかと思いますが、大変ご苦労されて、長いご回答を大変ありがとうございました。
それで、まず、教育長の想いの中で、郷土に対する１人１人の自覚形成こそが最重要であるとの認識を持っておるというようなことですが、それはどんな形でこれを覚せいさせていくかというような具体的な想いはあるでしょうか、お願いします。
○増田和代議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 それではお答えいたしますが、やはりときがわ町にはさまざまな文化等が文化財も含めまして残っておりますが、いわゆる有形文化財等を考えたときに、やはり地域の方々がそうしたものを守っていくんだという、そういう強い意識等を持っていただくというところは非常に重要であるかなと。教育委員会としては、そうしたものに対してどのような形で支援ができていくのか、そういうことを考えていくということが重要ではないか、このように考えております。
○増田和代議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 そういう自覚を持って新たな地域文化の創造ということでございますが、新たな地域文化というのはどのような分野でどんな形で今教育長の頭の中にはございますでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 新たと言ったときに、全く新しいという部分ではなくて、やはりときがわ町が、旧玉川村と旧都幾川村とが一緒になって町になっておるわけでございまして、そうしたものが有効に結びついて、さまざまな文化活動がさらに活発になっていけばいいな、こんなような願いを含めた新たな地域文化の創造、このように考えております。
○増田和代議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 抽象的にならざるを得ない部分があろうかと思うんですけれども、地域コミュニティーなんかも今は高齢化とか少子化の関係も大いにあると思いますが、壊れかけているような状態があるような気がするんですね。要は例えばお祭りをするにしても、
地域だけでは人が集まらない、そのために学校全体で応援していく、そういう態勢が今できていますからいいですけれども、これ以上、少子化とか高齢化が進むと、そういうようなコミュニティーが崩れて、各地域でお祭りの存続ができなくなっていくというような状況が考えられると思うんですよ。
ですから、その新たな地域文化というよりも、むしろ今のお祭りをどうするか、あるいは地域のコミュニティーをどうするかという観点から施策を検討していっていただきたいというふうに私は思うわけでございまして、とにかく今のお祭りの存続を可能な限り続けるような考え方でお願いしたいと思います。新たな地域文化がそこで創造できるかどうかというのは、私はかなり疑問な部分があると思うんですけれども。
○増田和代議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 新たな文化の創造ということでございますが、本当に全く新しいものをつくり出していくという、そういうことでとらえるかということでございますが、私がときがわ町にお世話になって、例えば間もなく町民体育祭が行われますけれども、私が思うのに、旧都幾川村でやられた体育祭があって、玉川でやっていた体育祭があったと思うんですね。それぞれ違うやり方でやっていたと思うんです。それを１つにして、今のような形に持ってくるというのは、非常に私が今来てもそのご苦労というのは、打ち合わせの会議等でもすごく感じます。だから、やはりそこは１つの新たな文化というふうに、そういうふうに私はこれをとらえていきたい。
ですから、そんなに新たにすばらしいでっかい何とかがあるとかとそういうのじゃなくて、そういうのを１つ１つ積み重ねをしていく。だから、来年はもしかしたら、そういう打ち合わせが体育館でなくて、もう少し空調のきいたところでできればいいなと。しかしながら、今まではそういう必要性があったんだと思うんですね。そういうふうにしながら新しいときがわ町の体育祭が私はできていくんだと思うんです。そんなふうにご理解いただけるとありがたいかと思います。
それから、やはり文化と水は低いところへ流れるというか、何かそんなような批判めいた話も聞きますが、確かにこういう伝統文化、特に無形文化財的なものを維持していくというのは、どこの地域でも非常に大変だと思います。私はときがわ町にお世話になって、本当に大野地区の祭り等がいまだにきちんと受け継がれている、そのこと自体が物すごく価値のあることだな、こんなふうにとらえております。是非そうしたことが、大野地区の神社のささ
ら獅子舞だけではございませんが、そうしたものをこれからも引き継いでいってほしいなと。巨木を見ただけでも、周りがみんなスギが生えていて、その中に巨木が残っているんですよね。それは、地域の人がそれを切らずにいたから残っているんだと思うんですね。そういう意味で私は地域文化というのをとらえております。
○増田和代議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 私の西平の７月に行われた天王さまというのが、今実際には行われておりません。２年ほど前からできなくなっております。屋台だけは出すんですけれども。ですから、そういうところにできるだけ長くそういう行事等がコミュニティーの形成も含めてできるような施策をお願いしたい。これは永久的に続くというのは、今の現状では無理かなというふうな思いがありますので、その点もご配慮いただければありがたいと思います。
次に、今日的課題に対応した学習機会の提供で、環境についてなんですけれども、見学会を開催しましたというのは、これはどのくらいの規模で見学会を開催されたのでしょうか。環境講座を開催しと、大きく言えば環境教育ということの中でこういうことを考えていったらいいんじゃないかというふうに思いまして、環境推進計画の中にも環境教育をつくったときにやったらどうかというか、今入っているかどうかちょっと今ないんですけれども、そういうような思いがあるものですから、見学会を開催した、環境講座を開催したというんですが、どのような要領でやったのかお聞かせいただけますか。
○増田和代議長 答弁願います。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 では、お答えいたします。
まず、これをどのような形でということですが、町から出たごみはどうなるのかと。実際に衛生組合、それから彩の国資源循環工場、株式会社環境サービス寄居工場、それから株式会社ウム・ヴェルト・ジャパン、ここでの会社見学、実際にごみを処理している現場を見ていただいております。
内容的なものにつきましては、衛生組合では総合的なごみの搬入、一般廃棄物の可燃ごみの焼却場、それから環境サービス寄居工場では資源プラの処理、それから株式会社ウム・ヴェルト・ジャパン、ここでは町から出る蛍光管の処分という工程を見学していただいています。
見学者は、参加者ですが、14名参加しております。
以上です。
○増田和代議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 14名ですか。これは私はその教育という範疇ですと、小学生とか中学生なんかにも言っていただいたら行くかなというふうに、要するに学校で主催して行っていただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。
全町一体となった生涯学習推進体制の構築というのが生涯学習課でなく環境課のほうからの回答もあって、それなりに機能しているのかなというふうに思いますけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、個別にはちょっとはみ出してすみません。
