平成２４年第１回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第７号）
平成２４年３月２１日（水）
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 一般質問
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出席議員（１３名）
１番 岡 野 政 彦 議員 ２番 小 島 浩 議員
３番 小輪瀬 英 一 議員 ４番 瓜 田 清 議員
５番 前 田 栄 議員 ６番 野 口 守 隆 議員
７番 小 宮 正 議員 ８番 野 原 和 夫 議員
９番 鳥 越 準 司 議員 １０番 野 原 兼 男 議員
１１番 笹 沼 和 利 議員 １２番 増 田 和 代 議員
１３番 岩 田 鑑 郎 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
副町長
関 口 章
理事兼町民課長
蛛@太一郎
会計管理者兼
会計室長
桑 原 和 一
総務課長
小 峯 光 好
企画財政課長
久 保 均
税務課長
小 島 昇
税務課主幹
柴 田 光 子
福祉課長
小 沢 俊 夫
環境課長
岩 田 功 夫
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
内 室 睦 夫
水道課長
中 藤 和 重
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教育長
舩 戸 裕 行
教育総務課長
長 島 富 央
生涯学習課長
柴 崎 秀 雄
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議会事務局長
岡 野 吉 男
書記
荻 野 実
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◎開議の宣告
○笹沼和利議長 皆さん、おはようございます。
大変ご苦労さまです。
ただいまの出席議員は13名でありますので、定足数に達しております。
これより、平成24年第１回ときがわ町議会定例会第７日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○笹沼和利議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は、配付したとおりであります。
なお、ご報告を申し上げます。
小島税務課長から、所用により、本日の午後は欠席の届けがありました。かわって、柴田税務課主幹が出席されますので、ご了承いただきたいと思います。
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◎一般質問
○笹沼和利議長 昨日に引き続き、これより日程第１、一般質問を行います。
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◇ 野 原 和 夫 議員
○笹沼和利議長 発言順位５番、質問事項１、保健センター玉川分室の有効活用を。質問事項２、旧都幾川村及び旧玉川村（甲）との社会福祉法人（五明施設）（乙）との土地使用貸借契約内容と現状について。質問事項３、東光（株）玉川工場（跡地）について。
通告者、８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 おはようございます。日本共産党の野原和夫です。一般質問をさせていただきます。
まず、最初に、きょうは３問させていただきますが、１問目は保健センターを活用していた人たちの願い、それから、携わった人たちの願いを含めて代弁させていただきます。
それから、２問、３問については、情報開示、中身を知りたいという多くの意見がありましたので、そのことについてお願いしたいと思います。
では、まず、最初の質問からいきます。
保健センター玉川分室の有効活用について。
保健センター玉川分室の美術館転用事業は、昨年、白紙撤回されました。当時、保健センター利用者への説明、謝罪もなく、立ち退きを強要したことは大きな問題だと思います。利用者からは、もとに戻してほしいという願いが聞かれます。住民からの声や意見では、お年寄りが集まる憩いの場、子育てしているお母さんたちの憩いの場、お茶飲み会、そして、だれでも参加できるふれあいサロンなど、多くの声が聞かれます。計画は、地域住民を主体に、幼児、障害者、高齢者が憩う場にとっての要望があります。町は、保健センター玉川分室の有効活用をどのように考えているのか、伺います。
２番目としまして、住民参画のもとに、保健センター玉川分室の活用において、策定委員会を望みたいが、町の考えを伺います。
以上です。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 おはようございます。
それでは、野原和夫議員の保健センター玉川分室の有効活用についてということで、お答えいたします。
まず、第１点目の、町は保健センター玉川分室の有効活用をどのように考えているかということでありますけれども、転用の白紙撤回ということで、玉川分室の有効活用につきましては、現在のところ、全く白紙の状態であります。したがいまして、平成24年度の一般会計当初予算におきましても、最低限の維持管理費のみを計上しているところであります。
一方、合併後のときがわ町では、グラウンド、体育館などの公共施設が複数存在している状況にあります。将来の財政負担も踏まえ、これらの施設の有効活用につきましても、これから検討しなければならないという課題があると考えております。
今後につきましては、平成25年度に本庁舎及び就業改善センターの耐震補強・大規模改修工事が予定されております。その間の仮庁舎の確保等を、平成24年度中に図らなければなりません。そこで、これらの動向を踏まえ、平成24年度は、町全体としての視点から、これらの町有施設の有効活用を検討するプロジェクトチームを立ち上げまして、その中で、これら複数の課題に対応するための方針を検討してまいりたいと考えております。
この方針の検討結果が出次第、その後、ご質問にありました第２点目の住民の方にも参加
していただきまして、検討委員会を立ち上げ、具体的な利用方法について、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 白紙ということでありますが、この美術館転用の計画が出される以前、保健センター玉川分室を利用していた人たちがいたのは事実なんですよね。そこで、行政懇談会でも遊休施設という文言を入れて皆さんに説明しておりましたが、これは間違いだったと思うんです。
そういう中で、私はこの遊休施設じゃなく、利用していた人たちがやっぱりもとに戻してもらいたいという声がたくさんあったのは事実です。そして、仲井の懇談会では、一ト市に移動して一ト市の集会所で喜んでいたという人の意見がありましたが、ある人の証言で、喜んではいなかったということが事実になりました。私は、週１度でも多くの人が利用していたというのは、遊休施設、有効活用、この中で、休みじゃないんです、活用していた施設なんですよ。そこをもとに戻してもらいたいという声も大いに反映させていただきたい旨があります。
それから、いろいろな面で言いますと、現実的には、町長が懇談会の中でも高福祉、高負担とよく言いますが、この高福祉というのは実際どのように考えているのか、このことについても伺いたいんですが、それと、今コミュニティの中で、福祉課で、９カ所で福祉計画の懇談会を実施していましたが、その中で多くの意見をちょっと読みますと、日常的に集まれる機会をということも載っています。それから、高齢者が集まって話し合う場、お茶飲みをしながら話ができる機会を、いろいろの年代の方が集まる場をということも多く声が寄せられております。
それから、子供が安心して遊べる場所、高齢者については、地域福祉には多職種分野の地域ケアが、会議が必要と、この中に１つ載っていたのは、保健センター玉川分室での体操でリハビリができたと、こういう意見も出ているんですね。こういうことを踏まえて、この施設の活用は、今、一ト市に移された人たちは、もとに戻してもらって、そして、新たに皆さんで協議しながら、多くの人たちが利用できるような施設として生まれ変われる視点でいいのかなと思うんですが、その点、お伺いします。町長の高福祉、高負担についての説明と、この問題に触れてお伺いしたいんですが。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 通告書にこれはありませんけれども、高福祉、高負担という言葉ですけれども、日本の福祉制度から言わせていただくと、もともと日本の福祉制度につきましては、低負担、低福祉ということになっております。これを改善しなくてはいけないということで、日本の国のほうでは、今のところ、高福祉、高負担というわけにはいきませんけれども、中福祉、中負担、それを目標にいろいろな福祉制度等を今やっているところだと思います。
私が申し上げておりますときがわ町にとりましての高福祉につきましては、福祉施設が25カ所あり、同じ人口の越生町ですと10カ所しかありません。そんな中で、福祉がいろいろな面で受けられる、そういう体制であるということであると思います。
よく野原議員がおっしゃる介護保険制度の中の介護保険料、これにつきましても、やはりこれは、多少ときがわ町がほかの町村より高いということの話がありましたけれども、平成24年度からの３年間は、ほかの町村と比べると中間くらいの負担になってくると思いますけれども、そういうことで、私もやはり基本的には低福祉、低負担から、できれば低負担、高福祉が一番いいと思いますけれども、これはなかなかできるものではないと思いますけれども、簡単に高福祉、高負担といっても、やはりそれぞれの人にとっていいサービスを受けている人、あるいは自分が思ったとおりの福祉のサービスを受けていない人、いろいろいると思いますけれども、これは、特に一ときがわ町だけの問題ではなくて、この問題は非常に大きな問題であります。ましてや、これから少子高齢化が進んでくる中で、国全体でもっとしっかりと考えていただく問題であると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹沼和利議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 福祉というのは、人々の生活上の幸福ということなので、今、町長が、施設が多いからということで言いましたけれども、それはまた別なんです、私はそう思います。
例えば、介護サービスを利用している人たち、全国では2,900万人いるそうです。その中で利用している人が14％、417万6,000人というのは、多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるかで受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況なんです。だから、施設が多くてもそういう中でお金がかかる問題が出ているんです。
だから、そういう中でも、その保健センターの活用というのは、介護予防、予防の中でも、先ほど言いましたように、リハビリができたというそういう声も出ているんです。それで、私はこの中で、どうしてもこの施設の有効活用には、もとに戻してもらって、そういう人た
ちが憩いの場と、体操したり、リハビリをしたりいろいろなことをして、介護予防にも役立てる場所だと私は思っています。
私は、この中で１つ、名前を出して言いますと、関根さんという人が奥さんを週に一度預けていました。それで、一ト市に行ったら、奥さんが拒んじゃって行かなくなってしまった。その施設がよかったんですよ。そういう人たちの声も組み入れていただきたい。
だから、いろいろな美術館構想では、前回陶芸家とかいろいろな人たちを展示するとか言っていましたけれども、今は少子高齢化の時代で、高齢者と子供たちのコミュニケーションを図る施設が必要なんじゃないでしょうか。やはり高齢者を中心とした、旧玉川村、都幾川村には、今、むこうに保健センターがありますけれども、玉川村にも保健センターを残して、やっぱり充実させることが必要ではないかなと思います。そこのところをお伺いしたいんですが、そういう人たちの声をきちんと把握して、皆さんの声を聞き入れて、この政策に今後入れていただけるのかどうか、お伺いします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
保健センターの分室の活用につきましては、先ほど町長のほうから答弁したとおり、これから町の施設の有効活用を検討するプロジェクトチームを立ち上げるというふうなことで答弁してあると思いますので、これからの検討になると思います。
ただ、私のほうでは、憩いの場ということで保健センター、包括支援センターを担当しておりますので、現在、一ト市の地域事務所でやっていただいておりますが、それにつきましては、来年度、玉川公民館、こちらのほうの改修工事も予定されております。今度は公民館にもエレベーター等の設置もできますので、できましたら、そちらのほうを含めた中で、場所については検討させていただきたいというふうなことで考えております。
ただ、一ト市の地域事務所の関係でございますが、あちらへ移動したことによりまして、一ト市の方も大分参加するようになりました。そうした中で、一ト市の方からも、日にちを変えてでも、一ト市の方だけで、あそこでまたそういったような事業もしたいというふうな話も聞いております。また、こちらは地域は違うんですが、番匠のほうでも健康カワセミ会のメンバーが中心となりまして、会員以外の方にも呼びかけまして、材料を持ち寄ってお手玉づくりをしたというふうな話も聞いております。それで、できたお手玉を番匠の行事の中で配布をしたというふうなことも聞いております。最終的にはこういった形で、各地域のほ
うでこういうものが広がっていくのが理想かなと思います。
ただ、中心となる町の中で、１つは、今、憩いの場のような形のものを中心に置いて、あとは各地域へ広がるというふうなことがいいと思いますので、今後そういった形で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 検討課題の中に入れていただくということを、今受けましたので、やっぱりそういう人たちの声というのは大事だと思うんですよね。週に一度楽しみにしていたという人たちが、向こうへ移ったので行かなくなったり、拒んできたということも、１人の意見としては大事な意見だと思うんです。
それと、この間もちょっと議会のほかに話をしましたけれども、こういうふれあいサロンみたいな、今は名栗の例なんですけれども、名栗のお茶の間ということもつくって、社協がバックアップして、そういう憩いの場を充実させておりますから、ぜひこのときがわ町でもそういうことを前向きに見ていただきたいと思います。
それから、この策定委員会、私の質問の中に策定委員会、住民参画ということを強調しましたが、この住民参画については、何名この委員会に入れるのか、そういう構想はどのようになっているのか。もう一度その点をお伺いします。
○笹沼和利議長 久保企画財政課長、答弁願います。
○久保 均企画財政課長 野原和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。
先ほどの町長の答弁の中にもありましたとおり、町の中にはいろいろな、今、施設がございまして、合併後それぞれ維持しているわけなんですけれども、将来の財政負担等を考えまして、いろいろな施設を若干転用なり、ほかの有効活用とかそういう面も含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
そして、そのためには、町全体の施設の中で、どういう施設を、どのように活用しているかという町としての考え方を整理していかなければならないというふうに考えております。そして、町の方針を決めまして、その後どういった施設にその場所を活用するかという方針を町のほうで決めまして、その方針が決まりましたらば、住民の方にも参加をいただいて、検討委員会等を立ち上げて、さらに検討していくということでございますので、まだ具体的にそのような、何名どういう方をというような具体的な方針等はまだ決まっていないという状況でございます。
以上でございます。
○笹沼和利議長 ８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 住民参画を強調しているのは、参画とは計画に加わることですよね。それと、参加というのは、仲間に加わって一緒にやるということですから、その参画、参加はよく区別をして、きちんとしてやっていただきたいと思います。そして、公募による関心のある住民が参加できるように、各テーマごとに研究すべきではないかなと思います、この中には。そして、強いて言えば、社会福祉協議会と町が一体となっていただきたいと、こういうことは重要だと思います。それから、住民から見てどうすべきかという視点を持つことが、１つは大事だと思います。そういうことを加味して、きちんとした政策をつくること。そういう中には、住民参画を、多くの人たちを参加させていただいて、しっかり練っていただくことが大事だと思います。
本当に、今、少子化対策と高齢化対策は重要な問題になっておりますが、私は、町長の施政方針の中に、お年寄りの高齢者の施策というのがちょっと少なかったように思えるんです。子育て支援策はいろいろなもので、医療費の無料化とか、不妊治療費の補助増額とか、子供に対しての政策面は多く出ているんですよね。その中で、全部読んだところをみますと、やっぱり高齢者の問題が少なく感じるんです。そこのところをもう一度見詰めていただいて、高齢者福祉の充実、福祉とは皆さんが幸せになることですから、そういうことを踏まえて、きちんと練っていただきたいと思うんですが、町長、今の政策は、施政方針の中で何か感じることはありませんか、伺いたいんですけれども。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 私もきょう現在64歳になります。もう１年で前期高齢者になります。絶対に皆さん一緒ですね、年をとっていきます。それを高齢者のことを思わないということは絶対ありません。私とすると、それもしっかり見ながら、それは他町村と比べたときに、じゃ、ときがわ町はそんなにおくれているのかと、私とすると言いたいです。他町村と比べて、私は決しておくれているとは思っておりません。
その中で、特に大事なのは、少子化が非常に進んでいる中で、子育てがしっかり安心してできるような、そんなまちづくりをしっかりつくっていくと、私はそれも大事なことだと思います。どちらかというと、どうしてもいろいろな政策の中で、どっちみち、国でいいますと、自民党にしても、民主党にしても、共産党にしても、いろんな党にしても、どうしても選挙のことがありますから、何かというと福祉ということを前面に出します。なかなか子供
たちの、そうした子育てのことは出しません。
私は、逆に、将来の子供たちの、やはり日本あるいは地域をこれからしょって立つわけですから、その子供たちの政策をしっかりやっていくと言って、実際にやっております。ですから、福祉のほうはおくれているとは思っておりませんし、他町村と比べれば一歩前に進んでいると思いますし、さらに、子育てという面では、２歩も３歩も進んでいると、私は自負をしております。
以上です。
○笹沼和利議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 町長も前期高齢者の仲間入り、高齢者の仲間、私もじきになりますけれども、高齢者の問題について、私はやっぱり、旧都幾川村についても、玉川村についても、支えてきた人たちなんですよ。だから、そこのところをきちんと見てやっていただきたい。
