平成２４年第２回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第３号）
平成２４年６月１２日（火）
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 一般質問
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出席議員（１２名）
１番 岡 野 政 彦 議員 ３番 小輪瀬 英 一 議員
４番 瓜 田 清 議員 ５番 前 田 栄 議員
６番 野 口 守 隆 議員 ７番 小 宮 正 議員
８番 野 原 和 夫 議員 ９番 鳥 越 準 司 議員
１０番 野 原 兼 男 議員 １１番 笹 沼 和 利 議員
１２番 増 田 和 代 議員 １３番 岩 田 鑑 郎 議員
欠席議員（１名）
２番 小 島 浩 議員
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
副町長
野 尻 一 敏
総務課長
小 峯 光 好
企画財政課長
久 保 均
税務課長
小 島 昇
町民課長
桑 原 和 一
福祉課長
大 島 武 志
環境課長
岩 田 功 夫
会計管理者兼
会計室長
岡 本 純 一
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
内 室 睦 夫
水道課長
中 藤 和 重
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教育長
舩 戸 裕 行
教育総務課長
長 島 富 央
生涯学習課長
柴 崎 秀 雄
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議会事務局長
岡 野 吉 男
書記
荻 野 実
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◎開議の宣告
○笹沼和利議長 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
欠席の届けのある議員は１名であります。
なお、関口定男町長につきましては、本日も欠席の届け出がありましたので、ご了承いただきたいと思います。
これより、平成24年第２回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○笹沼和利議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は、配付したとおりであります。
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◎一般質問
○笹沼和利議長 昨日に引き続き、これより日程第１、一般質問を行います。
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◇ 増 田 和 代 議員
○笹沼和利議長 発言順位５番、質問事項１、災害に強い安心・安全のまちづくり。質問事項２、介護サービス未利用の高齢者に商品券交付を。
通告者、12番、増田和代議員。
○１２番 増田和代議員 皆さん、おはようございます。
議席番号12番、増田和代でございます。
議長より許可をいただきましたので、２項目について一般質問をさせていただきます。
初めに、関口町長が元気に来庁されることをご祈念申し上げます。また、同じ小島議員さんも、一日も早く元気になられるようにご祈念を申し上げます。
野尻副町長初め行政の皆様方の希望あふれる答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず最初、１項目として、災害に強い安心・安全のまちづくりということで質問させていただきます。
大きな１番として、地域防災計画についてでございます。
昨年の３月11日に起きた東日本大震災により、原発の事故も含め、また最近では首都直下地震、東海地震の発生が懸念されております。地域の防災力をどう高めるかが大きな課題だと私は考えております。
町の地域防災計画は、平成18年２月１日より施行されております。皆さんも多分いただいていると思うんですけれども、こんなすごい防災計画が議員さんのほうにも行き渡っていると思います。
（１）地域防災計画は５年が経過しておりますが、その間見直しをしたのか。
（２）防災会議の委員には女性が登用してあるのか。
（３）防災備品目には女性・乳幼児の備蓄が不足していると思われますが、町の考えは。
（４）避難場所に指定されている建物の耐震の備えはできているのか。
大きな２、エリアメールの導入を。
エリアメール（防災緊急情報）は、国・地方公共団体が発信元となり、避難勧告や指示、各種警報等の人の命にかかわる緊急情報を携帯電話で発信できるサービスであり、２次災害を防ぐために有効と言われております。
昨年７月から地方公共団体への初期費用と月額費用も無料となり、携帯電話利用者にも無料で発信されております。メールが発信される方は、ときがわ町のエリア内に滞在する携帯電話利用者に発信され、通勤・通学等でときがわ町に来られる方に対して発信されております。
町では、エリアメール導入の考えがあるかお伺いたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
野尻副町長。
○野尻一敏副町長 それでは、増田議員の災害に強い安心・安全のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
まず、（１）の地域防災計画の見直しについてのご質問でございます。
昨年３月に発生いたしました東日本大震災につきましては、多くのとうとい人命とともに社会基盤や産業に大きな被害をもたらしたところでございます。これを受けまして、これまでのエネルギー政策への意識や人や地域の「絆」の再認識など、私たちの意識にも大きな影響を与えたところでございます。
本年３月に策定いたしました第一次ときがわ町総合振興計画の後期基本計画におきましても、災害に強いまちづくりを重要施策に掲げているところでございます。
本町の地域防災計画につきましては、これまで見直しはしておりませんでしたが、現在、平成25年度の見直しに向けて、改正方針を整備中であります。東日本大震災を教訓といたしまして、県が示す改正のポイントを踏まえながら、特に備蓄品目の見直し、あるいは災害時の要援護者と女性に配慮した避難所の管理運営、それから職員の災害対応能力の向上を目的とした訓練の充実などについて、重点的に修正してまいりたいと考えております。
次に、（２）防災会議の委員についてのご質問でございますけれども、現在の計画の策定時には女性委員は委嘱しておりませんでした。しかしながら、現行計画でも避難所の管理運営では、避難所のニーズの把握に努め、避難所のプライバシーの確保にも配慮するなどとしておりまして、女性への配慮が欠かせない状況であるというふうに考えております。
昨年度作成した第２次の男女共同参画プランでも、防災計画の作成過程において女性の参画を進めることとしております。今後はこの点を踏まえながら見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、（３）女性・乳幼児のための備蓄についてのご質問でございます。
議員ご指摘のとおり、町の現在の備蓄では、女性・乳幼児に対する備蓄は備えていない状況でございます。したがいまして、今後計画的に備蓄を進めてまいりたいと考えております。
なお、町では、最低でも３日間は自足できるだけの量を各家庭で準備をいただくように啓発をしているところでございまして、これについてもきちんと啓発してまいりたいと考えております。
次に、（４）避難場所に指定されている建物の耐震化についてのご質問です。
現在、地域防災計画で指定されている避難所の中で、学校施設につきましては、おかげさまで順調に耐震化を進めているところでございます。今年度は明覚小学校の体育館の耐震化の工事を、それから萩ヶ丘小学校の体育館につきましては、今年度実施設計をいたしまして、来年度に耐震化の工事を行っていく予定でございます。また、同じ萩ヶ丘小学校の特別教室棟につきましては、今年度耐震診断を行っております。今年度の萩ヶ丘小学校の特別教室棟の耐震化診断の結果次第では、平成25年度以降にそこの部分につきましても耐震化の工事を実施いたしまして、これにより学校施設の耐震化は完了する予定でございます。
一方で、35カ所ございます地域の集会所におきましては、改築により耐震化を今進めているところでございますけれども、施工が必要な箇所は現在21カ所ございます。すべての避難
所の建物を耐震化するまでには相当程度の、一定程度の時間と経費がかかると考えておりますので、ご理解を賜りたいと考えております。
また、地震等の大規模災害が発生した場合は、学校施設等の大規模な避難所へ地域の住民の方を避難誘導していく考えでありますので、重ねてご理解をお願いしたいと存じます。
次に、エリアメールの導入についてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、エリアメールは、国・地方公共団体が配信元となり、避難勧告、指示、各種警報等の人の命にかかわる緊急情報を対象エリアの携帯電話に送信できるサービスでございます。対象エリアにいる利用者に限定して配信するため、例えば、利用者のアクセスが特定のあて先に集中するといったようなことで通信ができなくなるというような影響を受けづらいということでございまして、そういう意味でも有効な伝達手段であると考えております。
比企郡内、近隣市町村でも導入が進められておりますけれども、ときがわ町でも導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、ときがわ町が発信する情報といたしましては、土砂災害の警戒情報、避難勧告、避難指示など地域性を考慮した内容を考えてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 答弁、ありがとうございました。
それでは、順次質問をさせていただきます。
今、副町長からの答弁がございまして、事細かに答弁していただきました。
この地域防災計画５年が経過しておりますけれども、その間、計画は見直しはされていなかったという、そういうようなことなんですけれども、見直されなかった理由とか、そういうような理由がありましたら。
そして、これは何年とかというのは、ちょっと私も見たんですけれども、なかなか書いてないんです。だから、その間５年で見直すのか、それでもなければ６年、また10年という、たまたま去年の大震災がありましたので、多分、今地方のほうではやはりこの地域防災計画の見直しが進められていると思いますけれども、今までの５年間にこういうようなものを見直すことが必要じゃなかったかどうか、お願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、増田議員のご質問にお答えいたします。
東日本大震災等ございまして、その計画の見直しの必要性ということは、必要だということで認識しているわけでございますけれども、防災計画につきましては、国・県、市町村ということで計画のほうは作成いたします。そういった形の中で、例えば市町村の計画につきましては、県の計画と抵触しないようにというふうなこともありますので。
県の計画もここで作成されました。この間の新聞報道等を見ますと、埼玉県内ですと、県が作成しまして、その後、作業中であるという市町村が15市町村、それから検討中ということで33市町村ということで報道されております。
最近になりまして、さいたま市のほうで計画のほうが整備されたということがありますが、そういった県、国等の動向を見ながら市町村の計画につきましても計画を定めているということで考えておりまして、それのために現在、いろんなその課題について抽出しまして、今後の平成25年の見直しにつなげていくというふうな形で準備しているところでございます。
以上です。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 それでは、５年間のうちには見直す必要がなかったという、そういうようなことで受けとめてよろしいでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 お答えします。
見直しの必要はあったというふうに思うんですが、その辺につきまして、その課題について現在抽出中でございます。随時また、今後計画のほうを見直しのほうに進めていきたいというふうに考えております。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 見直す必要があったと今答弁がございましたけれども、あったのになぜ５年間のうち見直さなかったのかなと私は疑問に思うんですけれども、その点お願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、お答えします。
先ほど申し上げましたように、国・県等も計画の見直しを現在行いました。その辺の動向
を見ながら市町村の計画についても、ある程度県・国とあわせる中で政策についても定めていかなくてはいけないということがありますので、その辺のほうを見ながら進めていきたいというような考えの中で取り組んでまいりました。
以上です。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 私の言っていることがちょっと違かったかなと思うんですけれども、ちょっと答弁とあれなんですけれども。
国・県の動向、そういうようなことを見てということなんですけれども、それは平成25年の見直しに向けてという、そういうような考えでよろしいんでしょうか。
それで、平成25年というのはもう来年ですね。来年のいつまでこの見直しをされるのか、そして、いつから見直されたのか、その点お願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 計画につきましては、審議会等を開催しまして、順次手続を踏みながら進めてまいるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ときがわ町はときがわ町の特性もございます。その辺のところを踏まえながら、先ほど言いました県の計画等との整合性等も整えながら、それで進めていくということで考えております。
平成25年につきましては、現在抽出等を行っておりますので、平成25年に審議会等を開催しながら、策定のほうの見直しができるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 そうしますと、平成25年に審議会を設けて、平成25年に見直しをするという、そういうことなのか。今年度は何もしないということなんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
野尻副町長。
○野尻一敏副町長 増田議員のご質問にお答え申し上げます。
この地域防災計画につきましては、国・県の防災計画を踏まえて市町村も策定することになっておりまして、県のほうがたしか昨年の12月にだったと思いますけれども、暫定的な見直しを行ったと聞いております。これはあくまで暫定的な見直しでございまして、当面県のほうは、重要な課題となりました帰宅困難者対策等について、その防災計画を見直したとい
うふうに聞いております。その後県も、もっと根本的な東日本大震災を受けた形でのどうした対策が必要かということを、恐らく地域防災計画の見直しを図ってくると考えておりますので、そういうものを見ながら、今ここでちょっと時期については明確に申し上げることはできませんけれども、そういうことで見直しをあわせて行っていきたいと考えております。
また、先ほど、必要があったんだけれども５年間見直さなかったというようなちょっと答弁をさせていただきましたけれども、それにつきましても基本的には、今にして思えば、必要があったということだろうと思います。３月11日の東日本大震災を受けまして、これまでなかったような未曾有の大災害があったということでございますので、それを踏まえて、きちんと防災計画を見直してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 そうしますと、平成25年に向けてと、しつこいんですけれども、そうしますと、平成25年に審議会を立ち上げるというこの審議会というのは、私、申しわけないんですけれども、防災会議と地域のこの計画を立てるというのは多分違うことだと思うんですけれども、現実に平成18年ですよね、これできているのがね、地域防災計画、このときのその計画を立てたときの委員さんというんですか、審議会というんですか、そういう方は今もずっと継続しているんでしょうか。それで、今度は来年度見直すということなんです。そのときの審議会は、またこういう同じ方がそこに入ってやっていくのか、ちょっと先がわかりましたらお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、お答えいたします。