あと、Bの平成21年度ときがわ町教育委員会の点検・評価ということで、時系列でこの教育を見させていただいたんですが、重点施策は同じような施策がずっと毎年並んでいるんですよね。これは重点施策じゃなくて、本来であればルーティン・ワークみたいな形で、これがことしはこういうことを重点的にやるんだという思いが何かぼやけているような気がするんですが、いきなり新入社員じゃないんですけれども、入っていただいていきなりそういうものをちょっと考え方を聞きたいと思うんですけれども、どこでもこういう状況なんでしょうか。全体の評価ですね、この教育重点施策の評価が、平成20年度は３つの達成目標から中学生の基礎学力定着に関する数値が県平均を上回るなどおおむね良好との結果でした。しかし、小学校では県平均を下回るものの町全体の基礎学力の向上は課題となりましたと。これは平成20年度の評価です。平成21年度の評価です。３つの達成目標の結果から、中学生の基礎学力の定着度に関する数値が県平均を上回るなどおおむね良好との結果でした。しかし、小学校では県平均を下回るなど町全体の基礎学力が課題となりました。ですから、この課題をどうするかというのは重点施策じゃないのかなというふうに思うんですけれども。ここにある現在の重点施策にどっと並べて、ここに平成21年ときがわ町教育行政重点施策というのがあるんですけれども、同じような文章が、多少は変わっているんですけれども、ちょっと変わっているんですけれども、同じような問題がずっとあるので、これもすべてやっていただく上で、そういう問題を特別に重点施策としてやるべきではないかなというふうな私の考えなんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、お答えさせていただきます。
教育行政重点施策につきましては、埼玉県の教育委員会で策定しています重点施策というのがやはりあります。それが施策と重点的な取り組みということで挙げられておりまして、
それを各市町村でも取り入れているということで、５つの大きな柱があるんですが、基本方針といいますか、それについては同じ項目になっております。その中でそれぞれ重点的に取り組む施策ということで、やはり県と町ではそれぞれ内容が違いますので、町独自にこれとこれを重点的に取り組む施策ということで定めております。おおむね県のほうは、今定めているのが21年度から25年度までの５年間の施策を定めておりまして、ときがわ町ではその施策について22年度に見直しをしております。
ですので、大体同じようなことがということでございますけれども、やはり重点的に取り組まなければならないことというのはそんなに変わるわけではございませんが、この辺の表記の仕方を岩田議員が申されるように、こういう課題があって問題があるから、それを重点的にことし取り組もうということで挙げるべきだというようなお話かと思うんですけれども、その辺についてはまた教育委員会のほうでも検討してみまして、次年度の作成のときにはそういったことも可能かどうか検討してみたいと思います。
○増田和代議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 すみません、一般質問の質問事項の中にこういう質問事項がなかったので大変恐縮なんですが、この論点評価されているが、他の施策の評価はどのようにされているかということですが、この内容は教育長のこういうところでやっているよという形でご回答いただきましたので、それについては了解いたしました。
ただ、あとはホームページ等を利用して云々という話があるんですけれども、今、ときがわ町のホームページから生涯学習というのをクリックすると、ときがわ町の生涯学習推進計画がそのままばっと載っているんですよ。それをやったとかやらないとか、これはどうなんだというのはないんですよね。
ですから、是非それは、こういう形でやっているとか、そういう情報がそこに流れれば、それで今後はこういう形でやっていくというのがあれば大変ありがたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。今現在はこれがずっと載っているだけなんですけれども。
○増田和代議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 ホームページのほうに計画がのっているだけということで、じゃ何をやってどういう評価をして今後どうするんだということはわからないということでございますので、その辺につきましては、また皆さんに何をやっているかというのがわかりやすいように、ホームページのほうも検討してまいります。
○増田和代議長 13番、岩田議員、よろしいでしょうか。
○１３番 岩田鑑郎議員 わかりました。１問目はいいです。
○増田和代議長 続いて、質問事項２、特産品加工施設検討状況は。13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 これも３回目かなというふうに思いまして、特産品づくりだけが地域の活性化をさせる方策ではないんですが、是非こういうことをきっかけにしてやっていただきたいという思いが強いものですから、これも再々質問というんですか、３回目の質問にさせていただきます。
１回目は、要は給食施設が余っているからそれを検討するということの回答をいただきました。それが19年の９月議会でしたか。20年の９月には、これは非常にお金もかかるというようなことから、再度検討をしていくということでご回答をいただいております。できれば前向きに検討をお願いしたいというふうな思いがございます。
それで、内容としては、今各地域で地域の活性化については、農産物の加工施設を、加工業を起こすということが地域の活性化に多くつながっているという事例も物の本によりますと見られます。そういうところの視察にも何度か行かせていただいております。例えばこの近くで言うと小菅村かな、今合併でどうなったかちょっとわからないんですけれども、そこではみそをつくって、給食センターにそのみそを供給する、あるいは市販をするための方策を講じるとかという、これはもう大分前の話ですけれども、というようなことも視察に行った記憶がございます。
要は高齢化で長生きになってきますと、その地域にとどまっている方の就職場所というか働く場所を、人口は減りつつもまだ世帯は残っているわけでして、その世帯に残っている方がそういう加工施設で働くことによって今の地域を守っていれば、都会に出ていた、60を過ぎれば戻る場所も若干あるんですから、帰ってこられるような状況をつくれば、町は人口はふえないにしても、かなりの維持ができるんではないかというふうに思うわけです。
ときがわ町のブランド品は何かと言われたときに、青ナスとか農産物そのものなんですね。農業は１次産業というんですか、越生には６次産業センターというのがあろうかと思うんですけれども、加工が２次、その売り方が３次。町長も是非そういうブランド品を抱えて町外に出ていっていただければ、ときがわ町はこういうものをつくって、これが特産品なんだというようなことも言えるんではないかというふうに思うんです。キノコはそのままでも大丈夫ですけれども、１次的なものですから、それを加工して保存できるような方法がとれれば、それはそれなりにいいんではないかというふうに思うわけで、これも私の思いで、是非どの
ような加工施設を考えて検討されておられるかお聞きしたいと思います。お願いします。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、岩田議員の特産品加工施設検討状況はのご質問にお答えいたします。
特産品加工施設につきましては、平成21年度に農産物等の加工団体や特産品の開発に興味のある新規参入グループを対象に、ときがわ町の特産品開発等に関するアンケート調査を実施し、どのような加工施設が望まれているか等の把握を行っており、「加工品は何か」の質問では、みそ、漬物、惣菜、まんじゅう、菓子類等の要望をいただくとともに施設についての意見では、みその攪拌機、ジュース加工施設の設置等の要望もいただいております。
平成23年２月には、ときがわ町を代表する特産品の開発と加工施設の効率的な運用について検討するため、農産物の生産者、加工、販売等の各団体の代表者からなる、ときがわ町特産品づくり協議会を設置し、現在具体的な検討を行っているところであります。
これまで６回の協議を行い、特産品のアイデアの洗い出しや特産品の絞り込みを行い、原木キノコ、福みかん、のらぼう菜、青ナス等が加工品として挙げられており、原木キノコ、のらぼう菜、福みかん等については収穫時期が限られており、通年で供給するためには冷凍庫が必要であるとのご意見等もいただいております。
次に、加工の種類についてのご質問でございますが、みそ、ジャム、ジュース類、薬味、調味料、菓子等について提案されており、既存施設の関係等も含め、次の協議会から検討を始める予定となっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 今は、特産品審査会とかというところで、年度ごとに品評会とかそういうことはやっていないんですか。20年度ぐらいまではやっていたような気がするんですが。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えいたします。
特産品のアイデア募集ということだと思うんですが、今年度も行っております。募集は行
っておりまして、応募もいただきました。次の特産品づくり協議会の中でこの審査をする予定でおります。実際に試食等もしていただいて、この提案いただいたアイデアについて審議をいただくというふうな予定になっております。