それで、そういう人たちが、先ほどのおさらいをしますけれども、この高齢者の人たち、そういう人たちの憩いの場、そして、福祉懇談会でもリハビリができたということも踏まえて、関根さんの奥さんのことも踏まえて、そういう人たちが安心してそういうセンターでサービスが受けられるような協議をきちんとしていただけることで解釈していいんですよね。そういう検討も踏まえて協議するということで。
それと、先ほど住民参画ということは、そういう人たちも受け入れて、多くの人たちを参加させてきちんと政策を練るということで、そういう両方の面は、私の質問の中に入れましたけれども、それはきちんとやっていただけることで解釈してよろしいんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 今、町民課長のほうからもお答えがありましたけれども、結局、そこの保健センターの分室が、もともとは玉川村のときには保健センターで使っていました。建坪が300坪あるんですね。300坪というのは非常に広い場所なので、効率的にやはりその場所でなくて、そういういろいろなこと、催し物につきましては公民館を直しますので、そちらでしっかりとやっていくように計画をしているところであります。やはり、よりいい場所でやっていただくということになると思います。そういうことで、前向きにやっていきたいと思います。
○笹沼和利議長 ８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 前向きにそういう計画をきちんとしていただけるということで、この
問題については終わりにさせていただきます。
○笹沼和利議長 続いて、質問事項２、旧都幾川村及び旧玉川村（甲）との社会福祉法人（五明施設）（乙）との土地使用貸借契約内容と現状について。８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 旧都幾川村及び旧玉川村（甲）との社会福祉法人（五明施設）でございますが、（乙）との土地使用貸借契約内容と現状について、この問題については、多くの人から開示を求められた質問でございます。それから、目的としては、この（甲）は、土地4,119.80平方メートルを（乙）に無償で貸し付け、（乙）はこれを借り受け、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、在宅介護支援センターを設置し、特別養護老人ホーム、老人デイサービス、老人短期入所在宅介護支援などの事業を行うと明記されています。この中で何点か伺います。
@としまして、土地使用貸借契約日、契約者、貸付期間について。
A事業開始日について。
B事業内容（現状）について。
C土地所有者、旧都幾川村持ち分、これは10分の６です。旧玉川村持ち分、10分の４、それぞれの金額について、また合計金額は。
D固定資産税等、町への税収はどのようになっているのか。
この点を伺います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、野原和夫議員の、旧都幾川村及び旧玉川村（甲）との社会福祉法人（五明施設）（乙）との土地使用貸借契約内容等についてのご質問にお答えをさせていただきます。
このご質問につきましては、土地貸し付けの条件等事務的な性格がありますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
それでは、野原和夫議員のご質問にお答えをさせていただきますが、先日、野原和夫議員から、情報の任意公開請求という形で資料の提供がされているところでございますので、その状況に基づき、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の土地使用貸借契約日、契約者、貸付期間についてですが、契約日は平成10年11月20日に、当時の都幾川村長と玉川村長が社会福祉法人よし乃郷を相手方として締結をしております。期間は平成40年11月19日までの30年間となっております。
続きまして、２点目の事業開始日についてでございますが、この施設は、平成12年４月２日に介護老人福祉施設としてオープンし、同年４月９日に事業開始となっております。
次に、３点目の事業内容（現状）についてでございますが、まず、介護老人福祉施設、これは特別養護老人ホームですが、入所定員が84名で、うち従来型と言われます、これは多人数で入所する部屋が65床、また、ユニット型、これは個人で入所される部屋ですが、これが19床、また、ショートステイ、これは一時的に入所される方ですが、これが10床、合計94床で、施設介護サービスの提供を行っているところでございます。
また、その他の事業として、６事業の介護サービス事業を行っております。
まず１つ目といたしまして、介護を必要とする高齢者のいる世帯に対し、介護に関する情報提供や相談に応じたりいたします在宅介護支援センター事業。
次に、２つ目でございますが、家庭の事情により短期間施設に入所を行うショートステイ事業。
そして、３つ目といたしまして、昼間の時間だけ施設に通い、お昼の提供や入浴及び趣味活動などを通じて、仲間の人たちと１日を楽しむデイサービス事業。
４つ目といたしまして、ホームヘルパーが高齢者の家庭を訪問し、掃除や食事の提供などをお手伝いする訪問介護サービス事業。
また、５つ目でございますが、介護サービスを必要とする高齢者やその家族の意向を取り入れてつくるケアプラン作成などの居宅介護支援事業。
最後に６つ目ですが、町と事業所で契約をして、ときがわ町在住の高齢者世帯や高齢者単身世帯の方にお昼を届ける配食サービス事業を行っております。
続きまして、４点目の両村の持ち分に相当する金額でございますが、取得価格でお答えをいたしますと、平成８年に旧玉川村が取得をいたしました土地の当貸付部分を、当時の人口割により算出をした持ち分、10分の６でございますけれども、平成10年９月に旧都幾川村が旧玉川村から購入をしてございます。この金額は5,932万5,120円となっております。これは、当時、旧玉川村が取得をした１平方メートル単価２万4,000円をもとに算出してございます。旧玉川村の負担額は3,955万80円であり、合計で9,887万5,200円となっております。
最後に、５点目の固定資産税を含めた町の税収でございますが、固定資産税、法人町民税につきましては非課税であり、軽自動車税につきましては申請により減免100％となっておりますので、ご質問の法人施設の税収等はございません。
以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 今、税収ということは、病院と同じように非課税、入ってこないということで、その中で、先ほどの答弁の中に、この契約書の、私は写しを見ますと、当時の都幾川村村長、田中郁也さん、玉川村村長、柏俣昌平さん、この理事長の名前がわからないんですよね。理事長はだれだったのか、そのことをお伺いします。
それから、契約書、この写しには30年、私は個人的に長いなと思いますが、皆さんはどう思うかわかりませんが、長い契約で、当然、何らかの便宜というか、両村民に対しての思いやりというか、何かこの協議書の中に交わしてあるのかどうか、その点を伺います。
そして、当然これは議会に諮られたと思いますが、いつごろの議事録に記載されているのか、わかれば教えていただきたいんですが、この３点、お伺いします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 野原和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の社会福祉法人よし乃郷の理事長の名前ですけれども、馬場眞美子さんでございます。
そして、２つ目の、期間が30年と長いということでございますが、この30年の期間については、こちらで特別養護老人ホームを初めとする福祉事業を、施設をつくって長期に運営していただくということでございますので、当分の間ということで、当時30年という形で決めさせていただいたというふうに私は理解しております。
また、議事録の時期についてですが、当時の議事録、私、今手元にございませんので、ちょっとこれは調べさせていただいて、後で資料提供という形でお願いできればと思います。
以上でございます。
○笹沼和利議長 ８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 理事長については真っ黒になってしまっているのでわかりませんけれども、確かに馬場眞美子さんで間違いないんですね、理事長は、これ念を押しておきます。確認して、本当にこの人の名前でいいんですね。変わっていないですね。それならそれでいいですけれども、変わっていたら問題だと思いますけれども、変わっていないんですね、はい。
それから、当然こういう施設については、当時も全員協議会での説明はあったと思うんで
す。この中で、私は、契約書の第６条の第２項、この問題についてちょっと質問させていただきたいんです。この土地に、前記第１条に定める施設以外の建物、その他の施設の新設または前記第１条に定める建物等の施設の増改築、その他の行為をしてはならないと、ここに書いてあるんです。でも、この中を見ると、平成16年に全室個室新型特養ということで増築しているんです。だから、そういうことを踏まえて、どのように契約というか中身を話し合ったのか。何かこれ自由にこの契約的なものをやってもよろしいのかどうか。この点、伺います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 平成16年当時の増築の関係でございますが、この最初に特養をつくった時点では、介護サービスを受ける施設が少なかったということで、多床型といいますか、１つの部屋に４人くらいが入る施設という形で、最初はそういう形で整備が行われてまいりましたけれども、その後、個人で入る部屋ですとか、ユニット型、そういった夫婦で入る部屋ですとか、そういう形で、国のほうの方針がなるべくプライバシーを重視したような形でという形で、個人型の入所施設ということで、新しくつくる場合、または増築する場合とか、そういったものをふやしていくという方針が出されております。
そういった方向の中で、イリント型の施設をふやしていったという国・県の方針によって、これはなされたということで、当時そういった形で増築をされたと。これは国・県の補助金も受けておりますし、そういった形で、国・県の方針に基づいて、そういった形で行われておりますので、町のほうも、当時は村ですね、そのころもそういう形で建設のほうは進められたというふうなことです。
以上でございます。
○笹沼和利議長 関口町長、答弁願います。
○関口定男町長 私は、当時議員で、ちょっといろいろ話を聞いていましたけれども、ちょっと執行部とは、私は意見が違ったんですが、でも、やはり当時の執行部の田中村長さん、あるいは柏俣村長さん、やっぱりこれから高齢化が進んでくる中で、福祉施設が欲しいと、そういう熱い気持ちがあったと思います。県とか国の方針だとすると、もう比企郡では１つしかつくっちゃだめだというような方針だったんです。らんざん苑が、今、嵐山町にありますけれども、あれが比企郡では最後ですよと、補助金を出してやるのは、そんな話でありました。
そんな中で、当時の柏俣村長さん、あるいは田中村長さんが、やはりこの比企郡の都幾川、玉川地区にもそうした施設が欲しいという熱意から、こういう形で誘致をしたという形だと私は理解しておりますけれども、その辺、当時の両村長さんのそういう気持ちもぜひ酌んでやってほしいと思います。
○笹沼和利議長 ８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 両村長のあれは酌むというのは、それは酌みますけれども、ただ、一応この土地使用貸借契約書というのがあるんですよね。だから、契約書にきちっと基づいてやるのが道理ではないかなと思います。
この中には、先ほど指摘した問題ですが、乙は前項の現状を変更しようとするときは、事前に詳細な理由を記載した書面により甲に申し出、甲の書面により承認を受けなければならないと書いてあります。だから、こういうことも協議をされないでやってきたということが、現実あるんじゃないでしょうか。やっぱりこういうことをうたってある以上は、協議をして、書面で交わしているということが必要ではないでしょうか。
今、課長の言うには、県で言ったからやったと、それはちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、この問題は、これで仕方ないことでありますので、それはそれでいいです。
（「ちゃんとやってあると思うから」と呼ぶ者あり）
○８番 野原和夫議員 だから、契約書というものがどう生きるのか、どういうふうになっているのかということで、この趣旨を私は聞きたいです。
それはそれで別として、例えば、この30年についてですが、前回、全員協議会でもイーグルバスとの協定書が10年だったのが、企財の課長の説明で３年に今度縮小されて、その協定書の見直しということで上げられまして、説明されました。また、これと同時に、この土地の使用契約については、甲、乙の話し合い、契約変更、十分できるのではないかと思います。
例えば、この相手から申し入れて、借地料をちゃんと払いますよと言ってくれば、町は受けて、ありがとうございますぐらい言えるんじゃないかと思いますが、この中で、やっぱり12条、この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲、乙、協議の上定めるものとするとあるんですよ。だから、こっちから契約に基づいて運営しているんですから、私は、余りこの中身をぐんぐん言うんじゃなくて、その中で、30年が長過ぎたら、相手からもう軌道に乗っているんですから、ある程度借地料も払いますよと言ってきたら、受けることも必要ではないかと思うんですが、その点、どう考えているのかお伺いします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 先ほどの増築の関係もございましたけれども、こういった増築をする場合は、当時の村ですけれども、村を通して県のほうに協議をして、国の許可を得てやるという形になっておりますので、当然、協議のほうを進めているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、30年が非常に長いということでございますけれども、この特別養護老人ホームにつきましては、非常に利用している住民の方、入所している方、そこに住所を移して、入所してサービスを受けているということでございますので、そういった方等もたくさんおりますので、長期にという形で結んだということというふうに理解をしております。
また、借地料を払いたいと言ってきたらというご質問でございますけれども、ちょっと仮定のご質問でございますので、ちょっとここで即答というのは避けたいと思います。
以上でございます。
○笹沼和利議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 県との協議、先ほど課長が言ったように、協議、協議と言っていますけれども、協議書の交わしというのはあると思うんです、当然、口約束じゃないと思いますから。協議書、それがあるかどうか、後で調べていただければありがたいです。
それと、この問題については別として、現状についてちょっとお伺いします。今、ときがわ町の恐らくこの中では、当時、都幾川村、玉川村の人たちを優先的に受け入れるというような、そういうこともあったんではないかと思うんです。その中で、今ここに受け入れていらっしゃる人たちはどのくらいいるのか。それから、現在、このときがわ町において、待機者等も含めてどのくらいいるのか。わかればお伺いしたいんですが。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 お答えをいたします。
まず、受け入れの状況についてですが、これは、昨年12月末現在のサービス提供分の中から出した数字でございますけれども、住所地特例の方が44人、それから、町内が32名ということで、その他８名ということなんですが、このその他については、一時的に入院している方等、また施設のほうへ戻ってくるということで、そのベットをあけておくというようなこともありますので、そうしますと合計で84人というような数字になります。
それから、どの程度の入所待ちがあるのかということなんですけれども、これは県のほう
のホームページに載っている数字を申し上げますので、現状とは数字的には違ってくると思いますけれども、これでいきますと、入所待ちの数が48というような、この県のほうのホームページには掲載されております。
以上でございます。
○笹沼和利議長 ８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 この問題については、実は私もときがわ町の人に、ショートステイがなかなか予約をとれないという相談は私によく来まして、ケアマネージャーに相談して、ほかの施設の案内もパンフレットを渡して、一応そういう相談の旨は答えたんですが、やっぱりこの施設を有効的に、ときがわ町の人たちが優先的に利用できるように、ぜひ町でも考えていただきたいんです。この理事長の、喜んでいただける町ということで、いいことを書いて、いいことを言っていますから、その中で、ぜひともときがわ町の人たちが受け入れを優先的にぜひお願いしたいと思います。
最後に１つ質問なんですが、介護サービス情報広報システム、これ埼玉県でホームページに出ていますが、この中では、五明施設は入所者アンケート調査、意見箱等、入所者の意見等を把握する取り組み状況、これはなしとなっているんですね。やっぱりそういうこともきちんとアンケートを報告していただくように願うことは大事じゃないんでしょうか。
それから、文教で視察に行ったときは、理事長が、うちはもう報酬もきちんと払って、すばらしい人たちがいるので離職者はいないと言っていますが、この中では、やっぱり離職者もいる報告も出ているので、それは別として関係ないんですけれども、やっぱり従事者のことも考えて、地元の人たちの受け入れもしっかり考えていただくことも、町のほうからも何らかの発信はしていただきたいということを最後にお願いして、この質問を終わりにします。
○笹沼和利議長 答弁はよろしいですか。
○８番 野原和夫議員 はい、いいです。
○笹沼和利議長 引き続き、質問事項３、東光（株）玉川工場（跡地）について。
８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 東光（株）玉川工場跡地について。
町長は、昨年、美術館構想を踏まえた行政懇談会の中で、企業誘致、東プレでございますが、大分アピールしていました。税金対策、地元住民の雇用促進などを盛り込んだ説明には力が入っていました。仕事確保、住民の雇用または若年定住などを考えた中で、働く場所を確保するなど、企業誘致は大事な施策だと思います。
現在、東光玉川工場跡地の広大な土地用途について、企業誘致でなく、宗教施設の建設が進められています。都市計画法に該当しないということで、開発許可がないとのことですが、何点か伺います。
地元住民への周知はどのように行われたのか。
周辺対策、住民隣接の同意はどのように得たのか。
申請の順序はどのように行われたのか。町との協議は行われたのか。
東光玉川工場、当時の固定資産税を含めた税収は。
今後、町への税収はどのようになるのか。