ときがわ町の防災計画の見直しにつきましては、ときがわ町防災会議条例ということが設定しております。その中に委員さん等の委嘱につきましても掲載してあるわけでございますけれども、定めてあるところではございますが、委嘱してある方につきましても現在も委嘱をしているところであります。今後、例えば職的に充て職的なところにつきましては、人がかわっている場合については更新していくというような形の中で、現在も委員さんについては委嘱しているというふうな状況でございます。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 すみません、もう１つ。今聞いたんですけれども、すみません。今この委嘱されている方、今ここにあります条例が10、書いてあるんですけれども、その方の
委員さんがまた来年、平成25年のその見直しに向けて、同じ方が計画の中に入っていくという、そこをちょっとお聞きしたんですけれども。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、お答えいたします。
現在委嘱してございます委員さんについては、引き続き委員ということでお願いする予定でございます。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 そうしますと、何人なんでしょうか。
これでは防災会議、ページ数、1,170ページ、これちょっと私、その下の問題のときにと思ったんですけれども、じゃ、そのときにまたお聞きします。
いいですか、じゃ、何人だか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、お答えいたします。
委員の人数につきましては、26名でございます。
以上です。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 わかりました。
来年度に向けて、確かに国難とも言われておりました東日本大震災なんですけれども、本当にいつ、どこで、幾らときがわ町が地盤がかたいとかなんとかといっても、ここずっとことしあたりから地震等もかなり多いので、やはりこういう方にしっかりと、町の安心・安全ということで、しっかりとまた計画を見直していただきたいと思います。
それから、その次、防災会議の委員には女性が登用されているのかという質問に対しまして、登用は委嘱しておりませんでしたという、そういうような回答だったんですけれども、まず、どうして女性を委嘱しなかったのか、これだけやはり男女共同参画ということで、やはり女性の社会進出も今かなり進んでいると思うんです。
その中で、ときがわ町におかれまして、確かにこの条例等、防災会議の条例を見ますと、こういう方がなっているんです。防災会議は、会長及び委員をもって組織する。会長は、町長をもって充てる。会長は、会務を総理する。会長に事故があるときは、あらかじめその指
名する委員が、その職務を代理する。委員は、委員さんですね、次は、委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する。埼玉県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する。埼玉警察の警察官のうちから町長が任命する者。町長がその部内の職員のうちから指名する者。教育長、消防長及び消防団長、指定公共機関または指定地方公共機関の職員のうちから町長が指名する者ということで書いてはあります。
この任期は２年とするということで、補欠の場合はまた改めてそこで任命するということで、この委員は再任されることができるということが書いてあるんですけれども、確かに国・県でそういうようなことでやっているので、私なんて、どこにこの中に町の職員さんとか女性の入る、そういう委員のところはどこのナンバー１から７のところにあるのかというのがすごく疑問なんです。
それで、５番の教育長なんですけれども、教育長も今、戸口教育長から舩戸教育長に去年かわられております。そういうようなものも、名前は確かに書いてはないんですけれども、多分これはかわられていると思うんですけれども、こういうようなことになると、女性とかまた職員さんはどこに入れればよろしいんでしょうか。ちょっと私わからないのでお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、お答えいたします。
議員もご案内のとおり、各委員さんの選出につきましては先ほどお話があったとおりなんですが、そういった形で選出しますと、どうしても男性の方が多いという状況がございます。そういったことで、当初の審議会のほうに、委嘱のほうについても女性の方がいらっしゃらなかったという状況でございます。
その辺のところの女性の方をいかに登用していくかということについては、各所属等の代表の方、あるいは課長とか、そういった職務の方のところに、男女共同参画計画等においても女性の方の登用ということでありますが、そういった形で女性が進出してきていただいて、代表になっていただいて入ってきていただける中で、委員さんのほうも女性を委嘱するというふうな形で流れていくのが一番好ましいというふうには考えているんですが、その辺のところをほかの市町村等の条例を見ますと、その他の委員ということで、町長が特に認めて委員さんを充てるとかというような項目を設けまして選定しているというふうな、委嘱させていただいているような事例もございます。
その辺も踏まえまして、今後、男女共同参画の計画のほうも２次のほうをつくっていただきまして、その中でも、先ほど副町長の答弁の中にも女性の参画を進めていきますということがございますので、その辺も含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 是非とも、ほかの市町村もやはり、また項目をつくって何らかの形でその文章を書いてあると、そのように課長の答弁なんですけれども、是非そのような枠をつくっていただかないと、これを見ますと、女性なんてとてもじゃないけれども入れる、そこの会議に。そういうようなさらさらないですよね。
それで、私も公明党の女性局から、去年でしたよね、防災行政の総点検ということで、総務課長のほうにお願いしました。確かに女性は登用されていないということで、全体の防災会議の委員は26名であると、26名のうちに女性はだれも入っていないということなんですよね。それで、防災計画を作成するに、これはだから平成18年だと思うんですけれども、女性の意見は全然反映されていなかったという、そういうような「いいえ」となっているんですけれども、これが去年の町のあれなんですけれども、是非とも今言われたとおり、やはり女性の枠をこうしてつくっていただきたい。
というのも、今回の大震災で、やはり女性の視点、これはときがわ町だけじゃないんですけれども、国全体なんですけれども、女性の視点ということでかなり新聞等にも書いてあったと思うんです。やはり男性ではわからないこと、女性じゃなくちゃわからないこと、また子供さんのこととか、そういうようなことが新聞等でも見直されております。
特に今、町村で見直されるに当たりましては女性の、ときがわ町におかれましても担当の女性の職員さんもいらっしゃると思うんですよ。１名何かここに書いてあるんですけれども、そういう方もやはりその中に入れていただいて、今後はやはり女性の意見をどんどん反映していただきたいというのが、私の切な願いでございます。
副町長の答弁にもございますので、これは期待されていいんでしょうね、来年度の見直しにされては女性を委嘱していただけるという、そういうようなことでよろしいでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
野尻副町長。
○野尻一敏副町長 ご指摘のとおりだと思いますので、きちんと対応していきたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 心強いお言葉をいただきましたので、平成25年に向けて楽しみに見ておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、３番なんですけれども、防災備品目、女性のものとかそんなのが、本当に少ないというよりか、ほとんどないのが、皆無ということなんですね。答弁にございますけれども、町の備蓄では女性・乳幼児に対する備蓄は備えていない状況でありますので、今後計画的に備蓄を進めてまいりますという、そういうようなことなんですけれども、今後どういうような品物の備蓄をされていくのか、もしわかりましたらお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、お答えいたします。
議員のお話の中には、女性の方等の物資というよりも備品について検討してほしいというようなことがあるかなというふうに思います。先ほど来からお話しさせていただきます男女共同参画計画の中でも、女性や妊婦、子育てに配慮した避難所の設計を進めますということで、そういった方、あるいは要援護者の方といいますか、障害を持った方とか、そういった方に対する備品についても今後配慮して、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
その辺につきましては、当然審議会の委員、先ほど話がありましたけれども、女性の方の意見を取り入れながら備品については整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 大震災のとき、子供さんの乳幼児の赤ちゃんのあれなんですけれども、ミルクはうんと集まったというんです。哺乳瓶も集まったというんですけれども、乳首というんですかね、おっぱいをこうやって吸う、あれがなかったために、いっぱいあったそのミルクも哺乳瓶もなかなか活用できなかったという、それが１つの事例としてあります。是非とも、これは私が審議会に入るわけではございませんのであれなんですけれども、是非とも哺乳瓶がありましたら乳首も一緒に備えていただければいいかなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
先ほど副町長の町では最低３日間のということで、各家庭で準備いただくよう啓発してお
りますということで、私の主人も今一生懸命、３日間のいろいろとカインズへ行って買ってきたり、発電機というんですか、そういうようなものも買って、今一生懸命備えておりますので、副町長、多分安心していただけるんじゃないかなと、各家庭で多分ときがわ町はやっているんじゃないかなと、そういうような気がいたします。これはうちの事例ですので。
じゃ、続けて、すみません、４番なんですけれども、避難所に指定されている建物の耐震の備えということで、今ここのページ数は、避難所、1,138ページに避難所の一覧表というのがあるんです。それで、今これから見直すということなんですけれども、この中で６番の大椚第一小学校とか、第二小学校とか、今現在第一小学校も使ってはいないと思うんですけれども、あそこも耐震はやっていないようなんですけれども、これはたしか去年、おととしあたりも第一小学校は、廃校というんですか、そういうふうになっていると思うんですけれども、そういうようなものにしても、こういうところにこういうふうにして載せているというのは、やはり去年あたりきちんと見直していただければよかったんじゃないかなと思うんです。
それで、雲河原コミュニティ、雲河原生活のあれになるかな。西平の女ケ岩公会堂ってありますね、34番。あそこは山の上のほうにこうやってあるんですよね。果たしてそこが避難所に、避難所ですよね、避難所になるかならないか、そういうことをよくよく検討して、あそこまで走ってあの坂を登って行けるか、そして、築どれぐらいかかっているかもわかりませんけれども、あそこまで行くのならもっと下のほうで、せせらぎホールぐらいへ行っちゃったほうがいいのかなという、そういうような感じもしますんですけれども、山の上のほうにこういうふうにしてやっているその何の会館というのかしらね、集会所というのは割かしあると思うんですけれども、そういう点どうなんでしょうね。これはただ集会所だからこの避難所に書いたという、ただただ私はそれしか思わないんですよ。
そして避難場所は、ときがわ町の玉川運動場は避難場所にはなっているんですけれども、西平の運動場は避難場所というのはないんですけれども、あそこは避難場所にはならないんでしょうか。その点お願いいたします。そういう山のほうにある避難所とか、今言いました西平の運動場、はい、お願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、お答えいたします。
避難所につきましては、想定される災害、地震あるいは土石災害とか、大雨の場合とか、
そういったことによって避難場所の、逃げる場所も変わってくる部分もあろうかと思います。各地域で集会所がほとんどの地域にできております。一時的な避難という考え方の中ではそちらのほうに、先ほど申し上げましたように、その災害の種類によってまた違ってくると思うんですが、一時的な避難という考え方の中では集会所が、一番近くの広場とか、建物とか、そういったことで避難する場所として指定させていただいているということだと思います。
例えば、１つの地域の端のほうにあるお宅につきましては、２番目の例えば隣接する集会所のほうが近ければ、そちらのほうに避難していただくとか、そういったことも必要になってくるかと思います。その辺のところで現在の自主防災組織のほうを設立させていただきましたが、その中でも、お互いにそれぞれの自主防災組織との連携ということも今後は進めていく中で、そういった連絡し合って避難場所ですね、お隣の避難場所のほうに行くとか、そういったことも考えていくということで今考えているところでございます。
以上です。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 耐震化工事の施工を必要とする施設は21カ所あるということなんですね。この21カ所の中でも、やはり早急に対応しなくちゃいけない、そういうような避難所というのは何カ所ぐらいあるんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、お答えします。
耐震の関係につきましては、昭和56年以前に建てられた旧のこれは耐震基準になるんですが、それで建てられた、設計された建物につきましては、現在の耐震でいきますとちょっと対応できないということで、それ以前に建築されたものについてがここでいっている21カ所ということでございます。
どれが一番厳しいというふうなことですが、そういった意味でいきますと、21カ所すべて基準に合っていないということですので、その辺につきましては、順次調査のほうも行いながら整備のほうを、耐震化に向けて整備していきたいというふうに思います。
ただ、総合振興計画の中でもございますけれども、集会所の例えば１つの行政区の中に２つあるとかというふうなこともありますので、その辺のところも地域の皆さんのご意見を伺いながら、お話し合いをさせていただく中で整備のほうはさせていただくということで考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 そうですね、地域の中に２つあるところは、今後１つにするとか、そういうようなことも私も必要じゃないかなと思います。
そして、やはり地域の方によくよく聞いていただいて、私は、避難所というのは、やはり平坦地のところにあるべきじゃないか。確かにときがわは７割が山林で、山のほうがずっと斜面がありますから、それは大変かなと思いますけれども、でも、今後やはり見直されるそういうような計画があるということなんで、そういうところはやはりなるべくこういう坂じゃなくて、なるべく平面のところに、そういうところに避難所は、それと同時に集会所ですね、避難所は集会所となりますので、そんなようなものを今後、地域の方々とお話をしていただいてやっていっていただきたいなと思うんです。
やはり自分たちの地域に集会所があれば、いざとなったらばそこに行くのが一番近いですよね。うちのほうも番匠ですから、文化センターに行ったほうが一番近い。ただ、今懸念しているのは、うちのほうから文化センターへ行くのには踏切を渡っていかなくちゃいけないという、いざとなったらという、そういうようなやはり懸念の場所もあります。
だから、やはりそこは住民の方々とよくよくお話をしていただいて、自分たちが逃げて２次災害に遭ったら、それこそ何のための避難だったかなという、山の上なんてましてそうですよね。土砂災害とかそういうようなものも懸念されるところもときがわ町もかなりありますので、そういう点は行く行く今後検討していただきたいなと思いますので、その点いかがでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 お答えいたします。
避難所の設定につきましては、今申し上げられたような内容を十分検討する中で進めてまいりたいというふうに考えております。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 是非ともよろしくお願い申し上げます。
続きまして、エリアメールの導入ということなんですけれども、副町長の答弁の中に、ときがわ町でも導入に向けて準備を進めてまいりますということで、本当に前向きな、前々向きな答弁をいただきましたので、早急にやっていただきたいということなんですけれども、
