平成２４年第１回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第６号）
平成２４年３月１９日（月）
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第 ２ 一般質問
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出席議員（１３名）
１番 岡 野 政 彦 議員 ２番 小 島 浩 議員
３番 小輪瀬 英 一 議員 ４番 瓜 田 清 議員
５番 前 田 栄 議員 ６番 野 口 守 隆 議員
７番 小 宮 正 議員 ８番 野 原 和 夫 議員
９番 鳥 越 準 司 議員 １０番 野 原 兼 男 議員
１１番 笹 沼 和 利 議員 １２番 増 田 和 代 議員
１３番 岩 田 鑑 郎 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
副町長
関 口 章
理事兼町民課長
蛛@太一郎
会計管理者兼
会計室長
桑 原 和 一
総務課長
小 峯 光 好
企画財政課長
久 保 均
税務課長
小 島 昇
福祉課長
小 沢 俊 夫
環境課長
岩 田 功 夫
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
内 室 睦 夫
水道課長
中 藤 和 重
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教育長
舩 戸 裕 行
教育総務課長
長 島 富 央
生涯学習課長
柴 崎 秀 雄
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議会事務局長
岡 野 吉 男
書記
荻 野 実
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◎開議の宣告
○笹沼和利議長 皆さんおはようございます。
大変ご苦労さまです。
ただいまの出席議員は13名全員でありますので、定足数に達しております。
これより平24年第１回ときがわ町議会定例会第６日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
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◎議事日程の報告
○笹沼和利議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は、配付したとおりであります。
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◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○笹沼和利議長 続いて、日程第１、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
議会運営委員長から会議規則第73条に関する通知が提出されております。閉会中の継続調査についての報告を求めます。
議会運営委員会小宮正委員長、お願いいたします。
○小宮 正議会運営委員長 皆さんおはようございます。
平成24年３月19日
ときがわ町議会議長 笹 沼 和 利 様
議会運営委員長 小 宮 正
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
記
１ 調査事項
次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
２ 期限
次期定例会まで
以上でございます。
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
お諮りいたします。ただいま、議会運営委員長から継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○笹沼和利議長 異議なしと認めます。
よって、継続調査することに決定いたしました。
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◎一般質問
○笹沼和利議長 これより日程第２、一般質問を行います。
ここで、議員として一般質問を行いたいので、会議規則第53条の規定により、副議長と交代いたします。
（議長、副議長と交代）
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◇ 笹 沼 和 利 議員
○前田 栄副議長 皆さんおはようございます。
議長にかわりましてこの一般質問の終了まで、私が議事を進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
発言順位１番、質問事項１、お日様プロジェクト、質問事項２、専門の職員を配置しては。
通告者、11番、笹沼和利議員。
○１１番 笹沼和利議員 では、２点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず第１点として、お日様プロジェクトということで、お日様プロジェクトについて。
これは太陽光発電に関することなんですけれども、飯田市で始めている事業、飯田市だけではなくて、あちこちの今自治体で始まっております。特に、昨年の第一原発以降、電力問題についてはかなり大きな問題、課題になっております。
実際に電気の問題についてはメガソーラー等埼玉県も進めておりますが、ときがわ町に合った形で進めていくべきかなというふうに考えております。特に、今、電力の大幅な値上げ、これは４月からいよいよ大幅な値上げということで、各自治体でもかなり反対意見が多くて、埼玉県もかなり東京電力に抗議しております。ただ、実質はなかなか電力の値上げをとめる
こともできないということで、大幅な値上げがされようとしているのかなというふうに思っております。
また、各企業、これは自治体もそうですけれども、ＰＰＳという形で特定小規模、小規模ではないな、特定規模電気事業者への転換という形で、実際にはＰＰＳそのものがやりたくても、実際それだけの需要というか供給をすることができないという現状がありますので、なかなか難しいところがあるのかなということで、発電事業への参入など、さまざまな動きがあります。
けさも報道のほうにありましたけれども、大阪ではいよいよ、関西電力の大株主なんですけれども、いよいよ脱原発という形で、こういう再生可能エネルギーのほうに転換しろということを、今度の株主総会のところでも言っていくという方針を打ち出したという報道がありました。そういう形で、これから再生エネルギーへの参入が一気に進んでいくのかなというふうに思っております。
実際にはこの太陽光については、太陽光だけではないですけれども、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度、これは数年前からもう始まってはいたんですけれども、実際にそういう形で始まりました。
また、ここには隣の秩父市でということで書いてありますけれども、ときがわ町でもそういう木質バイオとかそういう話もいろいろ出ております。そういうさまざまな発電事業に、これから町主体といえどもかかわっていかなければいけないのかなという思いがあります。
ときがわに合ったこういう太陽光の発電の仕方をこれから進めていくべきではないかということで、いろいろ私も考えました。その中で、実際に行田のほうでは民間と協働した形で、連携して太陽光発電のものを設置を進めていこうというような計画があります。また、経産省のほうでも民間の屋根の上を借りて、その事業を推進していこうというような事業も、ことしの夏あたりまでをめどにして考えていきたいみたいなことを言っておりますけれども、そういうところから考えてときがわ町としても、そういう合併浄化槽と同じような形でソーラーパネルを町の所有にしてやってはどうだろうかということで。ただ、実際にお金もかなりかかることなので、軽々にできるとは思っていないんですけれども。そういう少しさまざまな工夫をこれから考えていただければありがたいなというふうに思っておりまして、このような質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○前田 栄副議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 おはようございます。
それでは、笹沼議員のお日様プロジェクトについてのご質問にお答えいたします。
初めに、ときがわ町に合ったやり方でのエコタウン計画につきましては、県内でエコタウン計画を策定した市町村は、ときがわ町を含めて現在ありません。現在、埼玉県が進めている埼玉エコタウン基本コンセプトに示されている基本理念であります再生可能エネルギーを中心とした創エネと、徹底した省エネへの取り組みを指針といたしまして、町の第一次総合振興計画、環境基本計画、新エネルギービジョンに掲げる施策を総合的に推進することで対応してまいりたいと考えております。
具体的な取り組みにつきましては、森林資源豊かな地域性を生かした木質バイオマスエネルギーの導入を進めるため、平成20年度にくぬぎむら体験交流館と第二庁舎へ薪ストーブを設置いたしました。平成21年度に四季彩館に、ペレット温水ボイラーの設置を行ってきたところであります。
また、平成22年度から新たに一般住宅へのペレットストーブ、薪ストーブ設置補助を開始いたしましたほか、今年度から個人住宅への太陽光発電設置補助を開始いたしまして、15件の予定に対して16件の補助を行いました。その普及に努めているところであります。引き続き木質バイオマス、太陽光を利用した再生可能エネルギーの普及を積極的に推進いたしまして、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、太陽光発電設備を浄化槽と同じように町の所有にして設置し、売電による設置費用を回収していくことについてでありますが、浄化槽設置管理事業では、その事業費を設置者からの分担金、国庫補助金及び下水道事業債などによりまして確保して事業を実施しておりますけれども、太陽光発電設備の民間住宅等への設置は、対象となる国庫補助制度、事業債、これがありませんので、非常に財源の確保が難しいということであると思います。
また、売電による設置費用を回収していくことにつきましては、ことしの７月１日から始まります固定価格買い取り制度に移行後も、住宅等での太陽光発電につきましては、現在と同じ余剰電力の買い取りとされ、売電収入は電灯契約者の収入となることから、町の収入とするための新たな料金徴収手続が発生し、事務手続が複雑になるなど、町で設置することは困難な状況と現在ではなっております。
また、長野県の飯田市では、市内の民間会社は市との協働により、市民ファンドを利用した「お日様０円システム」を進めております。このシステムは、設置事業者が太陽光発電設備を市内の住宅に設置いたしまして、市は設置事業者へ設置する住宅所有者１人当たり15万
円を限度といたしまして補助を行います。そして、設置した市民は毎月一定額を電気料金として９年間設置事業者に支払うことで、初期投資なしに太陽光発電設備の導入を可能としていると、こういう事業であります。また、売電収入のすべてが住宅所有者のものとなるほか、10年目以降は住宅所有者に無償譲渡されるとのことであります。
このように、民間事業者との協働による設置も選択肢の１つと考えられるところでありますけれども、この方法によっても、現状ではときがわ町で実施するに当たり受け皿となる事業者が存在しないことから、早期の実現は難しいものがあるんではないかと考えております。
今後、町としてどのような方法によれば設置事業を導入できるか、さらに調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○前田 栄副議長 よろしいでしょうか。
11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
まず、最初のところで、実際に設置をする前に、薪ストーブとか、それから先ほどペレットストーブの話がありました。こと今年度の予算の中でも出ていますけれども、現実には設置台数、予定台数よりはるかに少ない台数ということで、これ自体はかなり難しいのかなというのは正直よくわかっています。
というのは、多分薪ストーブにしても、ペレットストーブにしても単価が物すごく高いということがあって、それともう１つは、そういうエネルギーの供給体制そのものがなかなか確立していないというところが、大きなポイントかなというふうに思っています。
それに比べて、今年度15件予定の太陽光が16件ということで、これははるかに多いということというふうに私のほうは感じております。それだけ導入しやすいのかなというのが、実際導入する方にとってみると、薪ストーブやペレットストーブよりはるかに導入しやすいというところが、この太陽光ではないかと思っております。
太陽光については、以前であれば１キロワット設置する費用というのが、もう50万をはるかに超えて80万ぐらいだったかなと。実際に４キロ、300万超えていたのは知っていますので、それがもう200万近くまで落ちてきているというふうに言われていますので、かなりハードルが下がってきたのかなと。その分だけ、また町のほうも補助、県も補助という形で出しておりますので、実際に設置者がどんどんふえているというのが現状かと思っています。
もちろん問題がないわけではなくて、それをどういう形でこれから進めていくのかというところで、私としては最後の言葉の中にありました事業者がときがわの中にいないというこ
と。行田とか大きなまちであれば事業者がありますので、事業者とタイアップして、こういう形でできる。飯田市なんかもできると思っているんですけれども。ときがわにおいては、事業者がいないので、そういう民間主導でやっていくというところが若干難しいのかなという思いがありましたので、こういう形でちょっと提案させてもらいました。