以上、お願いします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原和夫議員の東光株式会社玉川工場跡地についてのご質問にお答えいたします。
東光株式会社玉川工場跡地につきましては、合併前の玉川村の時代から、工業系の土地利用を図ってきたという地域であります。今回、合併してときがわ町になってから、県との協力によりまして、これは県からの紹介があったんですが、東プレの誘致を行いました。約１万2,000坪の土地が40年近く更地になっていたということで、非常に仮登記とかいろいろな難しい問題があって、なかなか解決を、旧玉川村からできなかったと。40年近くそのままでした。その土地を何とか、今回、地主さんの協力もありまして、東プレの誘致、また県の協力もありまして、誘致ができたということでありまして、工業系の企業立地を積極的に、日野原という地域なんですけれども、推進してきたところであります。
当然ながら、企業立地による税金等の財源確保、また、働く場の確保など、企業誘致は町の重要施策として考えております。しかし、日本経済の低迷、特に半導体関連の不振による影響が大きいと思われますけれども、東光株式会社が玉川工場を撤退という状況となってしまいました。工場はそのままずっと使わないでありました。
そのような状況の中で、町のほうからは、東光株式会社に対しまして、工業系施設の継承について、建設課のほうから再三にわたりまして町の方針を伝えていたところでありますが、民間同士の土地の取引、特に、間に不動産業者が入ったりとかしますので、どうしてもそうしたこちらの町の方針に沿って進めていただけなかったというところであります。
後の質問につきましては、各担当課長から答弁をしますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 建設課長、答弁願います。
○内室睦夫建設課長 それでは、ご質問の内容が事務的なものとなりますので、私からご答弁させていただきます。
ご質問の１点目、地元住民への周知はどのように行われたのか。周辺対策、住民隣接の同意はどのように得たのかについては、ときがわ町開発行為等指導要綱に基づき、説明会が開催され、その中で住民の理解が得られたものと判断しております。
２点目、申請の順序はどのように行われたのか、町との協議は行われたのか、町との協議書についてですが、まず、建築物を建築する際に、建築確認申請の手続が必要になります。また、その前に、今回の場合は県の開発許可の基準に適合しているか否かを判断するために、適合証明の申請が必要になります。町は、この申請の段階で、町の開発行為等指導要綱に基づき、事前に協議を行っております。したがいまして、協定書の締結は行っておりませんが、県が発行する開発許可の基準に適合する証明書の中に、町の開発行為等指導要綱の内容も適合させたものとなっております。
税については、税務課長から答弁申し上げます。
以上でございます。
○笹沼和利議長 税務課長、答弁願います。
○小島 昇税務課長 続きまして、３点目、東光株式会社玉川工場の当時の固定資産税を含めた税収について、税務課からお答えいたします。
平成22年度の税収でお答えしたいと思います。
固定資産税につきましては、土地、家屋、家屋は15棟ございましたけれども、及び償却資産の税収がございました。ほかに、法人町民税の税収がございます。また、平成23年度の固定資産税は、平成22年12月に建物が取り壊されているため、土地のみの税収となっております。
４点目、今後の町への税収はどうなるのかですが、東光株式会社が所有していた土地は、平成23年３月に創価学会に所有権が変わっております。地方税法第348条第２項第３号により、宗教法人が、専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地は課することができないとなっております。平成24年度は、賦課期日である平成24年１月１日には境内建物は建設中でありますので、宗教法人の用に供されていないことから、土地については課税することとなります。しかし、平成25年度以降、専ら宗教の用に供すると認められるときには非課税となります。
以上です。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 税については、平成25年以降は非課税になると思います。この中で、時間はありませんので端的にやります。この説明会には、地元のセンターでやったと思うんですが、私たちの仲間で議員が３人出席したということを聞いております。この問題については、私は全員協議会での説明があってもよかったのではないかと思います。
というのは、今言った税の問題も含めて、この中には、全員協議会で抱えている問題については、町村長の依頼を受けて議長が招集するものというのがあります。その中には、協議の対象は行財政運営上の重要問題とか、企業誘致とか開発行政に関連した対外折衝関連事業等の場合もあります。これは、町長が言って、議長が招集をかけて、全員協議会を開けるんです。せめて、３人の議員が出たのだったら、全議員にも説明して、全員協議会を開くべきではなかったかと思うんですが、この点伺います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 それでは、ただいまのご質問でございますが、まず、出席された議員でございますけれども、私の把握しておる状況ですと、地元の玉川地区の議員２名参加していただいております。
それから、全員協議会につきましては、ただいま、折衝等についてはということでお話があったわけでございますが、その事業の進み方等を踏まえて、私どもも指導してまいりましたので、特段そのような場を設けるということは、当時考えておりませんでした。
以上です。
○笹沼和利議長 ８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 考えていないのは考えていなくても、やっぱり大事な問題じゃないでしょうか。例えば、この問題についても、私は、信仰宗教自由ですから、ただ、この施設に800人以上収容できるということを聞いていますから、車の渋滞とかいろんな問題が出たらどういうふうに対応するのかということも、ちょっと問題だと思うんですよ。
その中で、一番の問題は、町長が企業誘致を一生懸命進めた中で、なぜこの土地を町が買い上げて、新たに企業誘致の案を出さなかったのか。こんないい物件があったんですから、そういうことを踏まえて、何をどういうふうに考えたのか。今後の企業誘致について、町長
はどういうふうに考えているのか、お願いします。もう時間がありませんけれども。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 町は不動産業者じゃありませんので、そうした物件を一々買ったりとか、売ったりとか、そういうことはやりません。
○笹沼和利議長 ８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 買ったり売ったりじゃなくて、やっぱり企業誘致ということをもう独断で決めたと、東プレの問題も言ったじゃないですか。やっぱりある程度の、よそへ行ってしまう前に早く決めたんだということを言っている。だから、企業誘致というのは大事なんですよ。だから、そういうことを踏まえて言っているんです。例といえば、一番問題は、旧玉川村の柏俣町長さんは農地もいっぱい買ってしまいましたから、そういう問題も踏まえて、有効ある土地は買うべきではないかなということで、質問しています。
終わります。
○笹沼和利議長 暫時休憩いたします。
再開を10時50分といたします。
（午前１０時３２分）
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○笹沼和利議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（午前１０時５０分）
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◇ 増 田 和 代 議員
○笹沼和利議長 発言順位６番、質問事項１、子宮頸がん検診時にＨＰＶ検査導入を。質問事項２、住民サービスの向上を。
通告者、12番、増田和代議員。
○１２番 増田和代議員 議席番号12番、増田和代でございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、２項目について一般質問をさせていただきます。
関口町長初め行政の皆様方の希望あふれる答弁をよろしくお願いいたします。
まず、１項目といたしまして、子宮頸がん検診時にヒトパピローマウイルス、括弧して言いますとＨＰＶと言います、の検査の導入をということを質問させていただきます。
初めに、子宮頸がんとは、子宮の入り口付近にできるがんのこと、それが子宮頸がんといいます。町では、2009年より子宮頸がん検診無料クーポン券を対象者に配布しております。配布された方々が、本当に負担がなく検診をできるということで、大変喜んでおります。
子宮検査と呼ばれるものは、前がん、がんになる前の病原菌や、がんを疑う異常細胞があるかどうかを調べるのが子宮頸がんなんです。通称は細胞診ということなんですけれども、細胞診をとりまして、それでがんがあるかないか、そういうように調べるのが子宮頸がんなんです。
ＨＰＶというのは、子宮頸がんの原因となるウイルスによる感染しているかどうかを調べる検査であります。ほぼ100％、子宮頸がんのときにＨＰＶ検査を併用していただきますと、がんが100％ならないという、そういうようなことがデータで出ております。
それで、ＨＰＶとは、性的交渉のある女性が15％から35％に感染が認められております。80％の方が一生のうちに一度は感染する非常にありふれたウイルスであります。多くは体外に自然に排出されますが、長期にわたり感染が続くと、がんに進行する場合があります。がんに進行するまでに５年から10年ほど要し、ほとんど自覚症状がないということがあります。年齢別に最も多いのが30歳後半だと言われております。
従来町で行っている前がん病変や、がんを疑う異常細胞があるかどうかを調べる細胞診検査と併用することで、先ほども申しましたように、がんが早期発見できることということで、100％認められている、そういうことでございます。私も、それにつきまして、これは、一番最初は鳥取県のほうで臨床実験が３年間行われております。そして、鳩山町が、去年から子宮頸がんのときにＨＰＶ、それを導入したという、そういうようなので、私も鳩山町に行きまして、戸口さんという保健センターの方なんです、その方にお話は聞いてきました。
それで、こういう資料が、これは第20回埼玉県、これは県のあれなんです、子宮検査セミナーというので、そういうようなセミナーが、２月25日健康センターで行われたというので、町からも多分１人はこのセミナーには出席しているかと思いますけれども、その中に、やはりこれは今野さんという先生とか、また、戸口さんという方は、自分の町で、今こういうふうにしてやっているという、皆さんに理解をしてもらいたいという、そういうような予防のための講演をしていたそうです。
この県の中で見ますと、これは平成20年度なんですけれども、ときがわ町、埼玉県70市町村ございますけれども、本当に検診率が27.2％で、非常に高いということで、私も、ああよかったというような、本当にほっとした、これが27.2％でほっとしてはいけないんですけれ
ども、それだけやはり、少しの市町村に比べると、やはり、がんに対して関心があるんだなというようなことを、これを見ました。そしてまた、この27.2％というのは、上から６番目なんです。だから、かなりやはり数値が高いというのでほっとして、一番高いのは鳩ヶ谷の30.8％が一番高くて、そして、一番低いのが吉見町の6.5％というのが本当に低いということで、この検診率が上がるということは、行政の課長さん、また保健センターの方々が、常日ごろ、そういうものに対して努力をされている、そういうようなことがやはりこういう統計にきちんと出ていると思います。
またそれは後にいたしまして、それにつきまして、答弁をよろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、増田議員の子宮頸がん検診時にＨＰＶ検査導入をというご質問でありますが、先ほど、増田議員がいろいろお話しされたので、ちょっと重なりますけれども、この子宮頸がん検診につきましては、通常の検査で実施している検査は、採取した細胞を顕微鏡で観察する検査でありますけれども、ご質問のＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス、この検査は、採取した細胞のＤＮА検査を行いまして、このＨＰＶに感染しているかどうかを調べるという検査であります。
先ほど、増田議員がおっしゃったように、近隣では、鳩山町が平成23年度から実施をしております。鳩山町では、子宮がん検診を、国の基準に従いまして、２年に１回の受診で実施しているところであります。ＨＰＶを導入した場合、陰性では、次の子宮がん検診は２年から３年後となると聞いております。
一方、ときがわ町では子宮がん検診を毎年実施することで、子宮がんの早期の発見に努めているところであります。また、２年に１回では受診率が低下することが考えられるということであります。国の指針では、子宮がん検診は、原則として２年に１回行うものとするとされておりますので、今後、町の子宮がん検診の体制を検討する中で、ＨＰＶ検査導入につきましても検討していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
12番、増田和代議員。
○１２番 増田和代議員 ご答弁、どうもありがとうございました。それでは、ちょっとお伺いいたします。
町におきまして、子宮頸がんの個人負担は、今はお幾らなんでしょうか、お願いいたしま
す。
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それでは、増田議員のご質問にお答えいたします。
まず、個人負担ということでございますが、頸部の検診につきましては、１人700円ということでお願いしております。また、50歳以上の方ですが、頸部と体部ということで検診を行いますので、こちらの方につきましては1,100円をお願いしております。
以上です。
○笹沼和利議長 12番、増田和代議員。
○１２番 増田和代議員 ありがとうございます。
700円と、あと50歳以上から体部と頸部ということで1,100円ということなんですね。それを、毎年本当に町といたしましてはやっていただいております。今、町長の答弁の中にもありますけれども、国の指針では、子宮頸がんの原則は、２年に１回行うものとするとされておりますということなんですけれども、それにつきまして、答弁は町の子宮頸がんの体制をこれから考えるということなんですけれども。
２年に１回行う、そして、例えば、子宮頸がんの検診とＨＰＶの併用をいたしますと、この町長の答弁にもございますけれども、両方陰性でしたら３年間は検査しなくていいという、そういうようなことがうたってあります。ということは、ときがわ町におきましても、毎年検診するよりかは、両方陰性の場合は、３年に一度ですから、負担のほうはどうなんでしょうか、お願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それではお答えいたします。
２年ないし３年に一度のほうが、経費のほうは少なくなってまいります。ただ、先ほど町長のほうからもお答えいたしましたように、毎年やっていることで受診率を保っておりますが、例えば、２年置いて、そのときに受けなかった場合には、今度４年後になってしまうとか、そういった心配もありますので、そういったところを含めた中で、全体的に再度検討したいというふうなことで考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 町の負担は少なくなるということで、ただただ、その受診率が下がるという、そういうようなことを懸念されていると思うんですけれども、やはり、きょうＮＨＫの朝のニュース、朝ドラの後にやっておりましたけれども、がんにかかってしまったら、後のケアが大変つらいということでやっておりました。
それで、今までは、がんに対して、ただがんを告知すればいいという、そういうような感じでやっていたんですけれども、これからは、何年か前には保険適用になりまして、そのリハビリも保険適用になったという、そういうようなことでやっていましたけれども、本当に女性にとりまして、子宮を摘出するということは、やはりその周りのリンパとか、そんなようなものもとらなくてはいけないという、そういうような可能性もあるんですね。
それで、きょう、ＮＨＫでやっていたのは、そのリンパをとるということは、リンパがこういうふうにして上から下に流れてこないので、足かなんかがこんなに太くなって、私も太いんですけれども、それ以上に太くなって、それこそ歩くのも大変という、がんの後遺症というのは、そういうようなものが、きょう私もテレビを見まして、大変、それに靴下みたいなのがあるんです。それが保険適用で６カ月に２足で、１足が２万幾らと言っていましたね。そういう装具をつけないと、リンパがとまってしまうという、そのようなのでテレビでやっていました。それは、子宮頸がんだけじゃなくて、乳がんとか、また、胃がんとかそういうようなので、リハビリにおきましてのそういうものでした。
これを導入することによって、ほぼ100％がんにはならない。マイナスとマイナスでも、先ほど言いました３年間ということで、もしマイナスとプラスという場合には、またそこで専門のお医者さんに行って、３年間調べていただくという、そういうようなことなんですけれども。
女性にとりまして、これの、両方でやれるというのは一番いいことというのは、子宮頸がんの検査に行ったときに細胞診をとるんですね。それと、その細胞診で両方の検査ができるという、そういう利点が、多分男の方にはなかなかそういうのがわからないかなと思うんですよ。女性にとりまして、何度も何度も産婦人科に行ってというような、ああいうことはちょっとやはり抵抗もございます。ただ、これは１回で済むという、そういう私は利点もあるんじゃないかと思います。そして、また、経費の面におきましても本当に効果的で、100％早期のがんが発見されるという、それは書いてあります。
そして、鳩山町のところの保健師さんも言っていましたけれども、実際はどうなんですかと、その検査を受けて、やはりプラスマイナスの方があるんですかとお聞きしたら、やはり
ありますということで、そして、年齢的に高い方が割かし比率があるという、そういうようなお話をされていました。私がそのときにびっくりしたことは、年齢が上がった方は、そんな余りいないんじゃないかなと思ったんですけれども、そういう年齢が比率があるということで、これは、検査は、やはり年代をこうやって区切るということじゃなくて、一生という、そういうようなことが必要じゃないかなと思うんですけれども、これから、町としては、見直しの中で導入の方法も考えていただけるということなんですけれども、そういうものに対して、年齢的とかそういうようなものに対して、町はどのように考えているんだか、お願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それではご質問にお答えいたします。
年齢につきましては、現在、増田議員ご承知だと思いますが、クーポン券を活用している方が20歳から40歳までということで、この方につきましては５年に一度ということで、クーポン券を活用しております。それで、子宮がん検診につきましては20歳以上ということで、上の年齢の制限はございませんので、今、うちのほうでもその制限は設けずに、直接医療機関で受診をしていただくというふうな形で、広報としましてＰＲはしているところでございますので、年齢には制限は設けてございません。