それでよろしいでしょうか。早急にやっていただけるんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、お答えいたします。
エリアメールにつきましては、先ほどの副町長の答弁のほうにもありましたけれども、有効な手段ということで、災害時につきましては、重複した形で、いろんな情報を住民の方にいろんな手段でお伝えする中で、伝えていきたいというふうに考えております。その手段として有効というふうに考えておりますので、できるだけ早く取り組んで、実現するようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○１２番 増田和代議員 早急によろしくお願い申し上げます。
○笹沼和利議長 よろしいですか。
○１２番 増田和代議員 はい、結構です。
○笹沼和利議長 続いて、質問事項２、介護サービス未利用の高齢者に商品券交付を。
12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 介護サービス未利用の高齢者に商品券交付をということなんですけれども、介護サービスを利用せず元気に暮らす高齢者、例えば80歳以上の方に町独自の商店で使用できる商品券を交付することにより、地域経済の活性化にもつなげられると考えます。町の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
野尻副町長。
○野尻一敏副町長 それでは、増田議員の介護サービス未利用の高齢者に商品券交付をのご質問にお答えを申し上げます。
介護サービス未利用者の方に商品券を交付したらどうかとのご提案でございますけれども、だれもが日々の暮らしの中でやがて要介護の状況になるという可能性がございます。そのようなときのために介護保険制度では、相互扶助、支え合いの精神で介護保険制度は運営されているものでございまして、利用していない場合に何か特典があるという内容は制度では想定をしておりません。
一方で、ときがわ町では、元気に暮らす高齢者の方を対象に、多くの支援を行ってまいりました。例えば老人クラブ連合会に支援をしておりますけれども、多くの会員の方がゲートボールやグラウンドゴルフの大会に参加していただいて、例えば大会での入賞を励みに練習
を重ねていただいているところでございます。
また、元気な高齢者とは限りませんけれども、60歳以上の方には、健康の維持向上を目的に、指定の施設での温泉等の利用を補助しております。このほか、77歳、88歳、99歳の節目に敬老金の支給をしております。また、100歳になった方に100歳の祝い金を支給させていただいているところでございます。
直接商品券を配布することはしておりませんけれども、これらの事業を通して、引き続き元気な高齢者を支援してまいりたいと考えております。
また、増田議員から地域で使える商品券というご提案をいただいたところでございます。埼玉県では平成19年度から地域支え合いの仕組み推進事業というものを進めております。これは元気な高齢者がボランティアで支援の必要な高齢者を支える仕組みでございまして、その謝礼を地域商品券で受け取り、地元の商店で買い物をしていただくという事業でございます。ときがわ町ではまだ実施しておりませんけれども、比企地区の市町村では平成23年度から東松山市で実施しております。
具体的には、支援の必要な高齢者の方が１時間600円のチケットを社協から購入いたしまして、ボランティアをした高齢者の方は、その600円の中から地域で使える商品券500円分を謝礼として受け取る仕組みでございます。この商品券を地元の商店で使っていただくことによりまして、地域の活性化にもつながるという取り組みでございます。近隣では、越生町ですとか毛呂山町でもこの事業を始めたところだと聞いております。
高齢者などの日常生活の安心確保や介護予防、そして地域経済の活性化などにもつながるものでありますので、ときがわ町においても導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。直接高齢者の方に商品券を渡すという仕組みではありませんけれども、こうしたことで、増田議員からいただいたアイデアを生かせるかどうか検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 ご答弁、どうもありがとうございました。
私もこれはちょっとわからないんですけれども、平成23年東松山で実施、具体的には支援の必要な高齢者が１時間600円のチケットを社協から購入してということ、これは東松山でもやっているということで、越生町でもやっている、毛呂山町でもこの事業を行っておるということなんですけれども、この事業の内容というものをわかりましたら教えていただきた
いと思いますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 この仕組みにつきましては、各自治体によって取り扱いが多少異なっているところがございます。そういう中で、県のほうでマニュアルのほうを作成してございます。それによりますと、この事業について関係しているものにつきましては、社会福祉協議会あるいは地元の自治会、それから商工会等が主に中心でやっていただきまして、その中心としてやっていく中で、関係団体ということで商工会等を巻き込んで事業展開のほうはさせていただいているというようなことでございます。そのほかに、当然ながらこれは地域支え合いということでボランティアが加わってきまして、さらに地域の高齢者等のいろいろサービスの必要な方、そういうような方がいろいろかかわり合いながらこの事業をやっていくというようなことでございます。
まず一番初めには、社会福祉協議会などの団体と商工会のほうで協定の締結をしていきます。続きまして、高齢者等の支援の必要な方が、社会福祉協議会等で、おたすけチケットということでチケットの購入をいたします。それから、その地域の高齢者がチケットを購入したと同時に、社協のほうにサービスを依頼すると。そのサービスの依頼を受けて、社協等がボランティアスタッフにサービスの依頼をします。それから、ボランティアスタッフのほうが実際に高齢者等にサービスを提供しまして、そのサービスの提供に対してチケットをボランティアスタッフに差し上げる。ボランティアスタッフにつきましては、そのチケットを社協等に持っていきまして商品券にかえると、その商品券を地域の商工団体等が運営する商店等で使っていただくというような形になっております。
ちょっとわかりづらいような説明で申しわけないんですが、一応関係団体等につきましては、社協と、それから商工団体、それからボランティア、あとサービスを必要とします地域の高齢者というようなことの絡みでこの事業のほうを運営するような形になっております。
以上です。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 ご説明、ありがとうございました。
これは私の質問とはちょっと違うかなと思うんです。これはあくまでも元気な方がそのボランティアに参加するという、今ちょっとお聞きすると、そういうような趣旨じゃないかなと思うんです。
それで、現実にじゃ、私の質問なんですけれども、私の質問は、80歳以上も85歳以上の方でもいいんですけれども、その方たちが、じゃ、こういうボランティアに参加できるといったら、80歳の方がこういう運転とかそういうようなものは、無理と言ってはちょっと言葉が語弊かもしれませんけれども、ちょっと無理なあれじゃないかなと、これはあくまでも元気な方が対象になるんじゃないかというような気がいたします。
それで、私は、80歳以上で介護サービスを受けていない方ということで、これは、あるおばあちゃんが私のところに来まして、90歳近くなんですけれども、元気な方なんです。それで、介護保険料は払っているという、介護保険というのは、元気が一番いい、相互に助け合ってそのサービスをやっていくということで、それはおばあちゃんすごく元気だからいいんだよと言ったんです。でも、そのおばあちゃんは、でも何も使わないのに介護保険料を払っているというの、何かやはり特典みたいなものはないのかねというような感じで言って、うちに来たんです。
それで、私もよくよく考えて、そうだね、80歳、85歳以上の方というのは、戦争の体験を積んで、やはり厳しいどん底の生活から今の生活に来ているんじゃないかなという、そういうようなもので、確かに町は、77、88、99、そういうような敬老金は本当に支給していただいて、高齢者の方は喜んでおります。それは私もうれしくは思っております。
ただ、そういう点で、そして、たまたま新聞等を見ましたら、介護サービス未使用の高齢者、これ90歳以上の方なんです、これは京都府でやっている事業ということなんです。2012年から全国初の介護保険返戻地域活性化事業ということで、これは、65歳以上が支払う介護保険料の京都府の平均額は、2000年度に2,848円だったのが、９年には4,332円、約保険料が1.5倍に上がってしまったという、そういうようなことを京都府は考えていただいて、それじゃ元気な方に何か府から返還できないかということで、京都府独自でこういう施策をしたんだと思うんです、90歳以上の方。それには現金じゃなくて、地域の活性化もできるという、そういうようなことがやはり１つあるというのがこの新聞等にも書いてありました。
確かにときがわ町におかれましても、介護保険料は、ことしは少しは下がりましたけれども、去年あたりでもやはり県でも高いほうに入っております。そんなような状況の中で、町といたしましても、実際に、90歳以上の人、介護認定を受けている人、また要支援を受けている方、また80歳以上で介護認定を受けている方、またサービスを受けていない人というのは、町でどれぐらいいるんだか、その人数をお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 お答え申し上げます。
それでは、80歳以上の方から説明のほうをさせていただきます。80歳以上の方、これ平成24年の４月１日現在でございますが、1,096名ございます。そのうち要介護の人数でございますが385名、未認定になっている方につきましては、80歳以上の人数から要介護のほうを引きますと711ということで、要介護割合につきましては35.1％ということになってございます。
それから、90歳以上の方について申し上げます。人数については185名、うち要介護人数につきましては121名、要介護未認定につきましては64名、要介護の割合でございますけれども、65.4％というようなことになってございます。
以上です。
○笹沼和利議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 ありがとうございました。
そうしますと、80歳以上の方だと、711人が介護サービスは使っていないという、そういうようなことになると思います。それで、90歳以上の方が64人ということで、人数的からいくと、さほど多いとも思われない。ただ、元気な方が本当に多いんだなという、こういうのをますます元気になっていただく、そういうような施策として、私は商品券ということで訴えさせていただきました。
これは回答はなかなか無理じゃないかなと思いますけれども、今後、そういうようなやはり町独自でやっていかれる、そういうようなことも考えていただきたいなと、町独自でやっていくと、行政のほうではやはりその財源はどうなるとか、そういうようなことがまず最初に考えられると思いますけれども、90歳以上の方でしたら64人なんですね。64人だったら、人数的にいって、私はそんなに負担がかかるという、そういうような財政を圧迫するとか、そういうようなことじゃないと思います。
きょうの埼玉新聞の１面にも、今度、情報システムですか、この間町長が言われたあれが23市町村で、来年度ぐらいですか、何かみんな同意したというような、そんなように新聞等にも書いてありましたけれども、もしそれが導入されればまた、ときがわ町として、今使っているシステムのその金額もうんと変わってくるんじゃないか。それは町長が言っていましたので、変わってくるんじゃないかと思いますので、もしそういうようなものの少しは回せるようなものがありましたら是非とも。
先ほども申しました戦争で大変な思いをして、そして今、ときがわ町においてはやはり先人なんですね。そういう方々がいたからこそ、今のときがわ町があったんじゃないかなと、私はそう思います。ささいな金額かもしれませんけれども、高齢者にとってやはりうれしい、たとえ少しでも、やはりうれしいことじゃないかなというような、私の切な願いでございますので、どうぞ今後検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開を10時45分といたします。
（午前１０時２９分）
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○笹沼和利議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（午前１０時４５分）
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◇ 野 原 兼 男 議員
○笹沼和利議長 発言順位６番、質問事項１、公共施設の管理運営。
通告者、10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 10番、野原でございます。
公共施設の管理運営についての質問をさせていただきます。
町には、住民サービスの向上を目的とした多くの公共施設があります。各施設も町民から幅広く利用されるなど、有効かつ効率的に運営されていると考えられます。今後のまちづくりにおいても、町の発展、住民サービスには、こうした施設のさらなる活性化が求められると思います。
その中で、町が直接管理運営している文化センター、これはアスピアたまがわですか、それから体育センター（せせらぎホール）、玉川トレーニングセンター、都幾川公民館、玉川公民館、町立図書館、公民館図書室などがあり、また、そうした施設とはまた異なりますが、給食センター等が存在しているわけでございますけれども、そういった中で、過去２年間における実績で、稼働日数、利用者人数及び管理費その他、そのうちの人件費、専属職員の実態等をお伺いしたいと思います。
また、こうした施設の今後の運営等についてのお考えがありましたらお伺いしたいと思い
ますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 それでは、野原兼男議員の公共施設の管理運営についてのご質問にお答えいたします。
議員のご質問の要旨にありますとおり、町には多くの公共施設があり、町民の皆様にご利用いただいております。これらの中には、建築後年数が経過し、管理費の中には多額の改修費等が含まれている施設もあり、年度により大きな増減もございます。
それでは、過去２年間におけるそれぞれの施設の稼働日数、利用人数、管理費と、そのうちの人件費、専属職員数につきまして、順次申し上げます。
なお、経費につきましては、平成22年度は決算額、平成23年度は決算見込み額であり、人件費は社会保険料も含めた額となっておりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、文化センターですが、平成22年度の稼働日数は307日、利用人数２万1,103人、管理費1,923万508円、そのうちの人件費245万6,138円、専属職員数４名となっております。平成23年度の稼働日数は299日、利用人数２万2,460人、管理費2,074万8,868円、そのうちの人件費253万3,429円、専属職員数４名であり、平成22年度、平成23年度とも専属職員のうち３名は管理作業員となっております。
次に、体育センターについて申し上げます。平成22年度の稼働日数は344日、利用人数４万5,004人、管理費3,129万290円であり、そのうちの人件費617万4,161円、専属職員数３名となっております。平成23年度の稼働日数は344日、利用人数４万2,645人、管理費2,742万2,346円、そのうちの人件費616万9,000円、専属職員数３名となっております。
次に、トレーニングセンターですが、平成22年度の稼働日数は357日、利用人数１万7,640人、管理費1,095万205円であり、管理費には人件費199万1,065円、駐車場舗装工事請負費415万8,000円が含まれております。また、専属職員数は１名となっております。平成23年度の稼働日数は357日、利用人数２万3,976人、管理費657万3,126円、そのうちの人件費197万8,566円、専属職員数１名となっております。
次に、都幾川公民館ですが、平成22年度の稼働日数は333日、利用人数２万578人、管理費2,078万928円であります。管理費には耐震補強及び大規模改修工事実施設計業務委託料1,340万4,300円を含んでおります。平成23年度につきましては、耐震補強工事及び大規模改修工事を行った関係から、稼働日数は135日、利用人数7,268人となっております。また、管