以上です。
○増田和代議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 19年度だったですか、ゆずみそドレッシングなんていうのがあって、それはいいかなというふうに思ったんですが、そういうアイデアを今現在も継続中なら、合併して５年ですよね、そういう中で何品ぐらいそういうものが出されているかはわかりますよね。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 こちらの特産品のアイデア募集ですけれども、今、岩田議員ご指摘のとおり、過去に町の特産品を使ったそういったドレッシング等々も出されております。そういう中で、今、残念ながら、それが商品化できたものというのは非常に限られています。今回この特産品づくり協議会の中でも、過去にこのアイデア募集として出された作品等についても、かねて検討等も行っていただいておりまして、基本的には町の特産品と言われる農産物を基本としたそういったドレッシング等々でございますので、この協議会の中でもそういったアイデアについても十分重視しながら検討はしていただいているというふうなことでございます。
以上です。
○増田和代議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 １年半ぐらい前かな、秩父の農林公社でイノシシとかシカの肉の特産品化ということを新聞で見た記憶があるんですが、そういうふうな案というのは出ていないんでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
今、イノシシ、シカ等の肉の加工品の特産品化というようなことでございますが、こちらについては今、この特産品づくり協議会とはちょっとまた別になるんですけれども、ときがわ町の鳥獣害対策協議会、この中で実際に有害鳥獣捕獲等々で捕獲された肉、イノシシ、ま
たシカ等の肉を町の特産品化できないかというふうなことで、実は来月、この協議会で視察を行う予定でいます。群馬県なんですけれども、イノシシ、シカ等の加工施設ということで視察を予定することになっています。
しかしながら、近隣の群馬県あるいは東京都等については、このイノシシ、シカ等の食肉加工等については、基本的には許可がおりているんですが、埼玉県の場合は、まだ実際に加工して販売するというふうなことが、有害鳥獣捕獲でとれた個体については、まだ許可がされていない状況があります。これを町のほうとしてもこういった個体処理等についての要望の中でも出させていただいているんですけれども、やはり今後のこういった個体の特産品化というのもそういう中で検討はしているところであります。
以上です。
○増田和代議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 かつての都幾川村時代にイノシシを飼ったらどうだという話も私出した覚えがあるんですけれども、取り上げられはしませんでしたけれども、鳥獣被害の防除だと、やはり肉そのものが続かないとかそういうのはあると思うので、そういうふうにやったらいいよという話はした覚えはありますが、ときがわ町は宿泊施設がないと言うと語弊があるんですけれども、町での町営施設というのはないものですから、私はそういうものを宿泊施設で出せるような形で、宿泊施設の検討も必要というか、やっていただいたらいいんじゃないかなというふうな思いがありますので、是非お願いしたいと思います。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開を２時15分、よろしくお願いいたします。
（午後 １時５９分）
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○増田和代議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１５分）
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◇ 岡 野 政 彦 議員
○増田和代議長 一般質問を行います。
発言順位10番、質問事項１、人口減少に歯どめを。通告者１番、岡野政彦議員。お願いい
たします。
○１番 岡野政彦議員 前田議員に引き続きまして、改めまして執行部の皆さん、こんにちは。１番、岡野政彦です。議長のお許しを得ましたので、通告書に基づきまして一般質問させていただきます。
人口減少に歯どめをですが、現在、町内には男女ともに独身の方が大勢いらっしゃいます。いろいろなところで「いい人がいたらお願いします」と私はよく言われます。
町内では、商工会青年部、各種団体が独自で男女の出会いの場を計画しております。私が今回この質問を昨年度に引き続きまして、多分関連で４回目だと思います。前回やりました６月、９月、12月議会にしました一般質問の答弁書よりちょっと抜粋しますと、21年度に設置した若手職員による経営戦略会議、ワーキンググループの検討課題として、来年の予算化に向けて活発な議論をしているところであります。また、結婚していない理由として、独身の男女が最も多く回答していることは、適当な相手にめぐり会わないから。このことから出会いの場を提供してやることが重要であると締めております。これは６月議会の答弁でございます。９月議会の答弁は、子供を安心して産み育てることのできる環境を整備すること、各種の子育て支援策の実施、教育の充実、また若者・お年寄りはもとより、だれもが住んでよかった、また住みたくなるような住環境を含めた環境を整備すること、道路や公共交通の整備や情報通信基盤の整備など、また観光資源の活用や町の魅力を引き出し、住んでいる方には町に対する愛郷心が持てるようにするとともに、外部から多くの人が訪れ、活気にあふれたまちづくりを進める、これが９月議会の答弁でございます。12月議会の答弁から、ワーキンググループに対しまして結婚に対する事業化への検討を指示しましたところ、町有施設、具体的にはトレッキングコース、星と緑の創造センター、市民農園などを舞台に男女の出会いの場を創設する事業の提案がなされたところであります。事業化に関しましては町が直営で実施するか、また民間に委託するほうが効果的なのか、また婚活事業の手法・効果について、もう少し検討する必要があると答えられました。
以上の答弁を踏まえまして、（１）町のワーキンググループと商工会青年部等が連携し、出会いの場を企画する考えを伺います。
（２）としまして、自然豊かな町を１日体験・宿泊体験するプラン等、町が出会いの場を企画する考えを伺います。
２点、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 岡野議員のご質問に答えますけれども、この人口減少についてということで質問趣旨の題名がありますが、特に人口減少というのか、少子化に歯どめをということに置きかえてお話をできればと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○１番 岡野政彦議員 はい、よろしくお願いします。
○関口定男町長 わかりました。
それでは、岡野議員の少子化に歯どめをということで、婚活は少子化にとって歯どめの一番の手ですので、そういう形で答えさせていただきます。
平成22年第２回の定例会における少子化対策に関する岡野議員の一般質問に対しまして、私のほうから、日本経済新聞に掲載されました宇南山卓神戸大学准教授のコラム記事、「非婚化による結婚の減少が少子化の最大の要因である」との指摘、さらに「結婚の促進が少子化対策のかなめである」と、この記述を紹介いたしました。答弁させていただきましたが、特に岡野議員も恐らくこの宇南山准教授と同様の考えをお持ちだったと推察するところであります。
この件に関しましては、商工会青年部に確認をいたしましたところ、平成16年から実施しております出会いの広場は、これまでに６回開催されておりまして、川辺でのバーベキュー、またカレーづくりなどを通じまして男女の交流を図る企画であります。これを商工会の青年部がやっておりまして、男性の参加者は町内在住・在勤者、女性は町外からの参加が多かったと聞いております。主催者は、女性の参加者集めには大変苦労したという話を伺っております。
また、ことし７月なんですけれども、埼玉新聞に宮代町の婚活事業が掲載されました。この中で、宮代町では昨年２月から町主催の婚活事業を実施しております。これまで「畑で婚カツ」「田んぼで婚カツ」など町所有の体験型の観光農園を会場に開催されたと。なかなかネーミングがいいじゃないですか、畑で婚活、田んぼで婚活、こういうネーミングで観光農園が宮代町にはありますので、そこを会場に開催されたということであります。そして、そこで田植えを行ったり、またイチゴの摘み取りなどの共同作業をすると、それを通じてお互いの価値観を確かめ合う、これがこういう趣向だったということであります。
