　　　　　　　　　　　　平成２４年第２回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月１１日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第　３　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１２名）　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員　　　　１２番　　増　田　和　代　議員　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員欠席議員（１名）　　　　　２番　　小　島　　　浩　議員地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名副町長野　尻　一　敏　総務課長小　峯　光　好　企画財政課長久　保　　　均　税務課長小　島　　　昇　町民課長桑　原　和　一　福祉課長大　島　武　志　環境課長岩　田　功　夫　会計管理者兼会計室長岡　本　純　一　産業観光課長山　崎　政　明　建設課長内　室　睦　夫　水道課長中　藤　和　重　 ───────────────────────────────────────────────── 教育長舩　戸　裕　行　教育総務課長長　島　富　央　生涯学習課長柴　崎　秀　雄　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長岡　野　吉　男　書記荻　野　　　実　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○笹沼和利議長　皆さん、おはようございます。　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。　　欠席届のある議員は１名であります。　　なお、関口定男町長につきましては、本日は欠席の届け出がありましたので、ご了承いただきたいと思います。　　これより、平成24年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○笹沼和利議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は、配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について ○笹沼和利議長　続いて、日程第１、常任委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　　会議規則第73条に関する議長あての通知につきましては、各常任委員長から提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。　　初めに、総務産業建設常任委員会、野口守隆委員長、お願いいたします。 ○野口守隆総務産業建設常任委員長　おはようございます。総務産業建設常任委員長、野口守隆でございます。　　閉会中の継続調査申出書を朗読させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月11日　　ときがわ町議会議長　笹　沼　和　利　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　野　口　守　隆　　閉会中の継続調査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．調査事項　　自然と川を活かした遊歩道整備とその後の維持管理について　　２．理由　　東松山市から三波渓谷までの都幾川沿いに遊歩道を整備する計画が、県の事業として「川のまるごと再生プロジェクト」に採択された。　　４ヵ年にわたる継続事業であり、自然環境を大切にした整備が求められている。自然と川を活かした遊歩道づくりと整備後の維持管理について調査・研究する。　　３．期限　　平成24年第４回定例会まで　　以上でございます。 ○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。　　続いて、文教厚生常任委員会、野原和夫委員長、お願いいたします。 ○野原和夫文教厚生常任委員長　おはようございます。文教厚生常任委員長の野原和夫です。　　申し出の朗読をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月11日　　ときがわ町議会議長　笹　沼　和　利　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　野　原　和　夫　　閉会中の継続調査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．調査事項　　特色ある高齢者の健康づくりについて　　２．理由　　現在の町の少子高齢化の現状を見ると、高齢化率も年々上昇しており、高齢者の健康づくりの重要性が課題となっている。　　地域の繋がりを深め、高齢者がいつまでも元気で生活でき、また子ども達と高齢者のふれあい等も考慮する中で、先進地の特色ある高齢者の健康づくり事業について調査・研究する。　　３．期限　　平成24年第４回定例会まで　　以上でございます。 ○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。　　お諮りいたします。　　ただいま各常任委員会とも、それぞれの委員長からなお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○笹沼和利議長　異議なしと認めます。　　よって、継続調査することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について ○笹沼和利議長　続いて、日程第２、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　　議会運営委員長から会議規則第73条に関する通知が出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。　　議会運営委員会、小宮正委員長、お願いいたします。 ○小宮　正議会運営委員長　改めて、おはようございます。　　それでは、議会運営委員会の報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月11日　　ときがわ町議会議長　笹　沼　和　利　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　小　宮　　　正　　閉会中の継続調査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．調査事項　　（１）次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項　　（２）議員定数及び議員報酬のあり方について　　２．理由　　地方議会は、議会の活性化に向けて議員定数削減などの議会改革に取り組んできた。　　本来、議会に求められる改革とは、自らの政策形成機能や行政の監視機能を強化させるなど、議会の存在を高めることである。　　ときがわ町議会は、平成20年３月にときがわ町議会基本条例を制定し、議員定数についても平成22年２月に３名の削減を図ったが、改めて議員定数及び議員報酬のあり方について調査・研究する。　　３．期限　　（１）次期定例会まで　　（２）平成24年第４回定例会まで　　以上、報告申し上げます。 ○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。　　お諮りいたします。　　ただいま、議会運営委員長からなお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○笹沼和利議長　異議なしと認めます。　　よって、継続調査することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○笹沼和利議長　これより日程第３、一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員 ○笹沼和利議長　発言順位１番、質問事項１、さくら山公園の整備について、質問事項２、財政計画について、通告者６番、野口守隆議員。 ○６番　野口守隆議員　６番、野口守隆です。　　椅子が変わったら座り心地がいいかなと思ったんですが、どうもこの席に座るのは私今でも余り前から好きではないんですが、役目上一般質問させていただきたいと思います。　　初めに、野尻副町長には就任後の初議会で町長代理として早速ご登壇いただく予定になっているそうです。お役目大変ご苦労さまでございます。是非お手柔らかによろしくお願いしたいと思います。　　それでは、通告順に質問させていただきます。　　まず、さくら山公園について。　　西平の滝の鼻に、隠れた名所と言うべきさくら山公園─町有地です─があります。桜の開花時には一面がピンク色になり、それは見事な景色となります。しかし、山の谷間にあり非常に目につきにくく、アクセスも悪く余り知られていないのは残念であり、もう少し人々に知ってもらうべきではないかと考え、さくら山公園の現状と整備について質問いたします。　　１、現状について。まず、公園の面積、植栽樹種本数、樹齢、年間の管理費。　　２、整備について。ハイキングルートの整備、案内看板などの設置も含めて。それから、対岸の展望台の整備。実は、私もこの間ここを歩いてみたんですが、対岸はヒノキが大変大きくなっていて、あそこからの展望台は今のままだと桜を見ることはできません。そういった意味で是非整備してもらいたいということ。あと、トイレの設置ができないか。それから、慈光寺の青石塔婆のちょっと手前から車でおりられる道があるのはあるんですが、途中でとまっております。そのために、町道と1500号線、それから1503号線の車を進入路として整備し、あわせて駐車場の設置はできないか、以上伺います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　野尻副町長。 ○野尻一敏副町長　それでは、野口守隆議員のさくら山公園の整備についてのご質問にお答えをいたします。私も４月早々に現地を見させていただきました。大変桜がすばらしいところでございまして、平日の午後だったかと思いますけれども、一般のお客様もいらっしゃったように記憶しております。そうしたことも踏まえてご答弁させていただきたいと思います。　　初めに、（１）の現状についてお答えをいたします。　　さくら山公園、これは通称でございまして、正式にはとき山滝の鼻公園と申しますけれども、まず面積につきましては1.93ヘクタールでございます。また、樹種等につきましては、平成３年度に都幾川中学校の卒業生が苗を植樹したソメイヨシノと山桜約180本を中心に、ヤブツバキ、サザンカ、ツツジなどの花木のほか、杉、ヒノキが植えられているところでございます。樹齢につきましては、平成３年度に苗を植樹したということでございますので、おおむね20年となっておるところでございます。また、管理費につきましては、公園内の下草刈りと枝打ち、園路の草刈りなどで年間約13万円程度となっているところでございます。　　（２）の整備について、お答えを申し上げます。　　まず、ハイキングルートの整備につきましては、ご質問にありました案内板の設置を今年度は林道都幾山線のハイキング道入り口から県道西平交差点の先までの間で３カ所ほど予定しているところでございます。また、対岸の展望台の整備につきましては、ご指摘のとおり見通しが悪い状況もありますので、必要に応じて間伐等の実施を検討してまいります。　　次に、トイレの設置や進入路の整備、駐車場設置についてでございます。この公園は、ご案内のとおり、沢には沢ガニも生息するなど、大変豊かな自然環境に恵まれた公園となってございます。そこで、公園の整備や活用に当たりましては、こうしたすばらしい自然環境の保全に努めながら人との共生を図っていく必要があるものと考えております。したがって、現時点では車両の乗り入れ等は慎重に検討していく必要があるものと考えております。　　また、地形的な条件を考えますと、トイレや進入路、駐車場整備は多額の費用を要することも予想されるところでございます。当面は、この公園の最大の特徴であります自然環境を生かしながら、現在のハイキングコースから周遊していただけるような形でのご利用をいただけるような形での整備を検討してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。　　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　予想どおりのご答弁をいただきましてありがとうございますと言いたいところですが、まず１つ気がついたんですが、桜の植わっているところですよね。そこに、私も林業家だから、杉を切れというのは抵抗はあるのはあるんですが、桜を生かすという意味においては杉のほうが大きくなっているので、杉を幾らかやっぱり伐採して桜を保護する方法がいいんではないかなと１つ感じました。　　それから、ベンチも、副町長も行かれたんじゃご存じだと思うんですが、かなりもう傷んでおりますよね。ベンチは木でつくるのが確かにいいと思います、自然を生かしたと答弁書にありますから。ただ、木だから、腐るのはもうこれやむを得ないんですから、定期的にベンチの整備をするということと、もう１つは……その答弁が終わってからで結構です。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　内室建設課長。 ○内室睦夫建設課長　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　　まず、桜の中にある杉ですけれども、こちらについてはおよそ樹齢が50年ぐらいたっておるのかと思います。先ほど副町長答弁で申し上げたとおり、桜につきましては20年ぐらいたっておりますが、恐らくそのときに実生であったものをそのまま残しておると思います。桜についても大分込み合ってきてはおるんですけれども、杉が大分大きくなりまして桜の成長の妨げになっておると思いますので、それについても今後対応をしていかなくてはいけないと思います。杉については、合併前の都幾川村のたしか村の木であったと思いますので、そういう意味合いも含めまして残してあるのかなと思いますので、その辺も踏まえまして今後対応していきたいと考えております。　　それから、ベンチなんですけれども、２個ずつ３カ所、さくら山のほうに２カ所と、それから展望台のほうに１カ所設置してございます。特に展望台のほうが傷んでおりまして、ちょっと座るにも、私もこの間座ってみたんですけれども、危険性はないんですけれども、大分傷んでおりますので、そちらについても考えていかなくてはいけないかと思います。ただ、使用頻度のほうも大分少ないようですので、その辺も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○笹沼和利議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　わかりました。ベンチは定期的に是非見ていただいて、今展望台だけといったような答弁がありましたけれども、中のほうもかなり傷んでおります。是非定期的に見て、あのベンチですと、ネジでとまっておりましたから、また新しいいわゆる木を持っていってネジでとめればまた使えるのかなというところもありましたもので、定期的にかえていただきたいと思います。　　それから、杉については是非、今桜のいわゆる成長を妨げるものがありましたら伐採して桜を保護してもらいたいと思います。　　もう１つは、展望台に上がっていく道なんですが、非常に階段で急でした。