それについては、実際に合併浄化槽を入れるときにも、私自身も絡んでいましたので、事業債を発行することができる、要するにそういうところがあるんだというのはよく分かっております。それに比べて、太陽光については国からの補助とか事業債が発行できるような手続がありませんので、簡単ではないのかなという思いはあったんですけれども、１つの提案としてこういう形でやらせてもらいました。
それについて、今16件ふえてきている中身というところを、若干現状の中でどういうふうな形で、実際には申請だけですから、町のほうでその状況の把握というのがどこまでつかめているかわからないところがあるんですけれども、わかりましたらそういう状況の把握、実際に太陽光を入れている方々のことについてわかる範囲で結構ですので、お願いできればそれがまず第１点としてお願いします。
それ以外のところについては、また後ほど質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○前田 栄副議長 答弁願います。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 それでは、笹沼議員のご質問にお答えいたします。
やはり、今年度設置された太陽光の設置状況ですが、これにつきましてはこのメーカーの代理店による設置、それとハウスメーカー、ここによる設置がすべてであります。16件すべてです。町内の工事店、電気工事店さんを通じて設置されたというものはございませんでした。
今後の状況ですが、これにつきましては、15件の予定に対して16件の実績という形、ある程度の町民の方の理解も得られたところでございますので、新年度以降につきましても、この太陽光発電の補助制度について広報等を通じまして周知啓発してまいりたいとこのように考えております。
以上です。
○前田 栄副議長 11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
その15件の中身というのは、ほとんど新築住宅なんでしょうか。それとも既存の住宅も結構あるというふうに考えてよろしいんでしょうか。お願いします。
○前田 栄副議長 岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
ほとんど、この16件のうちで既存住宅への設置、これが多い状況でした。新築住宅につきましては、ハウスメーカーでの設置ということが見られております。
以上です。
○前田 栄副議長 11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
これぐらい今意識が皆さん高くなってきているので、既存の方々でもかなりつけるような状況なってきたとは思うんですけれども。
もう１つこの中で、質問の中でもちょっとあったんですけれども、実際にこれをつけるとなると、取りつけるとして、町がやるということであれば何の問題もないんですけれども、既存でいうと、やはり初期投資の200万というのは、200万から250万ぐらいかな、それぐらいまでの金額というのはかなり大きな金額になりますので、その辺についての融資みたいな形で、融資制度等について、本来であればこの融資をもう少し町でうまくやれば、もう少しハードルが下がるのかなという思いがあるんですけれども、現在の融資制度、皆さん、つけた中でどういう形で使っているのか、わかればお教えいただければありがたいんですけれども。
○前田 栄副議長 岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
この融資制度については、町で16人の方に直接こういった状況の調査を行いませんでした。ただ、その中でお一人だけ、この設置につきましてはすべてを融資によって賄うという方がいらっしゃいました。この融資につきましては、民間の金融機関、こちらのほうでも住宅のリフォームと合わせた形でソーラープランという融資制度を持っている金融機関があります。その融資制度の内容につきましては、無担保、保証人なしで、住宅改修ローンの店頭表示利率からマイナス1.5％した低利の利率ということで、10年間を限度に500万円までこの融資を行うということで、大分この太陽光発電につきましては、設置する導入時に当たっての資金的な確保は、大変受けやすいローンがあるということで聞いております。
なおかつ、このローンにつきましては、設置費用、大体今年度の設置状況の平均値をとり
ますと、やはり１キロワット当たり55万円、この程度の金額に大分下がっております。いっとき70万とかありましたが、ここ数年間で60万円を切る状況ということで、これをもし仮に４キロワットで設置した場合には220万円。国、県、町の補助金を利用しますと、国で１キロワット当たり４万8,000円の補助ですから19万2,000円、県が１キロワット当たり４万円で3.5キロワットまで14万円、町で６万円補助しますので、約40万円近くの補助制度が利用できると。これをうまく組み合わせていただいて、初期の借り入れを減らしていただく。これも１つの方法かと思います。この補助制度を利用される方法が、今の時点ではベストだとこのように考えております。
以上です。
○前田 栄副議長 11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
１番、今回太陽光を入れるときに最大問題は、多分初期投資なんですね。初期投資をどういうふうにしてやっていくのかというところが、一番大きな課題だと思っています。そういうことがあったので、私の質問もそういう形だったんです。だから、町が持たなくてもできる手段というのを、少し考える必要があるのかなというふうに思っているんです。
その中で一番大きいのは、多分これは融資制度で、特に太陽光は持ち逃げするようなものでもないので、設置してしまえばかなりそこのところでの担保価値はありますので、そういう形でできるかな。
そうすると問題はただ１点、特に融資がされやすいか。先ほど言ったとおり無担保でということがありましたので、かなりハードルは下がっていると思うんですけれども、実際にその金利、利率が一番大きな課題になるのかなと。もう１つは、固定買い取り制度がありますので、毎月毎月余剰電力については買い取りをしてくれると。キロワット42円という形で買い取りをしてくれますので、かなりのお金が出てくるはずなんですね。これでやると、発電量が多ければ、私の知り合いのところでも、実際どのぐらいなんだよという話でやっていたんですけれども、意外と10年以内で買い取りというか、元が取れたよという話をしておりました。
これは、もちろん日照とかさまざまな問題がありますので、すべてそれで元が取れるかどうかは別なんですけれども、かなりの形で、買取制度でもらことによって、返済もかなり可能になるということが今目の前に来ていますので、何とかその融資の金利を下げるというような形での、特に今ほかのところでもありますね。住宅を持つときに無担保でという形で、
町がそれを補助して、担保のというか、金利を下げているというところが実際にあると思うので、そういう形での何かつくり方というのはできないだろうかという思いがあるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○前田 栄副議長 答弁願います。
岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
この太陽光発電の設置費用の回収につきましては、笹沼議員ご指摘のとおり、大体この余剰電力の売電収入、それと各家庭で使用されている月当たりの電力、これの３分の１程度は節電できるということで、この節電によった利益分相当分、これも加味しますと、大体補助制度を利用した場合に12年程度で初期投資の費用は回収できると言われております。
こういったところをうまく利用される中で、太陽光発電の設置普及を図っていただければいいのかなとは思っております。
この町での初期投資の負担軽減、これにつきましてはまた難しいものがあるとは思いますけれども、またどのような形でとれるか研究してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○前田 栄副議長 11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 すみません。
先ほどの回答の中で、住宅リフォームとかそういうのでマイナス1.5％の軽減ということでしたので、今、10年ぐらいだと3.6％ぐらいですかね。ということは、本人負担が2.1％ぐらいの金利というふうに考えてよろしいでしょうかね。
○前田 栄副議長 岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
今の時点での店頭利率から1.5％マイナスしますと大体2.7％ぐらいと、このように聞いております。
以上です。
○前田 栄副議長 11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 多分、今一番望みがあるとしたら、そこのところが普及としては、初期投資の問題を何とか解決するのが一番大きな問題ですので、そこのところで、例えば銀行などとそういう形で、今、町なんかもかなりいろいろなところの銀行と取引があると思うんですけれども、そういう形で銀行のほうも少しそういうことを考えてもらうような話し合
いの素地みたいなものを、少しつくってもいいのかなという思いがあるんです。
実際に行田なんかでは、事業者と銀行も含めてそういうものをやろうとしている。ときがわ町であれば、事業者はちょっと実際には大手のメーカーになってしまうのかなと思っているんですけれども、本当は町の中に事業者をつくれるといいなという思いはあるんですけれども、そういう形で少し進めていくというのはかなり有効性があるのではないかと思うんですけれども。是非、これ以上質問しても多分回答は出てこないかなという思いはあるんですけれども、できれば、銀行とその低利融資という形での話し合いを是非持っていただきたいというふうに思っているんですけれども、どうしましょう、いかがでしょうか、というところで、持ちますよと言われて、よろしくお願いします。
○前田 栄副議長 岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長 お答えいたします。
この話し合いにつきましては、機会を持てればという形で、一番は今、商工会さんを通じた形で金融機関との調整をとるのも１つかなと思いますが、また、町としましてこの金融機関とちょっと話し合いの席を持つことは可能であると。ただ、それに伴っていってこの低利の利率への貸し付けが可能となるとは、ちょっと難しいものがあると思うんですが。一応その辺のところ、金融機関に町の方が申請する融資につきましては、低利の形をとれないか、という形は相談は可能と思いますので、機会を見てそのような話をしてみたいと、このように考えているところです。
以上です。
○前田 栄副議長 11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
多分、一番可能性があるのは、この低利融資というところが一番大きいのかなというふうに思っています。特につけたい方々は特にたくさんいると思いますので、もちろんつける場所によっては電力の回収ができにくい、山間地域のほうだと難しいのかなという思いはあるんですけれども、ときがわあたりのこちらのほうであれば、かなり回収できるというふうに思いますので、是非そういう形での話し合いを持ってやっていただければありがたいと思っております。
特にこれからそういうところも、金額の問題、特にこれから家庭用の電気料金も上がってきます。一方で、太陽光をつけていないところは、逆に負荷金という形でお金がかかってきます。そういうこともまだ知らない方々も結構いるのかなと思っております。ですから、で
きるだけ太陽光にすれば負荷金もないし、逆に電力の値上げの部分についても、かなりお金が戻ってくるという部分がありますので、何かそういう是非わかりやすい何か、もちろん研究の成果の後で結構ですので、そういうものを何か町民の方々に伝えていける手段を、是非環境課のほうで持っていただければありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○前田 栄副議長 よろしいですか。
○１１番 笹沼和利議員 結構です。
○前田 栄副議長 続いて、質問事項２、専門の職員を配置しては。
11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 専門の職員を配置してはということで質問させていただきました。
これについては、どういうことなのかということがあると思います。以前から、私もすごく気になってはいたんですけれども。特に市町村、市などに行けば、大きな市であれば、かなり専門の職員、もちろんときがわ町にも専門の職員はいるんですけれども、大きな町に行けば、例えばお医者さんとかさまざまな専門職員がそこの中にはいます。
ただ、実際に町村においては、そういうことは実際やりにくいということがあるかなと思います。それだけの予算規模もありませんし、事業もそこまでないということが一方でありますので、大きな市であれば当然それだけの事業がありますので、専門の職員を配置しても十分やっていけるというところがあるんですけれども、ときがわにおいては、そういう専門の職員を配置すること自体がなかなか、ある種の専門職員は置くことはできますが、それ以上の専門職員はなかなか置けないというのが現状ではないかなということを感じております。
例えば、つい先日の第二庁舎の件もそうですけれども、やはりある程度専門の職員がいてもいいのかなという思いが、私としてはしております。私自身もちょっと交通の関係でコンサルタントと話をしたりすることもありまして、そういう中でコンサルタントとしていろいろな事業を、ここ町が展開するときにコンサルタントにお願いするんですけれども、やはりその書くところまで、情報とかそういうものはコンサルタントかなり持っていますので、そういう情報を提供して、計画をつくるときの基礎ベースの部分はコンサルタントにお願いして、それであとそれを練っていくみたいな形になっているかなというふうに思います。