その後、県とＪＴＢが共同企画している日帰り旅行商品、これはこういう旅行会社の商品でありますけれども、「埼玉体験旅くらぶ」、この小冊子にこれが掲載されたということで、「田んぼで婚カツ」は、強力な広告媒体の力も手伝って、男女各21人の定員はすぐにいっぱ
いになったということであります。非常にネーミングが、私が言ったらみんな笑っていて、何かぐっと興味があるように、やはり「田んぼで婚カツ」とか、私もこれはいいなと思いました。畑で婚活とか、河原で婚活とか、是非そういうネーミングも大事ですので、そういうインパクトのあるネーミングだと21名の定員がすぐにいっぱいになってしまったということであります。この宮代町の婚活事業は、自治体主催の安心感、また参加費が数千円ということで非常に低料金であると、これが人気の秘訣であると、こういうことでこの埼玉新聞にも書いてありました。
この宮代町の婚活事業は、男女とも町内の参加者は残念ながら少なかったと、少数であったという話であります。近隣や東京からの参加者が多いということでありました。この点におきましては、岡野議員の町内の独身者対象の婚活事業とすると若干趣旨が異なるかなとは思います。そういうことで、人は集まったけれども、どうしても町外の人が多かったということでありますので、多少趣旨とはちょっと違っているかもしれないですが、でも、人の出会いの場をつくったということは、非常に婚活に関しては有意義だったんではないかなと解釈をしております。
このイベントで交際が成立いたしまして、婚姻届を提出後２カ月以内に町内に住み、３年以上住むことを確約した新婚夫婦には、これは仮定です、そういう人があったということじゃなくて、もう１回言いますと、このイベントで交際が成立して婚姻届を提出して、その後２カ月以内に町内に住んで３年以上住むことを確約した新婚夫婦には、10万円の結婚祝い金の給付が用意されているということであります。まだ払っているという話は聞いてないんですけれども、こういう企画も考えていたと。町の魅力を町外の若い人たちにアピールして、そこで結ばれたカップルに町内への定住を促すというユニークな取り組みであります。先ほども言いましたように、町内の人たちじゃなくて、外の人たちでも２カ月以内に町内に住んで、３年以上住めば10万円あげますよということで、そちらのほうでしっかりとバックアップしていくという話であります。
また、岡野議員が提案するワーキンググループと商工会の青年部等が連携した出会いの場の企画でありますけれども、ワーキンググループ、これは役場の中にありますが、これ自体が政策を立案する、調査・研究する機関でありまして、役場の中の中堅若手の職員にこのワーキンググループのメンバーになってもらって、いろいろ調査、こうした政策の立案、いろいろ研究してもらうと、そういうワーキンググループであります。その事業を研究する組織でありますので、事業を実行するという組織ではありません。したがって、このワーキング
グループ自体が婚活事業を実施する計画というのはないということであります。
しかし、町民の共通課題であります少子化問題の解決のためには、やはり町内の商業者と町が、これは商工会ですね、商工会の皆さんと町がしっかりと協力をし合って事業を企画するということは大変有意義なことでありまして、先ほど取り上げましたように、埼玉新聞でありました町が主催することで参加者に安心感を与えるということでありますので、是非町が事業に関与するということで、これまで苦労してきた参加者募集が多少は楽になるのかなということで、そういう形で進めたいと思っております。
もう１つ、岡野議員提案の自然豊かな町を１日体験・宿泊体験するプラン等もということでありますが、これも民間旅行業者などと提携いたしまして、町内の市民農園での農作業の体験、畑で婚活というやつですね、今のネーミングは、あるいは星と緑の創造センターへのトレッキングなどを組み合わせるということで、夜空を見ながら語り合おうとか、そういうネーミングですね、そういうことで皆さんに来ていただいて、町外の若い人たちにもこのときがわ町の自然のすばらしさを知っていただいて、是非この町に住みたいと、そういうような婚活ができればいいなと思っていますし、そういう機会があればいいなということで願っているところであります。
いずれにいたしましても、既にこれまで自主的な活動として婚活事業に取り組んでいる商工会青年部の皆さんへの支援という形が望ましいのではないかなと思っております。町といたしましても、非婚化対策は少子化対策につながります。そういうところで、ひいては人口減少の抑制、これにも結びつくということであります。岡野議員が提案された商工会青年部と町が連携して婚活事業、出会いの場の早期実現に向けて調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
１番、岡野議員。
○１番 岡野政彦議員 ありがとうございました。
先ほど町長の答弁にありました宮代町、私も宮代町の関係は調べてみました。たしかあそこはブロックで言うと４ブロックなるんですけれども、商工会の女性部の方が中心になってこの企画をやられたと聞いております。ただいま21人ということですけれども、そのカップルが何組できたかというのは、ちょっとまだ調べてはいなかったんですけれども、その辺については、ご存じであれば教えてほしいんですけれども、よろしくお願いをいたします。
○増田和代議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 岡野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
埼玉新聞の記事によりますと、３組の成立があったというふうに、率にして７分の１というような形で新聞のほうには掲載をされているところでございます。
以上でございます。
○増田和代議長 １番、岡野議員。
○１番 岡野政彦議員 ありがとうございました。
21人で３カップルということで、なかなか結果的にはいい比率じゃないかと私も思います。また、その方たちが３年以上住むことを確約した、また新婚夫婦になって10万円の祝い金をもらうというのが用意されていると思いますけれども、それからカップルができて、まだその後のことというのはどうなっているかというのがもしわかっていれば、現状をよろしくお願いいたします。
○増田和代議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 こういった２カ月以内に宮代町の町内に住んでというような条件がいろいろあるんですけれども、残念ながら祝い金の支給は今のところ実績がないという記事になっております。
以上です。
○増田和代議長 １番、岡野議員。
○１番 岡野政彦議員 ありがとうございました。その３組の方もいずれ宮代町に住んでいただくというのが一番いいことと思います。
ちょっと答弁と離れてしまうんですけれども、ちょっと読ませていただきます。
今回、３月11日の大地震後に家族とか夫婦、また親子、友人などのきずながクローズアップされ、結婚する人数がふえたと聞いております。独身者がふえて高齢化すると、いずれ１人では暮らしていけなくなります。生きているときは家族をつくり、子を産み育て、家族をつくる、命と命をつないでいく。苦しみもあるけれども、だからこそ充実感が喜びでもあるという人生を送ることのほうがよいのではないでしょうかと思います。社会がそういう雰囲気になってきたというのは、大変な災害だったが、社会に与えた１つの光明だと思います。若い人たちが元気にならないと、わが町ときがわも元気にならないのでは。是非とも今後の展開に皆さんの、執行部の皆さん、また議員の皆様のお知恵をおかりしながら、地域活性化
に向けて少しでも予算化に向けて検討をしていただきたいと思いますが、この件についてよろしくお願いいたします。
○増田和代議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、特に商工会の青年部で現在やっておりますので、そちらからの支援になるか、どういう形の支援になるかわからないですけれども、私ども先ほど言いましたように、商工会青年部と支援をしていく、そしてときがわ町の名前を使っていただいて、町が主催になるという形でやっていく方法がいいんじゃないかなという提案をさっきしましたけれども、ということは、商工会の青年部とまたワーキンググループとよく相談をしてもらって、そちらでやってもらって、このくらいかかるといかといういろいろな話をしていただければ、またうちのほうで検討していきたいと思います。ですから町の名前を使ってもらって主催という形で、名前を使ってもらってもいいですよということです。よろしくお願いします。