歩けば歩けないことはないんでしょうが、くだりがかなり、もしも足を滑らすと大変なことになるので、あのまま使うのであれば、手すりか何かを考えたほうがいいのかなと１つは思いました。　　それと、もう１つは展望台なんですが、あれ多分間伐というような今答弁がありましたが、間伐をするとなるとかなりの量、何でも１本でも残せば間伐になるということもあるのかもしれませんが、あそこの部分だけは思い切って杉の木を伐採して、一望に見られるようにするほうがいいのではないかなと思いますが、この２点はいかがでしょうか。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　内室建設課長。 ○内室睦夫建設課長　それでは、お答えいたします。　　まず、展望台に上っていきます階段でございます。こちらについても非常に急でございまして、上るにも大分疲れるような状態になっております。ご質問のとおり、特におりるとき急ですので、手すり等という話でございますが、こちらについても使用頻度等もございますので、なるべく多くの方に来場していただくような体制を整えまして、そういう中で検討してまいりたいと考えております。　　それから、展望台から見る間伐なんですけれども、間伐というふうにご答弁させていただいたのは、かなり日当たりもいいところでございますので、前のところをこれから検討して、もし仮にヒノキを切るに当たりましても、やはり木陰等も残しておいたほうがいいのかなということもありまして、間伐ということでお答えさせていただいております。その辺を含めましてちょっと検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○笹沼和利議長　６番、野口守隆議員。 ○６番　野口守隆議員　こだわるわけじゃありませんが、木陰という意味では、落葉樹のほうが当然向いているわけですから、先ほど言いましたヒノキを切るのは忍びないんですが、切るとすれば、例えば１割ぐらい残すとか、そういうことでないと多分無理だと思います。その辺の樹種の剪定はそちらでお任せしたいと思います。　　それから、もう１つは、展望台に上っていくところ私初めて行ったので、どこから展望台へ上っていいのか正直な話わからなかったんです。慈光山歴史公苑と書いてあるところから真っすぐ行くのはわかるんですが、途中で広場から、あそこからじゃ見えないんですね。少なくともあそこへ一望できる展望台入り口ぐらいの看板は出したほうがいいんじゃないかなと思ました。あそこへ行ってわかったんですが、慈光山歴史公苑の案内板があるところからでは、あそこからではちょっと初めて行ったらわからないと思いますので、その辺はお願いしたいと思います。　　それから、トイレについてと道については、確かに自然を生かしたということであれば、それは一理あるのではないかなと思います。私がこういったことを言ったのは、歩ける方はいいのかもしれませんが、歩けない方というか、体の不自由という言い方はおかしいんですが、年をとった方にもあの桜を楽しんでいただくのであったら、少なくとも道は途中まで行っているわけですから、私も山に作業道を入れたりなんかしておりますが、多大な費用という観点とは私は別なんですが、車がある程度入れる道であればそんなに費用をかけなくてもできるのかなと思っております。多分、あの広場から200メーターぐらい入れば、さくら山のあの一番上の平らなところに行けるのではないかなと思います。そういった意味で、隣に山崎課長がいますが、作業道とかそういう関係でできないかということで、是非検討してもらいたいと思います。普通の乗用車であれば、多分最後のカーブのところを幾らか迂回路をつくるなり何なりすれば入れないことはないと思います。地権者の方も２名いるということですが、２名の方も私もよく知っておりますので、お願いすれば決して嫌だとは言わないんじゃないかなと思っているので、是非検討してもらいたいと思います。その辺はいかがでしょうか。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　内室建設課長。 ○内室睦夫建設課長　それでは、ただいまの進入路についてのご質問でございます。ここにつきましては、公園をつくったとき、上の舗装された道路から歩行者が歩くようにということで道路を整備しております。その後、水が流れたりしましてちょっと歩きづらいような形にはなっております。途中まで車が行けるような形にはなっておりますが、現状では歩いてさくら山のほうに行くような形になっております。公園ですので、多くの方、すべての方に行っていただきたいというのは当然のことでございます。ただ、こちらにつきましては遊歩道を歩いていくということで整備してきておりますので、今後も歩きづらいところについてはなるべく歩きやすくするような形で考えていきたいと考えております。　　以上です。 ○笹沼和利議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　わかりました。私は、やっぱり町道と作業道というのは当然違うと思いますし、建設課は町道の担当ですから、その辺は多分道としての概念が違うのかなと思うんですよ。車が是非入れるようにしていただければありがたいなと思っております。見ていただければわかる。このようにきれいに咲くんですね。後ろの方、見えますか。これだけ町内に桜がまとまってあるところってないと思っています。町内でこれ知っている人は多分少ないんではないかなと思っております。ひそやかに咲いて人知れず散る花も、それはそれで風情があっていいんではないかと思うんですが、桜というのはやはりぱっと咲いてぱっと散ると。いわゆる開花時期が短いということなんですが、古来から日本人が一番好きな花と言われております。もし桜に心があるのであれば、やはりあれだけきれいに咲いたのをなるべくたくさんの人に見てもらいたいなと思っているのではないかと私は勝手に推測するんですが、是非この町内の人、町外の人も含めて、さくら山公園の桜を知ってもらいたいと思います。そういった思いから質問させていただきました。是非検討していただくというようなお話ですが、前向きに検討するのか、後ろ向きに検討するのか今の話ではわかりませんが、是非前向きに検討していただきまして、なるべくアクセスがしやすくて皆さんに見ていただけるように整備してもらいたいと思います。　　以上で１の質問は終わります。 ○笹沼和利議長　続いて、質問事項２、財政計画について、６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　次の財政計画について、合併特例措置のある残り３年間、平成25年から27年間の財政計画について伺いたいと思います。　　まず、各年度別の一般会計の予算の規模、まだ主要事業が残っておると思うんですが、３年間の主要事業、それから平成27年度末の合併特例債及びそのほか起債残高見込みと基金残高見込み、また今まで実質単年度収支は22年度だけ黒字で、あとはすべて赤字でしたよね。各年度別の単年度実質収支の見込みはどのように見込んでいるのか。また、平成28年度以降の一般会計予算はどのくらいの予算規模を見込んでいるのか伺います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　野尻副町長。 ○野尻一敏副町長　それでは、野口守隆議員の財政計画についてのご質問にお答えをいたします。　　まず初めに、今後の３年間の財政計画についてのお尋ねでございますが、物事の順序で、最初に３年間の主要事業のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。　　今後の３年間につきましては、震災を教訓といたしました対策を中心に生活基盤の整備等を進めてまいる予定でございます。具体的には本庁舎、あるいは就業改善センター、萩ヶ丘小学校の体育館及び特別教室棟、それから玉川トレーニングセンターの耐震補強、あるいは大規模改造工事などでございます。また、移動系の防災行政無線の整備工事、和田橋の橋梁整備工事などがございます。また、このほか体育センターの雨漏り改修工事、あるいは各小・中学校のエアコン整備工事などが予定されているところでございます。　　次に、各年度別の一般会計の予算規模等についてでございますけれども、社会経済情勢の変化や国の動向によりまして、地方財政は大変大きく影響を受けるところでございます。したがいまして、予算規模等を予測することは大変難しい状況でございます。したがって、答弁に当たりましては、先ほど申し上げましたような主要事業による増減を前提として試算したものをお答えをさせていただきたいと思います。　　また、税収につきましては、内閣府がことしの１月に経済財政の中長期試算というものを示しておりまして、その中で示されている名目の成長率で仮に試算をさせていただくところでございます。その結果でございますけれども、まず平成25年度から27年度までの一般会計の予算規模ですが、ざっくりと３カ年平均で56億8,000万円程度になるのではないかと考えているところでございます。　　次に、平成27年度末の合併特例債及びその他の起債残高見込みでございますけれども、これも今後の借入額で不透明な部分はありますけれども、合併特例債につきましては平成23年度末での残高が26億5,000万円であるものが、平成27年度末には合併振興基金の分も含めて約52億2,000万円になると想定しているところでございます。また、その他の地方債については、これも臨時財政対策債等もございまして、それによって大きく変わるところでございますけれども、その臨時財政対策債も今年度と同様に仮に発行していくといたしまして、23年度末には39億3,000万円の残高でございますが、27年度末には約41億7,000万円にそれぞれ増加するものと想定しているところでございます。　　続きまして、平成27年度末の基金の残高見込みであります。平成23年度末の基金残高見込みは約20億2,000万円であります。このうち主な基金についてご説明いたしますと、合併振興基金につきましては予定どおり積み立てを行いまして、平成27年度末には10億9,600万円ぐらいになると考えております。また、財政調整のために使っております財政調整基金と減債基金につきましては、平成23年度末に合わせて今６億3,000万円の残がございますけれども、年度間の調整を行う中でこの水準を維持してまいりたいと考えているところでございます。また、公共施設等整備基金につきましては、毎年3,000万円程度の取り崩しを行いまして社会資本の整備に充ててまいりたいと考えております。その結果、23年度末の残高が２億7,000万円でありますけれども、27年度末には１億5,000万円程度になるものと考えております。　　なお、地域福祉基金につきましては、25年度末で残高がなくなるものと想定しているところでございます。　　次に、各年度の単年度実質収支見込みでございますけれども、実質単年度収支につきましては、先ほど野口議員からご指摘のありましたとおり、21年度には１億7,000万円の赤字であったものが、22年度には１億2,000万円の黒字となっております。その時々の経済情勢や国の制度変更などによりまして大きく変動いたしますので、これにつきましては現時点では予測することは若干困難だと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　最後に、28年度以降の一般会計の予算規模でございますけれども、近隣の同規模の町村の平成24年度予算を見てみますと、鳩山町が人口約１万5,100人で46億7,000万円、また越生町が人口約１万2,700人で39億円となっているところでございます。それを参考にいたしまして、28年度以降は合併特例債も使えなくなってまいります。また、普通交付税も段階的に本来の額に近づいてまいりますので、それに伴って予算も縮小して、平成28年度以降の一般会計予算規模は、現段階では50億円前後に落ち着くのではないかなと考えております。それ以降も少しずつ減少していきまして、最終的には40億円台のなかばに落ち着いていくものと想定しているところでございます。　　いずれにいたしましても、大変厳しい財政状況でございますので、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。　　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　もう一度お伺いしたいんですが、答弁書で。　　私、実は３年前に、21年の３月議会で同じような質問をしたんですが、そのときに合併特例債については最終的に35億2,000万円と答弁しているんですよね。これでいくと、41億7,000万円になるということなんですか。その増額するんだと思うんですが、これは差額の要因を教えていただきたいんですが、その辺いかがでしょうか。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　昨今の経済情勢もありますけれども、震災後の震災対策、防災対策、こういったものに非常に事業費を割かなければならないというような状況が出ております。そうした中で、新庁建設計画の中に盛り込まれていなかった震災対策、例えば本庁舎ですとか第二庁舎の耐震工事、大規模改造、こういったものを震災対策の中でもう最優先でやらなければならないというような状況が新たに出てきておりますので、こういった事業を推進するために事業費等が膨らむということで、その分が特例債を利用してということでふえているというような状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○笹沼和利議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　わかりました。多分、そのときと情勢が違ったからというお答えなんでしょうけれども、これでいくと、例えばこの間の３年前のときですと、橋に関しては谷川橋のかけかえというのもあのとき答弁にあったんですよね。それから、町道、農道、集落道の生活道の整備、観光施設の整備、案内板の整備ということが重要施策だということでこの合併特例債を充当するという答弁でありました。情勢が変わったからやむを得ないのかもしれませんが、じゃ例えばこれに出てくる体育センターの雨漏り工事もこれは突然でしたからやむを得ないのかもしれませんが、近く小・中学校のエアコン整備、これもまた出てきたようですが、そういった突然出てきたものはやむを得ないとしても、そうじゃないものをいきなりここに組み入れるというのはいかがなものかと思うんです。というのは、このときにこれだけの金額をやりますよ、それから枠が49億7,000万円という枠だという話を私は聞いて知っておるんですが、その辺の整合性というのはどういうふうに図っているんでしょうか。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。　　先ほど野口議員のお話の中にありました谷川橋につきましては、今後嵐山町との調整もございますので、この橋につきましてはちょっと検討を要するということで、具体的には今のところまだ年間の事業には見ていないというような状況でございます。　　また、せせらぎホールの雨漏り対策とか、近年の非常に暑くなって猛暑日等が１年のうちに何日もあるような状況が来ておりますので、小・中学校の教室等にエアコンを設置したいというような町長の政策もありまして、新しい状況に対応するために、その辺は枠の中でなるべく事業費を見直す中で最小限に抑える中で枠の中でおさまるように、今後もそういった事業を検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○笹沼和利議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　わかりました。それ以上聞きたくないので聞きませんが、この新町建設計画というのができていて、私も久しぶりに見てみたんですが、例えば合併後の10年間の一般会計の総額はどのぐらいになるんでしょうか。これでいくと、502億1,600万円と見ています。