ただ、そうは言っても、実際に一番大事なのは、その計画をつくった後がすごく大事で、そのつくった後をどういうふうな形で展開していくのかというところが、とても大事になります。コンサルタントと話をしたときでも、やはりつくりっ放しというのは、どうもやって
いて嫌だ。やはりその後もかかわりたいみたいな話を結構しておりまして、やはりこのあたり１つのやり方としては、考えなければいけないところかなというふうに思っています。
例えば、ここには書いてあるんですけれども、数年での契約の派遣とかそういうこと、もちろんすぐにということはできないとは思っているんですけれども、そういうものの工夫をしてみてもよろしいんではないかという思いがあります。
また、複数の町村で、一つの町ではとてもそういう専門職を持つことができないということがありますので、やはり広域でそういう方々を雇ってもよろしいんではないかなという思いがありまして、やはり行政といえども、これからはかなり専門的な分野がどんどんふえてくるということがありますので、そういうところもこれから考えてもよろしいんではないかという思いがありまして、このような質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○前田 栄副議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、笹沼議員の専門の職員を配置してはというご質問でありますけれども。ご案内のとおり、今後町では５年間で18人、その１年後には10人、この職員が定年を迎えます。それに伴いまして、職員の採用をする。また、限られた定員の中から職員を各課に配置して、予算を適正に執行していくというのが、自治体の基本であります。
今お話にありました件なんですが、ときがわ町におきましても、また、小さな自治体におきまして、専門職員の正規採用に関しては、先ほど笹沼議員がおっしゃっておりましたけれども、専門知識、技術が要求される事務の絶対量が少ないと、限られているということから、各分野での専門職を常時確保するというのは、非常に非効率であると考えております。
そのような中、今後さまざまな工夫が必要になってくると考えられます。議員ご指摘の、コンサルタントからの職員派遣は定員管理上不可能ですが、委託という形で計画段階から継続して事業にかかわっていただくということも、今後研究を進めてまいりたいと考えております。
また、複数の町村での雇用ではと提案をいただきましたけれども、比企広域管内での専門職の採用など、今後比企郡町村会なり、この会議の場で提案をいたしまして、これらにつきましても研究を進めていきたいと。これは、どこの町村も悩んでいることだと思います。研究をしていきたいと思います。
ほかにも、埼玉県からの専門職員の派遣、近隣町村からの人事交流など、今後の長期事業
計画とあわせて職員の配置を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○前田 栄副議長 よろしいでしょうか。
11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 これについては早急に、すぐにということではありません。特に、研究していかなければいけない分野かなというふうに思っております。特に、広域行政、今度は国保もそうですね、さまざまな今動きがあるかなと思っております。そういう中で、いろいろな事業を広域化するというだけではなくて、今ある、ここで今、ときがわ町でやっていることについても、さまざまな知見を持った方々が入ってきてくれれば、かなりいいなという思いがありまして、このような質問をさせていただきました。
これについては、これから研究していきますよということですので、さまざまな場で研究されていかれるのかなと思いますが、特に、これから５年間で18名、その後10人の職員が定年を迎えるということで、非常に職員が、新しい職員がこれから入ってくると思います。そこで、専門職員が入れることは、なかなか難しいとは思うんですけれども、もちろん行政職としてのさまざまな問題は抱えてくるかなというふうに思いますが。できれば、是非そういう形でそういう研究をしていっていただいて、何とか町にとってもより有効な形でやっていただければありがたいというふうに思っております。
余りこれについては、ちょっとこれ以上の質問も難しいのかなと思いながらおりましたので、これについての答弁は結構です。ありがとうございました。
○前田 栄副議長 ご苦労さまでした。
11番、笹沼議員の一般質問は終了いたしました。
会議規則第53条の規定により、議長と交代いたします。
暫時休憩します。
（副議長、議長と交代）
（午前１０時０９分）
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○笹沼和利議長 会議を開きます。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（午前１０時１０分）
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◇ 鳥 越 準 司 議員
○笹沼和利議長 発言順位２番、質問事項１、中学生の武道授業の内容は、質問事項２、ロタウイルスワクチン接種費用に助成を。
通告者、９番、鳥越準司議員。
○９番 鳥越準司議員 ９番、鳥越でございます。
今、議長のお許しをいただきましたので、本日２番目の一般質問をさせていただきます。一般質問の内容は２つでございます。
まず最初に、中学生の武道授業の内容はということでお尋ねいたします。
平成20年３月に行われました中学校学習指導要領の改訂では、武道・ダンスを含めたすべての領域の教育が必修とされております。文部科学省のホームページによりますと「武道は武技・武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となる技を身につけ、相手を攻撃したり、相手の技を防御したりすることによって、勝敗を競い合う楽しさや、喜びを味わうことができる運動です。また、武道に積極的に取り組むことを通じて、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して、練習や試合ができるようにすることを重視する運動」と記されております。
ことしから授業に取り組むことになるんですけれども、武道には柔道、剣道、相撲のほか、さまざまな種目、例えば空手、そのほかもございますが、もっと種目を広げますと、例えばテコンドー、フェンシングなども武道には入るとは思っておりますけれども、我が国特有となりますと、主に柔道、剣道、相撲などが考えられます。
ときがわ町には２つの中学校がございますけれども、どのような種目を予定しているのかお知らせいただきたいと思います。報道、メディアによりますと、63％が柔道という報道がなされております。
また、その授業におきまして、一番大事な指導者の配置体制はどのようにお考えになっているのか伺います。
そのほか、武道につきまして、以下のことについてお伺いいたします。
まず、安全に対する対策は。
次に、教材の整備とその負担はということでございます。
武道指導者は専門家が当たるのかどうか、それについてもお伺いします。
まだ種目をお聞きしていませんけれども、どのようなところまで教えるのか。例えば、柔道ですと、報道によりますと、簡単な受け身までという報道もあれば、試合形式まで教える
ということも伝えられております。
次に、事故発生の検証体制は。事故が発生したときに、どのようなことで事故が起こったのか。そのようなことも検証体制がきちんとできていれば、次の事故防止によって、防止につながっていくと考えます。
文部科学省、県の指導体制調査があったと聞いておりますけれども、その内容はどのようなものであったのか。
次に、武道教育は男女ともに行うのか。指導要領におきますと、武道・ダンスというふうになっておりますけれども、男女同じものを行うのか、それとも別々なものをやるのか。その辺をお伺いしたいと思います。
最後になりますけれども、大目的、武道教育の目的はどのようなものなのかという大命題でございますけれども、この辺を町としてのお考えをお聞きしたいと思います。
以上です。
○笹沼和利議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 鳥越議員のご質問、中学生の武道授業の内容はについてお答えいたします。
ご案内のとおり、平成24年度から実施されます中学校学習指導要領の保健体育では、１、２年生において武道が必修となります。そのことに関してご質問の、町内２つの中学校が来年度に取り組む武道の種目と指導者についてお答えします。
都幾川中学校は剣道、玉川中学校は柔道を履修する予定となっております。この種目の指導者は、保健体育の教師が担当いたします。
続いて、８つの質問についてお答えいたします。
１点目のご質問、安全に対する確保はについてでございますが、武道のみならず他のスポーツにおいても共通することですが、まずは健康観察を行うこと。用具や施設、設備の安全点検を、指導者みずからが十分に行うことであります。そして、学習規律の徹底を図り、ウオーミングアップを十分に行うとともに、無理のない指導計画に沿って、基礎的なことから指導していくことが安全対策の基本と考えております。
さらには、指導する教員については、教材研究や研修会等への参加を通して、指導力の向上と安全対策の意識向上を図っております。
２点目の教材の整備とその負担についてお答えいたします。都幾川中学校では、防具や竹刀は学校の物を使いますので、個人では面をかぶるときに使う手ぬぐいを用意しております。
また、玉川中学校では畳はありますので、個人では柔道着を用意しております。
３点目の武道の指導者は専門家が行うのかということについてお答えいたします。先ほども述べましたように、武道の授業も他の種目と同じように、保健体育の教師が指導いたします。県では、武道の必修化に伴い、教員採用試験における中学校保健体育の実技試験で、柔道または剣道のいずれかを必ず受験することになります。そして、新採用者や採用後４年次を迎えた教員に実技指導者講習会を、さらに希望者には別の研修会が受講できます。今後も指導力の向上を目指して、それらの研修会に積極的に参加するよう教育委員会としても働きかけてまいります。
４点目のどのようなところまで教えるのかということですが、学習指導要領に技能面については、武道は中学校で初めて学習する内容であるため、基本動作と基本となる技を確実に身につけ、それらを用いて相手の動きの変化に対応した攻防ができるようにすることが求められております。具体的には、柔道においては組み方や受け身、基本となる技としては投げ技や固め技であり、ごく簡単な試合ができることを目指しております。剣道においては、構えや足さばき、基本となる技では二段の技や引き技、応じ技であり、同じくごく簡単な試合ができることを目指しております。
５点目の質問の発生事故の検証体制はについてお答えします。武道に限らず、事故が起きた場合の対応については、各学校には緊急対応マニュアルが整備されておりますので、それに沿って対処していくことになります。また、その事故の検証については、担当の指導教師や関係する生徒等から原因を明らかにし、以後、事故未然防止に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
６点目のご質問、文部科学省、県の指導体制調査があったと聞くがその内容はについてお答えいたします。本調査は、平成23年12月20日付で文部省から発出された調査であり、それを受けて、平成24年１月５日付で県教育長から各教育委員会教育長あてに通知がございました。内容は、平成24年度の武道・ダンスの必修化に向けた公立中学校の指導体制について回答するものです。ただし、抽出調査となっており、県内では20校が選ばれ、ときがわ町の中学校は該当してございません。具体的な内容は、指導する種目、選んだ理由、指導充実のために取り組んできた内容、担当教員から授業を実施する上での要望の４点に対して、幾つかの回答群の中から選択回答するものでございます。
７点目の武道教育は男女ともに行うのかについてお答えします。男女の区別は基本的にはありません。ただし、同じ活動内容であっても、男女の体力差等を考慮し、練習は別に行う
ことがあります。
最後の８点目の武道教育の目的はどのようなものなのかについてですが、武道教育の目的は、技能の習得や体の鍛錬だけでなく、礼儀や作法など日本の伝統的な行動に留意して、相手を尊重できるようにすることであると考えております。現在も選択制で武道の授業は行われておりますが、来年度から中学１年生では武道の必修化がスタートとなります。今後も、生徒が武道の楽しさや喜びを味わいながら、充実した授業が受けられるよう教育委員会としましても学校と連携し、生徒の安全について十分配慮した授業ができますよう努めてまいります。
以上でございます。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 ２つ中学校、都幾川中学校では剣道、玉川中学校では柔道というお答えをいただきましたけれども、順番に質問させていただきたいと思います。
まず、１番の安全に対する対策はということで、どちらかといいますと、いわゆる指導者の体質が非常に大きなウエートを占めるのではないかというふうには考えておりますけれども、その指導者の方は、人事配置にもよりますけれども、来年度から授業が始まるわけですけれども、この保健体育の指導者の方は、例えば都幾中では剣道、玉中では柔道なんですが、これはそういう指導の経験者なんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 それでは、鳥越議員のご質問にお答えしたいと思います。
両校とも夏期休業中を中心としまして、心肺蘇生法であるとかそういった緊急の対応については研修を受けております。