○増田和代議長 １番、岡野議員。
○１番 岡野政彦議員 わかりました。
先ほど答弁の中にもあったとおり、行政がしっかり参加すると、やはり参加者のほうも安心感を与えるという、やはり民間の、こういうことを言うとちょっとまずいかもしれませんが、民間にも今パソコン等いろいろインターネット等で調べますと、いろいろな出会いの場がありますけれども、やはりそうするとお金のほうも結構かかりますし、サクラ等結構いるということなんで、その辺もやはりときがわ町に住んでいる若者は、自然豊かなところに住んでいますので、そういったところに対しても抵抗なく入っていくと、また逆にそういったところでサクラ等にだまされて、もう私はこういった婚活のほうはもうということに、ちょっとまずいんじゃないかとか、そういうことにならないように、先ほど町長が言ったとおり、町が商工会の青年部等と連携してやっていただくことが本当に町の名前も出すということも言っていましたけれども、それが一番ときがわ町としてもよろしいんじゃないかと思っております。
もう１つ、ちょっと参考例を私披露したんですけれども、東京でも23区ありますけれども、その中で１つだけ唯一、この婚活をやっているところがございます。品川区というところでございますけれども、この品川区は結婚支援事業、しながわマリッジサポートというのを開始したと聞いております。
やはりきっかけは東京都の中でも少子化問題です。品川区では、以前から子育て支援に力を入れるなどその対策に乗り出していますが、さまざまな視点から解決策を考える中で、少子化の背景にある晩婚化や未婚化などの問題への対応、つまり独身の方への結婚支援が必要だと判断し、企画されたそうです。
内容的には、品川区在住、また在勤の方々を対象に月２回、第１、第３日曜日ですか、出会いから結婚に関するご相談を受け付けて、そういう相談会と自己分析やマナー、話し方などを学んだ後、その成果を実践していただくためのパーティーを後日、食事会等を行う。このセミナーに出るということで、いろいろな男女の会ったときのいろいろな会話の進め方等、そういったものをセミナーということを経験をして、その後交流会をセットにした、こういったイベントを2009年度から、２年前から３回ほど開催したそうでございます。
こういった品川区も23区の中で唯一やっているということですけれども、こういったことをやったときの反響といいましょうか、それは一応こういうことをやって大変よかったと。イベントには品川区から離れたくないという女性も多かった。学生時代と違い、なかなか同じ地域に住む人と出会う機会は少ないのでありがたいということでしたと、これが反響です。社会人になると、社会、会社外で出会った人がどこに住んでいるのかとか独身なのかがわかりづらくなります。でも、イベントとかこういうときに参加したときに、独身証明書を品川区は唯一いろいろな各種団体の方が区に要望を出して、私は独身だという証明書を発行しているということでございます。この発行書をもとに安心して婚活に臨めると、イベントに出られるということでございます。
ときがわ町もこれは独自ですけれども、ここまでやる必要はと私は思いますけれども、先ほど言った、やはりいろいろサクラ等がいることを考えて多分こういった、本当に私は独身ですよという証明書を発行したと。そこまでやる必要があるのかということで、昔は戸籍でしたか、その人が独身であることを証明できませんと、戸籍では。独身であることを証明できませんでした。でも品川区では独身証明書を発行してもらえる。これはいろいろなそういった婚活に対してとか少子化に対して考えているいろいろな事業所が区に要望を出して実現したと聞いています。ここまでしなくてはいけない時代になってきたということも、私もこれを読んだときに、ああというふうに思いました。ここまでする必要はとは思いますけれども、こういった１つの実例で、唯一23区の中で品川区がやっております。
あともう１つ、２つちょっと行政に婚活は必要だということのいろいろな文面がありますので、ちょっとご紹介をしたいと思います。
これは、東北の青森県でございます。やはり青森は少子化が非常に進んでいるということでございます。出会いを求める男女に情報提供などをするサポートセンターを開設するなど、婚活活動支援を行っています。これは青森県、行政ですね、こうした婚活に関与する背景には、人口1,000人当たりの婚姻率が全国でワーストスリーという実例が青森はございます。その中でいろいろなアンケートをとった結果、行政による婚活支援は必要という方の文面がございます。必要というべきか、あったほうが心強いというべきだろう。そういえば、昔のことで忘れていたけれども、私も随分結婚には苦労した。何せもてたことがなかった。見合いも随分とした。結局、おれには結婚は無理なんだ、どうでもいいやと開き直ってこれで最後にしようとしたお見合いパーティー、これは県また行政が主催したそこで今の奥さんと知り合った。苦労してくれた仲人さんがいなければ、私などはずっと独身だったと。だから、こういった仲人さんのようなものを町がやってくれたら、もてない男には随分と救いになるだろう。これはまた逆にちょっと偏見かもしれませんが、もてない女性についても同じことだということであります。言い方がちょっと悪かったですけれども、出会いの場を与えてもらえば、きっかけさえあれば、求め合う同士がうまくいくかもしれない。他人の人も指摘するとおり、結婚後の生活がやっていけるだろうかという問題もあるので、婚活支援だけでは不足なのだが、この際そういったこともやらないよりはやったほうが前向きだと、こういった１人の方の婚活が必要だということです。
もう一人の方は、今の日本が60歳以上の人口比がふえる一方で、世界の長寿国に位置しており、高齢化をたどっている。この中で私どもの青森県では、昨年あたりから知事が率先して婚活施策を進めている。民間では経営の利益優先のものに対し、行政が推進している事業となれば、参加者の信用保証というか、少なくとも一種の安心感が伴うと思われます。また、結婚生活に魅力を感じない人がいるとすれば、それは心をときめかせる人と出会う機会が仕事多忙等で少ないか全くないなど一般的には原因がありそうだ。卒業後の人口減少、市街地の空洞化と地価下落、中心部への人口流出等がある地方は、一見住みがたそうで、これは全国的兆候であると。改善すべき筆頭は少子化なのであり、基本として交際を温かく見守ることはもちろん、思いやりの環境を広げ、家庭を築く気持ちを持ってもらうよう、幼保合同保育等公共事業の法的な緩和と文科・厚労省中心の施設設備と、環境改善も並行しなければならないと思う。日本も諸国並みに比較的オープンになりつつあるが、まだ男女交際に対する嫉妬や色目で考えるが多い。確かに異常者も中にはいるので注意が欠かせないものの、人間社会を常識的に善意でとらえる必要があると。
こういったことから、やはりいろいろな方が行政に対して婚活をやるべきだと言われております。先ほど商工会青年部と言いましたけれども、またＮＰＯ法人等ともいろいろな連携をとりながら、ときがわ町もこの少子高齢化、人口減少に対して前向きにいっていただく、やっていただくということが必要ではないかと思います。
ほとんど私のいろいろな調べたところでもありますけれども、何度もこの婚活の関係等をやらせていただく上で、私も商工会の青年部の出身ではございますし、またそういった若いときにいろいろな企画をしたこともございます。ときがわ町は、過去10年間の平均で毎年150名ほどの方が減少しております。この分で計算しますと、５年、10年、15年、20年といったときに、やはり１万人を切るときも来ることと思います。１人でも多くの方がこのときがわ町というところに移り住んでいただき、何とかときがわ町の活性化に大いに貢献ということで、これがいいと私は思います。
ちょっと私が１人で言って、本当に質問等も大した質問もしなくてすみませんでした。私の熱いというか、この思いだけになってしまいましたけれども、そういったことで今回また同じく、４回目になりますけれども、こういった一般質問をさせていただきました。大変ありがとうございました。
○増田和代議長 関口町長。
○関口定男町長 せっかくの質問なので、発表だけではなくて、質問に答えさせていただきます。