502億1,600万円ふえているんじゃないかと思うんですが、10年間でそうするとどのくらいになるんでしょうか。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。　　現在のところ、25、26、27の予算規模については非常に不透明な部分もありますけれども、それをあえて試算をさせていただきますと、586億4,000万円程度になろうかと思います。　　以上でございます。 ○笹沼和利議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　かなり積極的に予算を組んでいただいたということで理解はしているんですが、少なくともこういった新町建設計画はあったら、この中の主要事業をやって、そのほか出てきたことをやるというならわかるんですが、まだこれも消化していないような気がするんですよね。その辺のどうなんでしょうと考えちゃうんです。というのは、こんなに予算を膨らませて果たして大丈夫なのかなと私なんか思っちゃうんですが、いかがなものでしょうか。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　野尻副町長。 ○野尻一敏副町長　新町建設計画との違いについてのご質問でございます。平成18年のときにはそうした計画を立てたところでございますけれども、例えば先ほど申し上げました東日本大震災の関係ですとか、その時々の情勢によりましていろいろな必要な事業が出てまいります。ことしの３月の定例会ではご審議をいただいたところでございますけれども、こうしたときがわ町の総合振興計画の中でも必要に応じてそうした主要事業を入れる中で新しい事業を計画をさせていただいたところでございます。　　また、当初と違って財政状況はどうなのかというご心配も野口議員から多分あるんではないかなと考えておりますけれども、基本的には実質公債費比率というのがございまして、これも将来の財政負担と、それから借金の借り入れとの関係を示した指標でございますけれども、ときがわ町では3.4％程度となっておりまして、これは18％以上になりますと、総務省から要注意であるということでいろいろな指導が入るところでございます。こうした指標についても大変低い数字でときがわ町推移しているところでございまして、こういうのも見ながら予算編成等を努めていきたいと考えているところでございます。その時々のことで必要な事業であったということでご理解賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○笹沼和利議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　今度は変えて質問させていただきます。　　この新町建設計画にこだわるわけじゃありませんが、合併による削減効果として、10年間で約11億円の人件費が削減になる見込みだと。平成32年度までの15年間では約22億円を見込んでいるとあるんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。　　人件費につきましては、10年間の新町建設計画の数字が124億9,700万円でございます。そして、10年間の予算総額の合計でございますけれども、116億8,100万円の見込みということで、マイナスの８億1,600万円の予想を立てているというところでございます。人件費自体についてはマイナスということで、８億1,600万円のマイナスを見込んでいるという状況でございます。 ○笹沼和利議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　じゃ、平成32年度までには22億円近く見込まれると考えてよろしいんですね。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　その見込みについては極力努力してまいりたいというふうに思います。　　また、ちょっと先ほどの全体の10年間の総額の予算額の関連にちょっと戻ってはしまうんですけれども、合併以来非常に国の情勢等が変わった部分がございます。どういった部分かといいますと、まず臨時交付金事業というのがございました。公共投資の臨時交付金ですとか、きめ細かな交付金ですとか、住民生活に光をそそぐ交付金とかいろいろな臨時交付金、国のこれは経済対策の中で出されたものなんですけれども、こういった国の施策の変更に伴いまして予算がふえたものが約７億8,000万円程度ございます。また、その時点でですけれども、国の定額給付金制度というのがございました。これも２億円程度ございました。こういうところがございまして、また政権交代があった関係で、国が児童手当から子ども手当に変えました。また児童手当に戻ったんですけれども、そういった関係で扶助費関係は国の施策によって増加をしているところでございます。また、災害後の防災対策、こういったもので大規模な工事を今急ピッチで早くしなければ、いつ地震が来るかわからないということもございますけれども、急ピッチで進めております。こういった大規模工事の設計委託料、管理委託料、こういったものが非常に多額に出ております。こういったものが、物件費関係ですけれども、ふえている状況にございます。　　また、国民健康保険ですとか水道会計、こういったところになるべく保険税ですとか水道料金を上げないようにということで、繰出金を２億円程度、両方１億円ずつ出しております。こういった部分ですとか、また合併振興基金、これを10億円以上ということで今積み立てをしているところなんですけれども、これは当初の計画には入っていなかったものなんですね。後で、２年ぐらいたってからですかね、合併後。積み立てを始めたというような事業がございまして、こういった合併当初から見ますと、国の状況ですとか震災後の経済、社会情勢の変化ですとか、そういったものにどうしても対応しなくてはならないということで、予算規模が多くなってしまっているという状況ではございますけれども、先ほど野口議員のご指摘のあったような削減目標もございますので、そういったものも念頭に置きながら、予算規模等については極力最低限の金額でやっていけるように見直しを図りながら事業のほうは進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○笹沼和利議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　しつこいようですが、副町長は財政の専門家だと私聞いております。私本当に素人なんです。再度お伺いしたいんですが、今のいろいろな経緯を聞いていると、予算規模はかなりどんどん膨らんでいると。それは、合併特例債なり何なり有利な起債をしているというのは私も承知しております。ただ、それが終わった後、こんなはずではなかったというようなことがあっては困るのでお聞きしたいんですが、本当にときがわ町は今のような予算を組んでいて、あるいは合併後も財政運営は大丈夫なのでしょうか。お墨つきをいただければありがたいと思って。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　野尻副町長。 ○野尻一敏副町長　ときがわ町の財政は大丈夫なのかというご質問でございますけれども、基本的には今予算が確かに膨らんでおります。これには、先ほど申し上げました合併特例債の関係、合併後10年間使えるという財政制度ございますので、こういうものを利用してきちんと町の基礎的な基盤を整備していきたいということで今一生懸命取り組んでいるところでございます。小・中学校の耐震補強にしても、そうした考えで取り組んでいるところでございます。　　10年たちますと、この合併特例債がなくなると同時に、交付というのは合併算定がえというのがございますけれども、交付税の加算措置もなくなっているところでございます。そうしたことで、絶対大丈夫かというと、絶対とは、今申し上げなければいけないんだと思いますけれども、基本的には変なことがないように今一生懸命取り組んでいるところでございまして、今後の推計を見ましても、恐らく財政調整基金等の関係につきましては一定程度の残高を確保しながら財政運営をできるのかなと考えておりますので、そういうことでご理解を賜ればというふうには考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○笹沼和利議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　議員と違って、執行部はやはり答弁は上手だなと思います。私はイエスかノーかとすぐ聞いちゃうんですが、はっきりイエスとは言わなかったですが、ノーとも言わなかったもので。是非そんなことで、だめになっちゃ困るので、あえてお聞きしました。　　ちょっと揶揄された言い方なんですが、ひところは絶対大丈夫なことは親方日の丸と言いましたよね。どうもその親方日の丸も現在は心もとない状態になっております。私が３年前に一般質問した当時より、国、地方の財政赤字はさらにまた深刻になっております。この国会では消費税の増税が議論され、21日までに採決したいと取りざたされているのはご承知のとおりだと思います。　　一方、町の財政状況はよいとされていますが、合併時に単純比較すれば、基金は目減りし、起債残高は増加しております。起債内容を見ると、起債残高の約77％、平成24年度末の見込みでは交付税参入される見込みと言われておりますが、交付税はブラックボックスと言われておりまして、係数は常に国が握っております。係数を上げたり下げたりするのは国で幾らでも可能なんですね。その辺が私は非常に危惧してならないんです。心配性なために、そういったことで危惧しております。　　新町建設計画の基本的な考え方の中に、将来を見据えた総合的かつ長期的視野に立ちます。行政改革を推進し、組織及び運営の合理化を図ります。公共施設の統廃合は、住民生活の影響に十分配慮し、地域特性や地域のバランス及び財政事情を考慮し検討しますなどとあります。私は、先ほどの久保課長並びに副町長の答弁で、これは分母が下がれば下がるほど、経常に経費がかかるのであれば、経常収支比率は当然上がってくると思います。その辺はもう考える時期に来ているんではないかと正直な話思います。方々が整備できて、それはそれでありがたいんですが、少なくとも合併の特例がなくなるときのことも考える時期に来ているんではないかなと私は思っております。　　何年か前に、もとの公務員の方に、ときがわは合併バブルですねと言われました。そういう見方もあるのかなとそのとき思いましたが、是非合併特例があるうちに、将来を見据えて計画にあるものをやっていただいて、余り計画にないものは無理に取り込まないで、十分検討してもらって今後の財政計画をきっちり立ててやっていただきたいと思います。　　以上で私の質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　瓜　田　　　清　議員 ○笹沼和利議長　発言順位２番、質問事項１、地域福祉計画について、通告者４番、瓜田清議員。 ○４番　瓜田　清議員　４番、瓜田と申します。議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。　　地域福祉計画について。ときがわ町では、平成23年から２年間、ことしいっぱいになるんですけれども、地域福祉計画を考えていますが、その計画の進捗状況と方向性を伺いたい。　　１番目に、私が23年３月の定例会において介護保険サービス利用の地域格差について伺いましたが、その後の状況はどのようになっているのか。　　また、２番目で、今後成年後見人制度を利用される方がふえるように思われますが、町としてどのように考えているのか。　　３番目、障害者の方々の就労支援に対し、町としての考えは。　　以上、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　野尻副町長。 ○野尻一敏副町長　それでは、瓜田清議員の地域福祉計画についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。　　初めに、個別的な項目についてお答えをしたいと存じます。　　第１点目の介護保険サービスの地域格差についてでございます。瓜田議員からは、平成23年３月の一般質問の中で、介護事業者の移動時間を考慮するなどの地域の事情に応じた介護サービスのあり方について問題提起をいただいたところでございます。　　国におきましても、こうした課題に対応するため、平成24年４月に介護報酬の改正を行ったところでございます。その内容は、国家公務員の地域手当に準じまして、地域区分を現在の５区分から７区分に見直すとともに、介護報酬への上乗せを見直すものでございます。ときがわ町は、見直しの前はその他の地域に属しておりまして、加算はございませんでしたけれども、改正後では７区分中の６級地に該当することになりまして、３％を地域加算として介護報酬に上乗せできることとなったところでございます。ときがわ町をサービス区域とする事業所の経営の安定化に一定程度は寄与するものと考えているところでございます。　　第２点目の成年後見人制度についてでございます。成年後見人制度は、判断能力が不十分な方につきまして、成年後見人が本人にかわって財産管理や身上看護などを行うことでご本人の権利を守って安心して生活できるように支援する制度でございます。今後、ますますその重要性が高まって利用者もふえていくものと予想されているところでございます。　　現在町で把握している制度の利用者は１人でございます。成年後見人制度の認知度はまだまだ低いと思われますので、本人の権利が侵害されないように、権利擁護に関する普及啓発や、成年後見人制度などの相談窓口の充実を図ってまいりたいと存じます。　　第３点目の障害者の方々の就労支援等については、昨年度策定しました第２次ときがわ町障害者計画、障害福祉計画の中で、事業主への働きかけなど、関係機関と連携してより一層支援に取り組んでいくこととしております。本町には、障害のある方の日中活動や就労自立に向けての訓練、また福祉的就労の場として、生活介護就労継続支援Ｂ型の提供施設が１カ所ございまして、障害のある方が就業されているところでございます。引き続き支援を継続いたしまして、活動内容、活動環境の一層の充実を図ってまいります。　　次に、地域福祉計画についての進捗状況と方向性についてお答えいたします。　　現在、平成24年度中を目途に地域福祉計画の策定作業を進めております。計画策定に当たりまして、住民の方の代表者15名の委員からなる地域福祉計画策定委員会を設置し、検討を重ねております。昨年度につきましては、町内９カ所での住民懇談会やアンケート調査、また福祉関係団体へのヒアリング調査など、住民の方の意見聴取を行ったところでございます。また、先進地の視察を行い、住民の方の意見を反映させる方法などの研修を行ったところでございます。　　今年度につきましては、先進地といたしまして、飯能市名栗地区の高齢者が集うお茶飲みサロンの実施状況を視察してまいります。また、住民の方の意見を踏まえ、課題を整理した地域経済骨子案の審議を開始いたしました。今回の地域福祉計画では、地域力が希薄になりつつある社会において、住民一人一人を大切に思い、人と人とのつながりを大切にし、地域の持てる力を発揮、生かしながらともに助け合い、またお互いを認め合いながら支え合う地域をつくることを目指しておるところでございます。本町で暮らすすべての人が地域の生活の安心と幸せを実現するために取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。　　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　それでは、第１点目の回答のほうから質問させていただきたいと思います。　　確かに、６級地になって３％加算されるということは前進かと思います。