理費は１億4,633万3,096円で増額になっておりますが、その中には工事請負費１億3,426万4,550円が含まれています。なお、平成22年度、23年度とも、都幾川公民館の人件費、専属職員数は、生涯学習課職員が兼務しておるためゼロ人となっております。
次に、玉川公民館ですが、平成22年度の稼働日数は333日、利用人数１万6,955人、管理費1,414万3,066円、そのうちの人件費421万3,961円、専属職員数３名となっております。平成23年度の稼働日数は333日、利用人数１万9,232人、管理費2,439万4,492円、そのうち人件費353万9,674円、耐震補強及び大規模改修工事実施設計業務委託料1,302万円が含まれております。なお、専属職員数は３名となっております。
次に、町立図書館ですが、平成22年度の稼働日数は284日、利用人数１万2,212人、管理費2,036万4,155円、そのうちの人件費967万1,939円、専属職員数４名となっております。平成23年度は、稼働日数284日、利用人数１万2,354人、管理費2,052万925円、そのうちの人件費1,076万76円、専属職員数は４名となっております。
次に、都幾川公民館図書室ですが、平成22年度の稼働日数は298日、利用人数2,407人、管理費355万6,126円、そのうちの人件費221万7,864円、専属職員数２名となっております。平成23年度につきましては、都幾川公民館同様、工事を行った関係で、稼働日数は45日、利用人数は228人、管理費174万5,021円、そのうちの人件費は129万9,937円です。なお、専属職員数は１名でございます。
次に、給食センターでございますが、平成22年度の稼働日数は、給食を提供した日数として考えますと、188日となります。利用人数については、食数として考えますと18万1,718食を提供しております。管理費は7,554万4,086円であり、これは人件費の1,272万3,666円を含んだ額となっております。また、専属職員数９名となっております。平成23年度は、給食を提供した日数が188日、食数は17万975食を提供しております。管理費は7,407万7,151円であり、これは人件費の1,225万3,748円を含んだ額となっております。また、専属職員数は８名でございます。
以上、各施設の過去２年間の実績を申し上げましたが、今後の運営等につきましては、必要に応じ教育委員会、図書館協議会、公民館運営審議会、給食センター運営委員会などでも協議をしていただき、各施設の設置目的を果たし、多くの方に利用していただける施設となるよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
10番、野原議員。
○１０番 野原兼男議員 それでは、どうもありがとうございました。
順次再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、文化センターでございますが、稼働日数が307日ですか、平成22年度が。そして平成23年度が299日と、本当に多くの方に使っていただいて、有効に使っていただいているものと考えられます。
そうした中で、専属職員数が４名ということでございますが、この専属職員というのは、臨時職員ということで理解をしてよろしいんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、野原兼男議員のご質問にお答え申し上げます。
専属職員４名でございますけれども、１名は臨時職員、それと３名は管理作業員ということでございまして、照明あるいは音響、こういったものを使うときに来ていただくということでございます。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 この臨時職員というのは通常はどこで従事しておるのか、その点についてお伺いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、お答え申し上げます。
臨時職員につきましては、文化センター、図書館との複合施設になってございますので、図書館の事務室で勤務をしております。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 そうしますと、図書館の中にあります事務所に待機しているということで、それで、図書館の業務に対してはタッチしていないということでよろしいわけでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 文化センターと図書館の職員、一緒の場所にいるわけでございますけれども、当然、図書館の仕事につきましても、文化センターの職員として割り振っている方も、お手伝いできることは手伝うこともございますし、逆に、文化センターの仕事を、図書館の臨時職員ということで割り振っている方についても、お手伝いいただくところはお手伝いいただくということで、お互いに協力し合いながらということでやっております。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 それで、多くの方に利用されているわけでございますけれども、そういった中で、この利用の申し込み手続等は通常どこで行っているのか、その点についてお伺いできればと思います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 申し込みの手続につきましては、図書館、文化センター、同じところで事務をしておりますけれども、そちらで受け付けをさせていただいております。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 この文化センターについては、昼間だけじゃなくて、夜間、それから土日等の使用も可能なのか、それで、夜間については何時まで利用可能なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 お答え申し上げます。
利用時間につきましては、午前９時から午後９時半ということになっております。基本的に休館日は月曜日、それと国民の祝日、ただ、土日がそういった祝日に当たる場合には開館しておりますので、土日、夜間もご利用いただくことはできます。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 そうしますと、土日、そういった中を多くの人に使っていただくようなシステムになっているのかなと思うんですけれども、そういった中で、ある団体が申し込んだときに、夜間使いたいということで申し込んだそうなんです。そうしたら、受け付け等を担当した、だれが担当したかというのはちょっとわからないんですけれども、夜ということで、余りいい顔をされなかったというような、対応が非常に何かそんなような感じにと
られたというような苦情、そういったことを聞いているんですけれども、そういったことが、夜間も９時半まで、土日も含めた中で、当然その利用者の希望によって、あいていれば使えるわけで、そういうような状況になっているんですけれども。その申し込んだ人によりますと、余りいい顔をされなかったというような対応だったというようなことなんです。その点についてのそういったことのないよう、教育等を是非担当者にしてもらいたいと思うんですけれども、その辺についてどうお考えなのか、お願いしたいと思います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 お答えいたします。
申し込みの際に、夜間ということで、いい顔をされなかったということで、申し込みに来た方には大変申しわけないと思います。
職員が勤務しておりますのが17時15分までということになりますので、それ以降につきましては、先ほど３名、臨時職員のほかに管理作業員がいると申し上げたんですけれども、夜間の利用についてはそういう方に開閉をお願いするという形になっております。ただ、夜間でもご利用いただけますので、申し込みに来たときに、そういった誤解を受けるような対応がないように指導はしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 こういった公共施設というのは、ただ建ててあればいいというもんじゃなくて、多くの人たちに本当に有効に使っていただく施設でありますし、皆さんのそうした税金等で運営されているわけですから、そういった中で、そういった規定の中で使用される場合であれば、夜間に限らず、やっぱりそういった対応はきちんとしていただければと、この辺についてよろしくお願いいたします。
この文化センターにつきましては、以上で質問のほうは終わらせていただきます。
それから、体育センターについては、非常に稼働日数というのが１年間毎日というように使われている、使用されているわけでございますけれども、これはあれですか、昼間、夜間等についての利用者というのは、夜間のほうが多いのか、夜間の比率ですか、その辺についてちょっとお伺いできればと思いますけど。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、お答え申し上げます。
利用者につきましては、４万人を超える人数ということで、非常に多くなっております。このうちの昼間、夜間、この区分なんですけれども、受け付けのときにそういった時間帯での区分した受け付けをしておりませんので、数字的にはちょっとこちらでは把握ができていないという状況でございます。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 それでは、その点については結構です。
専属職員３名というのは、これは臨職なのか、正職員も入っているのか、その点について、また、臨時職員３名ということであれば、正職はこの体育センターについては一切従事していないのか、その点についてお伺いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、お答え申し上げます。
３名のうち、２名が臨時職員でございます。それと、もう１人につきましては、体育センターの所長、非常勤特別職ということで所長がおりますので、合計３名ということでございます。
正職につきましては、体育センターのほうの専属ということではございませんけれども、生涯学習課の生涯学習担当のほうで、体育センター、トレセンも含めてですけれども、関連する事務については当たっております。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 そうしますと、この人件費六百十六、七万ということでございますが、これには所長の人件費というのは当然含まれていないということで理解してよろしいんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 お答え申し上げます。
この３名は、臨職２名、それから非常勤特別職、体育センターの所長になります。この３名分でございますので、所長の給与につきましても人件費に含まれた数字となっております。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 そうすると、所長の分も含まれた616万ということになっているようですと、そうすると、臨時職員というのはあれですか、時間的には、１日勤労というか、何時から何時まで従事しているのか、その点。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、お答え申し上げます。
臨時職員につきましては、１日基本的には８時半から17時15分ということで、１日の勤務時間は７時間45分となっております。週５日の勤務ということでございます。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 わかりました。
続きまして、玉川トレーニングセンターでございますけれども、こちらもほとんど毎日利用されているようですけれども、どういった団体、個人等が利用されているのか、その点についてお伺いできればと思います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 お答え申し上げます。
玉川トレーニングセンターをご利用いただいています主な団体を申し上げますけれども、スポーツ少年団、その中のバドミントン、バレー、そういった団体、それから体育協会に属しています大人の団体になりますけれども、そういったところのバレーでありますとか、バドミントンでありますとか、そういった団体が主にご利用いただいています。
あと、太鼓の団体で陣屋太鼓、それからあとインディアカの団体等も主にご利用いただいているところでございます。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 都幾川公民館については結構でございます。
町立図書館のほうなんですけれども、こちらも年間１万2,000人以上の方が利用していただいている、非常に多くの方が有効に使われていますということで、すばらしいかなと思いますけれども、職員４名となっておりますけれども、こちらの職員につきましては、正職、
臨職の何名なのか、ちょっとお伺いできればと思います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、お答え申し上げます。
町立図書館につきましては、４名のうち、正職が１名、３名が臨時職員ということで、合計４名でございます。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 こちらの開館、あいている時間、営業時間ですね、何時から何時になっているか、その点について。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 ご利用いただける時間ということで申し上げますけれども、午前９時から午後５時となっております。
ただ、現在ですけれども、図書館協議会というのが発足しておりまして、その中で、利用時間を延長することについていろいろとご意見をいただいております。今現在は試行、試しでございますけれども、水曜日と木曜日、週２回ではございますが、１時間夕方利用時間を延長しまして、午前９時から午後６時までということで延長の試行をしてございます。これについてはまた結果が出ましたら、図書館協議会の委員さんにもいろいろご意見をいただいて、将来の運営について検討していければと思っております。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 営業時間については、図書館協議会ですか、こちらの委員の方たちによっていろいろ協議をされて、現在、６時まで水木が実施されているということでございます。
そのあたりは、今後、これから夏場の営業について、子供たち、７月20日ごろから夏休みに入るわけですよね。そして９月についても、ちょうど暑い中、土日は学校休みですから、非常に暑い、非常にそういった中で、今、電力不足ということで騒がれている中で、節電対策が望まれているわけでございますけれども、そういった中で、有効にこういった図書館を利用していただける、そういった節電対策も考えた中で、各家庭で子供たちが勉強したりな
んかする中で、やはりそういったクーラー等の使用もふえてくるのかなと思うんですけれども、そういった中で、夏場に限って、期間を限って、もう少し利用時間を延長してもいいんじゃないかというような思いもあるわけなんですよ。この辺はなかなか難しいと思うんですけれども、都会なんかへ行くと、９時ごろまでやっているとか、そういったあれがありますよね、結構そういった夜間の利用者も多いということで。
こういった中で、ときがわ町あたりですとそういった利用者がどのくらいいるかちょっとわからないんですけれども、そういった中で、各家庭の節電対策等を考えて、また、子供たちのそうした学習の時間を有効に活用してもらうためにも、夏場のそういった延長時間をもう少し長くしたらいいんじゃないかと考えているんですけれども、その辺についてどのようにお考えであるか、ちょっとお伺いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、お答え申し上げます。
夏場の開館時間を例えば９時までということかと思うんですけれども、延長したらというお話でございます。確かに夏は日も延びますし、暑い中で、自宅でそれぞれが冷房をきかしてというよりは、１カ所で冷房のきいた施設で勉強等をするというのも、これも節電対策には十分なるのかとは思います。
ただ、職員の配置ということが必要になってきます。図書館を延長した場合に、延長した時間帯にもやはり２名いないとなかなか運営できないということもございますので、その辺、今６時までということで試験的に延長していますけれども、そういった時間帯どのくらいの方が、例えば冬の日の短い季節、それから夏の日の長い季節、どのくらいご利用される方がいるのかということも、なかなか時間、９時まで試験的に延長できていませんので、どういうデータが出るかというのは今後また見てみないとわからないんですけれども、そういった試験的にやった結果を見ながら、今後、実際の、試験的にではなくて、正式に利用時間をどういったところをどう延長することが効果的かというようなことも、あるいは午前中の早い時間の利用者がどのくらいいて、少ない時間帯があるようだったらその分を後ろに持っていくとか、そういったことも含めて、利用時間については全体的に検討していきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 是非、そういった中で、夏場の利用時間の延長、こういった取り組みというか、節電対策の取り組み等を考えた中で、是非これは図書館協議会等に諮っていただいて、是非実施していただければ、有効に使われるんじゃないか、そんなような思いがするわけでございますので、そういった中での取り組みをひとつよろしくお願いしたいと思います。