それだけ岡野議員については、この婚活については非常に熱いものを持っていると感じております。ですから、町に任せるのでなくて、やはり岡野議員は、私が先ほど言いましたように、商工会青年部の支援するということで町でやっていきますので、ＯＢとして、特にこの婚活についてはこれだけの熱い思いを持っているわけですから、商工会青年部をリードして、しっかりと中心になってこの婚活をやっていただければ、そうすれば町のほうでもしっかりと支援していきたい。まして議員さんですから、中心になれるんですから、頑張ってやっていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○１番 岡野政彦議員 ありがとうございました。
では、以上で終わります。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 小輪瀬 英 一 議員
○増田和代議長 一般質問を続けます。
発言順位11番、質問事項１、ひきこもり対策について、質問事項２、地元企業への町民の雇用促進について。通告者３番、小輪瀬英一議員、お願いいたします。
○３番 小輪瀬英一議員 ３番、小輪瀬英一です。今回、議会の最後の一般質問ですので、手早く終わらせたいと思いますので、賢明なる回答をよろしくお願いいたします。
まず、１つ目、ひきこもり対策について。
全国で数十万とも100万とも言われているひきこもりの青少年の問題は、ときがわ町でも増加とともに長期化や高齢化が進んでいる状況につきお伺いいたします。
@町は現在までにひきこもりの対象者と思われる人たちの調査を行ったことがあるか。
A国の対策はどのようになっているか。
B町としてはどのような対策を考えているか。
よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、小輪瀬議員のひきこもり対策についてのご質問にお答えいたします。
このひきこもりといいますと、さまざまな要因の結果といたしまして、就学、就労、家庭外での交友などの社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続ける状態、これをひきこもりと言います。
@の質問での町は現在までにひきこもり対象者と思われる人たちの調査を行ったことがあるかということでありますが、ときがわ町にもひきこもりと思われる人はおりますけれども、特別の調査というのは行ったことはありません。
しかしながら、国が平成14年から平成18年までの間に行った世界精神保健日本調査、こういう調査があるんですが、これによりますと、これは全国で11市町村を選びまして、20歳以上の住民から無作為に4,134人を選んで調査を行ったと、訪問面接調査をやったということであります。それによりますと、20歳から49歳の方の1,660人の中で過去にひきこもりをしたことのある人はということで聞きましたらば、19人あったということで1.14％、また現在ひきこもり状態にある子供がいる世帯が23世帯で0.56％という結果が出ております。
ときがわ町ではこういう調査をやっておりませんので、この割合をときがわ町に当てはめ
るという形でこれを町に置きかえてみますと、20歳から49歳の人が4,729人おりますので、過去にひきこもりをしたことがある人というのは、この調査の割合で言いますと54人ぐらいはひきこもりがあるという形になります。また世帯数は4,183世帯ありますので、現在ひきこもり状態にある子供がいる世帯は、この統計からいきますと23世帯、あくまでもこれは統計上でありますが、こういう結果になるかと思われます。
また、次に国の対策はどのようになっているかということでありますけれども、国ではこれまで精神保健福祉、児童福祉、この分野等でひきこもりに関する対策を推進してきております。各自治体の精神保健福祉センター、保健所、児童相談所等を中心に相談等の充実に当たってきたところであります。また、平成22年にひきこもりの評価・支援に関するガイドラインを国のほうでまとめたということであります。
実際の支援といたしましては、県のほうなんですが、県ではひきこもり対策事業といたしまして、相談窓口の設置等のひきこもり相談支援体制の整備を行っております。また、比企地区では、東松山保健所でこの事業を実施しているところであります。
また、ひきこもり訪問サービス事業、また集いの場の整備事業もあわせて実施しているということであります。
続きまして、第３番目といたしまして、町としてどのような対策を考えているのかということでありますけれども、現在、町ではひきこもりの要因となる児童・生徒のいじめや不登校、非行などの不適応状況を解決するために、保健センター、教育委員会、各小・中学校、家族相談支援センターによりまして、教育相談連絡協議会を設置しているところであります。
また、家族相談支援センターに相談窓口を設けてありますけれども、教育相談員、精神保健福祉士がこの相談に当たっているところであります。その他にも各地区におきまして民生委員の皆さんがかかわる場合も考えられます。これらの相談等があった場合は、対象者の状態に応じまして医療、教育、労働、福祉等の関係機関と連携を密に図りながら、適切に対応しているところでありますし、これからも対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 どうもありがとうございました。
ただいまの答弁の中で、義務教育中等であれば学校等で把握できている、身体障害、精神障害がある場合には福祉課等の手が差し伸べられているということですけれども、それ以外
の高校中退、就職しましたが職場になじめず退社したニートと言われる人たちが私の身の周りにもたくさんいるようでございます。このような方が今後ふえ続けると考えられますが、それについての対応はいかがでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは小輪瀬議員のご質問にお答えいたします。
家族相談支援センターが町の総合相談窓口ということで、いろいろな相談を現在受けているわけでございますけれども、その中で家族の方あるいは民生委員の方等からお話がひきこもりの状態にあるということでご相談があった場合につきましては、家族相談支援センターのほうにとりあえず来ていただいて相談をしていただくと。その中で先ほどお話にもありました、町の中でも保健センターあるいは民生委員さん、福祉課、そういった連携の中で協議を行いまして、場合によっては県のほうの保健所等につなげるというふうな形の中で対応を今行っているところであります。
原因につきましては、いろいろな単なる自宅のほうにいるだけということで、病気等に関係しないひきこもりといいますか、状態にある方もいらっしゃいますし、病気が原因であるという場合につきましては、保健センターのほうにつなげまして、精神あるいはそういった関係の機関のほうにつなげていくというふうな状況であります。
家族相談支援センターの相談の窓口の１つにこころの相談というのがありまして、こちらのほうでは精神保健福祉士の資格を持った相談員が対応しております。そういった中でこころの相談につきましては、年間で昨年度につきましては375件の相談を受けております。その中でひきこもりが何名かというのは状態としてちょっと把握していないんですが、そういった形で受けている中で対応していきたいというふうに考えております。
それから、現在、家族相談支援センターのほうで、もう７年ぐらい前からなんですが、１名の方が通所しております。この方は学校の不登校から始まりまして、それから小輪瀬議員が言われたように学校を卒業して、その後一般の年齢になったときにひきこもりというような状況で、民生委員さんの方が家族相談支援センターのほうにお見えになりましてご相談されて、それで家族相談支援センターのほうの相談を受けて対応というふうな形になっております。現在１週間に一度ぐらいですけれども通所しまして、教育相談の担当の職員あるいは保健福祉士の相談員等が対応しているということであります。
以上です。
○増田和代議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 ありがとうございます。
確かに民生委員だとか地域の皆さんで見守っていただけるということが非常に長期化を防ぐことができる要因ではなかろうかと思うんですが、ある意味では、その方を監視しているという人権的な面から考えると、余りそれに踏み入ってしまうのもまたまずいのかとは思われますけれども、ただ、早い時期に対応しないと長期化が進んでしまいまして、その方がいずれは年をとって、社会に出るチャンスを失ってしまうおそれがありますので、なるべく早い時期の対応が望ましいのではないかと私は思います。
それと、先ほど支援センターでというお話がありましたけれども、やはりこれも皆さんで見守っていただいて、可能性のある方にはこちらから声をかえて、支援センター等へ来ていただいて、自宅以外の心を許せる場所がここにもあるんだということをみんなで分かち合えるような場所の提供を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、お答えいたします。