ただ、私が以前質問した内容というのは、利用者サイドに対してどうなのかということの趣旨で、そのときの答弁では、国、あるいは県のほうにその旨を申請して何とかしていきたいというふうな答弁だったと思います。　　これは、事業主のほうは確かにいいんですよ。前もあったんですけれども、僻地に対する事業所というものは加算が認められておりました。ただ、利用者サイドからすると、例えばときがわ町を見た場合に、一番山のほうに近いというんですか、そこは桃木の事業所だと思います。そこから一番奥のほうまでいくと、片道30分以上かかるだろうと。サービス提供は１時間生活援助や何かをしたとしても、往復２時間かかるわけです。そうなると、事業所としては余り効率がよくないというふうに私は質問したつもりです。だから、町として利用者に対するサービスというのかな、そういうものを考えてもらえるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　お答えいたします。　　利用者へのサービスというようなことでございますけれども、介護保険という保険制度の趣旨からいたしますと、保険法の中でやっていくしかないというようなことですね。３％加算といいますか、見直しが行われたということで、これは先ほど瓜田議員のほうからもありましたように、事業主にとっては３％上乗せ、また利用者にとってもこれは負担は当然かかるというような内容でございますけれども、制度の関係上、介護保険についてはこの内容でやっていかざるを得ないということでご理解をいただきたいというふうに存じます。　　以上です。 ○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　それは介護保険制度の問題であって、そうではなくて、町としてその弱者というんですか、介護保険を利用する方は弱者だと思うんですよ。それに対して町のほうの方針として、あるいはこの３％加算になったことによって、各事業所にそういうものに対してもうちょっとサービスを拡充するというか、徹底するというふうな指導はできるんでしょうか、お伺いしたい。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　先ほど答弁いたしましたように、介護保険の中では特にこれということで上乗せ等を町のほうからすると単独にするというようなことはちょっとできないというふうに考えております。　　なお、生活弱者というようなことで、何かお手伝いができるかというような話でございますが、保険を使わない中でも町でさまざまな制度を高齢者に対していろいろ考えているところでございますので、その辺の制度の周知をする中で、是非そういった生活弱者といいますか、高齢者に対してうまく利用することによって、介護保険にかわるような形でご利用いただければというふうに思います。　　以上です。 ○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　たしかサポートだとか、あるいはデマンド等があるので、一応ある意味では町としてそういう方向は見られるんですけれども、今言った事業所に対して、町としてこれだけ３％上乗せになったので、もう少しそこのほうをフォローアップしてもらいたいというような要請はできるんでしょうか。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　町内等の事業者に対してでございますけれども、また事業所、あるいは介護保険の利用者等の意見に耳を傾けまして、不都合な点、あるいは利用勝手が悪いようなもの、それについては要望を聞きながら対処のほうをしていきたいと思います。　　以上です。 ○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　最後に、その事業所、町内だけではないんですけれども、町内に入ってきているというサービス提供者のほうは町内だけの事業所ではないんですけれども、せめて町内の事業所にはそういうふうに要請、指導してもらいたいと思います。この質問はこれで終了いたします。　　２番目の成年後見人制度についてですけれども、現在町では把握しているのは１人ということで、今後高齢化が進むにつれてこういう問題は出てくるのではないかということで質問させていただきました。　　古い新聞なんですけれども、平成22年２月21日、新聞社の名前は忘れました。市民後見人、市町村が要請するようにというような厚労省のほうの方針が出てございます。古いんですけれども、こういうものなんです。見えないね、ちっちゃいから。それで、現在埼玉では市民後見人グループというのが、これは東京大学等で市民後見人プロジェクト支援室というところで養成講座を行って、埼玉では今私の知っている範囲では６カ所、そういう市民後見人制度のチームができておるところでございます。ＮＰＯの形でほとんどやっておりますけれども、ＮＰＯ埼玉成年後見人センターいきいきネット初め、こちらのほうではこういうパンフレットがあるんですけれども、後で町のほうには置かせてもらいます。これは、所沢のいきいきネットなんですけれども、ここの中にときがわ町も一応その団体に入れさせてもらっているということがあります。ただ、こういう中で、今町が独自にやるのもいいかと思うんですけれども、もう少し市民というのかな、そういうものの活用というのもいいんではないかと思うんですよ。だから、そういう市民後見人制度の普及じゃなくて啓蒙という、そういうものも町で考えてもらいたいと思うんですよ。そのための講演会、学習会は何とか協力してくれるというところまでいっておりますので、そのところを考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　お答えさせていただきます。　　高齢者が大分多くなるという中で、認知症の高齢者もふえていくというふうな状況にあるというふうに認識をしております。また、高齢者だけではなく障害を持った方、そういった方についても今後このような後見人制度を利用するようなことが多々想定されるというふうには存じてございます。そういった中で、先ほどの答弁にありましたように、現在１人かかわりがあるということで進んでいるわけでございますけれども、大きな都市につきましては後見人制度、これは市民後見人というふうに大分人数が多くなる中で移行しつつあるというようなことで、ときがわ町につきましても今後そのような後見人制度を利用する方、あるいは予想される方の把握に努めまして、その状況の中でそういった市民後見人の制度についても考えていきたいというふうに思ってございます。　　なお、こういう制度につきましては、そのときにすぐ制度を当てはめるということではなくて、こういう制度があるよということで事前に周知のほうは町から、あるいは社会福祉協議会あたりも大分熱心にそういった制度のほうを案内していると思いますので、協働しまして周知を図っていきたいというふうに思います。　　以上です。 ○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　この成年後見人制度の中で私が問題になると思うのは、費用が物すごくかかるというように感じます。一応弁護士、あるいは司法書士、そういう資格を持った人たちが裁判所に提出して云々という、その書類作成等の金額が膨大なものなんですよ。だから、そういう中でなかなか家族はそこまで踏み込めないというのが現状かと思います。そういう中で市民後見人制度というのが奨励されてきたんだと私は認識しておりますけれども、今後やっぱり老老の方とか、あるいは障害者の方とか、障害者が単独で生活している方とか、そういう方に対してはそういう制度をもう少し活用しながら、ただやみくもに成年後見人制度をとってしまうと、その人の市民権というんですか、そういうものはなくなってしまうという現実があるんですよ。だから、そこのところも踏まえてどうした方向がいいかというようなサービスは、プロでやっちゃうとできないと思います。そういう意味では、市民後見人制度というほうはなから温かみがあるというのかな、利用者のほうのサイドでものを考えられるという利点があると思いますので、その辺のところも一考してもらえればと思いますけれども、いかがでしょう。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　経済的な話をされましたが、司法書士などの職業後見人ですか、そういった方をお願いする場合、資料によりますと月額３万円から５万円程度かかるということで載っております。３万円から５万円といいますと、これは年額にしますと四、五十万円、あるいは60万円程度かかると。この決定につきましては、その方の資産の状況等を見ながら裁判所のほうで額のほうを決定するというふうなことで聞いております。そういった中で、いろいろな制度を利用する中で、先ほど議員さんのほうから話がありました市民後見人制度等も方法としてあるということでございますので、先ほど言いましたように、十分に周知をする中で、自分がどういう制度を選んでいきたいかということも選べるような形で周知のほうをできる限りしていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　ありがとうございます。それでは、そちらの方向へ行ってもらえるようにお願いしたいと思います。　　では、３番目の障害者の方々の就労支援に対し、町としての考えはというところの回答をいただきましたけれども、現在、事業主への働きかけ等と書いてありますけれども、その辺はどのような形で事業主のほうへ要請するのかお伺いしたいと思います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　現在１カ所営業しているという話の中で、12名の方がその施設のほうにときがわ町の方が利用しているということで、内容的には就労継続Ｂ型ということで７名、それから生活介護ということで５名、合計12名の方がその施設を利用しているという状況でございます。生活介護については、なかなか一般の就労には結びつかない状況だとは思うんですが、就労継続等につきましてはまた施設のほうに確認をしまして、あと本人の意思も当然ながらあるというふうに思いますので、よく施設のほうと相談して就労に結びつければなというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　今課長が言ったように、生活介護の方はなかなか就労は難しいかと。社会就労、一般就労は難しいと思います。ただ、支援Ｂ型のほうの今の実態というんですか、その辺はどのぐらいまでどのような作業をしているのか、あるいはどのような指導を行われているのか、わかっていればお聞かせを願いたいと思います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　今申し上げました施設につきましては、今まで授産施設ということで大野にあった施設が玉川のほうに移行した施設でございまして、制度も変わったというような中で、授産施設に行っていた方々がほとんどこちらのほうに来ているというような状況でございます。そんなことから、なかなか就労には難しい状況にあるというふうに思います。　　以上です。 ○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　それでは、そこの施設では今後どのような方向でそのＢ型という形をやっていくのか、町のほうとしては聞いておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　方向性については確認のほうはしておりません。ただ、先ほど申しましたように、まだ施設のほう始まったばかりでございます。経営者等とも相談する中で進めていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　それは今施設の問題であって、一般的な就労に向けて、例えば町の中の商店、あるいは企業なんかにそういう要請をしているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　町の中の企業への就職というようなことかと思いますが、現在福祉課のほうではそちらのほうあっせん等しておりません。今後、施設の経営者等とも話す中で、企業等といいますと、商工会等がある程度企業のほうをまとめてございますので、またそちらのほうにも情報を入れる中で検討ができればなというふうに思っております。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　野尻副町長。 ○野尻一敏副町長　瓜田議員のご質問にお答えしたいと思います。　　瓜田議員がご指摘されたのは一般就労のお話だと思いますけれども、一般就労につきましては、障害者雇用率がついこの間1.8％から２％へ引き上がったということで、大変大きな課題だと考えております。　　実は、一般就労につきましては、埼玉県でもたしか障害者雇用率1.5％をちょっと超えるぐらいだったと思います。大変難しいことでございまして、今１つには事業主への働きかけといいますか、まずは雇用を開拓するということが必要でございまして、今埼玉県でも障害者の方の雇用の開拓員というのを設けてやっているところでございます。なかなか町単独では非常に難しい課題だと思います。したがいまして、例えば埼玉県と連携をとるですとか、あるいは特例子会社という制度もございますけれども、これもときがわ町単独ではやることなかなか難しいと考えております。そうしたその関係機関と連携を進める中で一般就労については取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　副町長のは県等と検討してということですけれども、先日こういうものがときがわ町障害者計画・障害福祉計画ダイジェスト版というのが第５番目のほうに基本目標５、地域に根ざした就労の場づくりというのが配付されたと思うんですよ。そこの一番上のほうに、公共機関の雇用の推進と書いてあるんですけれども、町として雇用を考えているのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、私の方から瓜田議員の質問にお答えしたいと思います。町におきましても、障害者等の雇用につきましては極力そういった形で進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　その辺の方向で考えているということなんですけれども、訴えかけはどのように訴えかけるんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。　　障害者の雇用につきましては、関係する事業所等にもご意見を聞きながら、該当する方がいらっしゃるかどうかということもあるんですが、役場の仕事の内容等、特性もあるんですが、そういったものとあわせながらそういったその該当する方がいらっしゃるかどうかということで話かけをさせていただいて、その中で就労を進めているというふうな形で今考えております。　　以上です。 ○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　今、シルバー人材のほうでは役場のほうにお手伝いしていただいているというか、働いてもらっているというのか、そういう形があると思うんですよ。そういう枠も障害者のほうに与えられるのか、方向性として。簡単に言えば、掃除だとか草むしりだとか、そういうものだったらできるのではないかと思われる方は多々おられると思うんです。だから、そういうところは町として考えているのか。　　それから、町のことだけ言っているとおかしいので、私の実例を挙げさせてもらいます。町の中のあるお店のほうでは、私がそういう施設にいたときお願いして、夕方からの皿洗い、そういうのでもよかったらということで雇ってもらったこともあります。それから、町外ですけれども、今私どもで預かっている方の１名は、パートでスーパーのほうへお願いしているという実情があるんですよ。