そういった中で、非常に各施設とも年間ほとんど利用されている、有効に利用、皆さんに使っていただいている。非常にいいことでございます。これからも、図書館の協議会、それから公民館の審議委員会とか、いろんなそういった委員会等があるわけでございますけれども、そういった中で、一層の利用促進をいろいろ図っていただければと思っております。
ただ、この公共施設というのは、やはり住民のサービスということで、使っていただくことを目的としているわけでございますけれども、住民サービスは使っていただければ使っていただくほど、先ほどの図書館の例ではないですけれども、延長したりなんかすれば、いろんな電気代だとか、人件費だとか、そういったものは当然膨らんでくるわけでございますよね。町の施設ですから当然そういったことで、利用されれば利用されるほど赤字が膨らんでくるのはしようがないかなと、当然利用されるだけ赤字がふえる、これは当然のことかなと思うんです。
そういった中で、今後の運営等についてお伺いしたいと思うんですけれども、文化センターが管理職員等を入れまして４名ですか、それから体育センターが３名、それから玉川トレーニングセンターが１名、それに都幾川公民館図書室のほうが１名ですか、玉川公民館が３名、図書館が４名、そうすると、全部でこの施設に対しまして16名の職員が携わっているわけでございます。それと、給食センターが今現状では８名ということで、20名以上の専属職員が携わっているわけでございますけど。
そういった中で、きのうの野口議員の質問にもありましたように、今は合併特例債等がありますので、それなりの予算等を確保しているわけでございますけれども、その中で、平成28年以降の予算はどうなるのかといった中で、きのう、副町長、平成28年50億、それからその先については40中ぐらいじゃないかなというようなお考えがあるようでございます。そういった中でこういった施設の管理運営をしていかなければならないということ、今はこういった中で正常に管理運営ができているわけでございますけれども、こういった予算等がなくなった場合に、これが維持できるかというようなところを考えていくと、非常に難しい面も出てくるのかなというような思いもするわけです。
ときがわが合併したのは平成18年ですか、それ以前、旧都幾川と玉川が合併する前につきましては、大体両村で55億から60億の年間予算があったわけです。そういった中でこの施設を運営していたわけでございますけれども、今現在それと同じぐらいの予算規模を持っているわけでございますけれども、これが当然、合併特例債等、それからその先の補助金等の減少によって、予算等がなくなって削られてくるわけですけれども、そういった中で、これだけの施設等の運営が維持できるかということについては非常に危惧しているところでございますけれども、その点については今どのようなお考えを持っているか、お伺いできればと思います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それでは、お答え申し上げます。
合併特例債の期限のその後のこういう多くの施設の維持管理ができるかどうかというようなことかと思うんですけれども、今現在も、先ほど答弁の中にありましたように、職員の方が合計では給食センターを除いて16、給食センターが８ということでございますけれども、ほとんど臨時の方とか非常勤、特別職というようなことでお願いしていまして、経費につきましては削減に努めております。また、光熱費につきましても、昨年の震災があった以降、それ以前も当然節電には心がけていたわけですけれども、町全体となって節電というようなことにも心がけております。
そういった経費の削減にさらに心がける中で、経費の削減をすることによって、利用者に利用しにくいということになるのもまたどうなのかなということでございますけれども、利用者の利用の利便も図りながらという、ちょっとなかなか難しいことにはなるんですけれども、引き続き、施設の目的に合った運用ができるようにということで、今後もいろいろ、小さいことからになるかもしれませんけれども、１つ１つ経費の削減に気を使いながら運営していければと思っています。
また、教育委員会につきましても、社会教育施設等に関する一般方針については、そういった方針を定めるということで教育委員会にもございますし、図書館協議会、公民館運営審議会、それから給食センター運営委員会など、こういったところにも協議をいただく中で、今後の運営については考えてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 今、課長が申したとおりでございますけれども、給食センターを除いた先ほどの７施設の利用人数を単純に足しますと、平成22年度が13万5,899人、平成23年度が工事の関係もございましたが12万8,163人と、約13万人の方が年間ご利用いただいています。
それで、管理費に耐震工事とかいろいろ工事費があるんですけれども、それを除いた、単純にその工事費等を除きますと、平成22年度が１億200万円ちょっと、平成23年度も１億円ちょっとかかっています。そのうち人件費が2,600万円ぐらいなんです。ですから、13万人の方が使っていただいて、およそ年間の管理費が１億円、７施設でかかると、そのうち人件費は2,600万円ぐらいであると。
この辺を今後も考えながら、教育委員会としてはできるだけ、こうしたすばらしい施設があることですので、是非皆さんに利用していただいて、先ほどありましたような、余りいい顔をしないようなことのないように職員も努めまして、できるだけたくさんの方に利用していただけるよう今後も努めてまいりたい、このように考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 当然、年間13万人の人が使用していただいて、そういった中での維持管理費が大体１億円というような中で、今この現状でもやっていけるのかな、そんなような思いもあるわけです。
ただ、私が言っているのは、合併後当然もう予算がなくなってくるわけですよ。玉川村、都幾川時代でも55億から60億の予算を持っていたわけですよ。ですから、苦しいなりにもこの施設を維持管理ができていたのかなと思うんです。これが今、合併したことでその特例債があるので、そういった中での予算があるからできているわけで、これが10年後、15年後にはもうどんどん減ってくるわけですよ。きのうの副町長のお話の中にも、越生町、鳩山で大体40億円の予算だという、そういった中での維持管理費を考えた中で、いかに町民の方に多く住民サービスということを考えながら使っていただく、そういった中で考えると、やはりそういった管理費、人件費等もできるだけ削減していくことを考えていかなければ、維持管理は難しいのかなというような思いもするわけです。
そういった中で、町に財政的な余裕があればいいですよ、ただ、ときがわ町というのは自主財源が少ないわけですから、当然10年、15年……、もう10年じゃないですよね、あと平成28年まで４年しかないんですよね。その先はもう予算、財政的に一気に削減されることは目に見えているわけですから、今はいいけど、５年後、10年先考えた中で、そういった維持管
理についても早い段階から検討していかなければ、この先成り立っていかないのかなという考えでいるわけです。
自治体によっては、図書館の維持管理が非常に難しくなったとか、文化センターの維持管理ができなくなったとか、そういった話も聞いております。今はそういった中で十分運営はできているけれども、やはり５年先、10年先のことを考えると、やはりこれは町の運営をそのまま、いろんな協議会等で検討しながら運営できればいいんですけれども、当然、私は大変難しくなってくると思うんですよ。
そういった中で、民間の力も今後は考えていかなければならないのかなというような思いもするわけでございます。そういったところで、今もう既に指定管理者等に委託している、そういった自治体も数多くあると思うんですけれども、そういった考えについては、今どのようなお考えを持っているのか、是非お伺いできればと思います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 野原兼男議員の財政的なご質問ということで、私のほうで答弁をさせていただきますが、現在、議員ご指摘のとおり、合併特例債を利用いたしまして、大規模改修また耐震工事というものを積極的に進めさせていただいております。こういった維持修繕的なものは、特例債を利用して、ほぼ終了できるという予定でございます。
その後の施設の維持管理につきましては、現在ほとんどが、先ほどお答えにありましたとおり、臨時職員がこれを担当しているということでございますので、仮に指定管理とした場合も、それほど人件費的には、削減といいますか、そういったメリットは出てこないかと思います。そういった面はありますけれども、サービス面の例えば開館時間の延長ですとか、そういったサービス面での向上といいますか、そういったものの面で指定管理等が検討される余地はあるというふうに考えております。
当面は、こういった大規模な施設については、何とか維持していきたいというふうな形で思っているところでございますけれども、また、これ以外の小さな施設、いろいろなものがございます。そういったものを検討する町有施設の利用検討委員会というのを現在庁内で立ち上げておりまして、今のところ12施設を対象に検討しているところでございます。これはこちらに、ご質問のほうにあるような大きな施設ではなくて、今余り利用されていないようなもっと小さな施設なんですけれども、そういったものから順次検討していきまして、将来的にはこういった大きな建物も検討するような状況が出てくる可能性もありますけれども、
できるだけ住民の方に利用いただくように維持していきたいというふうに、財政的にはそういった形で運営していきたいというような形で現在は考えております。
以上でございます。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 今、企画財政課長のほうからは、住民サービスを考えた中で、できるだけ町のほうで運営したほうがより充実したサービスができるんじゃないかというようなあれも、ご意見がありましたけれども、実際にそういった指定管理者として携わっている業者の人から聞いた中で、指定管理者というのは、人件費、管理費、それから管理費の中には警備、それから補償等の保険、全部含めた中でそれを請け負うんだと。それで、いかに多くの人に使ってもらうか、いろんなイベント、いろんな施策等を考えて、そういったことで今やっているということを聞いております。そういったものをやっていても、町が運営しているときよりはるかに管理費等は抑えられるというようなことを聞いております。かえって、公務員の人が携わっているより、民間の人が携わったほうが十分なサービスができるんだというようなことも聞いています。
ときがわ町の対応が悪いとかそういうんじゃなくて、やはりいろんな工夫をしながら、そういった民間というのは努力しながら、少ない経費の中で運営できている。そういったことを実際今やっているということで、実際、町がやっていたときより、その業者が請け負ったときのほうがはるかに安い管理費、維持費で、そういった経費で抑えられるという、そういったことを聞いております。
ときがわ町、専属職員というのがばらばらになっておりますけれども、こういったものを含めた中で、一括でそういった業者に、民間業者に委託する、そういったことも今後やはり考えていかなくてはならないかなと思うんですよ、今後のそういった財政的なものを考えると。たとえ幾らでも、たとえ少しでも人件費等の削減を図っていく。町の臨時職員だからというような回答がありましたけれども、やはりそういった臨時職員等も今後削減していかなきゃならないのかなと、いつまでも町で抱えているのか。それとも、やはり民間に任せればこれだけの……、じゃ、16人ですか、給食センターを除いて。これが民間に任せれば半分の人数で済むかもわからないし、３分の２で済むかもそれはわからない。やっぱりそういったものをいろいろ今度は検討していくべきじゃないかと思うんですよ。特に給食センターなんかは、もう全部丸ごと民間にまかせちゃったほうが世話ないと思うんですよ、いろんなこと考えたら。
やはりそういったことで、いろんな自治体でそういった民間にも委託していることがどんどん進んでいるわけですから、そういったこともこれから少し考えて、いろんな研究、そういったものを検討していくべきだと思うんですけれども、財政的にもあと四、五年たてば待ったなしで苦しくなってくるわけですから、今からそういったことを検討していかなければ、急に苦しくなってから、財政がもうやっていけねえから、じゃどうするというんじゃなくて、今からそういったものを先を考えた中で検討していくべきではないかと思うんですけれども、その点についてお考えを聞かせていただければと思いますけど。
○笹沼和利議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 お答えをさせていただきます。
野原兼男議員、民間の方の話を調査されて聞いているという話でございますけれども、うちのほう、指定管理の関係なんですけれども、民間の業者からそういったご案内もいただいております。そういった場合、人件費が安くなる場合は、一般職の職員が、正規の職員がそういった施設に張りついている場合は、安くなるのは十分考えられると思うんですけれども、現在の施設のように、ほとんどが臨時職員で、１日幾らというような賃金で働いていただいておりますけれども、こういった形の勤務形態によりますと、人件費的にはそれほど削減効果は出ないというふうに考えております。
とは言いましても、やはりサービス面での向上というのは、民間の方のいろいろな面でいろいろ工夫されているという話は聞いておりますので、そういった面での検討といいますか、そういった形では今後進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○笹沼和利議長 10番、野原兼男議員。
○１０番 野原兼男議員 少なからず、近い将来的には、このときがわ町も、今みたいな裕福な財政状況を保っていることはできないというのは目に見えているわけでございます。そういった中で、できることからやはりそういった経費の削減というのを図っていかなければならないかなと思うんです。
そういった中で、こういった施設の管理運営については、今後そういった民間の力をかりる、そういったものを検討していっていただくようお願いしまして、この質問については終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開を午後１時とします。
（午前１１時４３分）
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○笹沼和利議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（午後 １時００分）
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◇ 鳥 越 準 司 議員
○笹沼和利議長 発言順位７番、質問事項１、玉川工業高校北側県道の歩道の進捗は。
通告者、９番、鳥越準司議員。
○９番 鳥越準司議員 ９番、鳥越でございます。
議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。
質問内容は、玉川工業高校北側県道の歩道の進捗はということでお伺いいたします。
県道玉川・坂戸線、県道ナンバーでいきますと171号線でございますけれども、玉川工業高校の北側から玉川工業高校入口交差点までの歩道設置の要望が以前から地域より出されておりまして、過去には地権者への歩道設置の説明が町としてたしかされていたというふうに記憶しております。地権者には用地収容の交渉がなされているというふうに耳に挟んでおりますけれども、このことにつきまして、通学路を利用する児童の保護者の方々にはなかなか詳しいことは伝わっておりません。私にも今どのように進んでいるんだというふうな質問がございまして、この質問をさせていただいております。
最近、京都・亀岡市などでの集団登校中の事故が相次いでおります。これはある面では歩道とかそういう整備をしても、ある面では暴走車、法を無視したようなことで起こっておりますけれども、これも危険な通学路があれば、整備されていれば多少なりとも防げたんじゃないかというふうには考えております。危険な通学路の安全整備が急がれていることは確かでございます。