議員さんがおっしゃるとおりでありまして、できるだけそういった方が気軽に家族相談支援センターのほうにお越しいただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。それには、家族相談支援センターの発信をしていかなくてはいけないということで、いろいろな相談業務につきまして、できるだけ広報だとかホームページ等を使いながら、なおかつ民生委員さん等と連携をとりながら、機会あるごとにそういったことをＰＲしていきまして、皆さんに知っていただきまして、家族相談支援センターのほうに相談していただくような形をとっていきたいというように考えております。
以上です。
○増田和代議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 ひきこもりをしている多くの方が自宅に一日じゅう、朝から晩までいるので話を聞いてみますと、主にはネットをやったりだとかゲームをやったりだとか、家で一日過ごしている方が多いようです。そういった方に心を開いてもらうために、今の若い方たちは会話の手段をメールを使ってやっている方が多いようなんですね。例えば話の中では、彼氏と彼女が乗用車の中で２人で並んでいるのにメールでやりとりをしているという話も聞いたぐらい、今はメールというものが普及しているんだそうです。
ですから、家族相談支援センター等にメールなり何なりでそういう方から相談が来た場合に、メールで早急にやりとりをしていただけるような方を配置することは可能かどうか、お願いします。
○増田和代議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 現在家族相談支援センターのほうにつきましては、電話相談等で本人とは連絡をとっているというのが実態でございます。メールについては、現在は行っていないと思うんですが、話を聞きましたら、県の保健所等につきましては、そういった相談の対策をとっているということですので、その辺のつなぎ方も１つはあるかなというふうに考えておりますし、家族相談支援センターの相談のあり方についても、今後そういった需要があるとすれば、そういったものについても対応できるような体制をとっていく必要があるかなというふうに考えております。
○増田和代議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 確かに今言ったように、早期に社会になじめないでいると、その方たちは今現在は家族等と同居したり、そういう方が面倒を見ていただいているわけですが、いずれはそういう方もいなくなってしまうと、いずれは膨大な費用を要する生活保護等の問題にまで発生してくる。生活保護については国・県の問題でしょうが、これも私たちの税金で賄っているものですから、少しでもそういう状況になる前に是非対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 今お話にありましたように、ひきこもりの状態にある方が高齢化していく、あるいはその世話をされている家族の方も高齢化されていくということで、非常に家族にしてみれば不安ですし、本人にしてみれば後々困った問題になるかなというふうに思いますし、そういったことを見据えながら、町としても調査といいますか、そういった部分とあと支援の体制をとっていかなくてはいけないかなというふうに考えております。そういった形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○増田和代議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 是非その部分についてはよろしくお願いしたいと思います。
それと、ひきこもりを防ぐという一番の問題は、家族に問題があるんじゃないのかと思う
んです。子供さんたちをある程度強く外へほうり出すぐらいの気持ちでやっていただければ、またひきこもりも防げるんではなかろうかと思いますので、是非そういうひきこもりの可能性のある方、ご近所の方だとか民生委員さんにお願いする、できるかどうかわかりませんけれども、そういう方からの情報がありましたら、家族向けにひきこもり対策マニュアルというようなものをいろいろな部署の専門家の意見等をまとめまして、そういったマニュアルをつくってお配りをするということはいかがでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それではお答えいたします。
国で定めたガイドラインがございますので、非常に内容的にデリケートな問題等も含んでおりますので、このガイドラインを目安に実行していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 是非その辺も家族等にわかりやすいように、マニュアルなりを取りまとめていただきまして、家族向けに例えばひきこもりを抱えているご家族にセミナーなり何なり開催をして、ひきこもり対策を促していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 現在、保健センターのほうでも、県から自殺予防の補助金等も受けておりますので、そういった中でこのひきこもりの対象等も含めた中での研修等もできますので、そういった中で活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○増田和代議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 それでは、これでこの質問については結構でございます。ありがとうございました。
○増田和代議長 続いて、質問事項２、地元企業への町民の雇用促進について。３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 ときがわ町企業立地支援条例を設け、その中で町内に住所を有する方を雇用の場合には雇用推進奨励金を出すとありますが、現在の経済状況下では対象となるような大型企業の新設は難しいので、既設の企業が多くの町民を採用しやすいように支援条
例を町内既設企業に適応できないかお聞きしたい。
○増田和代議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、続きましての地元企業への町民の雇用促進についてということでご質問にお答えいたします。
現在のときがわ町企業立地支援条例、これは企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、この法律に基づきまして企業の誘致を目的としておりまして、雇用の奨励はあくまでも副次的なものであります。これは、企業立地の、誘致の条例でこういうことになっているわけで、今、雇用の奨励については副次的なものだということであります。
この奨励金事業というのは、新たに企業が町内で事業を開始したときに、同じ従業員を雇用するのであれば町民を、というのがきっかけでこうした制度ができております。同じ従業員の方を雇っていただけるのだったらば、せっかくときがわ町に立地した企業であるならば町民を使ってくださいと、そういうのがこの制度であります。
その条例を改正して、奨励金の対象を既存の事業所まで拡大する、今ある事業所まで拡大するということになりますと、本来の企業の誘致という目的から離れてしまいますので、小輪瀬議員ご指摘のような取り扱いは今のところちょっとこの条例では難しいのではないかと思います。
ただ、地元企業への町民の雇用促進策という観点から考えますと、町内既設企業の新規雇用への奨励金という新たな考え方は、ある程度有効であるのではないかなとは考えられます。今後、町内既設企業の新規雇用の動向や事業の有効性、町内企業だけでよいのかという公平性、これらを含めて検討していきたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 ありがとうございます。
新規企業の誘致のための条例ということを今町長のほうからご説明がありましたけれども、現在この条例を利用されている企業は町内に何社あるものなんでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 現在、東プレという会社１社でございます。
○増田和代議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 東プレさん１社ということですけれども、東プレさんからこの奨励金を申請をされている従業員の方は何名おりますか。