だから、働きかけ方によってはそういう間口というんですか、広がると思うんですよ。公のところではいどうぞというのではなくて、どのような方向でいくかというものが明示されないと、ただこうやって書いてあると、知らない人が、じゃ町へ行けば公務員みたいな形で雇ってもらえるのかと思われがちなので、その辺のところをはっきり方向性というんですかね、示してもらって声かけしてもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　シルバー人材センターへの雇用の関係でございますけれども、これにつきましてもなるべくそういった方も雇用のほう促進を図っていただけないかということでお願いのほうはしてまいりたいというふうに思ってございます。　　以上です。 ○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　じゃ、今のシルバー人材のほうにそういうふうに働きかけするということは、障害者の方も登録ができるんでしょうか。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　シルバー人材センターのほうでございますけれども、一応登録するについての規約があると思います。そういった規約の中での登録ということで考えておりますので、また規約のほうを確認をした中で基本的にはシルバー人材センター60歳以上の方の雇用というような話ですので、その中の障害者というような意味合いもあるかというふうに思いますが、働きかけのほうをしていきたいというふうに思います。 ○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　そこで問題になるのは、狭められるわけですよ。60歳以上で障害のある方というふうに狭められるけれども、現実働ける人というのはもっと若い層がいると思うんですよ。そういうところも考えてもらわないと、この意味合いはないと思うんですよ、書いてあることが。だから、そこのところをもう少しきめ細かなというか、思いやりのある方向性が欲しいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　野尻副町長。 ○野尻一敏副町長　ご指摘のとおりだと思います。例えば、直接町で雇用をつくれないにしても、例えばその町が買うものについてはそうしたところから、授産施設等から入れるだとか、そういうことがいろいろできると思いますので、今ご指摘をいただいたので、これからいろいろな方法を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○笹沼和利議長　はい。 ○４番　瓜田　清議員　それでは、次は最後のほうの進捗状況ですけれども、そういうものも含めて、今後のあと１年ありますので、考えていってもらいたいと思います。15名の委員の方々にもその旨をお願いして、この質問を終了させていただきます。　　以上です。 ○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。　　暫時休憩いたします。　　再開を11時10分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５６分） ───────────────────────────────────────────────── ○笹沼和利議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○笹沼和利議長　発言順位３番、質問事項１、武道の必修化について、質問事項２、少子化対策について、質問事項３、通学路の安全対策は、通告者８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　日本共産党、野原和夫です。一般質問させていただきます。　　まず最初に、武道の必修化についてですが、これは前回鳥越議員が質問したものをある住民の方から多くの電話をいただき、再度質問させていただきます。　　中学校武道必修化を受け、礼儀も身につくし、いいことなのでは。道場に通っている娘が学校でもできると張り切っているなどの声がある一方、環境が整っているのか不安、必修化なんて知らなかったという声も聞かれます。　　そもそも、武道必修化の導入は、2006年当時、安倍晋三内閣、これは自民・公明政権のもとで教育基本法が変えられ、教育の目標に伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うということが掲げられ、2008年の学習指導要領改訂により、ことし４月から体育の授業で武道がダンスとともに必修化されました。これまでは、ダンスか武道、柔道、剣道、相撲の中から学校または教育委員会が決める。このことについては生徒が選択していました。４月からはダンスも武道も必修となり、学校または教育委員会が決めた種目を男女とも全員が学びます。さまざまな声が聞かれます。何点か伺います。　　（１）として、生徒の選択権がないが、武道が好きな子もいるけれども、嫌いだという子も全員必修になるのはどうか、こういうきつい言葉も母親からいただきました。指導についての考えを伺います。　　２番目については、指導者についての体育教師のことですが、特に柔道指導を短期間の講習で即応することについて。　　３番目について、必修化なんて知らなかったという声もあり、保護者との学習会が行われたのかどうか。　　４番目は、お金も大変という声もありますが、文科省は2010年度から就学援助の要保護生徒への援助費の改定を行い、柔道着や剣道などの項目を加えました。未実施の自治体も多くあるようですが、ときがわ町の援助費について。　　５番目として、安全確保の環境整備についてお伺いします。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　舩戸教育長。 ○舩戸裕行教育長　それでは、野原和夫議員のご質問、武道の必修化についてお答えいたします。　　ご案内のとおり、今まで選択教科として行われてきました武道とダンスが、平成24年度から実施される中学校学習指導要領の保健体育では１・２年生において必修となりました。各学校が教科等で教える内容は、学校教育法施行規則の規定を根拠に学習指導要領で定められており、日本全国どこでも同じ内容の教育が受けられるようになっております。　　今回の武道の必修については、技能の習得や体の鍛錬だけではなく、礼儀や作法など、日本の伝統的な行動に留意して、相手を尊重できるようにするための１つの方法であると考えております。また、武道に限らず、個人の嗜好はあるかもしれませんが、学習指導要領に示された内容については基礎的、基本的な知識、技能の習得を図るとともに、思考力、判断力、表現力の育成を目指した教育が展開できるよう、教育委員会としても学校を支援してまいりたいと思います。　　次に、指導者についてのご質問ですが、議員ご指摘のように、武道の授業も他の種目と同じように保健体育の教師が指導しております。県では武道の必修に伴い、指導者の指導力の向上を目指し、各種の研修会等を実施しております。町教育委員会としては、安全で充実した授業ができるよう、それらの研修会に積極的に参加するよう働きかけております。また、現在、町体育協会の柔道部にも中学校の体育の授業へ指導者の派遣が可能かどうかを打診しているところでございます。　　３点目に、武道の必修に関して保護者との学習会は行われたのかというご質問についてお答えいたします。　　武道については、既に２つの中学校とも実施してきており、この武道の必修のみを取り上げての学習会は実施しておりません。しかし、学習指導要領が改訂され、今年度から全面実施となることについては、学校だよりや保護者会等で周知を図ってまいりました。また、学習内容については、シラバスという授業の大まかな学習計画を示すリーフレット等を作成し保護者に配付しておりますことから、保護者の理解は得られているものと考えております。　　４点目の柔道着や体育着などについて、援助しているのかについてお答えいたします。　　就学援助を受けている方については、柔道や剣道に関する用具に特化した形での援助はしておりませんが、学用品ということでの援助しております。その中での対応をお願いしておるところでございます。　　５点目の安全確保の環境整備についてお答えいたします。　　武道に限らず、すべてのスポーツにおいて安全に配慮する必要があります。そのために、まずは健康観察を行い、用具や施設整備の安全点検を十分に行っております。さらに、学習規律の徹底を図り、ウオーミングアップを十分に行うとともに、無理のない指導計画に沿って基礎的なことから指導していくことが安全対策の基本と考えております。さらに、武道については全国的には重篤な事故等の報告もあることから、埼玉県でも関係機関との連携、事故防止の周知を図る通知が出されております。これらを参考とし、学習段階や個人差を踏まえ段階的な指導を行うなど、安全の確保に十分留意するとともに、指導者については教材研究や研修会への参加等、意識の向上が必要であると考え、今後も引き続き各学校に指導してまいります。２つの中学校とも今でも武道の授業は行っておりますが、今後も安全に十分配慮しながら充実した授業が受けられるよう、教育委員会といたしましても学校と連携してまいります。 ○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。　　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　１番から順番に質問させていただきますが、この嫌いな子供もいる中で、総合的には町の指導、今の説明を受けて理解はできます。　　１つ、玉中は柔道、都幾中は剣道でございますが、玉中の生徒の中で剣道を習っている方もいるかどうか。その中で、自分の選択ができなかったという疑問点、都幾中にもあるかどうか、その点を伺います。そういう中で、選択権があってできない面があるのかお伺いします。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　長島教育総務課長。 ○長島富央教育総務課長　それでは、野原議員のご質問にお答えしたいと思います。　　まず、玉中で剣道を習っている子が、あるいは逆に都幾中で柔道を習っている子がということですけれども、それについては大変申しわけありません。今把握はしておりません。ただ、実際には必修になったということで、ほかの強化や種目についてもそうですけれども、例えばスポ少でサッカーを習っているけれども、サッカーの授業は少ないとか、そういったこともありますので、その自分の習っている種目と必修教科で習う教科というのは別のものと考えていただければというふうに思っております。　　以上です。 ○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　今の問題は、把握していないことも踏まえて、指導を充実させるにはどう解釈するか。町の指導要綱の中で、町の教育指導の中でもきちんと定めてやっていただきたいと思います。　　それから、２番目の問題ですが、質問の中で指導者についての体育教師ということです。私は、体育教師がだめだとは言えないんですが、ある元高校教師の話を聞いた中では、生徒に選択権がない問題も大きな問題と言っております。それと、教員免許にない柔道指導、短期間の講習で即応することは無謀ですと言っております。そういう中で、嵐山町では柔道会の人、この段を持っている、資格的なものを持っている人が指導に当たっているということですね。ときがわ町も、それは是非私はお願いしたいと思うんですね。　　やっぱり、その中で指導者の不理解、体罰が悲劇を生むように現実なっているのが多いんです。その中で、1983年から2011年、29年間では117人の子供が柔道事故で命を落としております。そして、障害を負った子供が1983年から2009年まで275人に上っておるんです。この問題、国の方針、それを制定されて町で教育委員会、学校が決めたことをやって、実際事故があったら責任問題も大きな問題につながると思うんですね。この間、せせらぎホールの柔道の部屋のところへ行ったら、けがをしない、けがをさせないという標識が張ってありました。だから、けがをさせない指導については、きちんとした指導者が当たるということが重要課題ではないかなと思います。　　そこで、町としてはそういう専門知識のある段をとっている人と、そういう特に柔道が多いということですから、そのくらいの指導者を呼ぶ予算はあると思うんですが、その点を伺います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　長島教育総務課長。 ○長島富央教育総務課長　お答えいたします。　　町にも柔道部がありますので、先日もこの必修化に向けて、未経験者についてもぜひそういった教室を開くので参加してほしいというようなご案内をいただきました。そのときにも、先ほどの答弁にもありましたが、逆に中学校の指導に協力していただけないかというような打診もしているところです。今後もそういったことで話が進められればというふうには考えております。　　また、体育教師のほうですけれども、仮にというか、体育教師も専門はいろいろありますので、自分の得意な種目とそうでない種目さまざまあるかと思うんですけれども、仮に例えば有段者の体育教師が指導したから、段位を持っていない体育の教師よりも事故件数が少ないかというと、そういうものではないかなというふうに考えております。やはり、安全には十分配慮するというのは段位を有する、有しないに関わらず、体育教師としての最低限のというか、ベースになっているかなというふうに思っておりますので、その辺については教育委員会としてもさらに安全には十分注意していくようにというような指導はしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　今、指導者の派遣可能か打診しているということですから、是非この問題は前向きにお願いしたいと思います。体罰ともに、先生も同じ人間ですから、やっぱり子供が言うことを聞かないとなると、いろいろな問題で感情的になる。私は特に感情的になる人間ですけれども、先生は特別違うと思いますが、そういう中でもしけがをしたら、それと障害残ったら大きな問題になると思います。これは、絶対に事故、この死亡事故等を含めてあってはならないことだと思うんです。だから、そこを注意していただきたいと思います。是非お願いします。　　それから、必修化になって、知らなかったという保護者の声もありましたので、保護者から環境改善についての要請書というようなものは町に、教育委員会のほうに出たかどうか、そういう問題が出されたかどうかお伺いします。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　長島教育総務課長。 ○長島富央教育総務課長　特にその環境改善についての要望書というものは、こちらのほうには届いておりません。 ○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　先ほどの説明の中で、保護者との話し合いというのがパンフレットというか、一応周知はそういう内容で理解されたと言っておりますが、現に電話が来たということは、理解されない人からもあるんだと思うんですね。やっぱりそこはきちんともう少し練って話し合うことも説明の中に必要ではないかなと思うんですが、私の１つの中で、この新婦人の新聞の中で、いろいろな教育分野の中で多くの自治体がやっぱり教育委員に要請、申入書を出して、もう少し必修を延ばしてくれという意見書もどんどん出ているんですね。だから、ときがわ町においてはそういう問題がないということは、保護者も安心しているのかなと思うんですが、そういう少数意見の中でもきちんとした対応をしていただきたいと思います。その点お願いしたいと思うんですが。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　長島教育総務課長。 ○長島富央教育総務課長　お答えいたします。　　実際に議員のところにそういった問い合わせというか話があったということで、その辺については教育委員会としても再度また学校のほうには連絡をしていきたいかなというふうに思っております。　　ただ、今回の改訂については、武道の必修ということが非常に取りざたされて、安全面等も含めていろいろ話題性を得ているわけですけれども、この全面改訂ということについてはいろいろな部分で大きく変わっている部分があります。そういったことを含めまして、学校のほうでは保護者会とか、そういった場面では随時説明はしてきておりますし、シラバスという言葉がここに答弁書の中にもありますけれども、学習の仕方のようなパンフレット等も作成し、各教科についてはここはこう変わりますとか、そんなことも含めて説明はしてきておりますので、特化していなかったという部分では確かにそういう部分あるかなとは思いますけれども、全体的に大きく変わりますので、その点含めて説明しておりますので、また今後も何かの機会をとらえましてそういった機会を設けられればというふうに思いますが、実際にもうスタートしていることですので、今度またそのこと、スタートしたことによっていろいろ、例えば評価の問題ですとか、そういった場面で保護者に伝えなくてはいけない部分もありますので、そういった場面を通して説明していければというふうに思っています。　　以上です。 ○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　お願いします。　　それから、４番目の質問について、要保護生徒の援助費については学用品ということで援助しておるということですが、この中では実際利用している児童もいると思うんですが、その内容について説明していただければありがたいです。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　長島教育総務課長。 ○長島富央教育総務課長　それでは、お答えいたします。　　就学援助費につきましては、大きくときがわ町では学用品費、それから給食費、郊外活動費、あと旅行費というような部分で援助をさせていただいております。その中に、議員のご指摘のように、武道が始まるということにも影響しているんでしょうか。その武道、柔道や剣道の部分についても補助対象になるような通知が来ておりますけれども、ときがわ町ではそれを改めて項目立てして補助をするのではなくて、学用品費の中で対応していただくようにというふうなお願いで対応しているところです。　　今後、ご質問の中にもありましたけれども、県内でもそれを対象にしているところも少ないようですので、今後そういった部分再度研究していきまして、必要に応じてまた変えていく必要もあるかどうか見ていく必要があるかなと思いますけれども、現状では学用品費の中で対応していただいているというような状態です。　　以上です。 ○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　就学援助を含めて、こういう問題は比企全体の、ときがわ町だけではできないといういろいろなあれがあると思うんですが、是非比企全体でそういう協議をして、是非そういう枠を広げていただきたいと思います。お願いしたいと思います。それはそれでお願いします。　　それから、最後の安全確保の環境整備についてはいろいろな問題があって、やっぱり環境整備の問題が一番問われていると思うんですよね。文科省は、武道場を新設実施する自治体への助成金は、１カ所当たり３分の１から２分の１に引き上げられました。それで、安全管理のための指導の手引も中学校に配付されましたよね。　　そういう中で、私、学校災害から子どもを守る全国連絡会、全国学災連、この事務局長のお話の中で、やっぱり学校災害から子供を守る中で、木村信子さんという方なんですが、柔道が悪いわけではありません。条件整備ができるまで必修化は見送るべきですという話もしているんですね。　　そういう中で、柔道人口が日本の３倍、60万人といわれるフランスでは、指導に国家資格が必要で、安全への考えが徹底されているということを言っております。だから、安全環境、こういう中を徹底して指導に当たっていただきたいということで、この問題について町の総合的なもの、もう一度念をしてお願いして答弁をお願いしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○笹沼和利議長　長島教育総務課長。 ○長島富央教育総務課長　今ご質問ありましたように、この安全管理については、文科省のほうでもその整備が十分できるまでは、場合によっては開始をおくらせるなどの対応をとるようにというような通知も出ております。　　実際、じゃときがわ町ではどうかということになりますと、都幾川中学校のほうの剣道、玉川中学校のほうの柔道についても、ここで必修化になって改めて始まったということではありません。継続してその種目をやってきていることから、それぞれの学校で、確かに玉川中学校のほうは武道場はありませんけれども、例えば畳がずれてしまうようなことも想定されることに対しては、それがずれないようなマットを特別に注文して敷いたりですとか、十分配慮して実施しているのかなというふうにこちらのほうでも把握しております。　　ただ、けがが起きるということについては安全ということはないわけですので、今後もやはりその辺十分配慮しながら、また備品等で必要なもの等あれば予算化するようにということで、その辺も含めて学校のほうには指導してまいりたいと思っております。　　いずれにしましても、子供たちの安全第一ということですので、その指導内容等も含めまして再度確認していきたいと思っております。　　以上です。 ○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　この安全確保の整備、環境整備、それと先ほど私の質問の中でも指導者の徹底、やっぱりきちんとした指導者を迎えるということをお願い申し上げて、この質問については終わりにさせていただきます。 ○笹沼和利議長　続いて、質問事項２、少子化対策について、８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　少子化対策について質問させていただきます。　　ときがわ町では、子ども医療費無料化など、子育て支援策は充実していると評価します。町の総合振興計画基本施策には、安心して子供を産み、育てることのできる環境づくりを進めますとありますが、現実は、景気が悪い、生活が苦しい、仕事が少ないなど、町民の生活も大変です。こうした状況だからこそ、全国に先駆けて児童・生徒の給食費や教材費、修学旅行費など、全額無料化を望みます。多くの町民が納得できる税金の使い道になることはもとより、基本施策の実現にもつながり、さらに少子化対策の一助にもなります。義務教育費の全額公費負担の願いについて伺います。お願いします。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　野尻副町長。 ○野尻一敏副町長　それでは、野原和夫議員の少子化対策についてのご質問にお答えを申し上げます。　　ときがわ町では、これまで学校施設の木質化、少人数指導教員や複式学級の指導効果を高めるための教員の配置、あるいはさわやか相談員、理科支援員、生活支援員などの配置などに取り組み、学校教育の充実を図ってまいりました。　　議員ご指摘の昨今の経済情勢や就職難などから経済的に困っているご家庭につきましては、就学援助制度をご利用いただいて、就学に対してできるだけ不自由な思いをさせないように取り組んでいるところでございます。これによりまして、経済的に困っているご家庭につきましては、実質的に給食費や修学旅行費についてはほとんど全額が支給されているところでございます。　　そこで、ご提案の給食費や教材費、修学旅行費などの全額の無料化についてでございますけれども、仮にときがわ町のすべての小・中学生について無料とした場合の経費を町内５つの小・中学校から得た情報をもとに試算しますと、8,000万円近くの財源が必要となります。また、別の試算といたしまして、平成22年度の文部科学省が行った子ども学習費調査によりますと、学校外活動費を除き、学習費等の平均が年間で小学校が１人当たり９万7,156円、中学校が16万6,949円となっておりますので、これを平成24年度のときがわ町の児童・生徒数に当てはめますと、１億円余りの財源が必要となります。　　ときがわ町では、冒頭申し上げました教育関係の充実はもとより、他の市町村に先駆けて中学生までの医療費の無料化を行うとともに、子育て支援センターなどによる育児支援や第１子からの出産祝い金など、さまざまな少子化対策を積極的に進めてまいりました。先ほどの質問の中で野原和夫議員からも評価をいただいているというお言葉をいただきましたけれども、これらの取り組みにつきましては近隣の市町村と比べても遜色はないものと自負しているところでございます。　　こういう中で、8,000万円ないし１億円の財源をすべての小・中学生の給食費や学習費を一律無料化することに活用するのがよいのか、それともときがわ町がこれまで進めてまいりましたさまざまな取り組みをなお一層進めて真に必要な事業に重点化していくことが望ましいのかというのは議論が分かれるところだと考えております。また、財政的にも毎年度１億円に近い財源を資していくことは大きな負担になるところでございます。したがいまして、町といたしましては、貴重な財源をどのように活用していくのが望ましいのかということも含めて慎重に検討させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。　　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　慎重に検討、これが前向きに検討となるとまたいい評価、うれしい問題ですが、確かに私もちょっと計算して、8,000万円近くの財源という、平均９万円年間この義務教育費を含めて計算してみましたら、ランドセル、ジャージ、上履き、いろいろなものを含めると、この間課長にも調べていただいたんですが、中学校では12万5,834円平均かかっているんですね。その中で、私はこの全額無償にできない場合でも、給食費ぐらいは何とかできるんではないかなと思うんです。給食費を計算すると、大体4,000万円ぐらいで何とか維持できるんじゃないかなと計算しました。　　そういう中で、関口町長も以前私の質問、この質問については、給食費の減額または無料にしてやりたいんだよなと私にささやきました。この言葉は、私は今でも残っていて信用しているんですね。恐らく病院から帰ってくると実現してくれるんじゃないかなと私は思いますが、そういうことを踏まえて、4,000万円の費用、こういうことを含めます。　　それと、学校給食法の法があるんですね。この中には、第１条目的、第２条目標が定められているんです。1954年に学校給食法が施行され、2008年に改正され、新たに第８条、第９条、第10条が追加されまして、学校給食は学校教育の一環であるという趣旨が明確になりました。教育法の一環であるということが明確になったんですね。だから、せめてこの給食費ぐらいは無料にできるんではないかなと思います。そういう中で、憲法26条には義務教育はこれを無償とする、26条にはうたってあるんですね。だから、そういう中でしっかり議論して、せめて給食費ぐらいは無料にできるんじゃないかなと思いますが、その検討課題として今後の動向を副町長、お願いしたいんですが。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　野尻副町長。 ○野尻一敏副町長　給食費についてはどうかというご質問をいただきました。たしか、私の記憶が正しければですが、３月定例会でもこの定例会でご質問をいただきまして、町長からは給食費を検討課題とさせていただくということで答弁を差し上げたと記憶をしております。町長とも今後相談しまして、ただ4,000万円という財源になりますと、これは先ほど野口守隆議員からご質問ありましたとおり、毎年度は4,000万円ですけれども、これが積み重なっていけば２年間で8,000万円、３年間で１億2,000万円ということで大変かかります。直ちにこれを今ここで結論を出すのはなかなか難しいと思っておりまして、通年の予算を編成する中で検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　今、野口議員が先ほど財政問題で質問しましたけれども、私も今いろいろな財政問題を調べているんですが、毎年決算においては約２億円以上の不用額が出ております。２億5,000万円くらいの不用額が出ているんです。財政調整基金に入るわけですから、何でも使えるものに該当できるんじゃないか。２億円以上の不用額が出るんですから、そういうことも全般的に考えながらこの予算も組んでいくことができるんではないかなと思って、その点はよく検討していただきたいと思います。　　それと、山梨県の北都留郡丹波山村、それと南巨摩郡早川町は、この４月から義務教育費全額公費負担となりました。人口が少ないにしても、少子化対策の一環で、やっぱり村、町に若者を受け入れようということで、１つの目玉としてやったらしいんですけれども、予算が小さいながらもできたということで私は評価したいと思います。そういうことを踏まえて、この資料も必要ならあげますから、後で。そういうことを踏まえて是非やっていただきたいと思います。　　そういう中で、今の問題、今副町長も、町長が戻ってきたら、これから９月にかけて来年の予算もいろいろ考えると思いますが、是非前向きにしっかり議論していただきたいと思います。今、企財の課長にもそういう問題ちょっと質問させていただきたいんですが、課長からもちょっとお願いしたいと思います。 ○笹沼和利議長　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　合併以後、いろいろな課題が現在ございます。そういった中で、どういった事業を優先していくかということもございますし、先ほどの野口議員からのご質問の中でも、予算規模をなるべく精査していったほうがいいのではないかというようなご提案もございました。先ほど副町長答弁申し上げたとおり、全体的な財政規模、予算等を検討する中で、そういった給食費の問題についても町長に確認しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　是非お願いします。この近隣では滑川町がいち早くやりまして、今目玉として、出生率も全国１位になっていると思うんですよね。そういう中で、あそこは駅もあるし、環境全体的に恵まれていると思うんですが、とにかくときがわ町は少子・高齢化の時代がどんどん来ている中で、やっぱり出生率、若者の定住、そういうことを踏まえて、１つの目玉もいいではないかと思うんです。　　やっぱり、教育にかかる費用というのは大きい金額が出ておりますが、全体的に見ると、小学校１年生は平均が12万5,834円、これはランドセル、ジャージ、いろいろなものを踏まえてですが、小学校２年生から６年生は36万8,900円、６年間の平均が49万4,800円、月８万円ぐらいはかかっているような計算ですね。そういう中で、中学校では14万6,760円、中学１年生、これは入学準備、ジャージ等、制服等も含まれる。だから、丹波山村は、こういうジャージとか制服とか、そういう私物は一切入れないんですね。本当に教育費だけに全額無料にしたんです。だから、私物以外、そういうのを含めるとこういう金額になっちゃいますけれども、少なくすればある程度の援助はできると思うんですが、この問題、是非前向きにお願いしたいと思います。この問題は、頭を下げて是非是非前向きにお願いしたいということで質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。 ○笹沼和利議長　続いて、質問事項３、通学路の安全対策は、８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　通学路の安全対策について。登校中の児童が交通事故に巻き込まれるという痛ましい被害が全国各地で発生しました。通学路を県が点検したところ、8,800カ所で改善要望が出されたとのことです。県の管理する道路の731カ所については、2012年から2016年まで、横断歩道の整備や路側帯を広げるなど、児童や生徒の安全対策を講じるとしております。ときがわ町における改善要望はどのようになっているのか、また町道、県道では対応は異なると思いますが、安全対策について今後の取り組みを伺います。お願いします。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　野尻副町長。 ○野尻一敏副町長　野原和夫議員の通学路の安全対策はのご質問にお答えいたします。　　通学路の安全点検につきましては、平成24年度から28年度までの５年間を第３期地区通学路整備計画期間と定めまして、通学路の安全対策を実施することとされております。計画を策定するに当たりましては、小・中学校のＰＴＡに中心となっていただきまして、歩道整備の必要箇所や防護さく、照明等の新設箇所などの点検を行い、改善内容を点検表に箇所別に作成し、提出していただいたところでございます。その結果を東松山県土整備事務所管内の地区検討委員会で検討し、取りまとめたものでございます。ご質問にありました県全体で約8,800カ所の指摘や改善要望があり、このうちときがわ町の要望箇所は23カ所でございます。この中には、私道部分への一時停止線の設置やスズメバチの駆除等、本対策では対応できないものが８カ所含まれておりました。したがって、これを除く15カ所の安全対策を行ってきたところでございます。その内訳は、歩道、路肩の拡幅が５カ所、見通しが悪い箇所の対策が３カ所、通学に支障となる流木の伐採が２カ所、防護さくの設置、補修が２カ所、その他３カ所でございます。現在、この計画に計上した15カ所のうち既に８カ所が改善済みでございます。今年度中には安全対策が必要な15カ所すべての対策を完了する予定としております。　　また、本年４月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突入するといったような大変痛ましい事故が発生しているところでございます。このような状況を踏まえまして、新たに国土交通省、文部科学省、警察庁が連携し、緊急合同点検の実施など、通学路における安全対策を早期に確保する取り組みを行うこととされております。これを踏まえ、ときがわ町といたしましても、通学路における児童・生徒の安全確保の徹底に向けて取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。 ○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。　　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　何カ所という、今既に８カ所が改善済みということでお受けいただきました。　　それから、点検改善要望、要望的なものは日影の平差というか交差の問題と、玉高のほうの鳥越議員が質問している内容もあって、あと根際の171号線ですか、県道。あの踏切の歩道の整備のその問題も要望で出ていると思うんですが、そういう問題も含めて、進捗状況はどうなっているのかお伺いします。今のこの中には横断歩道、路肩の拡幅、いろいろありますが、私も車で通ると172号線、171号線の県道については横断歩道の線が薄く消えているところもあるんです。たくさんあります。そういうことは、県は県、町道は町道の中でもう一度みんなでこの中身を点検していただくことも必要ではないかと思うんですが、先ほどそういう問題も踏まえて、鳥越さんのところの質問は避けていただいて、ほかの問題についてはどういう要望が出されているのか、進捗状況を教えていただければありがたいです。　　特に、根際のあそこのところは、今いつも交通整理をやっている関根さんがきょうは傍聴に来ていますけれども、一生懸命やっている中で、いつも子供たちの安全確保を重視してやってくれております。そのことは、いつも常々危険だ、危険だと言っているんですね。そういうことを踏まえて、どういう問題かちょっと進捗状況を。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　内室建設課長。 ○内室睦夫建設課長　それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えさせていただきます。　　まず、県道関係でございますが、21カ所の要望がございまして、そのうち12カ所の計画を実施するということで決定しております。県道の根際の踏み切りでございますが、こちらにつきましても計画に挙がっておりまして、本年度県とＪＲで検討を行うための詳細な調査といいますか、検討資料を作成するというふうに聞いております。それから、そのほかには、例えば県道のときがわ坂戸線の歩道上の商品、また看板類の撤去とか、県道大野東松山線の見通しが悪い等々ございまして、そういうものにつきましても改善を図るというような形での計画になっております。　　以上でございます。 ○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　先ほど言いました踏み切りの件は、できるだけ力強く県にお願いして、予算を出してやっていただきたいと思います。　　それと、今通学路においては時間帯を問わず進入者も多いということで、大分問題になっているところも多いという話を聞いております。やっぱり、そこも周知徹底してきちんとやったほうがいいのかなと私は思うんですね。やっぱり、子供たちの安全を守るためには何らかの処置的な、もっとわかりやすい看板を置くとか何かをしないとまずいと思うんです。以前、関根さんが、名前出して申しわけないんですけれども、進入者に対して注意したら逆に逆ギレされたということで、危険性も生じているんですね。だから、そういうことをきちんとした名目で看板を立てて、やっぱりそこを時間帯をきちんと安全をやるべきではないかなと思います。　　それと、最近東松山では工事中の足場が崩れて痛ましい事故がありましたけれども、東松山市では子供安全対策で基金を募ったそうです。これは、東松山創設へ市民、企業に寄附を募る。５年間で約１億円の事業という。だから、この東松山では、行政だけでは対策費用に限界があり、市民、企業と一丸となって子供の安心・安全を推進するとのことです。やっぱり、行政だけでは対策費用も大変だということも聞いておりますので、こういう例もあるので、一応この町でも何かの策で今後とも活用できることもあるのではないかなと。　　それと、以前町長懇談会申し入れましたうちのほうの組合の関係の主婦の会でいろいろ要望書を出しましたけれども、その方向性については子供の安全面を提起した問題を出したと思うんですが、お願いします。一応どういうふうになっているかお願いしたい。 ○笹沼和利議長　小峯総務課長、答弁願います。 ○小峯光好総務課長　それでは、野原和夫議員のご質問にお答えします。　　まず、最初の通学路の時間規制等のお話がございました。それにつきましては、先ほどお話に出てこられました関根さんが非常にボランティアでやっていただいているということで感謝しているところであります。関根さんのところも話がありまして、啓発の看板につきまして、このところで３基のほうですね。１基は今まであったものを更新して、新たに２基設置しているというふうなことでございます。　　それから、先ほど話ありました女性のウォーキングで町内を回っていらっしゃって、そういう方からご意見があったということでお話を伺っております。１つは、玉川温泉の入り口のところの四つ角のところで、交通規制看板がないんですが、非常に四つ角で出会い頭の事故等危ないということでありまして、これにつきましては以前区長さんのほうからも話がありまして、規制看板じゃなくて啓発看板でよろしいということで啓発看板のほうを設置させていただいております。それがなくなってしまっておりましたので、新たに設置のほうをいたしました。私も現地のほうへ行って確認しております。　　それから、歩道の線が薄くなったということでいろいろお話をいただいております。これにつきましては、小川警察のほうへ要望として話を既にしてございます。実際、現地のほうも小川警察のほうで確認をしておりますので、今後予算等を見ながら早急にやっていただけるということですので、そういうところでよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　よろしくお願いします。中でも町道、県道、この辺は国道は通っていない。県道ですけれども、県道は県道、県の予算も含めて、町道は町道の町の中で、その予算の範囲の中で安全対策をやるには限界ある程度町でもあると思うんですよね。先ほど東松山市の例も言いましたが、ときがわ町でもそういうことを踏まえて、この問題にもいろいろ考えながらそういうことを進めることも必要ではないかなと私は思います。子供は宝と言っておりますので、そういう中で安全・安心をきちんとやること大事だと思うんです。今の東松山の例を言いましたが、そういう中でこのことも踏まえて考えられるかどうか、急に言っても仕方ないんですが、答弁できればお願いしたいと思います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　町のほうにつきましては、交通安全対策協議会という組織も設けてございます。いろいろな立場の方に委員として入っていただいておりますので、そういった中にも通学路の安全ということも計画もつくる中で設置しております。そういう中で、今後も通学路の安全については論議して施策のほうを講じていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。 ○８番　野原和夫議員　恐らく、こういう痛ましい事故がここのところあった中で、町でも要望書、意見が大分出されていると思いますので、それを１つ１つきちんと解決していただくことを願いまして、この質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。　　暫時休憩いたします。再開を１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分） ───────────────────────────────────────────────── ○笹沼和利議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　小　宮　　　正　議員 ○笹沼和利議長　発言順位４番、質問事項１、町内小・中学校の今後について、通告者７番、小宮正議員。 ○７番　小宮　正議員　７番、小宮でございます。　　まず、質問させていただきます。町内小・中学校の今後のあり方についてということでご質問させていただきたいと思います。　　ときがわ町においては少子・高齢化が進み、深刻な状況になっております。現在、小学校３校、中学校２校がありますが、これらの児童・生徒数は大幅に減少することが予想されます。特に、萩ヶ丘小学校では、数年後には児童数が全体で40名を下回ることが見込まれ、まことに残念に思います。小・中学校の教育を考える中、町や教育委員会、ＰＴＡ、議会がそれぞれの立場で将来に向けた学校のあり方を考える必要があるのではないかと思います。そこで、統合に向けた検討委員会の設置が急務であると思いますが、町のお考えをお聞きします。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　野尻副町長。 ○野尻一敏副町長　それでは、小宮正議員の町内の小・中学校の今後のあり方についてのご質問にお答えを申し上げます。　　ご指摘のとおり、町内にあります５つの小・中学校の児童・生徒数は年々減少しておるところでございます。人数について申し上げますと、平成22年度が906名、23年度が843名、24年度が811名でございます。また、今後の見込みにつきましても、平成25年度は792名、26年度は755名となり、それ以降も減少していくことが予想されているところでございます。萩ヶ丘小学校では、平成22年度から一部で複式学級となっております。　　小宮議員からは、こうした状況に対応するため、学校の統合に向けた検討委員会の設置が急務であるとのご指摘をいただいたところでございます。町といたしましても、現状については十分認識しておりますが、まずは子供たちにとってよりよい教育は何かということについてしっかりと考えていく必要があると考えております。　　そこで、教育委員会では平成21年度に各学校に未来を考える懇談会を発足させ、保護者や地域の方、教職員等により各校の将来について自由に語り合う機会を設けているところでございます。この会の中でも、子供が減ってきて将来が不安であるという声が出てきておりますけれども、統合云々ということよりは、むしろどうしたら子供をふやすことができるのか、若い家族に居住してもらうためにはどんな方策があるだろうかという前向きな議論を行っていると聞いておるところでございます。　　また、萩ヶ丘小学校の複式学級につきましても、町費で教員を配置していることから、国語、算数、理科、社会の４教科は、それぞれの学年に分かれて少人数で授業を行うことが可能となっております。一方で、音楽や体育、図工、道徳、特別活動につきましては、２学年合同で授業を行っております。このことによりまして、個に応じたきめ細かな学習指導とともに、集団の中での子供の多様性を引き出した活動が可能となり、複式学級の短所を長所に変えることができているというふうに聞いているところでございます。　　今後の少子化問題につきましては、町としても大きな課題であります。町といたしましては、統合ありきということではなくて、未来を語る懇談会などを通しまして保護者や地域の方々の考えを十分吸い上げることに努めながら今後の方向性を模索してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。　　７番、小宮正議員。 ○７番　小宮　正議員　ちょっと検討委員会は難しいかなと思いますけれども、そこで、先に、これは昨年の12月６日に文教厚生常任委員会が視察に行って勉強してきて報告を上げたんですけれども、これにもまとめにも書いてあるんですが、今現在は小中学生数842名ということですけれども、町の出生率50名前後が今後も続くようであれば、10年後には町の中学生は450から500名となるということで先のことを考えているわけですけれども、これは萩ヶ丘小学校だけの問題じゃなくて、また中学校にもやっぱり部活動、こういうもの、いろいろな面にかかわってくるんではないかなと私は思います。　　そういう中で、幾つかのこれは町長が報告にもありますけれども、出生51名ということで２名減となったということでございますけれども、本当に残念でございます。私も、孫が今４人おりますけれども、５人目ができるところでございますけれども、本当に地元にいていいことだとは思うんですけれども、これからそういう私の子供ばかりじゃなくて子供たちが、うちはたまたま明覚に住んでいるからいいですよ。明覚はある程度生徒数がいますけれども、そういう中で山のほうに行くとかわいそうな面があるんではないかなと思います。　　本当に、この検討委員会というのは私は大事かなと思います。町では未来を考えるということで懇談会を開いたようでございますけれども、これで本当にこの中でどういった意見が出たのかちょっとお聞きしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　長島教育総務課長。 ○長島富央教育総務課長　それでは、お答えいたします。　　今、小宮議員からもありましたように、教育委員会のほうでは未来を語る懇談会ということで各学校に設置しまして、それで開催しているところです。