去る５月22日には上田埼玉県知事が定例会見を行いまして、「悲惨な事故が起きないよう危険箇所を早目に整備することが大事だ」と、「市町村にも早目の対応をしていただきたい」というふうな記事が明くる日の大新聞、地方紙にも載せられております。今回の件については県道でございますけれども、市町村管理道路も含め、通学路の安全対策を強化する方針を示したものというふうに思っております。
この質問箇所も、従来から改修希望が寄せられておりまして、これは旧玉川時代から議会でも一般質問がなされて、歩道整備を要望したというふうに記憶をしております。早急な歩道設置が望まれるものであります。この場所は、全く車道と歩行者の通路、路肩部分が非常に狭くて、子供が通行している車に気を使いながら通学しているというふうな状況でございまして、先ほどの亀岡市であったような事故の現場とはまた異なった様相を呈していることは確かでございます。
県道という、町の物件整備事業ではございませんけれども、これにおきまして、町としてどのような姿勢で今臨んでいるのか、また現在の県の事業のほうの進捗も含めお尋ねしたいというふうに思いますので、よろしくご返答をお願いします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
野尻副町長。
○野尻一敏副町長 鳥越議員の玉川工業高校北側県道の歩道の進捗はについてのご質問にお答えをいたします。
玉川工業高校から玉川工業高校入口交差点までの歩道は、平成18年５月に玉川小学校の保護者の方から地元の区長さんを通じまして歩道設置要望が提出され、同月に町から県土整備事務所へ要望書の提出を行っております。その後、鳥越議員のご質問の中にもありましたけれども、町は事業説明会を開催いたしまして、用地提供者の同意を得てから平成20年５月中旬に再度、県土整備事務所に歩道設置要望書を提出し、必要性を説明したところでございます。
平成20年度には予算措置がなされ、測量設計を実施し、平成21年度は事業説明会の開催、平成23年度には計画延長411メートルのうち、危険性の高い町道玉１−３号線、これは仲井方面から来る道路でございますけれども、これとの丁字路から町道玉１−４号線、これは玉川工業高校北側の道路でございますけれども、これとの丁字路までの用地買収に取り組みまして、この間の買収を行うことができたところでございます。平成24年度から工事に着工することになっておりまして、未買収の区間につきましても随時用地買収を進めることとなっております。
今後も、県土整備事務所と調整を図りながら、早急に歩道設置ができるように取り組みを進めてまいります。よろしくお願い申し上げます。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 今ご答弁いただきまして、全く進んでいないわけじゃなしに、ちゃんとやることはやっているというふうに解釈をしております。
ただ、このような事業そのものの進んでいることがほとんど、地権者には伝わっているのかもわからないんですけれども、子供たちを通わせている保護者にはほとんど伝わっていない。一部はわかりませんけれども、そういう声が多いんですよ。
これは町の事業じゃないという部分があるかもわかりませんけれども、こういった改修については、地元要望が出ているのであれば、その都度、このようになっていますというふうなものを関係者にはなるべく詳しく伝えていただければ、その保護者の方も安心してその進捗を見詰められるんじゃないかというふうには考えておりますけれども、これからにおきましては、こういう整備について、地元への説明をどのような形でもって説明をしていただけるのか、まずそれについてお聞きしたいと思います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 それでは、ただいまの鳥越議員のご質問にお答えさせていただきます。
これらの事業の進捗につきまして、県の担当者とも打ち合わせをさせていただきまして進めているところなんですけれども、実は当初の計画等をお示ししまして、それに対する進捗なんですが、実際のところ、うまくいっている場合はその進捗状況については非常に説明しやすいんですけれども、やはり用地交渉等がございまして、進めている中でなかなか協力が得られないということが多々ございます。
そういう中で、その状況を説明いたしますと、極端な話、そこのところが反対しているとか、賛成、協力が得られないというようなことがございまして、そういうものが話の中で一般に知れ渡ったりして、その交渉がうまくいかないというようなことも多々あるようでございます。そういう中で、県としましても、どんなふうにうまくそれを出していくというのは、ちょっとなかなか話はないんですけれども、できることであれば、その辺が済んでから、工事に着手できるような段階になってからお知らせいただきたいというような話をされておりますので、その辺を踏まえまして進めているところでございます。
今回、一部区間の工事が実施していただけるというような運びになりましたので、議員がおっしゃるとおり、小学校の保護者等にその辺は伝えていきたいと考えております。
以上でございます。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 そういったことを伝えていきたいというお答えでしたけれども、これはどういう形で、つまり、保護者の方たちを集めて、工事説明を地域の方に対して行うのか、その辺をちょっと詳しくできればお願いできますか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 まだ具体的にどんなふうにというのは考えておらないんですけれども、学校の通学に使うことでありますので、学校を通しまして伝えていければと考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 なるべく早目に進んでいることは保護者の方には伝えていただきたいというふうには考えておりますし、これは県の事業としてやるわけですけれども、県から出払ってきて説明をしていただけるのか、町を主体にして説明会を催すのか、その辺の方向性としてはどういうふうにお考えですか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 歩道の設置状況等につきましては、現道の玉川工業高校の入り口の信号から学校に向かいまして左側のほうに設置するということで進んでおりますので、その辺を踏まえて、そこに2.5メートルの歩道をこれこれの区間、今回、予算上、60メートルぐらいというような話もちょっと聞いておりますので、今、その形で進んでおりますということで説明したいとは考えております。
それで、県の職員を介して説明するほど難しい内容ではないと思いますので、それについては町の職員で説明するときには対応させていただきたいと思います。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 町の職員でというお答えでしたけれども、何から何まで町の職員で対応できるような問題であるでしょうか。やっぱり県の事業ですので、県の方にも立ち会いなり意見聴取ができるような形をとっていただけるような形にはならないでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
内室建設課長。
○内室睦夫建設課長 また県の職員とも話してみたいと思うんですけれども、計画がございまして、そちらについて歩道が設置されるということで、これから先のこともあるかと思うん
ですけれども、状況についてですので、町の職員で対応できるんじゃないかと考えておるんですけれども、また、その辺の要望等をどんな形の内容での説明をというのがちょっとわかりませんので、もしでしたら、その辺も把握した中で、必要があれば県の職員にも来て説明をしてもらいたいとは思いますけれども、ただ、余りそのようなことがないと思いますので、対応のほうがどうなるかはちょっとわからないんですが。
以上です。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 わからないというよりは、結局は工事責任をとるのは県になるわけです。だから、ある面では県の職員がここへ出払っていただいて、説明を県としてできればやるべきじゃないかと。つまり、町が答えて、県がやりませんじゃ、困っちゃうんですよ。そのような形をきちっととるべきじゃないかというふうに私は考えますけれども、いかがでございましょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
野尻副町長。
○野尻一敏副町長 おっしゃるとおり、県の事業でございますので、説明責任は基本的には県にあると思います。そういうことで、説明を聞きたいということでご要望があれば、そのことはきちんと県土整備事務所のほうへ伝えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 ありがとうございます。なるべくだから県土整備等を主体として説明会は私はやるべきだと、それが県の責任だというふうに考えております。
その次に、上田知事が通学路の安全対策には市町村との連携が不可欠だと、まさしくこのとおりでもって、例えば説明においても、県もいらっしゃるけれども、町も立ち会うという形でもってそういうのが連携じゃないかというふうに考えておりますので、説明会のやり方についてももう一考をお願いしたいというふうに考えております。
なお、上田知事の交通対策の中でも、交通指導員の配置などソフト面の充実も図りたいということもおっしゃっていました。
確かに、先ほど言いましたように、あの場所は、例えば八高線の側道、あそこは今通学路になっておりまして、今傍聴にいらっしゃる方にも、交通通学指導という形でもって、非常に多大なご足労をいただいているわけですけれども、今回の場所は全くの歩道整備、歩道部
分がほとんどないに等しい。つまり、車の通行に子供が気を使いながら通学しているということでございますので、できれば交通指導員なり、そういったものを配置だとか、重点的に―今、信号などでは、ボランティアの方が朝の交通指導に出ております。父兄も交代で出ておりますけれども、ああいう通学路の途中が危険な場所におきましては、余りまだそういった方を見ていないんですが、今後、その辺についてはどういう対策をされる予定でございましょうか。それとも、もう今のままでいいのかどうか、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、鳥越議員のご質問にお答えいたします。
交通指導員ということでお話をいただきましたので、私のほうからお答えいたしますけれども、交通指導員さんにつきましては、毎月上旬のところで、各横断歩道のところとかというところで交通指導のほうに当たっていただいている現状でございます。
今、玉川工業高校からの通学路ということでお話をいただいておりますけれども、そこについての交通指導員さんの派遣というのは今のところはないというふうに認識しているところなんですけれども、その辺のところで必要であれば、またそういったことを検討してまいりたいと思いますので、その辺につきましては、教育委員会サイド等とよく協議させていただきまして、保護者の方の意見とか、現場の状況もあると思いますので、その辺のところを調査させていただきまして、検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○笹沼和利議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 これからご検討ということで、できれば詳細に現状を調べていただいて、本当に短時間なんです、あそこを通るのが。子供は今集団登校をしておりますので、下校の場合は別にしましても、朝の登校はちょうど朝の通勤時間に重なりますので、これ事故が起きてからでは遅いと。大体が事故が起きてから対策を練るんですけれども、こういったことは事故の以前に対策をちゃんとつけるべきであるというふうに私は考えます。
ですから、ここだけの問題じゃなしに、いろんな危険箇所、通学路がございますので、総合的に、教育委員会、あと町の総務なり、ご協議をいただきまして、早急に通学の安全対策、この辺をきちっと練って、対策措置をしていただければというふうに考えております。
このことにつきましてお願いですので、以上につきまして私の一般質問を終わらせていた
だきます。ありがとうございました。
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
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◇ 岩 田 鑑 郎 議員
○笹沼和利議長 引き続き一般質問を行います。
発言順位８番、質問事項１、地域の活性化と次世代を担う後継者あるいはリーダーの育成はなされているか。
通告者、13番、岩田鑑郎議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 13番、岩田でございます。一般質問をさせていただきます。
日ごろ、舩戸教育長には、ときがわ町から世界に羽ばたく人間を是非育てていただきたいというお話をしておりますが、この間、萩ヶ丘小学校の卒業式で、自分の抱負を述べる場面がありまして、外交官になりたいという卒業生がおられました。大変うれしい限りでございます。
恥ずかしい話ですが、私なんかは、小学生のころ、そういう思いに浸ったこともなければ、大きくなってせいぜい安定した生活が得られればいいかなという考えしか、抱いたことはございませんけれども、それは自分の能力がだんだんわかったりして、限界がわかったりしてくると、それとまた楽な生活にどうしても流されてしまう自分の性格からでございましょうけれども。
今の児童は、テレビやインターネットがございますので、いろんなメディアからのグローバルな情報が入りますので、そういう夢を抱きやすいという関係にはあろうかと思いますけれども、是非いろんな生き方への夢を持たせていただける教育をお願いしたいわけです。
先日、テレビを見ておりましたら、89歳の女性が、深夜の陸上競技の中で、100メートル、200メートルの世界記録を持っているんですね。熊本の守田満さんという方です。その方は、70歳から陸上を始めて、来年90歳なので、90歳のときの世界記録もねらっているということで、今練習をしているそうですが、90歳の100メートルの世界記録は23.18秒だそうです。
私は、昭和18年４月21日生まれの69歳でございまして、今から陸上を始めて遅くはないんだと。できれば世界に羽ばたきたいという夢を持った次第でございまして、ただ、短距離だと、速い遅いというのは馬と同様で、遺伝的な、体質的な問題がありまして、短距離はやめて、せめて昔多少走ったことのある中長距離でできればというふうに思いまして、手始めに、ことしの町民運動会の1500に挑戦してみるかなということで、練習を１週間ばかりしたわけ
ですが、今ひょこひょこ出てきたわけですが、背中を傷めまして、そういう格好で出てきた言いわけを今したわけでございます。是非、世界に羽ばたいてみたいという思いはありますので、よろしくお願いします。
今回の質問は、実質的には３月議会での質問に対しての再質問という形になります。
３月に回答をいただいた中で、町長は「新町建設計画の施策の５、総合振興計画の基本施策４と位置づけており、極めて重要な施策として認識している」と述べられておりますし、さらに、「町民の皆様の暮らしが経済的にも豊かで安定したものであることは、地域に住み続けるための必須条件である」とも言われております。
しかしながら、その言葉とは裏腹に、埼玉県の統計調査でございますが、ことしの２月の統計調査から見ますと、決して芳しい数字にはなっておりません。町村内総生産、100万円単位で出ておりましたけれども、平成21年度ですけれども、これ平成21年が一番最初の、最初というか、最後というか、新しい年度でございましたけれども、ときがわ町は301億6,200万円、鳩山町が255億9,800万円、越生町が230億8,900万円ですか、総生産はやや多いんですけれども、同等の規模の自治体と比べて。１人当たりの市町村民所得というのが、平成21年度は、ときがわ町は225万2,000円、鳩山町は273万5,000円、越生町は230万円ということで、年間所得が出ておりました。
こういう状況の中で、是非、そういう活性化に向けた取り組みが重要だと町長もおっしゃっておられますので、お願いしたいわけなんですけれども、していただいているということでございますが、この後期の基本計画の振興計画審議会の会長から出されている計画案についての意見・要望の中に、（３）なんですが、基盤となる町民生活の活力があることが何より重要なことであり、そこから行政と町民が一丸となって、活力ある産業づくりに向けた政策に取り組まれることを期待します。４番目としては、途中からですが、限られた財源で自治体の特色を出すべく施策を展開するためには、事業の進捗状況と財政状況について的確な把握をし、町民の意見を反映できるよう、行政と町民の協働のまちづくりを推進していただきたいというふうな形でも述べられておりますので、是非そういう観点からお願いしたいというふうに思います。