以上です。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 今の子宮頸がんの年齢は設けていないということなんですけれども、私が聞いたのは、これから導入に当たりまして、それでもやはり年齢制限はないというようなお考えでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 こちらにつきましては、先ほども申し上げましたように、今、毎年やっている検診、こちらを導入すれば、当然２年に一度とかそういったことになりますので、また、クーポン券の関係もございます。そういった中で、全体的に調整をさせていただきたいというふうなことで考えております。
今後、その回数の関係ですとか、導入につきまして、保健センターのほうでいろいろ、鳩山町のほうとも連絡をとりまして、対応していきたいというふうなことで考えておりますの
で、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 年齢の制限はつくらないでいただきたいというのが、私の要望でございます。女性は子宮がある限り、やはりがんになる可能性はあるという、そういうようなことがありますので、年齢を切らないでやっていただければ、がんの撲滅にも続くんじゃないかなと思います。
今、保健センターのほうでも、介護予防とかそういうようなもので講演はしておりますよね。そういうようなもので、こういうような子宮がん検診についてとか、女性についてとか、先生もいらっしゃるんですよね。鳩山町あたりは、これは熊谷の先生なんですけれども、清水先生という方が来て、やはり講演をしていただいて導入に踏み切ったという、そういうような経緯を聞いてきました。やはり、新しいものに挑戦する、何でもそうなんですけれども、やはりそういうようなものに対して、私は、町としてもこういう専門の方を呼んで講演をしていただくとやはり関心が違うんじゃないかなと思います。ただ導入しましたという、そういうようなことじゃなくて、やはり導入する前に、こういうような先生方に来ていただいて、ぜひとも講演をしていただきたいなと思います。
鳩山町は、導入する前に、一度この先生に来ていただいて、それで、皆さんに理解をしていただいたというので導入いたしましたと。それで、また今度は第２回目も、この清水先生に来ていただいて、その後ということで講演をしていただくということで、やはり鳩山町の方も言っていましたけれども、自分たちが話すとなかなか伝わらない面がいっぱいあると言うんです。ただ、やはり専門家の方が来て、講演していただくことによって住民も納得する。やはり先生の言うことは、皆さん納得しますものね。そういうようなことで、ぜひともこういうような講演ということを、町といたしましては考えていただけないかどうか、お願いいたします。
○笹沼和利議長 蜥ｬ民課長、答弁願います。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それでは、お答えいたします。
今の清水先生の関係でございますが、鳩山町の広報等も見させていただきまして、載っておりますので、承知はしております。ただ、保健センターのほうでも、今まで専門的な病院の先生等を呼びまして、研修会、以前にもやっていたんですが、なかなか対象者を絞って人を集めるのが大変だということで、大学の先生等に来ていただいて、余り少人数では失礼になるというようなことで、いろいろ団体に呼びかけたりなんかをして、実施は今までしてお
りました。
また、こういった形で専門的なことになりますので、ある程度ターゲットを絞った中で、こういうことが計画できればというふうなことで、また保健センターのほうと調整しながら検討させていただきます。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 今後、検討していただくということなんですけれども、町長の答弁にございますけれども、町の子宮がん検診の体制を検討する中でという、そういうようなことがありますから、この検討する中で、ぜひともこういう先生に来ていただきたい、そしてまた、県のほうでは、今野先生という、そういうような先生が何か２月25日に来て講演されたというそういうような、先生はいろいろな先生があると思いますけれども、やはりそんなような専門の方に来ていただいて、そして、皆さんに周知をしていただいて、出席していただいて、理解をしていただける、そういうような形をとっていただければいいかなと思いますので、ぜひとも、これは、私はなるべく早い時期にやっていただきたいと思いますので、これは今、課長さんにあれしても、何かその後があれかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それによって、やはりがんだけじゃないんですけれども、いろんな病気に対して、そんなような人にやっていただけると、また皆さんも違うんじゃないかなと思いますので、町長、その点、よろしくお願いいたします。
じゃ、導入に対しましても、本当に国と県は２年に１回ということになっておりますので、ぜひともその体制の中で、町といたしましても、２年に一度で国のほうもそういうふうに言っておりますので、町のほうもやはりそれをちょっと変えるのなら変えていただいて、この導入を考えていただければと、そんなようなので、私の一般質問は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○笹沼和利議長 続いて、質問事項２、住民サービスの向上を。
12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 窓口カウンターの隅に、つえの簡易用固定器具の設置をということで質問させていただきます。
絶えず住民サービスの向上に心がけることは、今や行政の基本中の基本となっています。高齢者の来庁もふえてきております。また、ふえるだけではなく、時間にも長くならざるを得ません。その際、いすに座っても、つえを固定して立てかけるのに困っています。すぐに
倒れて床に落ちてしまうという光景がしばしばあります。窓口カウンターの隅に、つえの簡易用固定器具の設置の考えを伺います。
あと２点目、窓口カウンターに、来庁者のバックをかけるフックの設置をということなんですけれども、来庁に見える住民が、窓口でバックの置き場がなく困っている光景が時々見受けられます。バックをかけるようにカウンターの工夫ができないか、伺います。
ということなんですけれども、この１番の問題なんですけれども、つえ、これからやはり、もう高齢化社会になってはきておりますけれども、そういうようなので私は質問させていただきました。答弁よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、続いて、住民サービスの向上をというご質問でありますけれども、使いやすい庁舎づくりは、住民サービスの向上を図る上で大変重要なことだと認識をしております。また、増田議員のご指摘のとおり、多くの高齢者の方が役場窓口をご利用になられております。
そのような中で、今回実施しております第二庁舎の改修におきましても、これまで一部にしかなかったローカウンター、これをすべての課の窓口に配置いたしました。これによりまして、来庁された方にゆっくり腰をかけていただいて、用件を伺えるということになります。
議員ご提案の、窓口カウンターの隅につえの固定器具の設置につきましては、簡易に設置できる器具があるようでございますので、早急に設置をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
また、窓口カウンターに、来庁者のバックをかけるフックの設置につきましては、安全面等を考慮した上で、早急に、これも設置できるよう検討してまいりたいと考えております。今後も来庁されるさまざまなお客様の目線に立って、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、また、そうしたいろいろなご意見をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 前向きな答弁で、早急に設置しますということで、それ以上質問してもあれなんですけれども、意地が悪くなってしまうような感じもしますけれども。
私は、この１番のつえについてなんですけれども、これは寄居の町役場に設置をされてお
ります。寄居の役場まで行ってきまして、本当に、何と言うのかな、職員さんが懇切丁寧に説明していただきました。
やはり、寄居町におきましても、日本全部そうなんですけれども、高齢者が多いので、つえをついて来た方が、やはりつえを置くとおっこちてしまうと、いろいろお話しして、そのたびにこういうふうにしてあげなくてはいけないということで、やはりつえの設置ということを今現在やって、黄色いのでこういうところにぴたっとくっつくんですよ。そういうようなものを、下の福祉課とかそういうようなところに、あと、それから、芳名のこの場所かな、そこにきちっとついております。これがこういうような感じなんです。これは寄居町さんについています。これがカウンターの、どうぞ議員さん、こういうの。こういうようなものがついております。
それで、職員さんが言われたことは、確かにつけると、本当に皆さんここにきちんと、これは、つえをかけてくださいと上にきちんと書いてあるんです。だから、つえをここにやってつけるんですけれども、ただ、１つだけ、周知がなかなかできないということを言っておりました。それが何か、自分たちの役場の職員さんにとって、まだまだ課題かなというようなことを言っておりましたけれども、その入り口かどこかに、こうやってつえのこういうところがカウンターについていますとか、そういうようなものを、やはりこれからはきちんと住民の方に知らしめる、そのことが必要だというようなことは言っていました。
設置したときには、広報か何かできちんと周知はしたんですけれども、それ以上にやらなければ、やはりなかなか住民に周知ができないということなんですけれども、ぜひとも、町といたしましても早急に設置するということでしたので、そういうようなところを考えていただきたいと思いますので、早急に設置しますというのは大体いつごろなんでしょうか。お願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、増田議員のご質問にお答えいたします。
ご質問をいただきまして、同時にいろいろとご提案もいただきました。うちのほうでも、寄居町の役場のほうに出向きまして、実際に見させていただきました。職員の方にもお話を聞きまして、非常に皆さん便利に使っているということで、そういう話も聞きましたし、実際に物もインターネット等で購入されたということもお話を聞きましたので、その辺のところで、金額等も検討いたしました。
ときがわ町につきましても、先ほど町長のほうから答弁があったように、早急につけたいということで、既に購入はいたしました。金額的にも１つ700円で購入できるということで、ローカウンターが現在15台あるんですが、そちらのほうにはすべて、庁舎については設置のほう既にいたしました。今後は、トイレとかほかの施設についてもそういった利用の状況を見まして、随時つけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 ありがとうございました。寄居町さんに聞いたのは、１つが3,500円ぐらいだというような、お聞きしたんですけれども、ときがわ町さんは課長さんがあれなので値切ったんだかどうだかわかりませんけれども、700円ということで、本当に安くつけていただくということなんですけれども、早急によろしくお願いいたします。
そして、もう１つは、トイレもそうなんですけれども、女性用トイレのところにも、バックがこういうふうにしてかけられないんです、トイレの中とか。ここもそうなんですけれども、１階のトイレもそうなんです。フックがないんですよ。だから、本当に、私も今回ここが議場になって、ここによく来るようになってあれしたんですけれども、冬はコートを着て、バックをやって、どうしようかなと、トイレに入って、あら置き場がない、どうしようかなというのが、外をやってもつくあれもありませんので、それはちょっとフックみたいなのをやっていただければ一番いいかなと思うんですけれども、今は女性だけじゃなくて、男性のトイレもそうだと思うんですよ。コートを着た方も来庁するでしょうし、今、男の方もこういうバックみたいなのを持っている方も多いので、そういうようなものがちょっとかけられれば、やはり住民サービスになるかなと思うんです。
私は、こういうようなものを持っているんです。これはこういうふうにして、バックをこういうふうにしてかけるんです。どこか、食事か何か行ったときに、本当に食堂に行っても、バックをどうしようかなと思って、こういうふうにして考えるときがあるんです。常にこういうようなものをバックに入れて、こういうふうにしてバックをここに置いておくんです。傘とか、雨のときは、傘もそうですから、こういうところにこう置いておくんです。こういうようなものはちょっと高いですけれども、そうじゃなくて、やはりもっともっと、ぱっとこういうふうにかけられるようなものもあると思うんですけれども、トイレの中のフックも早急にやっていただきたいと思いますけれども、トイレの中のあれはお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、お答えいたします。
トイレのドアの関係なんですが、内開きのトイレのドアにつきましては、内へ開いたときに、壁に当たらないようにストッパーがついているんですが、そのストッパーと合わせてフックがついている例がございます。そういった形で、内開きのトイレについてはフックのほうがついているという例が多いんですが、それ以外のトイレのドアについては、ついていない例も実際見てみますとありますので、それについても、先ほどのストッパー、ホルダーというのはないんですが、つけてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 それは、公共施設全部を見ていただけるということなんでしょうね。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 住民の方が利用されているところについては、そちらのほう検討させていただきます。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 どうもありがとうございました。
それで、私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
（午前１１時２６分）
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○笹沼和利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
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◎答弁の訂正
○笹沼和利議長 先ほどの、８番、野原和夫議員の一般質問について、訂正の答弁をしたいとの久保企画財政課長からの申し出がありますので、これを許します。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 議長のお許しをいただきましたので、先ほどの野原和夫議員さんの
ご質問の中の部分について、一部訂正をお願いしたいと思います。
理事長の名前はということでご質問をいただきましたが、馬場眞美子さんは現在の理事長ということで、設立当時は藤田千恵子さんという方が理事長だったということで、ご訂正をお願いいたします。
以上でございます。
○笹沼和利議長 野原和夫議員、よろしいでしょうか。
○８番 野原和夫議員 はい。
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◇ 野 原 兼 男 議員
○笹沼和利議長 では、引き続き一般質問を行います。
発言順位７番、質問事項１、子育て支援の拡充と新たな対策は。
通告者、10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 10番、野原でございます。
子育て支援についての一般質問をさせていただきます。
ときがわ町は、これまで中学生の医療費の無料化を初め、さまざまな多くの子育て支援に取り組んできましたが、人口の減少、少子化の歯どめがかからず、そういった進んでいる中、さらなる子育て支援が求められているところでございます。
他の自治体では、給食費の無料化、保育料の補助、無料化などの取り組みがなされています。ときがわ町においても、今後、既存の子育て支援の拡充及び新たな子育て支援の対策を図るべきと考えますが、町の考えをお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原議員の子育て支援の充実と新たな対策についてという質問にお答えいたします。
ときがわ町では、少子化対策並びに子育て支援といたしまして、平成18年７月に、小学校３年生から中学校の３年生まで、医療費の無料化の範囲を拡大いたしました。平成22年10月からは、乳幼児の医療費及び子育て支援児童医療費を統合いたしまして、子供医療費といたしまして、窓口払いの廃止を町内から比企管内の協定医療機関まで拡大をいたしまして、保護者の支払い手続等の負担軽減を図っているところであります。
また、平成23年４月からは、出産祝い金の支給につきましては、第３子から５万円であったものを、第１子を５万円、第２子を７万円、第３子以上を10万円といたしまして、対象者の拡大及び金額の増額をしたところであります。
学校給食費につきましては現在、経済的理由により給食費の支払いが困難な保護者に対しまして、給食費の全額を補助する就学援助制度を現在実施しております。今後、児童生徒の給食費の無料化につきましては、学校給食を運営するために必要な経費を踏まえ、検討課題とさせていただきたいと思います。
また、保育料につきましては、平成23年４月から徴収基準額の年齢区分を３歳未満児と３歳以上児の２段階だったものを、３歳未満児、３歳児、４歳以上児の３段階にいたしまして、平均で3.1％保険料を減額いたしました。また、平成24年度当初から新規事業といたしまして、ファミリーサポートセンター事業の開始を予定しております。この事業は、地域において、育児の援助を受けたい方、これを利用会員、受ける人ですから利用会員、と援助したい方、サポート会員、これが会員となりまして、双方の合意のもと、育児について助け合う会員組織の有償ボランティア活動ということであります。
この制度は、小学６年生までの保護者等を対象に、サポート会員が児童を預かるもので、援助内容といたしましては、保育施設等の開始前や終了後のお預かりや送迎、保護者の病気や急用等の場合のお預かり、買い物等外出の際のお預かり、病児・病後児のお預かりなど、保護者や家族が児童の面倒を見られないときに、幅広くご利用いただけるものと考えております。
この事業は、育児援助といたしまして実施してきました「パパ・ママリフレッシュ切符発行事業」で活動しております子育てサポーターの方にも、今までの経験を生かして、サポート会員になっていただき、準備を進めているところであります。