その中で、こちら側の考えとすると、本当に各学校の未来について自由に話し合ってほしいというようなことで、そういった趣旨で始めたんですけれども、その中には少子化という問題も当然入ってきますので、学校によってはそういったデータ等も提供しながら、将来についてどのようなご意見を地域の方であるとか評議員であるとかＰＴＡ役員さんであるとかということで意見を集めたところでございます。　　その中でどういった意見があったかということですけれども、先ほどの答弁の中にもありましたが、実際子供たちが減ってきて困ってしまうと。将来的にも不安であると。だから、統合したらいいんじゃないかということにはならずに、実際には、じゃ例えばですけれども、先ほどの答弁以外では、近くに就職する場がないから、この町で若い人が住んでくれないんじゃないかとか、企業を誘致するにはどんな方策があるんだろうかとか、そんなような現状を変えていく方策にはどういうことがあるんだろうかというようなことが結構意見としては出てきたというようなことだそうです。ですから、そのためにこういう対策をとったらどうだろうかとか、こういうようなことを町にお願いしたらどうだろうかというようなのが各学校のほうでは話し合われていたというふうなことを聞いております。　　以上です。 ○笹沼和利議長　７番、小宮正議員。 ○７番　小宮　正議員　確かに、統合すればいいという問題じゃないとは思うんですけれども、そこで事例を出しますと、萩ヶ丘小学校の場合は平成16年４月に統合しました。本当、統合に当たっては大分ＰＴＡの方からとかいろいろな意見が出たと思うんですけれども、先に16 年に都幾川村では小学校は３校を統合した、その経緯とかいろいろあったと思うんですね。そういうことを踏まえて、私はこの検討委員会を設置すべきではないかなという私は質問をしているんですけれども、その中で課長は、この統合に当たってどのような経過があったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　長島教育総務課長。 ○長島富央教育総務課長　それでは、お答えしたいと思います。　　今回、小宮議員からこういったご質問をいただきましたので、こちらも当時の資料のほうを確認しまして、どういった経緯で萩ヶ丘小学校が誕生したのかということについて調べてみたところです。それにつきまして、資料の中でのことで、細かい部分というのは十分お答えできるかどうかわかりませんが、あくまで資料の上では、学校統合については平成６年に議会の一般質問があって、当時の都幾川村教育委員会では、年々減少する児童数の経緯を踏まえ、平成９年度を目途に大椚第一小学校、大椚第二小学校、平小学校の３校を１校に統合するという方針を立てたというふうだそうです。それ以降、平成８年になりまして、５月に学校統合推進委員会の準備会、これを立ち上げまして、その年の11月に第１回の学校統合審議委員会を開催したということだそうです。それ以降、約３年間かけまして、平成11年４月に第６回の審議委員会を持ったというようなことだそうです。もちろん、この間もＰＴＡであるとか地域への説明、あるいは意見聴取等を行って理解を求めていったということです。そういった経緯を踏まえて統合に至ったというようなことだそうです。　　統合については、先ほどのお話にもありましたが、さまざまなご意見があったようです。現状の中で統合することによって人数が多くなると、先生の目が行き届かなくなるんではないかとか、あるいは伝統のある、ずっと明治のころからある学校ですので、そういった学校で少ない人数の中でも十分活気のある活動が行われているので、統合には反対であるというような意見があったりとか、統合した後のことを憂いているような意見等、さまざま地域や保護者から意見が出されたというふうに聞いております。その後、平成12年には新しい校舎の建設についての案の検討が始まって、平成13年には統合小学校建設計画書の作成に着手したと。その建設地域の説明会を開いたりですとか、その建設についての委員会を立ち上げて検討した結果、16年に萩ヶ丘小学校が開校を迎えるというような流れで進んできたというふうになっておりました。　　以上です。 ○笹沼和利議長　７番、小宮正議員。 ○７番　小宮　正議員　大変長い期間でやってきたと思います。確かに、いきなりはこれはできないと思います、私も。やっぱり、そのぐらい年月をかけても反対する人もおります。　　そういう中で１つ聞きたいんですけれども、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけれども、１学級当たりで適正な規模の生徒数は何人ぐらいがいいのかというようなことをちょっとお聞きしたいと思います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　長島教育総務課長。 ○長島富央教育総務課長　それでは、お答えしたいと思います。　　１学級当たりの適正な１クラスの人数ということですけれども、これについては法律のほうでは標準法というものがありまして、１学級は40名以下というふうな形に基本的にはなっているところです。ただ、この標準法についてはどんどん年々というか、時代とともに変わってきているところがありまして、現在では小学校１年生については35名というようなことで人数が減ってきているところです。　　今後もそういったことで、国や県のほうとしては少人数のクラス編制をということで考えているようですけれども、なかなか予算等の関係もあってスムーズには進んでいないというような状況です。　　じゃ、実際に適正な規模は何人かということですけれども、これについては、私自身も実際中学校で教師をやっておりましたので、この人数が適正であるということはちょっと一概には言えない部分もあるかなと思っております。例えば、私自身、授業は少人数編制の授業を担当することが多かったんですけれども、要するに10人ちょっとで授業をしていますと、子供たちにも目が行き届きますし、細かい指導がしやすいということのよさはあります。ただ、意見交換をする場合にはちょっと活発さというか、そういった面では欠けたりする場合もありますので、それについては大きな人数、もとのクラスのままでやったほうがいい場合もありますしで、一概にこの人数が適正だということは言いづらい面がありまして、やる内容等によってそれは変わるのかなというふうに思っております。　　ただ、子供の発達段階等を考えますと、中学校の時期においては社会性を身につける大切な時期でもありますので、小学校よりももっと幅広い人間関係が築けるようにするべきじゃないかなというふうには思っております。そのため、適正規模の人数としては、小学校は少人数の中でやってきめ細かい指導を施していくと。中学校になりましたら、それよりは多くの人数でクラス編制をしていくことによって、そういった社会性であるとか協調性であるとか、そういった部分を身につけるというのが理想かなというふうには思っております。　　以上です。 ○笹沼和利議長　７番、小宮正議員。 ○７番　小宮　正議員　これには確かにメリットもあればデメリットもあると私は思います。先ほど、今課長が答弁したとおり、小さければ本当に細かく指導もできるわけですけれども、しかし、この先を見ますと本当に残念であります。答弁書にもあったと思うんだけれども、萩ヶ丘小学校の場合は、本当萩ヶ丘小学校の問題ばかりじゃないんだけれども、平成26年４名になっちゃうんですね、これ。本当に来年が、25年が８、26年が４名、27年が６、28年も６と。29年度は７名になりますけれども、本当に、あとちょっと調べてもらったんですけれども、ゼロ歳から５歳までは５月21日現在、平、雲河原、大野、椚ということで、これが上がったとしても38名ということで、本当に寂しいような気がしてなりませんけれども、そういうのを考えて、私は検討委員会というのは大事じゃないのかなと思います。　　先ほど課長の答弁もありましたけれども、確かに少子化で、ときがわ町へ来てくれる人が、住んでくれる人が一番いいんですね。私もいろいろ不動産屋さんとか友達がいるので、いろいろお話をしているんですけれども、何しろときがわ町が大好きで、一番今嵐山とか滑川の人が多いな、こっち来たいなと言っている人は。はなぞの保育園がいいんですね。やっぱり、そういった保育園がある。できればそういう家がないかなとか、いろいろ相談が来ております。そういう中で、じゃアパートといったら、都幾川村のときにつくったアパートですから、もう古いんですね、何しろ。今は、本当にいいアパートが、やっぱり若い人は、値段が同じであればいいところへ住みたいかなとは思います。そういう中で、人を呼ぶ方策としても、本当はもう少し町でアパートなり、また町営住宅でもつくっていただければ、維持費もかかるかと思いますけれども、そういうのを考えていただければ私はいいのかなと思います。　　実際に、うちのわきのところへ今空き家というか土地がありますけれども、旧の都幾川村の時代でありましたけれども、平のほうには３棟の村営住宅をつくり、今聞いたところによりますと、今度は明覚に合併したら町営住宅、村もそうです。村営もありますけれども、町営住宅もつくるような話も聞いたんですけれども、やっぱりああいういい場所へ、小学校にも近い、中学校にも近い、駅にも近いということで、ああいうところに、せっかく町で取得したところでございますので、余り土地の代替ということも発生しないような気もしますので、できれば町でそういう町営住宅をつくるお考えがあるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　小宮議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　町といたしましては、旧都幾川村のとき、西平地区に３棟子育て支援住宅という形でつくりました。その後、運営をしているわけなんですけれども、回転が悪いですとか、あと１棟あれ1,000万円ぐらいしたと思うんですけれども、3,000万円投資した割には余り効果が出ていないとか、いろいろなご意見をいただいているところでございます。町としては、そういった形で新しく新規に町営住宅をつくるという具体的な計画は現在のところ持っていないというところでございます。しかしながら、少子・定住対策は町としての最重要課題という形になってございます。そういった関係もございまして、当面は空き家を現在空き家バンクを立ち上げまして、そういった形で若い人に優先的に住んでいただくような方策を講じまして、当面の施策と今は考えているところでございます。　　以上でございます。 ○笹沼和利議長　７番、小宮正議員。 ○７番　小宮　正議員　是非ともそれは子育ての少子化に対して、是非ともこれから考えていってもらいたいと思います。　　それで、私もこの一般質問するには４月ごろでしたかね、ちょっと新聞を見てたまげて、１年ぐらいで統合しちゃったということで、東秩父のたまたま教育長さんとは仲がよくて、いや、新聞見てたまげたよ。１年で統合かよということで、ちょっと話を聞きたいということで私も伺ってみました。これにはやっぱり長い年数をかけていると。新聞だとやっぱり表向きしか出ていないけれども、実際には大変だったんだよというようなことを聞いてまいりました。それで、話してもいいよということでメモ書きをもらってきたんですけれども、本当に東秩父も少子化が続いて、議会やＰＴＡの方、教育委員会等、数年前からそういうものを会議をして、とりあえずはこれ、ときがわ町も未来を考えるということで懇談会があったようですけれども、東秩父もそういうことを考えたんですね。東秩父の場合は、東秩父の教育を考える会という。だから、私、今ときがわ町の教育を考える会でそういうので頑張ってこいなんて言われましたけれども。そういう中で、やっぱり議会とＰＴＡ、教育委員、また教育長さんをまぜていろいろ議論して、やっと22年ごろそういうのを立ち上げてきたということを伺っております。その中では、なかなかそういう細かいことまで出なかったよということで言っていましたけれども。　　それで、平成23年２月ごろから、本格的にそういう議会とＰＴＡ、教育委員、教育長をまぜてやろうという。それはなぜかといったら、たまたま東秩父の場合は運がよかったと。どうしたんですかと言ったら、ＰＴＡ会長がよそから来た人らしいですね。だから、ばりばりの人なので、余り人に気を遣わないでぼんぼん言ってくれる人だったらしいですけれども、そういう人がよかった、悪かったは言えませんけれども、率直に子供たちのことを考えて、合併をしないのなら東秩父から出て行くぞというふうな、そういう気持ちでやって本当にいい意見を出してもらったということでございますけれども、これからはときがわ町もそういう議会を交えたそういうものを考えて、やっぱり議会としても少子化だ、少子化だといったって何もしないわけではないと思いますけれども、これからはやっぱり町と一緒になって、子供さんが来てもらうように何かいい案を、そういうものを意見交換をしながら私はやっていくべきだなと思います。　　ただ、先ほど課長からもありましたけれども、空き家バンクも確かにいいことだけれども、やっぱりなかなか反面は難しいかなとは思います。そういう中で、私は是非ともこの検討委員会はさておいても、そういうこれを今答弁書にありましたけれども、未来を考える会をつくってあるんならば、もっとこれを生かして、これから実際に少子化というか、来るわけですから、もう。あと10年もすれば、学校でも大変な時期が来ると思うんですね。だけれども、10年後をやっぱり見てやっていかないと、いきなり統合しますよと言ったってＰＴＡも怒ると思うんですね。そういうことをこれから未来を考える会であれば、そういうものを積極的にやっていく気持ちがあるのかお尋ねをしたいと思います。 ○笹沼和利議長　答弁願います。　　長島教育総務課長。 ○長島富央教育総務課長　お答えいたします。　　議員のご意見にあったように、東秩父も短期間で統合に至ったと。それには、保護者の意見がある程度まとまった段階でという前提のもとかなというふうに思っております。ですので、ときがわ町につきましても、こういった未来を語る懇談会等、これに限ったことではありませんけれども、またはＰＴＡの役員会であるとか、そういったいろいろな場面を通しまして、できましたらというか、保護者や地域のほうからそういった声がこのままではもう立ち行かなくなると。子供の教育を考えたときには統合していくのがいいんじゃないかというような話が出てくれば、非常に後はスムーズにいくのかなというふうには考えております。ということで、今後もあらゆる機会をとらえまして、そういった声を拾い上げるようなことはやっていきたいかなというふうには思っております。　　以上です。 ○笹沼和利議長　７番、小宮正議員。 ○７番　小宮　正議員　行政側としては、やっぱりそういうことはなかなか言えないので、本当はＰＴＡさんとか保護者の人が言ってくれれば一番いいんですけれども、そういうことで、課長さんなんかも力を少しでもかしてやって、先のことを見てもらって進んでいってもらいたいと思います。　　それと、最後、今５日に議会で承認になりましたけれども、やっぱり生徒がいなくなるんですから、是非ともクーラー、萩ヶ丘小学校もクーラーもありますけれども、是非とも無駄のない配置というんですか、これからは空き家が多くなって、使わないところにお金を─税金ですから─つぎ込んでもしょうがないと思いますので、是非とも現地へ行ってよく先生並びにまた保護者の皆さんと相談して、無駄のないクーラーの設置をお願いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　　これで私の質問を終わります。 ○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○笹沼和利議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○笹沼和利議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分）