以上です。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 今お答えをいただいたんですが、心肺蘇生法とかその辺と武道とは、武道の指導とそういった蘇生法とか、その辺は余り、関係ないとは言いませんけれども、重要な問題ではなく、やはり武道は武道、その辺のいわゆる指導がきちんとできるかどうか。それの派生として心肺蘇生とかいうふうになっておりますと考えますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 失礼しました。
指導については、それぞれ研修を受けておりますし、そういった、例えば他校で行っている授業研究会であるとかそういったものにも参加しております。
以上です。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 それでは、その武道に対する授業、教育の経験者だということと理解していいわけでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 お答えいたします。
武道自体を、例えば自分が学生時代に長年経験、練習してきたとかそういうことではなく、体育教師として指導ができるように研修会等には参加しているということです。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 なかなかちょっと理解できないところがあるんですが、そのことについては、今後の授業内容にお任せをいたします。
次の、教材の整備とその負担はということで、都幾中が剣道、玉川中では柔道なんですが、都幾中は剣道をやりますと、竹刀、それから防具、あとは剣道着、はかまとかいうふうになってくるんですが、その辺の道具の数、そういったものは十分な数と整備がされているんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 お答えいたします。
剣道については、防具と竹刀は、先ほど答弁にあったように学校でそろえております。古くなったものについては、随時入れかえるような形をとっておりますし、特に竹刀については、古くなってささくれ立ってくるとけが等にもつながりますので、その辺については随時新しいものに入れかえているということです。
胴着については、剣道の場合は使用しておりません。ジャージで活動しております。ということです。
それから、防具の数ですけれども、34人分現在確保しているということで、今まで選択で
やっておりましたので、これで全員数は足りているということです。
ただ、実際には全員が一緒につけてやるほどのスペースもありませんので、これだけあれば、とりあえず生徒が防具をつけての活動はできるということです。
以上です。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 剣道についてはお伺いいたしました。
次に、柔道については、柔道をやるには畳といわゆる柔道着が必要なわけですけれども、畳は学校のほうにあるということでございますけれども、柔道着はこれは個人で負担するわけですか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 柔道着については、各個人でご負担していただいております。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 私はちょっと柔道着のほうについては余り詳しくないんですが、大体幾らぐらいなものなんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 聞いているところですと、3,000円、4,000円、その程度で購入できるということです。
また、玉川中学校の場合はずっと柔道をやっておりますので、例えば近所の人から譲り受けるとか、兄弟がいれば兄弟からということもあるので、そういったことでも活用できているというような話です。
以上です。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 個人の柔道着については、これは学校指定になりますか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 学校指定と……
○９番 鳥越準司議員 玉中とか何か書いてあるのか。
○長島富央教育総務課長 そういうものは入っておりません。
ですから、日本柔道連盟の、何て言えばいいんですかね、マークが入っているもので使えるものということですので、どこでも使える、汎用性のあるものです。
以上です。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 次の武道指導者、専門家が当たるのか、どのようなところまで教えるのかは回答をいただいていますので、これについては結構でございます。
あと、検証体制になるんですが、マニュアルがおありになるということなんですが、このマニュアルでいきますと、いわゆる体制、どういう方々がその検証委員ですか、そういった方に加わって検証するのかということをお聞きしたいと思います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 学校におきましては、管理職あるいは養護教諭等が中心となって、その辺のことは確認していくということになります。
以上です。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 ちょっと１つ、聞き忘れたんですが。武道指導者、これは生徒が個々の状況を、授業の始め、途中において十分に生徒の状況をすぐ判断できるということが非常に肝要だというふうに聞いていますけれども、そういった、もちろん講習などを受けているんでしょうけれども、十分にそういった把握ができる体制というんですか、目を持っていただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 授業自体が、例えば最初に指示をして、授業の最後までやりっ放しということはありませんので、その都度その都度１つの指示を出して、やらせて、集合させてということで、指示を出すごとに生徒の状況については確認できるということになっております。
以上です。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 わかりました。また、この教育は男女ともに行うという、別々に授業をするんでしょうけれども、これは例えば男子はこういうことまでと、女子はこういうこと
までと分けて行うのか。男女ともどもそれぞれ体力差が、その辺がございますけれども、ある面では、武道においては余り男女は関係ないんじゃないかというふうに、柔道は別ですよ、特に剣道なんかは一緒でもいいのではないかというふうに考えますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 やはり、教師の目の届く範囲でやりますので、同じ武道場であるとか体育館の中でやりますので、基本的には一緒に活動します。ただし、例えば先ほどありましたけれども体力差等もありますので、実際に組んだりとかする場合については、女子同士、男子同士ということが基本になってくるかというふうに思っております。
以上です。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 最後の武道教育の目的というんですが、ある面では武道は、技と精神、心の問題なんですが、その辺についてお答えはちょっといただいていませんけれども、いわゆる武道が持つ、道が持つ心、その辺についてのお考えをもう一度お聞きしたいと思います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 お答えいたします。
先ほどの答弁の中にもあったように、もちろん技術の習得ということが、体の鍛錬ということが体育ですからあるわけですけれども、それだけではなく、今ありましたように、武道ということで、道を教えるということで、礼儀や作法、そういったものを通して日本の伝統的な行動、相手を思いやる、尊重するというそういうようなところまで発展していって、最近、子供たちの行動等がいろいろ心配されているような部分が出てきているのを心配するというか、そういったことで武道の必修化もあるのかなという一面もあると思いますので、そういった心の面の教育というものも十分含まれているかと思います。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 一番問題にされているのは、ちょっともとに戻りますけれども、いろいろなメディアがとらえているのは、この武道授業に対しての安全、この辺をやはりいろいろなメディアが心配しております。このことにつきまして、安全と教育ということで、十分気をつけていただいて、この授業を進めて、進めなくてはいけないんですけれども。特に柔
道ですと、この28年間に114件の中高生の死亡が確認されております。こういうことを踏まえて、十分にお気をつけていただきたいという要望をして、この質問を終わりにしたいと思います。
以上です。
○笹沼和利議長 暫時休憩いたします。
再開を10時50分といたします。
（午前１０時３５分）
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○笹沼和利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
○笹沼和利議長 続いて、質問事項２、ロタウイルスワクチン接種費用に助成を。
９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 ９番、鳥越でございます。先ほどに引き続き、質問をしたいと思います。
ロタウイルスワクチン接種に費用の助成をということで質問、お願いなんですけれども。ロタウイルスは、冬場に小さい子供、幼い子供を中心に流行する腸炎の主な原因とされております。報道によりますと、年間約80万人近い人が発症し、激しい下痢や嘔吐などが引き起こされているということで、まれに死亡に至るというふうにされております。
これのワクチン接種につきまして、これは費用が高額であるということで、これも報道ですけれども、東京都の渋谷区が来年度から費用の半額を助成するとの報道が過日ございました。重症化を防ぐためのワクチンは、昨年初めて承認されまして、11月から接種が始まっておりますけれども、その費用は２回でおよそ３万円と高額であると聞いております。子育て世代の経済的費用負担を軽減するためにも、ときがわ町でもワクチン接種への費用助成を図ることが求められております。
渋谷区では、半額といっても7,500円の助成だということになっておりますけれども、例えば、5,000円の助成ならば、こんなにはいないと思うんですけれども、200人で100万円程度と考えます。ときがわ町の少子高齢化対策といたしましても、費用予算を軽減するためにも、是非温かい決断ができるようお伺いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、鳥越議員のロタウイルスワクチン接種費用に助成をというご質問でありますが。ときがわ町では子供の予防接種につきましては、子育て支援の一環といたしまして、定期の予防接種のほか任意の予防接種につきましても、積極的に取り組んでおります。中学生のインフルエンザワクチン、また子宮頸がん予防ワクチン、またヒブワクチン、小児用肺炎球菌のワクチン、この予防接種を他市町村に先駆けて無料で実施をしているところであります。
ご質問のロタウイルスワクチンは、感染性のあるロタウイルスによる嘔吐や下痢を起こす胃腸炎と脳炎などの重い合併症の予防の効果があるワクチンで、接種は生後24週までに２回接種する必要があると言われております。接種費用は、先ほどもお話がありましたけれども、２回で３万円と聞いております。ロタウイルスのワクチンは、昨年11月に承認されまして、県内では嵐山町が一部補助ということで方針を出しているそうです。平成24年度から開始する予定と聞いておりますが、少額の補助と聞いております。
そこで、ときがわ町では子供の予防接種につきましては、先ほど申し上げましたように、無料で全部行っております。ロタウイルスワクチンにつきましても、実施に向けて町民課のほうで調整して、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 ありがとうございました。非常に前向きなご答弁をいただきまして、今後これに向けて、助成なり無料なりの接種について進めていっていただきたいと思います。２つだけ、では質問させていただきます。
まず１つは、ここに嵐山町は一部を補助というふうに書いてございますけれども、どの程度の補助をしているのか。と同時に、もう１つ、例えばときがわ町、このロタウイルスの感染者、罹患の人数がもしわかっていればお知らせいただきたいと思います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それではお答えいたします。
嵐山町についてのご質問でございますが、まだ嵐山町でも来年度施行というふうなことで聞いておりますので、ただ、その町村の考え方がございまして、嵐山町では少しでも個人負
担をいただこうというふうな考えで進めているということで、自己負担につきましては300円程度徴収するというふうなことで聞いております。
（「自己負担が300円ですか」と呼ぶ者あり）
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 一部でも負担をしていただこうというふうな方針で進めているというふうなことで聞いておりますので。
それと、あとときがわ町でロタウイルスの感染の状況でございますが、現在こちらの状況については把握をしていないのが現状でございます。