既に、ときがわ町の子育て支援は、直接的な給付等の面においては、他市町村と比べても遜色ない高い水準になっていると考えております。これからの子育て支援は、生活パターンの多様化が進む中で、直接給付等での支援ではなく、子育て中の保護者の方の声をお聞きしながら、ニーズに合わせた施策をこれからも検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 ただいま町長からご答弁いただきましたが、この子育て支援につき
ましては、非常に人口問題と大きくかかわってきます。そこで、この人口についてのご意見をお伺いしたいと思います。
まず、ときがわ町では、合併以来、人口の減少に歯どめがかかっておりません。平成18年１月１日現在、１万3,715人だったのに比べ、昨年平成23年１月１日現在では１万2,856人、この５年間で約859人の人口が減少してしまいました。年代別に比較しますと、このポケットデータから試算したものでございますけれども、ゼロ歳児から14歳までが358人の減少、15歳から64歳までが864人が少なくなっております。そして、65歳以上が363人の増加となっています。まさに、人口の減少とともに少子高齢化が進んでいることがはっきりと示されています。
年代別ではちょっとわかりませんが、昨年１年間で約130人減少して、ことしに入って１カ月間で31人が減少し、２月１日現在の人口は１万2,695人となっています。そうしたことから、この人口減少の要因となっております出生率、ここ数年で結構ですので、わかればお伺いしたいと思います。
それから、参考に、来年度小学校へ入学する人数等も、参考でわかればお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小沢福祉課長。
○小沢俊夫福祉課長 出生率についてお答えをいたします。
合併時から申し上げたいと思うんですけれども、まず、合併の前の年、これは旧都幾川村、旧玉川村ですから、平成17年になりますけれども、旧都幾川村は0.67、旧玉川村は0.66でございました。平成18年が合併いたしまして0.83、19年が0.87、20年が0.72、それから21年が0.74でございます。平成22年が0.88ということで、平成21年から22年にかけては若干上がっているということでございます。国・県と比較いたしますと、平成22年度比較では、先ほど申し上げましたときがわ町が0.88、それから県が1.32、国が1.39ということで、かなり低い出生率になっているというようなことでございます。
以上です。
（「人数についてわかればお伺いします」と呼ぶ者あり）
○笹沼和利議長 答弁願います。
蜥ｬ民課長。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 それでは、お答えいたします。
人数ということでございますが、出生につきましては、平成18年が58名、平成19年が52名、平成20年が51名、平成21年が51名、平成22年が53名でございます。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 ことしの大体予想というのは、今までわかりますかね。わかればお願いしたいと思うんです、今年度。
○笹沼和利議長 蜥ｬ民課長、答弁願います。
○蜻ｾ一郎理事兼町民課長 まだ今年度につきましては、ちょっと集計していないんですが、やはり50人前後になろうかと予測はしております。
以上です。
○笹沼和利議長 10番。
○１０番 野原兼男議員 あと、小学校の入学者数。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 それでは、来年度新入学予定児童数ですけれども、１月20日現在の数字です。明覚小学校が31名、萩ヶ丘小学校が８名、玉川小学校が42名、合計81名となっております。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 人口の出生率、出生者数につきましては、横ばい状態ということでなっていますけれども、人数はふえているという状態にはなっていないということでございます。そういった中で、ときがわ町は、総合振興計画では、平成28年の人口推計で１万2,700人となっていますが、ことしの２月１日現在で、既に１万2,700人を割ってしまっています。ここで、後期総合計画が示されましたが、目標とする数値については見直さないということで、この平成28年の目標数値が１万2,700人ということでございます。
今後、このまま減少が進んでいくということになりますと、思い切った大胆な対策をこれから立てていかなければ、こういった人口問題の減少の解消にはならないと思いますが、町として、今後そういった対策、当然もう１万2,700人を平成28年度で想定しているわけですが、今後どのような対処を出されていくのか、お伺いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 野原兼男議員のご質問にお答えをさせていただきます。
今回の後期計画の見直しについては、基本構想の部分には特に見直しをしないということで、目標数値については、５年前に設定した目標数値どおりということで上げております。平成23年度と28年度、２つの目標数値が掲げられております。そういった中で、少子化については、野原兼男議員ご指摘のとおり、急激に進んでおりまして、出生数も、先ほど報告があったとおり、50人ちょっとというような状況が続いている状況でございます。
町といたしましても、少子化対策、これは非常に大事なものだというふうに考えております。町長の施政方針でも申し上げてはおりますが、防災対策に並んで少子化対策は非常に大事なことと。また、空き家等を利用した、そういった町外からの転入といいますか、そういった形で人口を流入させていく政策として、空き家バンク等の住まいを探す施策、それにプラスして、農林業等を活性化して、そういった分野で新しい雇用、新しい仕事をつくり出していくと。また、ときがわ産材を利用した新しい林業のサイクルをつくって、その中で新しい雇用を生み出していくというような、そういった住居の問題プラス職業といいますか、そういった雇用をつくり出していくと、この２つを大きく課題として積極的に取り組んでいくというのが、町の姿勢ということでございます。
以上でございます。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 この人口減少については、今、町民課のほうからの資料なんですが、平成22年度におきましては、出生が53名に対しまして、自然減、死亡者、亡くなる方が158人、ここで70人の差が出るということになりまして、これから劇的に人口増するというのは、自然の出生率を上げていくということになると、もういきなりこれだけの数をふやすというのは難しいかと思います。
近隣でいいますと、滑川町が人口がふえていますけれども、滑川町の場合は、駅前周辺の開発等で、若い人たちが周辺から周りに住んでいると、それで人口がふえている、出生率も上がっている。これは、埼玉県で一番人口がふえている率が高いのは滑川町であります。ですから、まずは駅がある、または買い物が便利とか、あと、雇用の場があるとか、いろいろな条件があると思うんですが、まずは利便性が一番大事なことかなと思います。滑川の人口はふえている、そういう要因とすると、近くに駅があったりとか、雇用面も工場等もいっぱ
い近くにあったりとか、そういう面でということだと思います。
ですから、ときがわ町にすると、今、計画の中で、一遍にというわけにはいかないと思うんですが、やはりある程度人口の流入等、あるいは自然増、子育て環境をよくして、１人でも２人でも子供たちがふえるような環境をつくっていく、そうした施策をこれからもやっていきたいと思います。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 まさに、今、町長からのご答弁いただいたように、そういったことが重要な施策となってくることと思います。すぐ大幅な、158人ですか、自然減少、死亡されたお年寄りの方等がいる、そういった中で、一概に人口増というのは望めないと思います。
しかしながら、こういった若い人たちの流出がふえている中で、やはり自治体としての経営としては、一部の住民の年代層に特化した政策を実施するのではなくて、今後やはり幅広い住民層を対象にした政策をすることが、本来の自治体経営の本分でありますから、これからは、やはりある程度自治体経営の中で、ある特定の住民層というものもターゲットとした中で、そういった重点政策づくりが今後求められるのではないかなと。そういった人口減少時代の１つの方向性ではないかなという、私は考えを持っているわけでございますけれども、やはり町としても、そういった中で、全体の住民サービスをするならば、これはどこでも当たり前ですけれど、やはり今後そういった将来的に人口増を望むような施策も、特定の団塊の世代をターゲットにした政策も必要となってくるんじゃないかなと思います。
そういったことで、今後、どの辺をそういった重点に置いていかれるお考えがあるのか、お伺いできればと思います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口副町長。
○関口 章副町長 お答えをさせていただきます。
野原兼男議員さんからのご質問、ある程度特定の階層に絞った施策を展開すべきではないかというご質問と理解させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○関口 章副町長 先ほど、福祉課長あるいは企画財政課長から申し上げましたとおり、子育て支援対策については、かなり特定の階層に的を絞って、他の自治体に先駆けて、いろいろな施策、特に個人給付的な施策、ゼロにするとか、そういった格好でやってまいりました。また、アンケートでも、ときがわ町の少子化、あるいは転出が多い、あるいは人口が減って
いるという要因について、今までいろいろアンケートとかそういったものについて把握してきました。地理的条件であるとか、あるいは交通の機関であるとか、あるいは子育てについて、他の自治体に比べてよりよい環境整備ということで、これまでかなり努力してやってきたつもりでおります。
しかし、やはり、もとは雇用の創出とか、今申し上げました他の自治体に比べて不利な条件をいかに有利にするかということで、いろんな観点から現在努力しております。したがって、例えば、子育て支援策について、個人給付的な施策がどれだけ人口減少に歯どめがかかっているかという効果、これはなかなか実ははかりにくいんですね。やればこれだけ効果があるとかということが、なかなか数値化できないものですから、そうは言っても、自治体としてできる努力は今後とも積極的にやっていきたいというふうに考えております。
ご質問に真正面から答えてはいないことは重々承知でありますが、いろいろな識者が指摘しておりますように、やはり少子化の根本は、未婚率とかそういった数値も明確にあらわれていまして、国民の意識というものが変わっていかない限り、なかなか全体としての少子高齢化にはなかなか歯どめがかからないということは、もうご承知のとおりであります。その中でどうやっていくかということを、一生懸命やりますので、ぜひいい案がありましたらご提案いただきたいと思います。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 なぜこういった中で少子化が進むかと言われますと、日本経済の長期低迷による所得の減少、若者の雇用環境の悪化、また、晩婚時代と言われる昨今、それから、女性が出産後、育児をしながら働ける環境づくりなどが考えられるわけでございます。そういった中と、また、出産した後の育児費用が年々高くなっていることも、これはそういった要因の１つになっているのではないかと思います。
こうした大きな問題については、国の対応が大変重要と考えます。そういった中で、自治体としても特徴的な取り組みを、積極的なよりよい行政サービスを提供することも求められてくるのではないかと思います。若者の流出を防ぎ、また、逆に若者の流入を施す政策、そういった政策づくりが重要と考えております。
この近辺では、滑川町が、今年度から小中学校の給食費の無料化というのを始めております。それから、昨年、視察で新潟県の聖籠町に行ったときに、聖籠町では、通常保育園の無料化を図っているということ。この聖籠町につきましては、新潟市に近くて、新潟東港の工
業団地を持っているということで、そういったいい条件を持っているわけでございますが、そういった中で、聖籠町におきましては、毎年、少数でございますけれども、人口はふえているわけでございます。平成18年の１万3,899人が、今平成23年度で１万4,128人と、順調に少しずつではありますが、こういった取り組みで人口はふえております。
そういった保育料の無料化などそういった成果について聞きますと、確かに人口の流出、出入り、これは非常に激しいということを聞いています。やはり幼稚園に上がりますと引っ越してしまう人も、そういった中で結構考えられるということでございますけれども、そういったことを踏まえても、人口がふえているということは、やはりそういった施策の魅力というものが大きくかかわってくるのではないかなと思います。
これまで、ときがわ町におきましても、充実した多くの子育て支援の取り組み、また、教育環境の整備等も当然含まれてくると思うんです、子育て支援には。そういった支援策も行われてきた中で、そういった少子化、若者の流出というのに歯どめがかかっていないということの中で、やはり町としてもいろいろ、他の自治体に負けないような施策を実行しているわけでございますけれども、そういった中でも成果があらわれていない。やはりその点はもう一度考えてみる必要があるんじゃないかと思います。
この中の子育て支援事業等を見て、本当に事細かな支援対策が打ち出されているわけでございますけれども、そういった中で、即効性というかそういったもののあれがちょっと少ないんじゃないかと思います。やはりもっと子育て支援住宅等、そういった住宅問題を積極的に進めるということのほか、いろいろ考えられると思うんですけれども、町としてもそういった即効性のある取り組みをぜひお願いできればと思います。
来年度、寄居町のホンダが操業を開始すると聞いています。小輪瀬議員によりますと、来年７月からということになっておりますが、そういった中、そしてまた、玉川のバイパス沿いにベルクが出店するのではないかという話も出ているそうでございます。そういったことから、新しい住民を受け入れる環境も大変よくなってくると思います。そういったことで、人口減少時代においては、自治体が創意工夫した特色ある魅力のあるまちづくりを、ぜひ進めていただければなと思っております。
人口減少は、地域の経済の減少、衰退を招き、それによって人口流出、特に若者の流出が加速すること、より少子化が進むと考えられております。ぜひ、先ほど副町長からいい提案があったら教えていただきたいということが言われたんですけれども、なかなか、私もこれといったいい施策というか、そういったものはまだ浮かんでこないんですけれども、やはり
そういった中で、他の自治体においても、これから自治体同士が競争した中でそういった人口の流出を防ぎ、人口の増加を進めていくわけでございますから、そういった近隣の自治体同士の競争に負けないよう、確かにときがわ町は、交通の便等を考えると嵐山町、滑川町等に比べて大変弱い面もあるわけですけれども、自然環境等、そういった教育の環境整備等、そういったのものを比べれば、遜色ないような、競争しても負けないような施策は打っているのかなと思うんですけれども、実際には結果としてあらわれてこない。この辺をもう一度よく考えていただいて、これからこの厳しい経済情勢の中で、他の自治体に負けないような施策をぜひ打っていただければと思います。
そういったことを要望して、私のほうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○笹沼和利議長 ご苦労さまです。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 岩 田 鑑 郎 議員
○笹沼和利議長 引き続きまして、発言順位８番、質問事項１、教育行政重点施策の点検・評価の充実を。質問事項２、地場産業の活性化について。
通告者、13番、岩田鑑郎議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 13番、岩田でございます。一般質問をさせていただきます。
本議会より、増田和代議員が私の隣の席に戻りました。私が発言の際は、たびたびマイクのスイッチを切ったりするのを往々にして忘れるんですけれども、その際はすっと白魚を５本並べたような手がスイッチの前に入りまして、スイッチを切っていただいたりしてもらいまして、大変ありがたく思っております。発言する際も大変心強い限りでございます。小学校の席がえで、隣に女の子が来ると大変うれしかったものでございますが、そのころを思い出させてくれます。
私が以前勤めておりました製造会社でも、ライン構成の中に女の方を入れると作業効率が上がるというような、科学工学的なデータもあるようでございますが、私は、あらゆる組織において女性の力を信じておりますので、ぜひこの次のときがわ町の議会議員の選挙には、大いに女性の方の奮起を期待するものであります。
さて、３月15日、私、玉川中学校の卒業式に参加させていただきました。そこには、現在、余り歌われなくなった「仰げば尊し」がありました。かけ合いコールによる父母への感謝の言葉がありました。すばらしい卒業式だと思いました。
私の卒業式の原風景というのは、仰げば尊しがあり、蛍の光があり、そして、「しらとりかけし」で始まる校歌があり、涙がありました。先生やお父さん、お母さんにありがとうということを、このような卒業式をぜひ続けていきたいと、そしてまた、広めていっていただければというふうに思います。
前口上が長くなりましたが、一般質問に入らせていただきます。
教育の問題であります。これまでも何回か教育の問題については質問させていただいております。例えば、学校評議員制度、あるいは学校図書館の蔵書問題、それから生涯学習等々であります。人をつくり育てるのが教育であります。育った人が社会をつくり、社会を維持し、社会を変えるのも人であります。徳を含めて優秀な人材を育てることが、ときがわ町あるいは日本にとって重要な課題であることは言うまでもありません。
先日、鳥越議員が、今年度から始まる武道の必修についての質問がありました。この武道の必修の学習指導要領というんですか、それは、かつて安倍晋三内閣時代にできた学習指導要領に沿ったものというふうに聞いております。政治的な影響も含めて反対する人もおられるようですが、私は賛成です。武道は、広辞苑によれば、１つには武士の守るべき道とあります。武士の守るべき道は仁、義、礼、忠、孝、勇、信を柱とした教えとも言われております。これらの精神は、近代においては、明治23年の教育勅語に盛られているような気もいたします。現在は、これら武道の心を体得するのは、「心のノート」を中心にした道徳教育でしょうか。道徳の時間についても、かつて質問させていただいたことがあります。
石原慎太郎知事の最近のベストセラーでございます「新・堕落論」から引用させてもらえば、「かつて、教育勅語なる価値、道徳を説く規範が天皇の権威において流布されていた。父母に孝に、兄弟に友に、夫婦相和し、朋友相信じ、恭儉おのれを持し、博愛衆に及ぼし、学を修め業を習い、もって、知能を啓発し、徳器を成就し、中略、一旦緩急あれば義勇公に奉じといった文言は、いかなる時代においても、だれも否定できぬ人間社会の原理にほかなるまい」ということを言っております。武道の時間においても、これらの精神が体得できるような指導をいただければと思っております。