○増田和代議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 お答えをさせていただきます。
この条例の対象になります期間ということでございますけれども、企業が立地してから３年間税の減免措置がございますが、この３年間の期間を通して町内の方を続けて雇用した場合、奨励金の対象になるという形でございます。ちなみに人数的には現在５名がいらっしゃいます。ということで、この税の減免措置が平成22年から24年まで３年間続きますので、この３年間この５名の方が引き続き雇用をされていた場合は、平成25年度に補助金を支給するというような形になろうかと思います。
以上です。
○増田和代議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 今、東プレさん１社ということですけれども、この経営下の中では、今後非常にハードルの大きな条例なわけですけれども、今後ときがわ町に出店のあるような企業からの問い合わせ等はあるものでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 現在のところ非常に急激な円高、またリーマンショック以来の不況が続いているという状況の中で、今のところそういった具体的な動きというのは現在はないという状況でございます。
○増田和代議長 関口町長。
○関口定男町長 この条例につきましては、小輪瀬議員さんがまだ議員になる前だったと思いますが、東プレさんの誘致がありました。そのときに、実は東プレさんを誘致したいという地方公共団体が３つの自治体がありまして、そのどこに行くかということで東プレさんが大変悩んでおりました。私のほうとすると、こういう条件ということで、減免とあるいは従業員を地元の人を使った場合はまた後で奨励金を出しますと、こういう条件でどうですかということで、はっきり言って誘致をするための条件としてこの条例をつくって、東プレさんの
ほうにお示しをしたと。その結果、東プレさんの企業誘致が成功できたということでありますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
○増田和代議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 町長の営業戦略としてこの条例をつくりまして、東プレさんが誘致できたということですけれども、是非今後もこの条例を活用して、新しい企業から問い合わせがありましたら受け入れていただければと思います。
ただ、先ほど町長のお言葉にもありましたけれども、既設企業にもこの条例を適用したらというお言葉をいただきましたので、できるものであれば、新規卒業者、前年卒業者、卒業後一定以上の継続して同じ事業所に正規雇用の経験のない方を優先していただくという付加をつけた上で、その条例をできるようにしていただけたらと。
それと、先ほどの質問にありましたニート、職につかずに自宅にいる方たちをうまく受け入れていただけたらばそういった付加をつけますよという可能性はいかがでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 現在の国の雇用奨励金の制度の中で、内定をいただいたんですけれども急遽取り消しになったような方、そういった方を採用する場合ですとか、長期にいろいろな事情で季節雇用といいますか、短期雇用のような形でずっと続けていた方を正規に雇用する場合、こういった場合の雇用奨励金の制度等は、国の制度で県を通じて現在もあるところでございます。こういった制度を新しくつくる場合は、また新たな条例なり規則なりをつくるということになろうかと思いますので、そういった国とか県とかの制度との整合性等を見たり、いろいろ検討しながら今後考えていくというように思っているところでございます。
以上でございます。
○増田和代議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 是非考えていただきたいと思います。
先ほどの岡野議員の質問にも絡むかと思うんですが、人口減少の歯どめをするにも、やはりときがわ町は恵まれた子育て支援があるわけですけれども、ときがわ町で子育てをしたいという方もたくさんいらっしゃるわけですけれども、やはり職場がないと人口の流出をとめるということは難しいと思います。やはり職場を与えるということが最優先のことであり、地元の優秀な人材がよそへ流出してしまうのを防ぐにも、やはり優秀な地元の企業もあるわけですから、地元の既設の優秀な企業に採用していただけるような方策をとらないと、どう
しても地元に定着する方が少なくなってしまうので、その辺の対策はいかがでしょうか。
○増田和代議長 答弁願います。
関口副町長。
○関口 章副町長 後段のほうで町長が答弁させていただきましたけれども、要するに地元企業への町民の雇用をさらにふやすという手だてについては、私も非常に有効な手だてだというふうに考えます。そういう面で、もし定めるとすれば、条例でそういった奨励策を設けてやるということもご提案いただきましたので、前向きに検討したいと思います。
○増田和代議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 ありがとうございます。
前向きに検討していただけるというお言葉をいただきましたので、一応地元の企業の人事の方にお聞きしたところ、非常に地元の人間を採用するメリットというのはあるんだそうです。やはり緊急時に近くの方が地元に住んでいただけると何かの場合にはすぐ対応していただける、それと経費の削減、要は交通費を支払わなくてもいいというメリットがすぐに出てくるんだそうです。そういう面からも是非、今副町長からのお言葉にありましたように、地元の人間を採用していただけるように働きかけられる条例の制定をお願いしたいと思いましてこの質問も終わりにいたしますけれども、ことしは非常に全国で災害が多くて、災害に見舞われた市町村は元に復興しようとして努力をしているわけでございます。
ときがわ町は、災害も少なくて、マイナス要素からのスタートでなくて、今現在のプラスゼロからのスタートであるわけですから、文化の面にも力を入れられるわけですので、今私が質問いたしました優しいまちづくりも弱者に優しいまちづくりということで、前向きに取り組んでいただくことをお願いいたしまして質問を終わります。
以上です。
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
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◎町長あいさつ
○増田和代議長 本定例会に付された事件はすべて議了いたしました。
この際、関口町長からあいさつのための発言が求められておりますので、これを許可いたします。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成23年第３回ときがわ町
議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
９月６日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各議案につきまして熱心に審議をいただきました。そして、原案のとおり各議案とも議決をいただきました。心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
今回議決いただきました予算につきましては、早急に実施してまいります。また、今後も議員の皆様のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。
結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてこれからもますますのご活躍をされますようご祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。お疲れさまでした。（拍手）
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◎閉会の宣告
○増田和代議長 ご苦労さまでした。
これをもちまして平成23年第３回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでした。
（午後 ３時２２分）
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
議 長 増 田 和 代
署 名 議 員 小 宮 正
署 名 議 員 野 原 和 夫