以上でございます。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 接種の補助について、先ほども言いましたように、どんどん進めていっていただきたいのをお願いいたしまして、この質問はこれで終わります。
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 小 島 浩 議員
○笹沼和利議長 では、続きまして発言順位３番、質問事項１、ときがわ産材活用推進事業の進捗状況は。
通告者、２番、小島浩議員。
○２番 小島 浩議員 議長のお許しをいただきましたので、１問のみ一般質問をさせていただきます。
ときがわ産材活用推進事業の進捗状況はということでお伺いをいたします。
林業の振興、雇用の創出を目的として、平成23年度にときがわ産材活用推進事業が予算化されました。最終的な目標は、ときがわ産材を使った住宅建設が促進され、まちへ定住する方が増加することにあると思いますが、１つといたしまして、この事業の現在までの進捗状況をお伺いいたします。
２つ目といたしまして、来年度はどのような方向性を考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、小島議員のときがわ産材活用推進事業の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
この事業は、森林整備から木材生産までの１次産業、木材加工を行う第２次産業、販売・利用の第３次産業までの一連の地域林業の仕組みを確立するとともに、地域産木材の付加価値の向上と安定供給、民間住宅建設などにおける利用拡大を図ることを目的としております。
国では、公共建築物木材利用促進法、この施行によりまして、公共施設の木造化・木質化を推進しているところでありますが、ご案内のとおり、ときがわ町におきましては、これまで小中学校などの教育施設整備に地域産材、このときがわ産材の木材を積極的に活用しておりまして、この内装木質化による安らぎとぬくもりのある、健康的で快適な木の学校づくりは全国的に評価をされまして、文部科学省、農林水産省が発行いたしました冊子、「こうやって作る木の学校」の中でも紹介されております。
本事業の進捗状況でありますが、埼玉県から求められた公共建築物木材利用促進法における市町村の方針、市町村方針の早期策定を受けまして、昨年５月にときがわ町有施設の木造化・木質化等に関する指針を、県内の自治体では初めて策定をいたしました。
こうした取り組みが注目されまして、県内外から多くの、数多くの自治体などが視察に訪れております。ときがわ町がこれまで実践してきた成果や、地域産木材を活用した内装木質化と、耐震改修を合わせたときがわ方式と申しますけれども、このときがわ方式の教育環境整備など積極的に提案しているところであります。
また、これとあわせて埼玉県の依頼によりまして、地域産木材利用の先進地として、埼玉県産木材活用の研修会や、ワークショップへの参加、協力を行っているところであります。
公共建築物木材利用促進法でありますけれども、公共建築物にターゲットを絞って木材利用に取り組むとともに、住宅など一般建築物への波及効果も含めて、木材全体の需要を拡大することをねらいとしているところであります。
町でも、これまでの公共施設の木造化・木質化の取り組みに加えまして、民間住宅等での利用拡大を図るために、ときがわ産材利用検討委員会を３月27日に立ち上げ、ときがわ産材のこの木材、この木材を用いた民間住宅建設の促進を目的とした新たな林業システムの確立を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、木材生産から加工、販売、流通まで一貫した体制を整備することで、川上から川下までのトータルな地域林業システムの構築を目指すものであります。
次に、来年度の事業の方向でありますが、ときがわ産材木材利用検討委員会では、木材生産体制の整備に関する事項、木材加工体制の整備に関する事項、木材販売・流通体制の整備に関する事項など新たな林業システムの構築に向けた林業施策について検討、ご提案をいた
だく予定になってります。
森林は町の大きな資源であります。本事業を受け皿として、雇用の創出、安定促進につなげるとともに、将来的にときがわ産材木材を活用した民間住宅建築を、一括して受注できる組織づくりをしていく取り組みにも、積極的に推進してまいりたいと考えております。新たな林業システムの構築による地域産業の活性化に、さらに積極的に進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
２番、小島議員。
○２番 小島 浩議員 新たなシステムを構築するということで、検討委員会の設立ですか、ときがわ産木材利用検討委員会の準備が３月27日というご答弁をいただきました。
予算化されてから少し間がありますので、ちょっともう少し早くできなかったのかなというふうな思いもございます。このシステムを構築するについては、民間の営利を追求する業者の方も含まれるでしょうから、そのような営利的な問題もあったり、自治体の視察なども多かったというふうにご答弁いただいておりますので、いたし方ないところなのかなとは思うところなんですけれども。もう少し早くこの委員会が開催されれば、今年度の予算ももっと明らかな目標を持って進めたのかななどと考えているところであります。
今回の定例会で岩田議員の質疑やら、一般会計予算のときに岩田議員の質疑やら、小宮議員の彩の森とき川に関連した質疑で、また町長の答弁にもございましたから、ほとんど私がお聞きしようと思ったことは聞けたんですけれども、私なりにこのときがわ産材使用の民間住宅の建設を促進するシステム、これの構築について考えてまいりましたので、そのイメージをここでご提案したいと思います。
これから開催される検討委員会で、私このように考えてみたんです。仮称でございますが、ときがわ産材活用推進共同体という組織を、組織と申しましょうか、こういう団体を設立いたしまして、ときがわの木を大いに宣伝していく方向をちょっと考えてみましたので、言葉がダブらないように朗読いたします。
この３月27日に開催される会議におきまして、仮称ですけれどもときがわ産材活用推進共同体を設立します。あくまでも仮の話です。以下、共同体と申し上げます。
共同体の構成員には、先ほどの検討委員会の方々、１人でも多くの方々と、町の建設業界の方々、いわゆる職人さん、電気屋さん、水道屋さん、ガス屋さん、サッシ屋さん等いわゆる職人さんたちにお声がけをし、この事業の性格に賛同できる方に構成員になっていただく。
そして、この共同体の構成員全員が営業マンになり、ときがわ産材を売り込む。共同体に依頼して住宅建設をすれば、この土地の風土に合った木材で、風水害、地震に強いより良質な住宅が連携のとれた職人の技術による建設であることを宣伝していく。営業は、彩の森とき川の方々も同様で、町長のトップセールスに負けず、先ほど申し上げたように共同体の構成員が行い、住宅建設の約束をとってくる。
総工事費、見積額を算出し、契約書を交わすのは設計士さん、大工さん、基礎屋さん、ここに書いてあるんですけれども、この辺の部署の方だと思います。中核となると予想される動きの中で、中核となるのはやはり１戸の住宅を建てる場合、こちらのあたりの方だと思うんですけれども、この部署の方になると思いますが、この部署で、中核となるこの部署で、まず見積もり競争が行われ、施工業者と総工事費の概要が決定されるので、仲介者の構成員、職人さんですね、には総工事費の何％かを、例えば１％とかですね、報償金として配分する。以下、下請けさんといったら失礼なんですけれども、この職人さんたちの見積もり競争により仕事を確保していく業者は決まっていくが、この流れの中で約束をとってきた職人さん、例えばこの電気屋さんがときがわ材を売り込んで、仕事をとってきた、約束をしてきたとします。そうしましたら、自分の分野、電気工事ですね、この電気工事については優先的に確保をできるというような共同体内部の規約を考えたらよいのではと考えています。
ここで再度提案なんですけれども、同時に町で行われている各種補助事業を、町の補助事業です、利用できるようにしたらと考えています。職人さんたちにお伺いしますと、結局書類上の手続やら何やらがちょっと面倒でな、なんていう言葉もお伺いしますので、こういう共同体が設立されたならば、この辺の方が、中核となる方が専属的にと申しましょうか、なれているところで進めるというような流れを想定しております。
各種補助事業ですが、環境課で取り扱っている薪ストーブ、ペレットストーブ、また、先ほど16基の申請もあったと言われております太陽光発電、それからパパ・ママリフレッシュ切符補助事業、ファミリーサポート制度、もろもろの制度、可能な限り入れていったらいいのかなというふうに考えています。
システムが形成され、木材の流通が盛んになれば、木材の質もさらに向上していくと考えます。また、連携のとれた構成員で１戸の住宅を建設するのですから、木材の使い分けも適正に進むようになるのではないでしょうか。
また、町としては定住につなげるための住宅建設にときがわ産材を使うことを想定しているわけですから、ときがわ産材住宅リフォーム助成制度と同様の、仮称ですけれども、とき
がわ産材住宅新築助成制度を新たに創設してはいかがかなというふうに考えております。
住宅建設を希望する税の滞納のない町民の方には、おおよそ今の申し上げた大まかな流れとシステムで、それから新助成制度も加えて対応していけば、さらによいかなと考えております。
共同体の構成員の職人さんは、もちろん町外へも仕事へ行かれます。町外の場合なんですけれども、もし、町外の方からも住宅建設を希望された場合は、職人さんの連携がとれていることを強調しつつ、先ほど申し上げた、仮称ときがわ産材住宅新築助成制度程度の補助を、約束をとってきた職人さんが受けられるように制度の規約を考案したらよろしいのではないかというふうに考えています。
これにより、町外への木材利用拡大、町内だけでは市場がとても狭いので、市場の拡大、町外へも拡大すべきと思いますが、この方法しかなかろうかなというふうに、今の段階では思っています。
このような流れが軌道に乗ってくれば、それ相応の木材量が必要になり、材質の平均化と向上が逆に見られる、そのように考えています。森林管理生産の部署でも、この部署で彩の森とき川のほうに製材するように材料が流れますけれども、この部署でも雇用が創出されてくると思います。要するに、地元での雇用でございますから、地元で働ける、地元でまた地元の町の行事にも出られる、そのような人材がふえていくのではないかなというふうに考えておりますし、実際にそういうふうな事業が成功している事例もあるというふうに伺っております。
ここで、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、今回、町で買い取ることになりました分収林ですが、111本とお聞きました。町の資産となるわけだと思うんですが、この事業でも有効利用ができるのであるか。また今後、この事業が発展したときに、これに対応できる木材の量が確保できるのであろうか。その辺、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、小島議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず１点目の分収林につきまして、有効利用できるのかというふうなご質問でございます。ご案内のとおり、この分収林につきましては、この３月19日に契約満期ということになります。この分収林につきましては、町のほうで買い取らせていただいて、今後町で管理をして
いくというふうな状況になってございます。
この分収林につきましては、樹齢が約50年生の杉、ヒノキとなってございます。木材の利用として可能な伐期をこれから迎えるというふうなことでございます。今後、この分収林につきましては、水源涵養ということももちろんありますし、現在、公共施設等に積極的に取り組んでおりますが、この公共施設等を初めとして、やはりこの民間住宅への木材利用というのも有効的に活用してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
それから、２点目のこの事業が軌道に乗ったとき、それ相応分の木材量は確保できるかというふうな点でございます。
これについては、これから設置いたしますこの検討委員会、この中で木材利用に関する事項ということがございます。こちらは木材生産というふうなことで検討をしていただくわけですけれども、やはり、全体の民有林の杉、ヒノキ、人工林をやはり効率よく出していかなければならないというふうなこちらにも課題があります。そういう中で、やはりこの必要量を確保していくには、検討委員会でも十分また検討をしていただいて、提案をいただければというふうに思います。
以上です。
○笹沼和利議長 ２番、小島議員。
○２番 小島 浩議員 ご答弁ありがとうございます。
111本を買い取ることになった分収林ですけれども、有効利用していきたいというご答弁でございます。
111本のうちの何割ぐらいが実際有効に使えるかなというところなんですか。お願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 この分収林でございますが、全体では約本数にして１万5,000本でございます。このうち、利用材積ということで、木材の材積量でございますが、2,784立米、立方メートルとなります。おおむね利用率については、70％程度を想定しております。
以上でございます。
○笹沼和利議長 ２番、小島議員。
○２番 小島 浩議員 ありがとうございます。
是非町で出せる木が足りなくなってしまったいうことでもないんですけれども、そのようなほどに木材利用が進むようひとつご尽力いただきたいと思います。