しかし、いつの世にも、これらを自己の欲におぼれ、体言できない多くの人間がいることも事実です。政治の世界では特に多いように思います。まことに無念であります。私も、小中学生に恥じぬよう努力したいというふうに思っております。
ここで、この質問ですが、教育行政における重点施策はどのように決められ、その施策はどのように実行され、着実にレベルがスパイラルアップしているかをお聞きするものであり
ます。計画を立て、実施し、評価し、行動を起こす、いわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクション、ＰＤＣＡを回す、私何度も言っておりますけれども、施策においては必要であろうかと思っております。昨年９月、生涯学習について、この評価についてもお聞きしたところがございますが、その回答が実施できていないところもあるようですので、ぜひその点を修正していただければと思っております。
例えば、いろいろホームページを使って、個人、サークル活動の支援についてをする、あるいはさまざまな地域づくりの取り組みの支援として、広報紙やホームページを活用するということですが、ホームページを見ると、例えば、図書館についての事項は、更新すると2011年５月６日ですから、去年の５月６日です。ときめき塾については2009年２月６日が更新です。放課後子ども教室も2009年５月です。ことほどさように、これらにホームページを使うということであれば、きめ細かな更新をし、町民に広報をするのが、だというふうに私は理解しております。
なお、この緑の少年団の活動状況等は、2010年１月27日の広報になっております。ぜひ、少年団はずっと活動していると思いますので、きめ細やかな更新をお願いしたいところでございます。
１番目の質問です。重点施策はいつ、どのように決めるのか。
その次には、「人と自然の優しさにふれるまち ときがわ」にふさわしい教育を推進しているとあるが、どのような教育か。
町民にも公表しているというが、反応はあるか。今までにどのような意見が寄せられたか。
点検・評価のやり方についてはどうか。
施策の評価欄に、年々同じような評価が記載されているが、評価の結果はどのように展開されているのか、お伺いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 それでは、岩田議員のご質問の教育行政重点施策の点検・評価の充実をについてお答えいたします。
ときがわ町教育行政重点施策は、埼玉県教育行政重点施策を受け、各年度に推進する施策と重点的な取り組みについて定めたもので、毎年度策定しております。これを町民に広く周知することにより、各学校や関係機関と連携しながら、教育行政施策を総合的に推進することを目的としております。
まず、ご質問の１点目、重点施策はいつ、どのように決めるのかについてお答えいたします。
その年度の重点施策については、年度当初に各学校等に提示し、周知するとともに推進していきます。その中で意見等の取りまとめを行っております。翌年度の重点施策は、例年12月ごろから策定を始めます。具体的には、教育委員会事務局で原案を立て、２月の定例教育委員会で協議しております。さらに、その協議結果を踏まえ、再度検討した後、３月の定例教育委員会で協議し、翌年度の重点施策を決定しております。
２つ目の質問の、「人と自然の優しさにふれるまち ときがわ」にふさわしい教育を推進しますとあるが、どのような教育かについて、お答えいたします。
「人と自然の優しさにふれる」教育とは、学校木質化による優しい木のぬくもりの中で生活できるように、教育環境の整備を進めていること、また、天然リンクでのスケートの授業、蛍の飛び交う学校づくり、学校ファームの取り組みなど、いずれも豊かな自然を生かしたときがわならではの教育の推進ととらえております。
また、そのようなすばらしい環境の中で、お互いにあいさつを交わし合い、心の通じ合う教育を推進し、子供たちの豊かな心をはぐくんでいくことが、「人と自然の優しさにふれる」教育と考えております。
３点目の町民にも公表しているというが、反応はあるか、今までにどのような意見が寄せられたかについてお答えいたします。
重点施策については、町のホームページに掲載しておりますが、残念ながら、町民の方からのご意見はございません。
４点目の点検・評価のやり方についてお答えいたします。
前年度の教育行政重点施策の点検・評価については、７月までに教育委員会事務局において項目ごとの実施状況を整理し、８月、９月、10月の３回にわたる定例教育委員会において協議をします。その後、教育に関し学識経験を有する方のご意見をちょうだいし、その結果を踏まえ、11月の定例教育委員会で報告書をまとめております。報告書は12月の議会に提出するとともに、町のホームページに掲載しております。
最後の５点目、施策の評価欄に年々同じような評価が記載されているが、評価の結果はどのように展開されるのかについてお答えいたします。
評価の結果については、翌年度の重点施策や具体的な取り組みの中に、できるだけ反映させるようにしております。その結果、残念ながら向上が見られず、前年度と同じような状況
であった場合には、同じような評価となってしまうこともあります。
今後は、評価したことが確実に翌年度以降に生かされるよう、教育委員会としても、学校や関係機関と協力し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 重点施策の決め方について、１点目ですけれども、私は、この重点というここに上げられていることは、常日ごろ教育行政においてやるべきことが載せられて、これルーチンというか、常にこれやるべき事項ではないかというふうに考えているんです。
このルーチンだという考えで、例えば、平成20年は55項目あって、14項目を評価し、平成21年度は23項目中11項目を評価し、平成22年度は23項目中16項目を評価しているということですが、これらは、私は上げたことはすべて評価すべきだというふうに考えております。事務局内部でやって、公表していないというとらえ方もあろうかと思いますけれども、やはり、取り上げた以上は、それらを出したらいかがでしょうかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 それでは、岩田議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
この教育委員会の点検・評価ということにつきましては、平成19年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律ということが改正されまして、翌20年４月１日に施行されたということからスタートしたものです。それに沿って、各教育委員会では、それぞれ取り組んでいる施策の評価ということで取り組んでいるところです。
ときがわ町の教育委員会におきましても、法律の改正に沿って点検・評価を進めているところでありますが、岩田議員ご指摘のように、教育委員会内においては、１年間の総括というのはすべての面でしているわけですけれども、事務上の手続としまして、初年度からすべての項目、例えば、今ありましたような、例えば平成21年度については、５つの基本目標、23の施策、68の重点的な取り組みということで上げられていますが、それを全部について評価して、こういった形で記していくのは、かなり初めての取り組みでもあり、難しい面があったということで、その中で幾つか絞って、まずはこういったことに着手をするというところからスタートしております。
実際にそれをもって、学識経験者のご意見を伺ったところ、やはり今の岩田議員のご指摘にもあったように、早急に全部のものについて評価をするということは難しいかもしれないが、年々、点検・評価項目をふやしていって、それで、すべてのものについて早い段階で取り組めるような形にしたらどうかというようなご指摘をいただいております。ですので、それに沿った形で、年々評価項目をふやしてきているというような形で進めているところです。
今後、また、来年度に向けては、その点検・評価項目をふやしていき、年々その目標自体が変わっていくので、なかなか難しい面もありますが、最終的な形としてはすべての項目について点検・評価できるような形にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 わかりました。平成20年４月１日から、それが施行されたということで、平成20年度については55項目、大変多くの重点施策というんですか、取り組むべき施策を上げられておったが、絞ってきたという話だろうというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、レベルアップするには全体的にやるべきだろうというふうに思うという考え方から、埼玉県なんかでも教育振興基本計画というのがありまして、それをつくっていくというか、生涯学習推進計画は生涯学習についてはありますが、この教育そのもの、真の教育についての振興の基本計画等を、私はつくったらどうかなというふうに思うんです。ぜひそのような考えを取り入れて、ほかの自治体でつくっているかどうかは、私は調べていないですけれども、ときがわ町の教育のレベルアップのために、そういう方針が必要ではないかというふうに思っております。いかがでしょうか、その辺の考えは。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 お答えいたします。
教育振興計画につきましても、今、岩田議員ご指摘のように、自治体それぞれで、現在つくり始めているような段階であります。比企の中でも、それを実際につくっている市町村というのは、ごくまだ現状では１つ、２つぐらいの市町村に限られているかなと思っております。
ただ、ときがわ町におきましても、そういったものも今後必要であろうというふうなことは考えておりますが、実際、なかなか具体的なところまで着手できていない状況ではありますが、今後、先を見通したときには、そういったものも必要になってくるのではないかとい
うふうには考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 私は、常々思うんですが、生涯学習推進計画にしても、もちろん総合振興計画にしても、いろんな計画がありますけれども、大部が大仰なんですね、計画ができているような気がするんですよ。ああいうものはつくらなくていいような気がするんです。こういうコピーでいいと思うんですけれども、そういうような基本となるものを、ぜひ早い段階で定めていただければというふうに希望して、この質問はとりあえず終わりますが、２項に移ってよろしいですか。
○笹沼和利議長 はい。では、続きまして……
○１３番 岩田鑑郎議員 いや、２項というか、全体の中の。
○笹沼和利議長 はい。
○１３番 岩田鑑郎議員 それでは、あと、「人と自然の優しさにふれるまち ときがわ」にふさわしい教育云々の中で、いろいろな事項を取り入れているというのはわかりました。この中で、私どもの小さいころは、キャンプというようなことで、正丸峠なんかに行った覚えがあります。このときがわ町には天文台にキャンプをするような絶好の場所があり、他自治体にもぜひ呼びかけるような形での場所というふうに思うんです。今はそういうキャンプとかなんかはないんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 お答えいたします。
お答えする前に、先ほどの振興計画ですけれども、私たちのほうでも、岩田議員ご指摘のように、新たに分厚いものをつくるとかということではなく、現在あるものを整理するような形でつくれたらいいのではないかなというふうには考えておりますので、そういった方向で、今後検討してまいりたいと思います。
それから、今のご質問ですけれども、キャンプについては２校とも実施しております。ときがわ町内にも、非常に、他市町村から見ればいいなと思われるキャンプ場もありますし、今年度、遠足のコースをつくるということで、県の中で取り組んでいる中にも、そういったコースも入れていただいているところであります。
実際、都幾川中学校では、かつて木のむらキャンプ場でキャンプを実施したこともありま
すが、実際、子供たちの反応を見ると、家のすぐ裏のキャンプ場で寝泊まりしてというふうな意識がどうしてもありまして、１回学校へ行って、バスでみんなでキャンプ場へ行って、また学校へ戻って、またえっちらおっちら自転車で帰るというのはどうなんだということで、１年で残念ながらその案は変えて、やはり自然豊かで、自然の中で生活するというのがキャンプの１つの目的ですが、ちょっと違う自然に触れてみたいということから、場所を変えてのキャンプを実施しております。
以上です。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 ほかから見れば、三波渓谷は大変優雅というか、いい場所だということですが、私も水浴びをした三波渓谷で、わざわざ見にいくような場所じゃないというふうな認識がありますから、その気持ちは確かにわかります。
ただ、私は、どちらかといえば、自然の優しさだけじゃなくて、自然は厳しいんだということも教えていただきたいというふうに思っております。冬山で遭難する人は何人もおりますけれども、そういうような厳しさも自然界の中ではあるんだということを教えていただきたいというふうに要望して、次に移ります。
町民にも公表しているということで、反応はないと思います。このホームページで公開しているんですよね。ホームページを閲覧する人が、親御さんの中にどのくらいいるかというのを調べたことはありますか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 そういったデータは調べたことはございません。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 先ほど生涯学習の重点施策等を含めて、ホームページを使っていると言いますけれども、私、ホームページというのを今余り、何というんですか、公表の場というか、見る人がそれほどいないのではないかというふうに私は考えているんですよ。ですから、もしこの反応を得たい、あるいは、公表してこういうことをやっているんだと知らせたいというのであれば、また別な方法というか、ＰＴＡでやるとか、そういうことを使わないとわからないんじゃないかというふうに思うんです。この議員の中でも、ホームページを見ている人というのは半分いないんじゃないですかね、というふうに私は理解しておりますけれども。
ぜひ、ホームページというのは、確かに格好よくて言いやすいんですけれども、実行に役立つかどうか。従来の役場というか、公務員というか、考え方というのは、我々から発信すればいいんだ、発信しているんだからいいんだという考え方ではなくて、町民の中に入っていくとか、ＰＴＡの中に入っていってそれを知らせるとか、そういう努力は必要じゃないかというふうに思うんです。足を使う、現場に足を運ぶというような考え方が必要じゃないかと思うので、ぜひこういうことをやっているんだということぐらいは、それから、こういうことについてどうかというようなことを、ＰＴＡあるいは町民にわかるような、ホームページじゃなくて、別な方法で考えていただければというふうに思います。
ホームページを開いても、教育に気持ちのある人でないと開かないと思うんですよ。こういう難しい細々とした重点施策があるよということですが、難しい言葉が使われていまして、これは平成22年度だったかな、私も知らない言葉が出てきたのでびっくりしたんですが、シラバスとかいう言葉もありまして、これを理解できる人が何人いるかですね。辞書を調べましたので、私はわかったんですけれども、ぜひそのような、町民に知らせるのであれば、わかりやすい言葉を使っていただければというふうに思います。
この中で、英語を片仮名に変えて言うのも非常にわかりにくいことも結構あるような気がするんです。例えば、中学校のＡＬＴを常勤で配置することを、多くの英語教諭がティームティーチングでの実施が可能というような、ティームティーチングって何だと言う人もいるんじゃないかと思うんです。ティームというかチームですよね。そういうこともありますので、もし広報するのであれば、わかりやすい言葉をできるだけ使っていただければというふうに思います。
それから、点検・評価のやり方ですが、時系列にされているんですけれども、じゃ、この評価は、案としては確かに事務局であるんですが、これ教育委員会の中だけでやっているわけですか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 先ほど答弁で申し上げたとおり、教育委員会内での協議ということになります。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 例えば、先ほど申し上げましたＰＴＡの意見を入れるとか、データとしてはとるんでしょうけれども、そういうような考え方とか、これ、学校評議員なんかも
入るのかどうかわからないんですけれども、そういう人の意見をできるだけ幅広く聞くとかということをされているんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 お答えいたします。
どこまで広げるかというのは、非常に難しい問題があるかなと思います。各学校では学校評価ということでアンケートをとったりとか、子供の意見とか保護者の意見等をいただいて、それで学校評価をまとめているんですけれども、教育委員会のこの点検・評価については、教育委員会の施策についての評価ということで、教育委員さんに協議していただくというような形です。教育委員さんの中には保護者を代表する方も入っておりますので、１名だけなので、それで十分かと言われれば、それはいろいろ意見はあるところかと思いますけれども、そういったことの代表として、教育委員さんの中にも保護者の代表を入れるというのが法改正で入っているわけですので、そういった意味もあるのかなというふうには、こちらでは把握して、現在のところはそういった形で進めさせていただいております。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 これは希望ですけれども、親御さんの中にも、こういう教育を取り上げてもらいたいとか、こういう教育をしてもらいたいとかという思いがあるかと思うんです。ＰＴＡなんかで出てくるかどうかは知りませんけれども、一度、問いかけるような方法も入れていただければいいのではないかというふうに思います。
あと、施策の評価欄なんですけれども、同じようなことが書かれているということで、平成20年と21年では全く同じことが、例えば、１ページ目です。「確かな学力と自立する力の育成、教育に関する３つの達成目標の推進」、全く同じことが書かれてあって、その理由としては、「翌年度の重点施策は具体的な取り組みの中にできるだけ反映させるようにしております。その結果、残念ながら向上が見られず、前年度と同じような状況だった場合には、同じような評価になってしまうこともあります」ということなんですが、こういうことをやったけれどもこうだったと、要するに、翌年度の評価をして、この辺がまずかったからこういうことをやりましょうと、その結果、やったけれどもだめだったというような書き方であれば、何となくわかるんですけれども、そういうことはＰＤＣＡを回すということだと思うんです。
計画を立てて、実行してみて、チェックして、それをアクションにつなげるということが