先日、町民課で調べていただいたんですが、平成18年、19年、20年、21年で申し上げますと、町を出ていく人間は―出ていく人間ですね、私は町外逃亡者と言っていますが。町を出ていく人間は541人、471人、493人、458人という数字です。転入者もございます、425人、462人、396人、414人。転入者より転出者のほうが多いわけでございまして、今、合併して
から1,000人ほど６年間で減っておりますけれども、この人たちを食いとめるためにも、是非地域の活性化が必要ではないかというふうに思います。
そういうことで、質問に入らせていただきますが、３月議会で地場産業の活性化への取り組みを聞かせていただいた。実施してきたことは理解できるが、それがどの程度活性化に役に立っているのか、非常に文学的表現で理解しにくい。というのは、推進しますと検討します、やってきましたということでございますので、そこで、数量的、具体的にはどうかということをお聞きしたいということで質問させていただいております。
@過去２年間の町内施設の来客数と売上高の推移。過去、その前は観光振興計画に載っておりますので、そういう意味で２年間ということ。
Aとして、過去３年間のときがわまつりの来客数と売上高の推移は。
B町単独の農業生産支援事業の見直しによる利用者の拡大人数、あるいは新規就農者の人数はと。
C昨年度の原木キノコの生産量と販売高は。今後５カ年でどのくらい増加させたいのかということでございます。
５番目として、ときがわ町企業立地支援条例の広報、売り込み状況はということでございます。今、この条例によって、５名入れられたという話は聞いております。新規採用者がですね、ときがわ町で。
Eで、農地バンク制度はいつまでに設立するかということでございますが、これは私の勘違いもありますが、これ実績としてもう始まっているようでございまして、現状をお聞かせいただければというふうに思います。
商工振興事業としての商工業者の誘致はどのように行うかということでございます。
それから、大きい２番ですが、昨年、私の知る限りでは、木工業で民事再生法申請１件、倒産１件、廃業１件、土木関係で廃業１件、このような状況を、活性化に取り組みつつある中で、こういう状況をどのように考えるかということでございます。
３番目としては、平成18年の３月議会で、野原兼男議員と私の質問に対して、農林商工連携の中での人材の発掘、リーダーの育成をするというふうに述べられておりますので、その状況はどうかということでございます。
平成18年３月の議事録を見ますと、野原兼男議員に対しては、「合併を機に、農業、林業、商業、工業、このより一層の連携を進めて、各地域において、次世代を担うリーダーの発掘や後継者の育成を図ってまいりたいと考えております」。高齢化の進む中で、このようなリ
ーダーを育てることも非常に大切だと思います。
もう１つ、私の質問に対しては、「１つ１つの施設をその地域の核として、農林商工業の連携を深めて、人材の発掘、また後継者の育成はすぐに役立つものと考えている」という、施設がそういう後継者なんかの育成に役立つものと考えているということでございますので、そういう状況を踏まえてご回答をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
野尻副町長。
○野尻一敏副町長 それでは、岩田議員の地域の活性化と次世代を担う後継者あるいはリーダーの育成はなされているのかのご質問にお答えをいたします。
１点目の過去２年間の町内施設の来客数と売上高の推移についてでありますけれども、昨年度は、東日本大震災による放射性物質の影響などもございまして、各直売所を初めとして、全体的に前年度実績を下回る結果となっております。
まず、町有10施設の来客総数でございますけれども、平成22年度が約51万人、平成23年度が約49万7,000人であります。次に売上総額でありますけれども、平成22年度が約５億9,000万円、平成23年度が約５億6,600万円であります。対前年度比は、来客総数で約2.5％の減、売上総額で約4.0％の減という結果でありました。
今後も引き続き厳しい状況が続くことが予想されますので、町としても、県との連携と迅速な農林産物の放射性物質等の検査結果の情報提供等を図りながら、町有施設に求められている住民ニーズを把握して、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の過去３年間のときがわまつりの来客数と売上高の推移についてであります。
平成21年の来客数は約２万4,000人、平成22年は約１万7,000人、平成23年は約１万5,000人となっております。漸次減少傾向にあるところでございます。売上高につきましては、各出店団体にアンケート調査を行っておりますが、無回答の団体も２割から３割ございまして、正確な売上高は把握できておりません。来客者数及び売上高については、天候等の要因によりかなり左右されるところがございます。
過去のアンケートの結果から、「イベントやスタンプラリーの景品が多くて楽しい」ですとか、あるいは「有機野菜をもっと多く扱ってほしい」などの意見が寄せられておりますので、今後も商工会を初めとする各出店団体にご協力いただき、ときがわ町のよさを発見して
いただけるような内容を取り入れていきたいと考えております。
続きまして、３点目の町単独の農業生産支援事業の見直しによる利用者の拡大人数、あるいは新規就農者の人数についてであります。
平成22年度から補助対象者を拡大し、町内の直売所登録者以外に、10アール以上の耕作を行っている農業者、または行おうとしている方も対象としたところでございます。平成22年度は21件中、見直しによる利用者は１名、平成23年度は23件中、見直しによる利用者は２名、平成24年度は現時点で19件中、見直しによる利用者が７名となっておりまして、制度改正による補助金の利用者が増加しております。さらには農業機械等の購入により、直売所への出荷者の増加や、新規作物の生産拡大、遊休農地の拡大防止につながるものと考えております。
新規就農者につきましては、平成22年度から23年度までに13名で、平成24年度は現在まで２名となっております。農業委員会が新規就農者にあっせんした農地は、平成23年度では５名、面積で2.3ヘクタール、平成24年度に入りまして３名で、面積で0.7ヘクタールという実績となっております。新規就農者の多くが30代と若い世代でございまして、有機栽培に取り組むなど前向きに農業に取り組む姿勢が強く、高齢化の進む農業者にとってもよい刺激を与えるものと考えております。また、遊休農地の利用集積への取り組みも積極的でありまして、遊休農地の解消が進むことが期待されますので、町や農業委員会では随時相談受け付けを行い、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の昨年度の原木キノコの生産量と販売高及び今後の５年間の生産見込みについてのご質問についてです。
平成23年度の原木キノコの町内生産団体による生産量は約1,700キログラム、売上金額は約114万円であります。
また、今後の５カ年の生産見込みとしては、約２倍以上を目標として取り組んでおります。
原木キノコ栽培は、平成17年度より、間伐材の有効活用を目的としたときがわ町の特産品化を図るため、今日まで事業を展開してまいりましたが、昨年度は、先ほども申し上げた東日本大震災による放射性物質の影響などにもより、販売も一部自粛せざるを得なかった状況であります。今後も引き続き、生産者の拡大と生産者団体の組織化を視野に入れて、町の活性化につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、５点目のときがわ町企業立地支援条例の広報、売り込み状況はについてであります。
町の公式ホームページにおきまして、この条例において規定する企業立地支援措置である
固定資産税の税率の優遇や雇用推進奨励金の交付について紹介し、町内への企業立地の促進を図っております。
この制度は、企業立地促進法に基づき、県と構成市町村が共同で作成し、国から同意を受けた基本計画に沿って、町内に立地する企業に対しての町の支援措置であります。この制度を利用するためには、あらかじめ埼玉県において企業立地計画の承認手続が必要でありまして、町の支援措置のほかにも、設備投資に係る特別償却制度ですとか、政府系金融機関による低利融資制度なども用意されているところでございまして、埼玉県のホームページにおいても制度の紹介を行っているところでございます。
続きまして、６点目の農地バンク制度はいつまでに設立するのかでございます。
これは、先ほど議員からのご質問の中にもありましたとおり、平成24年４月から正式に発足したところでありまして、既に貸し出し希望者が４件、面積で0.6ヘクタールの登録が行われております。今後も登録件数の増加が見込まれますので、借り受け希望者の掘り起こしに努力してまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の商工振興事業としての商工業者の誘致はどのように行うかについてでありますが、商工業者の誘致は、商工会との連携を密にして、空き店舗や空き家情報の共有化により、要望に応じた対応を図る必要があります。また、誘致には情報判断ですとかＰＲ力あるいはスピードが重要であるとともに、町としての条件整備を図ってまいりたいと考えております。
また、雇用対策といたしまして、本年３月議会で小輪瀬議員のご質問にお答え申し上げました、町内の事業者が町民を新規に雇用した場合に奨励金を交付する雇用奨励金の制度化に向けてさらに検討を進めてまいります。
次に、町内事業所の倒産、廃業についてでありますが、商工会にも確認したところ、議員ご指摘のとおり、同様な件数の倒産、廃業等を把握しており、大変まことに残念な事態というふうに考えております。
月例経済報告によりますと、景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しておるそうですけれども、電力供給の制約ですとか原子力災害の影響、さらにはデフレの影響などによりまして、雇用情勢の悪化の懸念が依然として残っておりまして、注視していかなければならないというふうに考えております。町や商工会では、商工業者への有利な融資制度のあっせんや経営相談への取り組みなど、積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、農林商工連携の中での人材の発掘、リーダーの育成状況についてであります
農業部門においては、玉川地内で退職された方々がグループをつくりまして、青なす、アピオス、ズッキーニなどの新たな特産品づくりに取り組んでおり、地域のリーダー的存在をなしております。また、ここ数年、若手の新規就農者の参入が15名ございまして、新しい農業のあり方に取り組み始めている一方で、みその加工品等にも積極的に取り組んでおられますので、新たな特産品づくりが加速されるものと期待しております。
林業部門におきましても、平成17年から取り組んでおります緑の雇用創出事業により育った若手の林業者が、新たに起業したりですとか、森林組合に就業する等により、後継者の育成が進んでおります。
また、キノコの原木栽培には、地域住民がグループ化して、現在、７グループが地域のリーダーとなって栽培に取り組んでおられます。
商工部門におきましても、食品製造業者が国の認定を受け、農商工連携事業に取り組んでおります。この事業では、農業者や商工会が連携を図り、地産地消を推進する商品としてのブランド化を目指しております。新たな商業形態のあり方を提言してくれるものと期待もしているところでございます。
今後も、農林商工の連携を強化して、あらゆる分野での後継者やリーダー育成を支援してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 年々、売上高も決して伸びているわけではございませんし、ときがわ町の来客数もふえているわけではないということでございまして、要は、私はこういう現状を打破するために、何かを期待するとかじゃなくて、具体的にこういう施策を打っていくということが必要ではないかというふうに思うんですよ。
例えば、ときがわまつりの来客数をふやすのに、今でいえばＢ級グルメ等の話を持ち出すとか、確かにときがわ町でおにぎりですか、のイベントということで、去年かおととしやった記憶がございますけれども、単発じゃなくて、そういうイベントを開催する必要があるんではないか、もし減っているんであれば。このままでよろしいのであれば構わないんですけれども、そういう追加していくということが必要ではないかと思うんですよ。
ですから、町として、こうしてもらいたいという案をこの主催者なり町内施設の方々に提言をしていくということはできないものなんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。
今、副町長からご答弁させていただきましたけれども、ときがわまつりの来客数も、ちょうど平成21年がピークで、合併当初は約9,000人程度でありまして、平成21年度が２万4,000人ということで、そこから平成23年度については１万5,000人ということで、やや、やはり下降しております。
今、岩田議員のご質問の各施設等についてのニーズあるいはお客さんのニーズ、そういったことも今後やはり把握する中で、イベントの内容等々もやはり検討する必要があろうかと思います。このときがわまつりにつきましても、地域活性化事業というふうなことで、商工会等々を中心に毎年実施しておりますが、やはりこれ町民が、この趣旨、目的がともに知恵を出し合って、このときがわ町のよさを再発見できるイベントというふうなことで開催しておりますので、今後もそういったニーズの把握については努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 町内施設の売上高というか、そういうことも、これ町内施設の協議会がありますね。そういう中で、今年度の計画はどうだ、何をするんだというようなことを具体的にやって、この施設はこのくらいふやしたいとか、こういうイベントをしてふやしたいとかという考えを各施設に募集したというか、割り当てるというか、そういうことは今までしたことないと思うんですけれども、そういう考えはないでしょうか。要は、地域のいろんな人に考えてもらって、こういうイベントをしたいとかということで、今までと同じイベントをやっていたんではだめだと思うんですよ。漸減になっていくと思うんです。いかがでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
まず、町有施設についての売り上げもご答弁させていただきましたけれども、平成18年合併以来、平成22年度までは右肩上がりで来ております。この５億9,000万円も平成22年度は平成18年度から最高の売り上げ、それから来客数についても平成22年度が最高でありました。
残念ながら23年度は全体的には若干下がりましたけれども。
今、岩田議員、ご提案もありましたけれども、それぞれの施設がやはり特徴を持った運営の仕方、それからまたイベントについても、今、例えば四季彩館を挙げれば、四季彩館が主催でイベントを行う、ハイキングを行う、そういったそれぞれの施設がイベントを行うにしても、新しいことを取り入れながらイベントを行っていただいているというふうなこともあります。
また、町のほうとしても、これまでの各施設等のこれも先ほど私が平成22年度までは全体的には売り上げも上がってきていましたけれども、10施設の中では、前年度を下回ってきている施設も確かにあります。そういう中では、それぞれの施設に対して、各それぞれ地域ごとにいろんな催し物を考えながら、イベント等についても実施をしてきていただいております。
今後もこういったときがわまつり等についても、出店する団体の皆さん、それからまた商工会等の団体の皆さんにも新しいそういった提案もしていただけるような、そういった場を設けていければというふうに思っております。
以上です。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 町内施設全部じゃなくてもいいです、四季彩館はいろんなイベントを確かにやっているなという何か見方というか、確かにやっていると思うんですよ。去年の監査の報告の中でもありましたけれども、大附のそば道場はかなり落ち込んでいるからという話がありましたが、そういうところへ特別な支援をしていく、いや、金じゃないですよ。考え方とか、やり方とかというのを町のほうから支援をしていくということが必要じゃないかというふうに思うんですよ。そういうことをお願いしたいなというふうに思うんです。
あとは、要は、産業観光課として、90万人を100万人にしたいという思いがあるんであれば、じゃ、お祭りで２万人、２万人はちょっと無理だとすれば１万人、各町有施設で１万人、お祭りで何万人、そういう割り当てをして、それで、じゃ、その方法は何か、目標管理というんですか、そういうことをやっていく姿勢が欲しいと思うんですよ。例えば、何かこういうことを言っていると、こういう中で何か、積極的に支援してまいりますとか、商業形態なんかで提言してくれるものと期待しておりますと、何か他人事のような言い方なんですよ。
ですから、今、期待しているじゃなくて、こうなんだということをちゃんと指示したら、指示したというのはちょっと語弊があるかもしれないですけれども、やってもらえないかと