今、日本の政策、国の政策としても日本の木、地場の木を使う方向性が強く打ち出されています。インターネット等で調べても、大手ハウスメーカーが山の木、森林の管理まで手を伸ばして、日本の木材を使う動きも見られています。木材利用の促進の追い風を受けている、今町の財産であって、貴重な資源とも言える木材をフルに使って、少子化に歯どめをかけるよう町民の定住化を促進するために、西平に子育て支援住宅がございますが、これもまたご提案なんですけれども、次世代環境適用住宅とでも申して、町がそういう住宅を建設したらどうかなというふうにも考えております。実際に短期間、私の構想では１年ぐらいと考えているんですけれども、生活していただいて、納得していただいた上で、この共同体を通して、住宅新築の契約を取得できたらどうだろう、若い世代の方を呼び込めるのではないかなと考えています。
また、そのときだけ住宅を見学できる、いわゆる住宅展示場であるモデルハウスですね、これを何千万とするんですけれども、町が建設をして、来町者の増幅、増員ですか、を図ったらどうかなというふうな考えも今持っているんですけれども、いかがでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 木材の利用促進については、非常に難しいものがありまして、今、公共建築物においては、町同士とか町と市とかということで、私のほうでお話をして、いろいろやっております。実は、今月の29日に、きのう飯能市長から電話がありまして、「関口さん是非見に来てくれ」ということで、何かなと思ったらば、飯能市では今度図書館を木造でつくると。その木を山から出してきて、今乾燥させているんだそうです。飯能の市長とすると、西川材がどういうものかというのを私に見せたいのかなと思っているんですが、私も行ってちょっと見てきてみようと、こう思っています。
恐らく、この間も話しましたけれども、西川材に負けないような材がこのときがわ町の奥にはあると思います。ですから、この間も皆さん見てご存じのように、一等材もあれば、そうした無地のいい材料もあります。ですから、その辺の使い方等も、ときがわ産材を、今、松伏町の学校の体育館等も使っていただいていますけれども、今ほとんどが一等材を、単価的に余り高くないので、一等材を使ってもらっております。そうすると、ときがわ町のときがわ産の木材のイメージというのが、一等材のイメージになってしまうんですね。ですから、
そこで吉見の保育園みたいな、ああいういい建物のときにやらせてもらうと、いい材料が出ていって、ときがわ産材はいいんだなというイメージにいくと思うんです。ですから、その辺の木材のやはり利用方法というのも難しい面もあるかなと。
私とするとまずは、我々、今携わっている公共施設にターゲットを絞ってやっております。先ほど言いましたように、最終的には一般の住宅にも使っていただけるようにするということは大事だと思いますし、今、モデルハウスの提案がありましたけれども、モデルハウスも、私もそういう関係にいましたけれども、５年か10年すると、そのスタイルというのが変わってきてしまうんですね。ですから、10年たつとそれを壊してまた建てかえるということになりますから、できればつくったやつを自分でモデルハウスのかわりに見てもらっていくという、そういうふうな形でやっていったほうがいいと思いますし、まずは、やはり建物のデザインですね。
やはりお客さんというのは、まずデザインから入っていきますから、やはりその辺のセンスのいい建物をつくって、それで見ていただくと。中に入ったら、材料がなかなかいいやとか、仕事がいいやとか、そういう話になってくると思います。まずは、ですからデザインと、あと住み心地のいいというのは間取りとかそういうのが、やはりきちっとした建物じゃないと。ただ木が、ときがわ産の木が使ってあるから、これはいいんだというのでは、なかなか通らない。
非常に難しい問題と思いますけれども、でも、やはりこの資源を有効に使うには、やはり今の公共施設だけではまだまだはけていきませんので、しっかりとその辺も、今回、委員会も立ち上げますけれども、また小島議員のそうした意見も取り入れながら、しっかりとこの木材の利用普及に努力をしていきたいと思います。
○笹沼和利議長 ２番、小島議員。
○２番 小島 浩議員 ありがとうございます、町長みずからご答弁いただいて。
私も、一人の頭の中でいろいろ考えてみて、モデルハウスかなと思いました。ときがわ町が今、ときがわ町に限らずどの町村でもしのぎを削ってまちおこしをしている中で、やはり他町村にはない特色というものは、さらに有効的に使って、知らしめていくべきではないかなと思うところなんです。
その他町村にないものといったら、まず国宝の法華経一本経、それから天文台、それから天然のスケートリンク、あとはときがわ慈光寺に起因する、慈光寺建立に起因するこの木の文化ですね。これは、やはりときがわにある、ほかには余り見られないようなものなのかな
というふうに認識しています。この木の文化を、町長のトップセールスで公共施設のほうには、全国に、先ほどの小学校の木質化の話にもございましたけれども、発信できているんですけれども、民間にと考えたときに、いろいろ考えているうちにたどり着いたのが、やはりこのモデルハウスを建設してみたらということだったんです。
町長にも前向きな答弁をいただきましたので、この事業の進行が、不況も長引いておりますから、地元の建設業者さんの少しでも力添えになるように、それから初歩の大目標である民間住宅への木材利用というものがますます進むように、ひとつこの検討委員会のほうでよろしくご検討、いろいろな議論を交わしていただきたいとそのように考えております。
まとまりませんけれども、以上でこの一般質問を終了します。ありがとうございます。
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開を午後１時。
（午前１１時２６分）
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○笹沼和利議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（午後 １時００分）
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◇ 前 田 栄 議員
○笹沼和利議長 発言順位４番、質問事項１、住宅団地の私道整備について、質問事項２、知事の公約である健康長寿埼玉プロジェクトの成果は。
通告者、５番、前田栄議員。
○５番 前田 栄議員 ５番、前田栄でございます。議長のお許しを得て、２問質問させていただきます。執行部の皆様、よろしくお願いします。
１番目ですけれども、住宅団地などにおける持ち分所有の私道に対して、舗装または既存舗装の劣化した生活道路の整備に、人口流出防止の観点から支援できないかをお伺いします。
この私道整備に関しては、難しいということは重々承知しております。これは、ときがわ町だけでなく、全国的問題かもしれません。そこで、町長の積極的なトップセールスとして、ご尽力で我が町が誇っている建物の木質化ときがわ方式なる私道のときがわ方式が今後生まれるよう願って、この質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、前田議員の住宅団地の私道整備についてのご質問にお答えいたします。
住宅団地内の私道整備につきましては、私道の利用者は住宅団地内の特定の人に限られているということから、維持管理は私道の土地所有者である団地の住民の皆さんが行うべきものでありまして、町が整備するものではないという、これは原則であります。
しかしながら、過去に開発された町内に点在する住宅団地内の私道につきましては、既に舗装の耐用年数が経過していたり、または粗悪な施工によりまして、路面の補修が必要な箇所が点在していることも確かであります。
また、いまだに舗装が施工されていないという団地内の私道も存在しておりますけれども、舗装工事につきましては、多額の費用が必要なことから、団地内住民の皆さんの負担が増加して、団地の皆さんが舗装修繕や、舗装新設をするという事業につきましてはなかなか進まないということであります。お金がかかることですから。
このような状況の中で、町では平成21年度から新たな事業といたしまして、玉川工業高等学校とときがわ町との間で、私道舗装に対する協定を締結いたしまして、玉川工業高等学校の建設技術科の実習の場の提供を目的といたしまして、特例的に未舗装の団地内私道について舗装工事を行ってきました。しかし、玉川工業高等学校の閉校に伴いまして、この舗装につきましては、来年度が最終年となります。
また、その他に団地内の私道の整備について、土地所有者負担の原則を踏まえた中で、ときがわ町私道採納事務取扱要綱に基づきまして、個人から道路用地を寄附という形で負担をしてもらいまして、その後町道として町が維持管理を行う方法もとっているところであります。しかしながら、この要件を満たさない私道も点在しております。
今後、人口流出防止の観点からも、また良好な居住環境の整備を図るために、町が私道の整備費用の一部を負担する手法について、また、いろいろな角度から検討もしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 ありがとうございました。
私道なものですから、皆さんのご存じのとおり、私道というのは持ち分所有ですね。そして、登記簿謄本とか見ればわかるように、10分の１とか100分の10とかで持ち分登記されて
います。そして、当然のことながら民法251条の共有物の変更ですか、共有物の変更においては、すなわち「各共有者ハ他ノ共有者ノ同意アルニ非サレハ共有物ニ変更ヲ加フルコトヲ得ス」ということがあります。
私も金融機関でしたものですから、この法律によって建物をつくるですとか、競売ですとか、いろいろな点で権利者ないし所有者が行方不明だったり、銀行が差し押さえしたりしているということで、いろいろな点を相談されても、当然私道なものですから、いろいろな点で前へ進まないということが障害となっていて、当然、このときがわ町においてもいろいろなところで、何ていうんですか、建物団地があって、６年前とか５年前の増田議員が私道に関して質問したことを覚えていますけれども、それから現在もそういういろいろな点で、区長要望だとかいろいろ上がってきていますけれども、いずれにしても私道だということですからね、ここのところがネックになって進まないということで、いろいろな形があります。
そして、何ていうんですか、道が４メーター以上だったらばいろいろな点でいいんですけれども、これが、この間あったことに関しては３メーター80だとか、満たないだとかいろいろな問題があって、困っているということをお聞きしているんですけれども。それから、側溝の問題ですとか、あとは、あるところでは道から水がわいてしまったと、そういういろいろな問題があって、ただ、地球が相手だったり、いろいろな点だとなかなか難しい点もあるんですけれども、そこのところで、先ほど言ったように、木質化というふうに、ときがわ方式なるものがあるかなということで一般質問させていただいたわけなんですけれども。
一応、ほかの自治体においては、こういうので条例というか、町ないし市でないかということで調べましたら、東松山市がやはりこういう幅員４メーター以上で道路に指定されているのに、私道のため舗装されない生活道路の整備方針についてということで、いろいろとあるんですけれども、東松山市においては、当然先ほどの民法の問題ですけれども、251条の関係土地所有者全員の合意で市に寄附採納するか、または一部負担で舗装も可能であると。地元の合意が整えば、最大限支援をするというような、何ていうんですか、市独自の援助の仕方があるそうです。ときがわ町においては、こういうのは多分まだないと思うんですけれども、こういうのはまだときがわ町にはありませんよね。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 先ほど言いましたように、ときがわ町私道採納事務取扱要綱というのはあります。詳しくは、また建設課のほうから……
（「すいません。そうですね」と呼ぶ者あり）
○笹沼和利議長 続けて答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 それでは、前田議員のご質問にお答えさせていただきます。
東松山市のような私道の舗装を一部負担いただく、そういう形での整備というのは、ときがわ町では現状では行ってはおりません。
以上です。
○笹沼和利議長 ５番、前田栄議員。
○５番 前田 栄議員 ちょっと失礼しました。
いずれにしましても、町長の何ですか、今、答弁していただいたように、玉川工業との関係でこういう、何ていうんですか、すごいアイデアだなと思って、今まではこういう形でやってきたと思うんですけれども、これが玉工が来年度最終となると、これ以降にやはりこれから町でどうしていくのかなということなんですけれども。
過去、玉工がこういう、何ていうんですか、実践的実習の場として実習した場所というのは、何件ぐらいあるんですか。それと、大体どういう形で町としては提供したということをお聞かせください。
○笹沼和利議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 それではお答えいたします。
過去に、玉川工業高校の実習の場として提供いたしました件数でございますが、２件でございます。旧の都幾川村と旧の玉川村が、たまたまですが１件ずつになっております。
それから、どういう形でのということでございますが、こちらにつきましては、私道の部分につきましては、先ほど議員からお話がございましたが、権利者の同意をいただきまして、それでまた、その地区から申請していただいた中で、町が町の請負業者に発注いたしまして、舗装の段取りができる状態になったところで、玉川工業高校の生徒に来ていただいて、舗装舗設をしていただくような状況でございます。ある程度の準備、それから片づけ等も終了しまして、その実習については終わりということで。また、町の事業といたしましては、当然のことですが、検査をいたしまして終了という運びになっております。
以上です。
○笹沼和利議長 ５番、前田栄議員。
○５番 前田 栄議員 わかりました。