評価にとっては必要だろうというふうに思いますので、この教育レベルの、例えば、平成22年度は学力と規律ある態度というのが分かれて、教育に関する３つの達成目標の推進ということを評価しているんですけれども、こっちは別々になっていまして、学力のレベルが、埼玉県のあれにのっとってやっていますから、埼玉県と比較するしかないと思うんですが、埼玉県は決して教育レベルの高い県ではないというふうに私は理解しています。全国レベルだと、秋田県だとかそういうところが高いような気がしているんですが、そういう中で、なお、埼玉県よりも低いというのは、もう少し高いレベルで比較、検討をするような方向を考えてもらいたいと思うんです。
この場はこの場でいいんですけれども、少なくとも埼玉県のレベルは超えていてほしいんですよ。超えるためには何をするかという話だろうと思います。
例えば、大学は日本全国から集まってきます。そういう中で、ときがわ町の卒業した諸君も勉強なりするわけですから、日本のレベルの中で考えてもらいたいというふうに思います。全国学力テストは、この町では公表はしておりませんが、私は公表するべきだというふうに思っています。平成24年度は参加、これは一般質問にはなかったんですが、されるのかどうかわかりませんけれども、ぜひそういうレベルで物を考えていただきたいと思います。
評価のあり方で、ちょっと細かいんですけれども、平成21年度の評価で、例えば規律ある態度、いじめ・不登校の防止、生徒指導の充実という欄が平成21年度に、その５ページなんですけれども、この評価、小学３年生、５年生と中学３年生が県平均に満たない結果だったので、この点を次年度の課題として取り組む必要がある、この評価はいいと思うんですが、平成22年度に来ると、規律ある態度については、多くの学年で県平均を上回り、目標の80％を上回っているということなんですが、このとき、３年と５年、平成22年度になれば４年と６年になっているわけなんですが、４年と６年は改善されていないんですよ。それで、80％がいいんだという評価はどういうところから出ているのか私にはわからないんです。
ですから、これは細かいことですからあれなんですけれども、この評価の物の考え方として、だめなところがどうしてだめだ、じゃ、それがことしはどうなったかという比較は、当然されてしかるべきだというふうに思います。
それで、あと１つは、平成20年度から、例えば、学力のレベルでいうと、中学生は県平均のプラス3.1だったんです。平成21年度になるとプラス2.5なんです、平均で。平成22年度になると0.4とマイナスになってしまうんですよ。ぜひ、これで満足することなく、要は評価の仕方が甘いというか、間違っているというか、だというふうに思います。
ときがわ町学力向上推進策、これを取り上げているから授業を改善したと、授業は改善して下がってしまってはだめなんです。ひとつその点をよろしくお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
○笹沼和利議長 答弁願います。
長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長 それでは、質問ということではないかもしれませんけれども、こちらからも、言いわけがましくなってしまうかもしれませんが、幾つかお話しさせていただければと思います。
まず、全国学力テストについては該当学年が限られていますので、ここで上げている資料とすると、県の３つの達成目標というのがあるので、それで、基礎、基本がはかれるということで、これについてはすべての学年で実施するということから、これを取り上げて評価対象としております。
岩田議員ご指摘のように、この調査のよさというのは経年で見られるということが非常にいいところかなと思っております。ですから、見方とすると、去年の何年生は、次は学年が１つ上がるのでということで、学力についても、規律ある態度にしても、体力面についても、そういった見方を教育委員会のほうでもしております。
ただ、確かにここにそれがあらわれていないということについては、書き方等、評価の仕方等ということでは、ちょっと今後検討しなくてはいけない部分かなというふうに、そこに絞った書き方がよかったのかなというふうに思っておりますが、そういう見方をしていないかということではなく、必ずそういう見方をしていて、それについて学校のほうでもいろいろ、じゃ、この学年の子たちはどうしようかとか、あるいは、もっと言えば、その子たちが中学校に入ったときにどうなんだろうかというふうな見方をしております。
実際もうこれやっていまして、平成17年でしたか、もう始まって何年かたっておりますので、常にそういった見方をしてやっておりますので、その中で、数値的にはいい年、悪い年ありますが、全体的な傾向としては、小学校がやや学力については低目で、中学校はやや県平均を上回っているというような状況は、例年の傾向かなというふうには考えております。
その辺を受けて、小学校の教員のほうも非常に危機感を持っているというか、何とかしなくてはいけないと、小学校で上げておけば、中学校に行けばもっと伸びるはずだと、言い方を変えれば、そんなふうにもとらえられておりますので、それぞれの工夫をしております。
例えば、学校によっては夏休みに補習授業を小学校の段階から組んでやったりとか、漢字
ですとか、計算であるとか、基本的なことを徹底して身につけさせるような努力をしたりとか、それぞれさまざまな取り組みをしているんですけれども、残念ながら、すぐに効果があらわれるものではないかなということで、継続した取り組みの中でやっていく必要があるだろうというふうに考えて、各学校、教育委員会も含めて考えております。
そんなことで、今後も、少しでもそういったことでやっている努力が結果に結びつくようになっていけばいいかなと思っていますが、少しでも向上が見られるように、こちらとしても精いっぱい努力していきたいというふうに思っておりますし、また、この点検・評価のやり方についても、これで３回やってきておりますので、いい点、悪い点といろいろ、今ご指摘いただいたように出てきているところですので、少しでもこの評価自体のやり方というんですかね、そういった面についても改善できていければというふうに思っております。
以上です。
○笹沼和利議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 今、課長が話したとおりでございますけれども、岩田議員さんからいいご指摘をいただきまして、確かに平均で物を見てはいけないと、我々も十分考えております。いわゆる個々で見ていかなくてはいけない。しかしながら、最終的には、岩田議員さんもおっしゃるように、じゃ、学校の平均点を高くすると、これは全体で見ると、全体とこう常に見ながら、我々自身もやっていきたいと思います。
それから、３つの達成目標の中で、どういうふうに子供の学力とか規律ある態度を測定するかという、そういう部分もございまして、特に規律ある態度とは、子供の意識が高まってくれば高まるほど、自己評価を厳しくするという傾向もございます。だから、なかなか規律ある態度の評定というのは、ただそのあらわれた数値だけではなかなか、実際の子供の状況とイコールじゃないというところもございますので、ご理解いただければと思います。
それから、年々、評価項目はそんなに変わらないで同じようなことを繰り返しているんじゃないかということでございますが、例えば、今回の一般会計予算等でも、水道管の石綿管の更新はどうするんだと、何キロ残っていて、お金は幾らかかって、何年計画でやります、これは終わればそれでいいんだと思うんですけれども、教育の場合には、例えば、その基礎、基本の力というものが、３達である目標まで達成できたと、じゃ、もうその目標は完了じゃなくて、やはりずっと繰り返し繰り返し行うという部分がございますので、その辺も含めてご理解いただければと思います。
それから、最初のところにございました町民にも公表というような部分でのご指摘もございました。これも、我々としても研究してまいりたいと思いますが、もともと、この重点施策の評価等につきましては、教育委員会で行って議会に報告という部分で、ちょっと表現等も議員さんにわかっていただくというような内容になっております。これは、保護者の方等にわかりやすくするためには、量も多過ぎます。
いかにわかりやすく、わかりやすく伝えるというぐらい難しいことはなくて、かつて私が校長をしているときに、学校評価で、校長の経営方針が非常にわかりやすいと言われました、すごい高い率で。何でかというと簡単なことしか言わない、だめなものはだめ、これは徹底してやります。それから、子供にしっかり学力をつけて、自立人間に育てます、こういう言葉で言うとわかりやすいというんですが、実際それを保護者がどのくらい理解してくれているかというと、言葉としてはわかりやすいというだけで、じゃ、細かいことになると、またいろいろ課題があると思いますので、このわかりやすく伝えるということと、いかに中身を伝えていくかという部分は、今後もさらに研究しながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 徳を含めて、ぜひ日本一レベルの高い学校教育が推進されるよう、ご期待申し上げます。
終わります。
○笹沼和利議長 暫時休憩いたします。
再開を午後２時35分。
（午後 ２時１９分）
─────────────────────────────────────────────────
○笹沼和利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時３３分）
─────────────────────────────────────────────────
○笹沼和利議長 一般質問の続きをお願いします。
続いて質問事項２、地場産業の活性化について。
13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 それでは、地場産業の活性化についてということで、質問させてい
ただきます。
合併当初の議会で、平成18年３月議会ですけれども、選挙の公約で、まだ関口町長が58歳、若々しい選挙公約の写真がありますけれども、地域産業の創出と活性化、合併のメリットを生かし、農林商工業が連携した施策を実施ということで公約を掲げておりまして、野原兼男議員と私の質問に、地場産業の創出と活性化について抱負を述べておられます。社会の背景もあってか、決して十分な展開が図られていないように思いますが、大切な問題でありますので、今後どのように取り組まれるか、伺います。
平成18年３月議会では、私の質問に対して、ふれあいの里たまがわ、四季彩館を拠点にして、農林商工業の連携を深める。人材の発掘、また後継者の育成に役立つとのお答えをいただきました。また、野原兼男議員の質問には、ときがわ町の活性化には、地場産業の振興は欠かせないものと認識している、合併を機に、農業、林業、商業、工業の一層の連携を深め、各地域において次世代を担うリーダーの発掘や後継者の育成を図ると答弁されております。また、地場産業と関連する新たな産業の導入など、次世代に目を向けた起業支援もしたいと答えられました。
私の知る範囲では、昨年だけでも、ときがわ町の地場産業と言われる木工業において、民事再生法申請会社が１社、倒産１社、廃業１社ありました。土木業で廃業１社であります。このような状況の中で、今まで、できれば６年間どのような形でこれに取り組まれたか、そして、今後どのような取り組みをされるのか、お伺いさせていただきます。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、岩田議員の地場産業の活性化についてということで、お答えいたします。
きょうは、傍聴には、玉川工業団地の皆さん、共栄会の皆さんも傍聴で来ておりますけれども、地場産業ということで、きょうは、今一般質問ですので、地場産業についてのお話をさせていただきます。
地域産業の創出と活性化につきましては、新町建設計画に定める施策５といたしまして、また、第１次ときがわ町総合振興計画といたしまして、基本政策の４と位置づけておりまして、極めて重要な施策と認識をしております。
基本構想にも述べておりますけれども、町民の皆様の暮らしが経済的にも豊かで安定したものであることは、地域に住み続けるための必須条件であります。自然を大切にし、その恵
みを十分に生かした魅力的で活力ある産業を育てていくことは「人と自然の優しさにふれるまち」を実現する上での重要な課題でもあります。そのようなことから、合併からこれまで、積極的かつ着実に取り組み、実施をしております。
まず、農林商工業の連携についてでありますが、農、商の連携による取り組みといたしまして、地域おこしの拠点施設であるふれあいの里たまがわが、平成18年９月に開所されまして、商業者と農業者の連携によりまして、農産物の直売所を運営するとともに、地域と密着したふれあい事業や地産地消につながる事業などの広域的事業に積極的に取り組み、年間の売り上げや来客数も年々着実に上昇していると、そして、成果を上げているという現在の状況であります。
また、商工業者、また農林産物生産者、木工業者等の連携による地域産業の活性化策といたしまして、平成18年度から実施しておりますときがわまつりも、昨年で６回を開催いたしました。毎年盛況で、町内外から多くの来場者がありまして、地域産業の活性化の面からも大きな成果と考えております。
この中で、建設部の人が木造の物置みたいな形の建物を、上棟式としてやっております。ことしもその建物を星と緑の創造センター、天文台のところのキャンプ場に１棟それを持って、ことしの冬に建てておりまして、ことしの夏にはそれが使えると思います。
次に、農林業の活性化を図るための施策でありますが、まず農業では、農業生産基盤の整備といたしまして、平成16年度から平成20年度の５カ年で、玉川地区に圃場整備事業を実施いたしました。効率的かつ安定的な農業経営の確立と、生産性の向上を図ってまいりました。また、農村生活基盤の整備といたしまして、平成16年度から平成21年度の６カ年で、農道、農業集落道を整備いたしまして、生産性の向上と生活環境の整備を図ってまいりました。さらには、農業が体験できる施設や、都市と農山村の触れ合いの場の整備といたしまして、平成21年４月に市民農園を開設いたしまして、都市と農山村の交流を通じた地域の活性化と農地の有効活用を図っているところであります。
次に、町単独の農業生産支援事業でありますが、町内５カ所に農産物直売所の施設が設置されまして、地元産の農産物の直売体制が整っておりますけれども、集客の拡大や農林産物の生産拡大が求められております。この直売所等の売り上げも相当上がってきております。この事業は、また、パイプハウス等の農業生産資材の購入に対する補助の実施によりまして、農業生産体制を強化するとともに、営農意欲の向上を目的とした町単独の事業でありますが、以前の制度では、対象者を直売所に登録している人たちに限定しておりましたけれども、新
規就農者を優先した制度といたしまして、平成22年度に見直しを行いまして、利用者の拡大を図っているところであります。
また、農林商業を初めとする地域産業の活性化を図る観点から、地元農林産物を使用した町独自のときがわブランドを確立していくことが求められておりまして、これまで、のらぼう菜、また、青ナス、原木キノコなど、特産品としての生産拡大や加工品の創出に積極的に取り組んでいるところでもあります。今後も、町の特産品となる独自の加工品を創出するとともに、ときがわブランドとしての生産拡大を推進してまいりたいと考えております。
次に、林業の活性化への取り組みであります。
ご案内のとおり、国におきましては、平成22年10月に国産材の利用拡大による木材自給率の向上を目指しました公共建築物等の木材の利用の推進に関する法律が施行されました。国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも主体的な取り組みを促し、今後、住宅など一般住宅などへの波及効果が期待されているところであります。
ときがわ町でも、法律の施行を受け、町有施設等の木造化・木質化等を推進することによりまして、町民に安らぎとぬくもりのある健康的で快適な公共空間を提供するとともに、循環型社会の構築や地球温暖化の防止、林業、木材産業の振興、森林整備の促進などに資することを目的といたしました「ときがわ町町有施設の木造化・木質化等に関する指針」を、平成23年５月に策定いたしました。このいわゆる市町村方針は、埼玉県内の自治体としては、ときがわ町が初めて策定したものでもあります。
本町では、これまで、小中学校の内装木質化や、公民館、地域の集会施設、観光施設など、さまざまな公共の施設で積極的に木材利用を推進してまいりました。特に、小中学校の内装木質化による教育環境の整備方法は、ときがわ方式といたしまして、全国的にも高い評価をいただいているところであります。地域産材を利用した学校づくりの先進事例として注目されておりまして、さらに、近隣では吉見町の保育所の木造平屋建ての建物を、ときがわ産材でやらせていただきました。また、鳩山町の小中学校の木質化、川島町の小学校の木質化、嵐山町の中学校の体育館２校の木質化、加えて、松伏町の小学校の体育館の木質化等々、ときがわ産材の積極的な利用が図られているところでもあります。
次に、原木キノコの特産化への取り組みでありますが、この事業は間伐材の有効利用を図るため、県の農林総合研究センターの指導をいただきまして、緑の雇用研修生による原木キノコの栽培研究により、平成17年に間伐ヒノキのナメコ、コナラ原木のマイタケが収穫されました。この研究をもとに栽培講習会など、栽培普及に取り組みまして、現在では町内の地
域で原木キノコの栽培に取り組む団体、グループがふえてきております。この取り組みを支援する事業といたしまして、原木キノコ人工ホダ場を玉川地内、雲河原地内に整備いたしました。今年度は平地区にも、このホダ場を整備する予定であります。この原木キノコの特産品化への取り組みが軌道に乗れば、新たな産業の創出はもとより、森林整備の促進にもつながるものと期待しているところでもあります。
次に、商工業の活性化への取り組みであります。
新たな商工業の誘致では、ホンダの寄居町、小川町への新工場の進出に対し、ときがわ町企業立地支援条例を制定するとともに、関連企業を町内に誘致いたしました。これにより、町内から５名の雇用を創出したところであります。
次に、新たな地域産業の創出という観点から、ときがわ町の魅力の発揮により観光産業を活性化し、町外からの入り込み客をふやすことは、極めて重要であると考えております。これまでの取り組みにより、本町を訪れる観光客は年々増加しており、既存施設の整備・充実で、さらに増加が見込まれます。このようなことから、平成18年７月に都幾川四季彩館を開所いたしました。設置当初は、１年間の利用者数が約４万人でありましたけれども、平成22年度の利用者数では約６万人と着実に増加をしております。それには、平成21年度に温浴施設の拡張と、木質バイオマスの普及・推進としてペレットボイラーを整備し、設備の充実と受け入れ体制の強化を図ってきた結果と考えております。
さらに、平成20年２月には、くぬぎむら体験交流館を開所し、地域に伝わる食文化や伝統技術を有効に活用した都市と山村の交流を推進することによりまして、地域の活性化を図っているところであります。今後も、これら観光施設の整備・充実を図ることにより、さらなる観光産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
今後の地場産業の創出と活性化への取り組みでありますが、先日議決いただきました第１次ときがわ町総合振興計画後期基本計画は、計画策定から５年間の社会情勢等の変化等を踏まえ、必要な修正を加え、後期５カ年の計画的な町政運営の指針となるものであります。
まず、農林業の活性化の取り組みであります。
農業の活性化では、農地利活用促進事業といたしまして、耕作放棄地等を有効利用するために、町全体での農地活用対策を実施いたしまして、農業経営基盤強化事業といたしまして、新規就農者支援体制の強化や、次世代を担うリーダーの発掘、育成に努めるとともに、企業的感覚を有した農業者の育成をしてまいりたいと考えております。さらには、年々増加しております耕作放棄地解消のための農地バンク制度を設立いたしまして、農地の集約化と担い
手の育成、新規就農者への支援を強化してまいります。
特産品づくり推進事業では、地元産農林産物を使用した町特産となる独自の加工品を創出していきたいと思っております。また、ときがわブランドとしての農林産物の生産、拡大を推進してまいります。
次に、林業の活性化では、ときがわ町産の木材利用推進事業といたしまして、森林整備から伐採、加工、木材や燃料としての販路開拓、販売までの一連の地域林業システムを確立するとともに、地域産木材の付加価値の向上と安定供給に努めて、民間住宅建設などにおける地域産木材の利用を図ってまいりたいと考えております。
森林は、町の大きな資源でもあり、本事業を受け皿として雇用の創出と定住促進を図るとともに、ときがわ産材木材を活用した民間住宅建築を一括して受注できる組織づくりについても取り組みたいと考えております。新たな林業システムの構築による地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、商工業の活性化の取り組みであります。
商工振興事業として、地域の魅力を発信するとともに、経済効果を大きなものとするため、商工会と連携いたしまして、広報、宣伝、各種イベント等を充実させます。さらには、商工業者の誘致を推進し、町内産業の活性化と雇用の拡大に努めてまいります。
次に、観光の活性化の取り組みであります。
ときがわ観光ひとづくり事業では、観光振興に向けた町民意識の高揚を図るとともに、公認案内人や観光関連後継者、町の宣伝マン等の育成を図ります。また、観光関係事業所を初めとした地元企業との連携、協力体制を構築いたします。
ときがわ観光ものづくり事業では、町外からの交通アクセスや町内移動のための交通システムを改善するとともに、案内標識や案内施設、休憩施設等を整備いたします。また、新たな観光資源の開発、整備や、町有施設の充実等により、快適で楽しい空間づくりを進めます。
ときがわ観光ことづくり事業では、情報提供体制の整備やイベントの開催、新たな体験メニューや食、お土産の開発等を通じて、ときがわ愛好家、リピーターをはぐくみます。また、着実な観光振興を進めるために、観光協会の体制強化も図ってまいります。
ときがわ町の観光入り込み客数は、平成18年、私が町長に就任した当時、67万人でありました。平成22年には91万人となっておりまして、観光振興計画の目標である100万人をこれからも目指して、諸施策に取り組んでまいります。今後も、地域産業の創出と活性化に向けて、さらに努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 ありがとうございました。町長から直接ご回答いただきまして、大変ありがとうございます。今回は最後の議会でございますので、副町長からお答えを私は期待したところでございますが、御礼を述べて終わりにいたします。
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◇ 小輪瀬 英 一 議員
○笹沼和利議長 引き続き、一般質問を行います。
発言順位９番、質問事項１、ときがわ町へのアクセス標識について。質問事項２、町内既設企業の町民新規雇用への奨励金について。
通告者、３番、小輪瀬英一議員。
○３番 小輪瀬英一議員 それでは、最後の一般質問をさせていただきます。
まず、今回最初に質問させていただきますときがわ町へのアクセスについては、町の事業ではなくて、町を通じまして、関係機関へお願いをしていただくという形の一般質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
ときがわ町では、観光化で入り込み客をということで進めておりますけれども、やはり車で訪れる観光客の玄関口は、高速の東松山インターを通じての入り込み客が一番多いんじゃなかろうかと思います。それで、皆さんお気づきかどうかわかりませんけれども、東松山インターをバイパスを出てときがわ方面に向かいますと、東松山の新郷の信号にこのような標識が出ます。ときがわという形で、こういう形で出るんですけれども、これを来て左折をしますと、唐子の飛行場という、旧254号に入ってきます。そうすると、それをずっと来て、唐子、上唐子までときがわという文字は出てこないんです。非常に、東松山さんには失礼なんですけれども、何か唐子の旧254号が沈んでしまいまして、あそこを通ってくると、非常にときがわのイメージが悪いというか、そこまで来る間に何か暗いイメージになってしまうわけなんです。
それで、私、常々、通常東松山インターを利用しておりた場合には、つきのわの駅の入り口を過ぎたところの信号には、小川・寄居という形で、この間にときがわという文字はないんです。できるものであれば、この場所に、この下にときがわという文字を入れていただくのが、ときがわへ案内をするのに一番わかりやすいルートではないのかと思います。
そうしていただければ簡単に来るんですけれども、ただ、ときがわから帰るときには、こ
れが今度は逆の場合には、254号に直接月田橋を渡って、Ｔ字路を直接帰るルートとは違うんですね。帰るルートのときは254号へ直接出なさいということでできているものですから、ぜひともこのルートの、先ほどの看板の中にときがわ町という文字を入れていただけるように、関係機関のほうに働きかけをお願いしたいと思います。
それと、先日の予算の中で、町の看板ということで大きな額が予算化されまして、観光看板を設置ということが可決されたわけですけれども、その中に、ぜひともときがわ町をイメージするような看板を、254号の、今言ったつきのわ駅近辺のところに設置していただいて、ぜひ町の観光のシンボルとなるようなものをイメージしたラッピングなりなんなりで、ぜひ254号を一度通った方が、ときがわ町に寄ってみたくなるような魅力ある看板の設置をお願いしたいと思いまして、お伺いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、小輪瀬議員のときがわ町へのアクセス標識についての質問にお答えいたします。
関越自動車道の東松山インター方面からときがわ町への案内標識につきましては、議員ご指摘のとおり、現在設置してあります案内ではわかりづらいということは、一部住民の皆さんからの指摘もいただいております。町におきましても、つきのわ駅の入り口を通過した先から左折するルートが簡単明瞭で、初めて町を訪れる方にはわかりやすいとの認識から、以前に、道路管理者であります埼玉県に案内標識の改善についてということで、建設課のほうで協議をしております。その結果、県で設置する案内標識は、案内先の道路が県道または国道であることが原則であるということでありまして、今回のような案内先の道路が、実はあそこのところは東松山の市道なんですね、市道となる場合は、案内標識を設置しないとの県のほうからの回答でありました。
しかしながら、道路管理者が異なるからとの理由で、最もわかりやすい案内標識の設置ができないということになると、道路を利用する者の立場からすると、理解が得られないということであると思います。町としても、県に対しまして、案内標識の改善について協議してきたところでありますけれども、引き続き、町のほうとしては、県に対しまして根気よく、わかりやすい標識ということで、利用者の立場に立った案内標識の改善について要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
続きまして、同交差点付近へのときがわ町のイメージをアピールする看板等の設置の提案
でありますけれども、つきのわ駅入り口から同交差点の付近には、既に多くの民間企業の看板が設置されておりまして、新規の設置が困難な状況ではありますが、ときがわ町を発信するには大変有効な提案と考えますので、今後、関係者とも協議をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹沼和利議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 ありがとうございます。ここで看板について議論をしても、これは県の事業、国の事業ですので、町を通してお願いしていただくということしかないんでしょうけれども、何か道路が管理が違うということにしても、帰るときにはここを通りなさいということで表示が出ているわけですから、ぜひともこれについては、ときがわから真っすぐに入ってこられるように書きかえていただく。それと、できるものであれば、今現在、ときがわという文字の部分については消してしまったほうが、例えば、電話等で会社等に案内をする場合にも、非常にわかりやすいんじゃなかろうかと私は思います。ぜひそのように働きかけをよろしくお願いいたします。
それと、回答いただきました看板、それについても、ぜひときがわのイメージ、例えば、食についての内容でもいいでしょうし、自然についてでもいいでしょうけれども、一度通って、ぱっと見ただけでわかるようなイメージの看板を考えていただけたらと思います。
それと、私、よく車等で出かけるんですけれども、見ず知らずのところへ行った場合に、何かここには観光地らしきものがあるかというと、皆さんもそうだと思いますけれども、ほとんど今マイカーにナビがついておりまして、ナビをもとにして、このあたりの名跡があるものなのかだとか、観光地があるかとか、ナビ上でよく検索をしたりしています。そうした場合には、やはりナビのソフト、割かし主流として多いのはゼンリンのベースが多いんじゃなかろうかと思いますけれども、ぜひともゼンリンなりなんなり、働きかけることはできるかどうか、その辺はちょっとわからないところもあるんですけれども、ぜひとも、ときがわの観光のアピールになるようなものを、ナビのソフトの中で、この地域に何か観光地があるかということで、ときがわと検索をかけた場合にひっかかるように働きかけていただきたい。
それと、インターネット上の観光案内だとか、それはあくまでホームページからのリンクもあるんでしょうけれども、できるものであれば、そういった、るるぶだとかそういったものにも載るような、ぜひとも産業観光課なりなんなりから働きかけをお願いできないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
今、小輪瀬議員のご指摘いただきました観光をイメージする看板というのは、非常に私どもも大変有効なことだというふうに考えております。今、ご提案いただきましたカーナビ等で検索した場合のときがわへの案内、ＰＲというものが取り入れられるかどうかということも、今後、これらもまた関係者とも調整はできればというふうなことで考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 ありがとうございます。ぜひ検討ということと、あくまで、先ほどから何度も申し上げますが、事業がときがわ町の事業じゃないということですけれども、お願いをいたしまして、この質問はこれで結構です。
○笹沼和利議長 続いて、質問事項２、町内既設企業の町民新規雇用への奨励金について、３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 この質問は、平成22年９月の定例議会で一般質問をさせていただきました。町内企業の新規雇用への奨励金についてということで、お伺いをしたんですけれども、それの進行状況についてお尋ねしたいと思います。
私の知るところでは、来年７月には、ホンダの寄居工場のラインが稼働するということで聞いております。町内にも自動車関連の企業さんもたくさんあるわけでして、それに合わせて、この条例なりができていれば、今期の４月からの採用にも使えたのではなかろうかと思うんですけれども、できるものであれば、こんな大きな企業が新規にオープンするというチャンスはなかなかないことだと思いますので、ぜひこの辺の進行状況についてお尋ねしたいと思います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、引き続きまして、町内既設企業の町民新規雇用への奨励金についてというご質問でありますが、現在、雇用奨励金を実施している自治体の状況を見ますと、雇用環境が悪化する中、雇用機会の拡大と雇用環境の充実を図るため、自治体内の事業所が、自治体内の住民を新規雇用した場合に奨励金を支給する制度や、高等学校等への新卒者のみを対象として支給している制度など、地域の雇用状況を踏まえたものとなっております。
ご質問のときがわ町の制度化に向けての進捗状況でありますが、企業立地支援条例とは分
離しまして、雇用対策といたしまして、町内の事業者が町民を新規に雇用した場合に奨励金を交付する制度として、検討を現在進めております。
検討の内容といたしましては、町民となってから何カ月経過した方を支給対象とするのか、また、事業主が自分の子供を雇用した場合はどうするのか、それを支給対象とするのか、また、最低雇用期間を６カ月または１年とするのかなど、公平な制度運営を実施するための要件と、どれだけの事業主の方に利用していただけるのかといった点を、商工会とも調整しながら、現在検討している状況であります。
ご案内のとおり、ホンダ寄居工場につきましては、平成25年稼働ということで、町内事業所の中にも、既に社員募集を実施し、採用を内定している事業所もあると伺っておりますので、雇用の需要を逃すことなく、効果のある制度としてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹沼和利議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 ありがとうございます。
ただいま検討中というお答えですけれども、確かに、自分の子供を使ったらいいのか、例えば、１人２人の会社なり事業所で、それでも１人ふやしたからそれを適用するということは、非常に困難であるということはよくわかります。できるものであれば、いろんな、ときがわ町にも自動車関連に限らず、木工業だとかありますけれども、それをどこまでを会社の適用に当てはめるとなると、非常に難しいところもよくわかりますし、ただ、既設の会社自体も、新規会社以上に頑張っている会社もたくさん町内にはあると思いますので、ぜひその辺を検討いただければと思います。
確かに、会社の規模だとか、具体的にはそこまで進んでいるものなのか、あと、できるものであれば、年内にある程度目安をつくっていただいて、来年の新規採用なりに適用できるような準備が可能であるかどうかをお聞きしたいんですが。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えをさせていただきます。
先ほど、町長のほうでもご答弁させていただきましたけれども、やはり雇用の需要というものを逃すことなく、この制度については検討してまいりたいというふうに考えております。
先ほど、検討状況の中でもご答弁させていただきましたけれども、やはり、この要件として、現在、この雇用奨励金を埼玉県内の自治体の中で実施している自治体というのが、まだ
残念ながらございません。そういう中で、他県のいろいろな事例を見ますと、非常に金額的なものも10万円から30万円程度であったり、また、先ほどの雇用期間についても６カ月または１年と、いろいろな要件がそれぞれの自治体によって違っております。また、この雇用奨励金に関しては国の制度もございまして、この国の制度とあわせて、さらに自治体が上乗せをして実施している、そういった自治体もございます。
今回、ときがわ町の昨年のハローワークの正規職員の求人状況等も確認いたしますと、昨年の４月からことしの２月まで、約27件のハローワークへの求人募集がありました。やはりこの業種を見ますと、さまざまな業種となっておりますので、今、小輪瀬議員からご提案もありましたけれども、やはりこういった業種についても、どこまでを対象にするのか、また、当然、正規の雇用ということでありますので、やはり一般の雇用と、それから高卒、大学卒等の新卒を対象とした制度、こういったものも分けて制度を設けているような自治体もございますので、やはりそういった制度の内容と、また、ときがわ町の実態をやはりもう少し精査させていただいて、制度を確立していければというふうに考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 非常に難しいのはよくわかります。先ほど来、人口の流出だとか云々という問題が取り上げられておりますけれども、やはり職場があるということが、人口が定着するのには一番肝心なことであって、大事なことではなかろうかと思います。ほかの自治体にはないということですけれども、そこをいち早く、ぜひとも我が町はやったんだぞと言えるような、それと、行政の気持ちが民間の地元の企業さんたちにもやる張り合いとなって、地元を雇用して、地元を発展させていこうと、行政と一緒に取り組んでいこうという前向きな考え方になるのではなかろうかと思いますけれども、お願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
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◎町長あいさつ
○笹沼和利議長 本定例会に付された事件はすべて議了いたしました。この際、関口町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長 大変ご苦労さまでした。
議長のお許しをいただきましたので、平成24年第１回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
３月６日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきまして、ご熱心に審議をいただきまして、原案のとおり議決をしていただきました。特に、一般会計、副町長人事につきましては、全会一致ということで可決をいただきました。改めて皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。
今回、議決いただきました平成24年度の各予算につきましては、担当課において速やかに執行してまいります。これからも「人と自然の優しさにふれるまち ときがわ」の実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、今後とも、議員の皆様のご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。
結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
大変ありがとうございました。（拍手）
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◎閉会の宣告
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
これをもちまして、平成24年第１回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでした。
（午後 ３時１４分）
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
前 議 長 増 田 和 代
前 副 議 長 野 原 兼 男
議 長 笹 沼 和 利
副 議 長 前 田 栄
署 名 議 員 岡 野 政 彦
署 名 議 員 小 島 浩