大体、何ていうんですか、町のほうとして玉工の実習の場所として提供したところにおいて補助した形というか、これは金額ベースとしたとしたら、２件大体どのくらいの金額なんでしょうか。大体で結構です。
○笹沼和利議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 それではお答えいたします。
平成22年度、こちらの大字玉川地内なんですけれども、延長が約60メーター程度でございましたけれども、こちらについては設計価格ベースで約78万です。それから、21年度については、延長が約100メートルだったんですけれども、そちらについては設計ベースで150万となっております。
以上でございます。
（「議長、ちょっと休憩とって」と呼ぶ者あり）
○笹沼和利議長 暫時休憩します。
（午後 １時１３分）
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○笹沼和利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時１５分）
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○笹沼和利議長 よろしいですか。答弁願います。
内室建設課長。
（発言する者あり）
○笹沼和利議長 ５番、前田栄議員。
○５番 前田 栄議員 何ていうんですか、名前、ときがわ方式と呼ばせてもらって、町長のときがわ方式ですか、どういう形でということを説明してください。
○笹沼和利議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 それでは、ときがわ町で従来から実施しております私道舗装の部分について、用地を寄附していただきまして、そちらのほうを譲渡として管理する制度がございます。こちらにつきましては、原則といたしまして、４メートル以上の道路で、両端が1.8メ
ートル以上の町道に原則隣接している、もしくは片側でも受けているわけでございます。そこに、隣接しております戸数が５戸以上のもの、そういうものについて、私道を町に寄附していただいて、町道として認定をするという制度を実施してございます。
町道として寄附していただいた後には、必要であれば町道としての維持管理、歩道の補修等を実施しております。
以上でございます。
○笹沼和利議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 すみませんでした。
これも大変いい制度と思います。４メーター以上で、1.8メーター以上ということで、建築基準法のことに当然最低条件、そういう条件が満たされているわけですね。私道ですから、私ということで公道と違ってなかなか難しい点というのがあると思うんですけれども、玉工が来年なくなってしまったとして、これをやはりなくなっては困るんですけれども、なくなったと、これも継続していくおつもりはございますか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 こちらにつきましては、玉川工業高校の生徒の学習の場、それから、それにあわせまして私道の良好な居住環境の整備を目的としておりますので、この事業自体については、玉川工業高校の生徒に取り組んでいただいておりますので、引き続き実施したいわけではございますけれども、玉川工業高校が閉校するということで、この事業については終了せざるを得ないと考えております。
○笹沼和利議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 玉工がなくなるんですから、やむを得ないと思うんですけれども。大変、なかなか私道というのは、本当に全国的な問題だと思うんですけれども、やはりこの方式が大変、これしか最低ライン、松山も同じだと思うんですけれども、要は同じなんですけれども、これを、玉工がなくなったとしても、それにかわるような、どういう形かどうか考えていただいていって、この方式をさらに続けていってもらいたいということをお願いしたいと思うんですけれども、違った形、これはとっていただけるかということをこれ以上言ったとしても、これは検討しておいていただいて、要望ということで、事務取扱要綱の継続はよろしくお願いします。
それから、このことに関して、この玉工のときがわ町私道採納事務取扱要綱に関してなん
ですけれども、書類的なものというのは、地権者の、５戸以上の地権者の書類的な徴求というのは、どのような形でなっているのか教えてください。必要書類はどういうものかだとか、登記簿謄本をとるとか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 それではお答えさせていただきます。
まず、こちらの私道舗装の採納の申請につきましては、寄附採納の申請書というものがございます。こちらにつきましては、その地域の代表者の方を選定していただいて、申請をしていただくものでございます。申請書のほうには、土地の所在、それから地目とか面積、それから、それとまた別に、寄附していただくときに、理由書のほうを添付していただいております。それから、先ほど議員に申し上げたとおり、いろいろな私的な権利がついておりますので、同意書ということで、関係者の同意をいただいております。それから、その土地の同意とあわせて、近隣の建物とかが隣接しておりますので、そういう方の同意もあわせていただいております。主なものについては、あとほかにも幾つか書類はあるんですけれども、主なものは以上でございます。
○笹沼和利議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 書類的な徴求ですね、これが５戸以上の条件というのがあるんですけれども、最初に言ったように、行方不明者ですとか、そういう何ていうんですか、銀行の差し押さえだとかいろいろなものの絡みが出てくると思うんですけれども、やはり、これは最低ライン、すべての地権者の同意がなくては、当然１人、仮に行方不明者ということではこの契約は成り立たないわけですよね。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 もちろんそういうことでありまして、事例とすると、五明地区にあるんですが、そこの団地もやはり20年くらいたって道路が傷んでしまったと。そして、町のほうで何とか受け取ってくれということでありまして、ちょっと急坂だったりなんかして、受けるのはちょっと難しかったんですけれども、まだ住んでいる皆さん、20件くらいあったかな、そこの皆さんの全部同意を得て、あと担保に入っているわけですよ、それを外して、きれいにして町のほうに寄附をしていただければ、町のほうで受けますという話をしましたならば、ちょっと時間がかかりましたけれども、野原議員さんの地元なんですが、大変骨を折って、
何とかきれいにしてもらって、町に採納してもらったと。そして、今少しずつ直しているということであります。
難しいのは瀬戸の地区に団地がありまして、あそこも何とかしようということで進んだんですけれども、どうしても１人、２人そういうのが、前田議員が言ったような物件、結局引っ越してしまっていなかったりとか、なかなか判こがいただけないと。１軒か２軒なんですけれども、それが何とかなれば舗装ができるんですけれども、あそこはちょっと惜しいんですが、あと１軒か２軒。うちのほうももうちょっと頑張って、先ほど言いましたように、せっかく住んでいる人がいるわけですから、何とか直してやりたいなと思っているんですが、黙って、承認を得ないでその人の土地に舗装をかけてしまうわけにいきませんので、非常にその辺は苦慮していますけれども、積極的にその辺は改良をやっていきたいと思っています。
○笹沼和利議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 ありがとうございました。
そうですね、やはり最終的に共有物の変更は全員の同意ということに絡んできてしまうからなんですけれども。いずれにしても、これは本当に難しい問題で、これは４メーター以上の道路だったらいいんですけれども、これが、あるところは３メーター80だとか３メーター85で、これまたどうにもならないというところがあって、これを法律を曲げてまでというのはなかなか難しいんですけれども。
いずれにいたしましても、難しい問題だということは重々承知で質問させてもらったわけなんですけれども。せっかくときがわ方式、松山方式というかわかりませんけれども、ときがわ方式、町長のアイデアでつくってもらったんですけれども、玉工が仮になくなったとしても、この最低ラインのときがわ町私道採納事務取扱要綱を、違った形でこれは継続してもらうように、せっかく団地というか、住宅団地ですよね、これは何十年か前にときがわを選んでやってきてくれた住民の人たちなものですから、それが今高齢を迎えて、そういう私道ないしそういういろいろな側溝だとか、いろいろな問題でやはり町が少子高齢化ですとか、人口流出を一生懸命防止しているところなんですけれども、金額を聞くと、70万、80万が安いか高いかというのは、これは皆さんの税金だから何とも言えないんですけれども、その単価的、平均的でできたとしたら、やはり、何ていうんですか、人口流出となるので、町としてときがわ方式なるものを継続していただいて、さらに一歩でも進んで、なおさらいい事務取扱要綱にしていただきたいということで、この質問は終わりにさせていただきます。
○笹沼和利議長 続いて、質問事項２、知事の公約である健康長寿埼玉プロジェクトの成果は。
５番、前田栄議員。
○５番 前田 栄議員 ２問目なんですけれども、上田知事の公約の１つである健康長寿埼玉プロジェクトの成果はということです。
ことし２月16日の読売新聞埼玉版によると、2009年度からときがわ町と鳩山町が取り組んだところ、生活習慣病の予防などに効果が出たという新聞報道がありました。このことに関して、次の３点を中心として町の考えをお聞きいたします。
１つに、生活習慣病などの３年間における実証効果はということです。
２番目として、委託大学からの検査データの結果の骨子は。
３番目として、町は今後実証事業の検査データをどのように活用していくのかというこの３問を中心として、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、前田議員の知事の公約である健康長寿埼玉プロジェクトの成果はというご質問でありますけれども、埼玉県では、健康長寿埼玉モデルを県下全域に広げまして、県民の健康づくりを応援する環境を整えることを目標に、平成20年度からこの事業に取り組んでいるところであります。
この事業の一環といたしまして、平成21年度から平成23年度までの３年間、埼玉県から指定を受けて、ときがわ町と鳩山町が埼玉県健康長寿実証事業を行いました。
また、埼玉県では埼玉県立大学へデータの分析を委託いたしまして、その結果の一部が２月16日に新聞報道されたところであります。
それでは、１番目の生活習慣病などの３年間における実証効果はとのことにつきましてでありますが、生活習慣病などの実証につきましては、小鹿野町、ときがわ町、鳩山町の国民健康保険の加入者で、３年間連続して特定健診を受診した者のデータをもとに分析したものでありまして、結果といたしまして、ときがわ町と鳩山町で、腹囲や血圧、脂質の一部に改善傾向が見られまして、新たな取り組みが有効であった可能性の一端を示されたという発表をされました。
次に、委託大学からの検査データ結果の骨子はどうかということでありますが、これにつきましては、検査データは国民健康保険加入者で、３年間連続して特定健診を受診した者のデータですので、町民全体から見ると一部になりますけれども、各健診項目の検査結果を男女別に平均値を算出し、３年間の比較をしたものであります。
次に、３番目の町は今後実証事業の検査データをどのように活用していくのかとのことにつきましては、今回の検査データは現状を把握するものととらえまして、今後の保健事業に活用していきたいと考えております。
また、ときがわ町では、埼玉県健康長寿実証事業として、平成21年度には講演会を開催いたしまして、終了後に懇談会を開催し、意見交換を実施したところであります。
平成22年度には、早稲田大学に事業を委託いたしまして、59歳から64歳の方への健康行動調査を実施するとともに、住民と役場職員へのフォーカスインタビューを実施いたしました。また、健康セミナーの開催とウオーキングマップの検討を行いました。
また、平成23年度には、早稲田大学に事業を委託するとともに、健康づくり開発委員会を立ち上げまして、早稲田大学の竹中先生からの提案で、キャッチフレーズ「わずかなことから始めよう！スモールチェンジ」や、ロゴを作成し、健康行動の底上げのための活動を実施しております。情報発信として、健診時に健康ニュースを配布いたしまして、健康づくりスモールチェンジを呼びかけました。
また、２月から３月にかけましては、皆様のお手元に配付いたしましたけれども、スモールチェンジリーフレットを特定健診対象者や町内の施設等で配布いたしまして、１人１人がわずかなことから健康づくりの行動を実践することで、ときがわ町の住民の健康意識や健康行動が向上し、将来的には生活習慣病の予防につながることを期待しているところであります。
来年度は事業の名称を、健康づくり開発事業に変更いたしまして、この事業を続けてまいりますので、是非ご協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 ありがとうございました。
このプロジェクトは、今、町長がおっしゃいましたように、県において高齢者の健康づくりと社会参画を推進することだそうですけれども、そして、小鹿野町、よく出る小鹿野町ですね、医療費の１人当たりが低い小鹿野町が始めた保健師による栄養指導や運動指導がモデルになっていると聞きました。
ときがわ町においては、確かに平成22年度に163万3,000円ですね、それと平成23年度に169万1,000円が県支出金となって予算配分されたわけなんですけれども。この予算書、平成22年度と23年度ですか、この予算書を見れば、大体内訳というのはわかるわけなんですけれ
ども、医者の報償費として、22年度が52万4,000円、23年度が71万2,000円と、委託料が99万1,000円の、23年度が62万6,000円、講師が26万6,000円で、23年度も講師料が26万6,000円ということなんですけれども、この医師または療法士ですか、これは地元の医者の方というか、ＰＴというか、または東松山医師会というか、医大というか、これはどこの先生方なんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 医師につきましては、近隣の先生ということではなくて、いろいろ運動との関係もございますので、そういった形でお願いをしております。中には埼玉医科大学の先生等も入っております。
一応、そういった形で事業のほうは進めておる状況でございます。
以上です。
○笹沼和利議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 この答弁の中で、２ページですか、ときがわ町では埼玉県健康長寿実証事業として、平成21年度には講演会を開催し、終了後に懇話会を開催、意見交換を実施いたしましたということなんですけれども、これは平成21年度において、講演会というのは21年度ないし22年度ですか、何回かに分けたのではなくて１回ということなんですか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それではお答えいたします。
平成21年度におきまして、この講演会につきましては、初めての年度でありますので、県からの紹介をしていただきました早稲田大学の教授の竹中先生にお願いをいたしまして、講演会をアスピアのほうで実施をいたしました。それで、講演会が終了後に、懇話会ということでまたグループ分けを行いまして、いろいろと意見を伺ったというのが初年度でございます。
また、２年度におきましては、今度は健康セミナーというふうなことでございますが、こちらの健康セミナーにつきましては、回数を何回か設けておりまして、まず運動の関係でございますが、こちらにつきましては、ストレッチ、エアロビクス、ボクササイズ、こちらのほうを行っております。また、いやしということで、こちらはリンパのマッサージですとか、リフレッシュストレッチ、アロマテラピー、ストレスマネジメントというふうな形で、それ
ぞれ専門職にお願いいたしまして、開催したというふうな状況でございます。
以上です。
○笹沼和利議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 失礼しました。平成21年度が講演会で、平成22年度ということは何回かということは、予算書を見たら、講師料が22年度が26万6,000円で、23年度が26万6,000円で高いなと思っていたけれども、何回かに分けたからですね。何回ぐらいなんですか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 昨年実施いたしましたのは８回というふうな形で実施をしております。
以上です。
○笹沼和利議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 ８回にわたってやってもらったわけですね。わかりました。
それで、ここで集まった人たちというのは、大体１回の平均で何人ぐらいかということと、住民と役場職員へのフォーカスインタビューというのですけれども、このフォーカスインタビューというのは、ちょっとその２点を教えてください。
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それではお答えいたします。
講演会につきましては、ちょっと資料がないのであれなんですが、80名程度がおいでいただいたかと思います。
それから、個々の健康セミナーにつきましては20人、21人から25人ぐらいということで参加のほうをいただいております。
それから、フォーカスインタビューということなんですが、こちらにつきましては対象者を絞ったインタビューということで、いろいろ定年になった方ですとか、女性の方ですとか、あるいは役場の関係するような主幹ですとか、そういった形で、いろいろな形でグループを分けまして、それぞれのインタビューを行ったというふうなものでございます。
以上です。
○笹沼和利議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 フォーカスインタビュー、フォーカスですね、わかりました。
それから、ときがわ町には保健師さんが、私が議員になってから６年で、２人ぐらいふえたような気がするんですけれども、ときがわ町の保健師は、今現在何人いて、このプロジェクトにおいてどのように携わったのかお聞かせください。
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 お答えいたします。
保健師につきましては、現在６名でやっております。ただ、採用もしたんですが、やめた者もおりますので、そういう中で、一応保健師につきましては、担当のほうを保健センターの業務の関係と、また、包括支援センターのほうがありますので、そちらのほうで事務を分担しております。
この健康長寿につきましては、保健センターの担当のほうで当たっておりまして、保健師につきましては、主に２名が担当ということで対応しております。
以上です。
○笹沼和利議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 ときがわ町の保健師さん６人ということで、保健師さんというのは専門分野の世界では、いろいろオールマイティーで、なかなか世間的にも、年収的にもあれなんですけれども。ときがわ町の保健師さんというのは、有効に、当然働いていると思うんですけれども、その何ていうんですか、十分机の上だけで、コンピューターをいじくって仕事をしているのではなくて、地域に出てやっていらっしゃるということは聞いていますけれども、地域のほうには出向いていっているんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 お答えいたします。
保健師につきましては、やはり訪問というのが重要なウエートを占めてまいります。また、保健センターにつきましては、包括支援センターと両方一緒に事務所がございますので、例えば高齢者の訪問日程、若い人の関係があればすぐ連携をとりまして、担当の者が訪問するというような形で対応しております。
また、保健師の中にもヨガのインストラクター等を取得した者もおりまして、渡邉保健師なんですが、こちらのほうも健康長寿の事業の中で、セミナーなんかでもヨガを自分で実演して、皆さんに体験してもらうというようなことも取り入れてやっておりますので、保健師
につきましては、私のほうで言うのも何なんですが、一生懸命動いていただいているというふうなことで思っております。
以上です。
○笹沼和利議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 保健師さんは、なかなか厚生労働省というか、上からの通達で書類づくりとか大変だと思いますけれども、保健師さんの原点というのはやはり地域を回って、いろいろ現実にその高齢者の方とかと話していただいて、それを町のほうの健康につなげていただくようよろしくお願いします。
それであれなんですけれども、ときがわ町においては、大学との関係なんですけれども、22年度に早稲田のほうに委託したということなんですけれども。ときがわ町と鳩山町ですか、これが３年間ということなんですけれども、インターネットで調べると、鳩山町においては、大東文化との提携でやっていたみたいなんですけれども、これは別に鳩山町がいいとか悪いとかというのではなくて、これは早稲田を選んだというのは、県立大学のほうの先生からということなんですけれども、県立大学からのデータを分析して……、そうじゃないのか。早稲田を選んだというのは、理由は何かあるんですか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 この大学を選定した理由でございますが、先ほども申し上げましたように、埼玉県と連携を図って事業を進めておりますので、埼玉県のほうから大学のほうを紹介していただいたということで、たまたまときがわ町につきましては、事業の内容が行動変容というふうな内容になりますので、早稲田大学の竹中教授を紹介いただいたというふうなことでございます。
以上です。
○笹沼和利議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 早稲田がいいとか悪いとかというのではないんですけれども、鳩山のほうは大東文化で、ときがわは早稲田ということで、ときがわのこのスモールチェンジという皆さんのところにパンフレットを配っていただいたやつですか、この私、質問するときにはこれ見なかったんですけれども、あるところに行ったら、これを「前田さん、腹も出ているようだから、よく読んでやってください」ということを言われて、渡された。これが健康長寿かということで質問を出した後だったものだからあれなんですけれども。この中身を見
させてもらったんですけれども、そのスモールチェンジにおいては、こういういろいろ運動ですとか、食事ですとか、当然こういうことから健康においてはやっていくんですけれども、鳩山の例をちょっと見ましたら、何ていうんですか、鳩山町は大東文化なんですけれども、おもしろいことが書いてあったなというのがあって、これを新しく、来年度は健康づくり開発事業なんですけれども、この中に取り入れていただきたいなと思うことがあったんですけれども。
大東文化の先生が言うことには、寝たきりの状態の大きな要因ということが３つ書いてあって、１番目は、脳血栓性の病気で、脳梗塞ですとかですよね、なると、寝たきりの１番が脳血栓性の病気と。２番目が、転倒による骨折と。３番目が、老衰だそうです。このことが、このような結果分析ということで大東の先生が、鳩山の上田知事のインターネットのほうで書いてあったんですけれども、確かにこの転倒ですね、これは自分も仕事柄あれなんですけれども、若いときには何でもないんですけれども、年とると、こういう１センチか２センチのところでもつまずいて、そこで骨折して、大腿骨ですとか、この腰の骨を折って、病院に大体行くわけですね。そうすると、１週間病院で入院すると、若いときはないですけれども、80だ、90になると、認知症、こういうことがやはり出てきます。これから、私もそうですけれども、皆さんもそうなんで、あのとき前田が言っていたなということで、いろいろ頭に入れておいていただければあれなんですけれども、そういう３つの要因が寝たきりの状態だそうです。
そして、鳩山のこの、何ていうんですか、寝たきりの状態をなくすために、鳩山においては筋力トレーニングということの中に、１つに目をつぶって、若ければ、これは目をつぶってこういうふうに昔やったチョコべーじゃないけれどもできますけれども、これを鳩山、ときがわは入れているのかもしれないんですけれども、鳩山においては、目をつぶっての寝たきりのバランス感覚の訓練をやっているそうです。ときがわのほうで、ちょっと私も現場に行ってみればいいんですけれども、見なくて申しわけないんですけれども、そういうやり方というのは、ちょっと細かいけれども、あるんでしょうか。わからなかったら結構です。
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それではお答えいたします。
ときがわ町におきましても、同じような形で、特定健診のときに体力測定ということで、
そちらのほうのいろいろと測定をさせていただいております。
また、今ご質問の中で、寝たきりとかというふうなことのご質問でございますが、この健康長寿につきましては、そういった介護予防の手前ではなくて、もっと手前で50代、60代ぐらいのうちに、そういうふうにならないように事前に予防しましょうということで、この中でも栄養の関係ですとか、ちょっとしたウオーキングですとかそういったふうなものを、できることからというふうなことで、長く続けるには余り無理をしないでというふうなことで、このパンフレットもつくらせていただいておりますので、その辺につきましてはご理解をいただきたいかなと思います。
以上です。
○笹沼和利議長 ５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 そうですね、一遍にやろうと思っても、やはり三日坊主になって、ここに言うスモールチェンジということで、何かビールを３杯飲むところを、じゃないですね、２本飲むところを１本にしようとか、酒を２合飲むところを１合にしようとか、少しやはり歩こうとか、腹八分目にいこうとかということで、小さいことから始めようということで、鳩山のいいところも、ときがわのいいところもあって、これから上田知事においては、何ていうんですか、松山と、鶴ヶ島と、朝霞で今度はやっていくのかな、みたいですけれども、いろいろな点いいところをミックスしてもらって、介護保険の伸びですとか、国民健康保険の伸びということを抑えていくように、町のほうでも一生懸命やっていって、我々もやらなくてはいけないんですけれども、上田知事がこの健康長寿を日本の成功モデルとしたいということなんですけれども、ときがわ町も今度は日本一の健康長寿町にするよう要望して、一般質問を終わります。
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
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◎延会について
○笹沼和利議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○笹沼和利議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○笹沼和利議長 大変ご苦労さまでした。
（午後 １時４８分）