いう話でできないものかというふうに思うんですけれども、要は、割り当てるというのはこういう問題もあるかもしれませんけれども、そういう形での町からの要請というのをするおつもりはございませんか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
確かに、いろんなイベントを通してこの町に来客していただく方、また、町有施設と観光客とおりますが、やはり集客力等々を上げていくには、町のほうとしても積極的にこちらから出向くなり、また指導させていただくなり、いろんなことがやはり必要だというふうに考えております。特にそれぞれの団体、また、それぞれの取り組み等々に対して、町のほうも支援という言葉だけじゃなくて、やはり具体的にこういった目標を持っていただく、それにはこういう改善をしていただくと、そういった具体的な内容についても、やはり産業観光課のほうとしても積極的に行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 新規就農者の問題ですけれども、これは何年度にどのくらいにしたい、何年度後にどのくらいにしたいという思いはないんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
今、副町長のほうの答弁でもございましたけれども、このところ新規就農者、特に若い方がふえてきております。これは町のほうが遊休農地等々をあっせんする中でふえてきております。特にこの目標というのが、新規就農者というのも、今、ときがわ町の人数というのも、郡内の中でも比較的多いほうだというふうに聞いております。町のほうとしても、やはり年間に二、三人は新しい方をできれば育てていきたいというふうなことで考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 そういうのを民間では成り行き管理といいまして、ふえました、減りました、減ったのでこれから何々を推進していきますじゃなくて、だから、こういう形にしたい、要するに新規就農者を何人ふやしたい、どこへ何というために、何をしたらいいか
という施策を考えてもらいたいんですよ。ただ、結果こうなりましたという状況を今聞いているわけですから、これはこれでいいんですけれども、今後こういうことをしてこうしたいというような思いのために、どういう施策をしたらいいかというのを考えてもらいたいというふうに思っております。是非お願いしたいと思います。
要するに、今年度は何人、いや、多くたって少なくたっていいんですよ。だから、そのために、じゃ、こういうことをしようとか。私は事あるごとにＰＤＣＡを回したらどうかというような話をしていますけれども、プラン・ドゥ・チェック・アクションですよね。計画を立てる、そして実行してみる、チェックをする、そのチェックの状況によってまたアクションを起こすというような考え方でこういう施策を展開していく必要があるんだと思うので、そのためには、こちら側で何人、どのくらいにしたいという思いがないとそれはできないと思うんですよ。是非お願いしたいと思います。
原木キノコの話に移りますけれども、これ売れなくて、今の状況ですと、一時的にシイタケのあれがうわっとふえますよね。そうすると、さばき切れているんですか。さばき切れていますか、今の状況の中で。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
今ご答弁申し上げた生産量、また売上高ということでございますけれども、岩田議員のさばき切れているかということは、販売できているかということだと思うんですが、これはあくまで販売した実績ということでご答弁させていただきました。
以上です。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 いや、余ったので捨てちゃったという話も聞いているんですよ。ですから、いや、植えた実績はこうだと思うんですよ。それがどのくらい生産されて、そういうことはないようにしてもらいたいと思って、まずは販売先は今どことどこなんですか。町内だけなんですか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
販売先につきましては、町内の直売所が中心になっております。
以上です。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 近隣のヤオコーだとか、そういうところにだって販売する意欲があれば、それは任せるんだと思うんですけれども、町内だけで来た人を待っているんじゃなくて、かつて名栗に行ったときだったかな、村でみそをつくっていると、生産の拡大のために何をするかというと、町内の小学校のみそ汁のために売り出す。さらには、その販売を拡大されて、都内へ売るためのルートを今探しているというような、それはやっている人たちがこう言っていますから、是非そういう示唆もしてやってもらいたいと思うんですよ。
もう１つは、前々から何度も言うようですけれども、加工所をつくって、付加価値をつけて、つくだ煮とか粉にするとか、お茶をつくるとか、そういうことをしていかないと、同じ時期にどっとつくる。今、露天ですから、ほとんどあれは使っていないですよね、温熱器だとか、それからストーブだとか、石油で暖めるとかということはやっていないですよね。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 現在取り組んでおります原木キノコに関しては、そういった加熱器等については使っておりません。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 去年だったかな、群馬の原木を使ってシイタケをやっている業者のところへ行きました。１本200円ぐらいの原木だそうです。人手とかの関係があると、原木だと大変なんで、菌床栽培に移っていく農家が多いという現状だというふうに言っていました。確かにそこは施設もきちんとしていますから、奥さんと２人でやっているんですけれども、そのシイタケ材はまきストーブに使って、使い終わった後は。それを燃やして暖めて、一年じゅうシイタケが出るようなサイクリックな生産をしているようですけれども。
このときがわ町の原木の栽培は、特にシイタケでいえば、季節にわっと出ますよね。３カ所なら３カ所が全部同時に出ますから、売れ切れない部分というのは当然出てくると思うんです。ですから、加工、付加価値をつける云々の話もありますけれども、販路を何か拡大する必要があるんではないかと思うので、そういう示唆も是非していただきたいというふうに思います。
あと、企業立地支援条例なんですけれども、これ、県内どこの自治体も同じような条例が多少の差はありますけれどもできているんですよ。ホームページに掲げておいて、うちもあ
れもやっていますよというんじゃ、ときがわ町には来ないかもしれませんね。その売り込み状況というのはどういうふうにやろうとしているんでしょうか、売り込むために。ホームページに載せているというだけじゃないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 岩田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
ご質問の企業立地支援条例の関係につきましては、国の法律に基づきまして、企業立地促進法という法律、国の法律がございまして、県と関係市町村が協議会をつくりまして、その中で、工業ですとか、そういったものの誘致をしていくということでございます。
ときがわ町につきましては、圏央道・外環ゾーン地域産業活性化協議会というのに所属をしておりまして、県と51市町村がこの中に加盟しております。その中で、ときがわ町は51市町村の中の１つに入っているということで、圏央道・外環道、この沿線を中心とした市町村が入っているという状況でございます。
この売り込み状況はということでございますけれども、この関係につきましては、県と町が協力して情報提供に当たりまして、まず第１としては、県のほうにこういった企業がありますという形で、県のほうにそういう情報があります。その中で、どこの市町村を希望するかということで、ときがわ町のほうにという話があれば、ときがわ町のほうへということもあるんですけれども、なかなか現在の経済状況といいますか、ホンダさんが寄居町に工場をつくりましたけれども、その後、工場の操業の延期という状況がありまして、その後、こういった関係につきましては問い合わせ等が激減といいますか、ほとんどなくなっている状況で現在まで来ているという状況でございます。
ＰＲの仕方ということでございますけれども、県と協力してホームページ、また県のほうに相談があった事例等について、協議をしながら対応していくという状況が現状でございます。
以上でございます。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 協議会の中に51自治体が入っているという話ですけれども、同じことをやっていたんじゃあれですよ、活動しているということにならないんじゃないですか。同じことで同じ何かやって、じゃ、向こうに任せて、少しでもほかと生産力が上がるとか、雇用の人数をふやすとか、ほかよりもですよ。ということはできないじゃないですか。その
ために何をするかという話じゃないんですか。
町長がおられませんけれども、５人、プレス会社ですか、入ったと聞きましたよと、それ以後何も来ないですね。この間、毛呂山の議員が、私の友達が、お前のとこのこういう条例はどうなっているんだという話で話し合いましたけれども、同じようなことをやっているんですよ、どこも。だから、一生懸命に売り込みに行かなくちゃだめなんですよ、ここはこういう特色があるとか。だから、その特色をつくって、同じようなあれをやっているんじゃ、いつまでたったってときがわ町は浮かび上がれませんよ。
だから、是非その売り込みをやってもらいたいということを私は言いたいんですよ。ということです。協議会の中でああそうだよねと言っているんじゃ、ちっともときがわ町を出ていく人間は減らないと思いますよ。是非お願いしたいと思います。
だから、これも、こういうことをやって、このくらいの人数を町の企業に入れたいなという思いをどこかにぶつけてくださいよ。活動してくださいよ、我々で手伝うことあればしますから。だから、いい機会というのは、農業推進の協議会があって、板橋でのらぼう菜とか何か、あれを売っていますね。ああいうところへ行って、ちんどん屋でも何も連れていって、大騒ぎしてくれば私いいと思うんです。これは企業じゃないですけどね、ときがわ町を売り込むために。そういうところへ来たときに、企業立地のこういういいあれがありますよという話、ほかと同じじゃだめですよ、いい条件がなくちゃだめですけれども。法律の壁があって、特別出せないというようなあれがあれば別ですけれども、だから、そういうことをやってもらいたいというふうに思います。
あと、７点目、「商工振興事業としての商工業者の誘致はどのように行うかについてでありますが、商工業者の誘致については、商工会との連携を密にし、空き店舗や空き家情報の共有化により、要望に応じた対応を図る必要があります。また、誘致には情報判断、ＰＲ力、スピード力が重要であるとともに」。これ必要なんですよ、これは。これはわかっているんですよ。じゃ、これどうやってやるかの話なんですよ。条件を図ってまいりたいと考えておりますなんて、今、考えている場合じゃない、実行する場合なんですよ。実行していかなくちゃだめなんですよ。民間で計画を立てろ。怒られますよ。お前、計画立てただけでこうすれば差があるんだったら、計画なんか楽なもんじゃないかという。現場へ出ていって、こういうことを必要だと考えているんだったら、スピードをもってやってもらいたいんですよ。
ですから、情報判断、ＰＲ力。ＰＲというのは、あと何か、どういうことを考えますか、山崎課長。ご指名で悪いですけど。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
今のご質問で、ＰＲというふうなことでございます。
先ほどお答えさせていただいている中で、農地バンク制度というものもここで立ち上げました。今回その効果も、ＰＲの効果もあって、今、耕作放棄地を活用して企業参入したいというふうな相談も、この制度を立ち上げた以降出てきております。こういった一般の企業の農業参入というのも、こういった情報提供、それからＰＲによっても出てきておりますので、我々とすれば、こういったものを確実にときがわ町に来ていただけるような、そういったやはりこちらとしても情報提供ができる、またＰＲができる、そういったものを積極的にやっていきたいというふうに思っています。
答えになっているかわかりませんけれども、以上でございます。
○笹沼和利議長 岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 急な質問ですから、また考えて、また話し合いましょう。
あと、新規就農者の参入が15名ありました。どういう方なんですか、この新規就農者というのは、15名あったということですが。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
この新規就農者の方につきましては、有機栽培等研修を行ってきた若い人たち、それから、町外にまた住んでいて、やはりときがわ町で農業をやりたいというふうな希望があった方々、また、なかなかほかの市町村へ相談に行っても農地を、農地法ですと下限面積というのが30アールというのがあるんですけれども、ときがわ町はそういった農地の貸し借りということで、非常に農地を借りやすい環境にあるというふうなことで、町外の方からも農地を借りている方もおります。また、町外から転入をされて、夫婦で新規就農ということで農業を始めた方も中にはおります。そういったことで、今、比較的こういった若い方、それからまた定年されて新たに農業を新規にやりたい、実際に農地を借りた方ももちろんおります。
以上でございます。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 若手だけじゃなくて、いろんな方がいるということですね。これ、
町内の方ですか。参入してきてこちらに住まわれるとか、そういう方はおられるんですか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 町外から町内へ転入されたご夫婦の方もおります。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 あと、「みそ加工等にも積極的に取り組んでおりますので、新たな特産品づくり」、みそ加工というのは、みそは特産品じゃないですよね、今。だから、これ、みそ加工、今どこでやっているんですか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
ここでご答弁させていただいたのは、今回、生活改善グループ連絡協議会に新たに加入された方であります。その方が、先ほどこれは新規就農にも関係してくるんですけれども、新規就農された方が、若い人がみそづくりもやりたいというふうなことで、新たに生活改善グループの連絡協議会に平成24年度から加入されております。
以上です。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 じゃ、今までのみそがふえるというだけですよね。新たなみそ加工を始めたので新たな、これちょっと重箱の隅をつつくようで大変申しわけないんですけれども、みそ加工づくり等にも積極的に取り組み、積極的かどうかは別にしても、取り組んでおりますので、新たな特産品づくりが加速されるって、これ、みそ以外にも何か考えられるんですか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
これは、みそ以外に、特産品を使った加工品の商品開発ということで、こういった若い方が取り組んでいただくことによって、新たなそういった商品開発、特産品づくりも進むのではないかというふうなことで考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 そういうものをつくる場所が是非欲しいですよね。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
昨年度、特産品づくり協議会というものを町のほうで、委員さんを委託しまして、特産品づくり協議会の検討結果というのも町長のほうにご提案いただいております。そういう中では、従来、岩田議員さんからご提案いただいている加工所の設置も必要だというふうなご提案も、この協議会のほうからもいただいているところでございます。
以上です。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 それから、あと、林業部門ですけれども、「緑の雇用創出事業により育った若手の林業者が新たに」、１人起業いたしました。しかし、あと１人は断念し、２人か。２人は断念し、２人が中央部に行っていますよね、中央部森林組合に行っていますが。でも、育成が進んでいるというほどの進み方では私にとってはないように思うんですよ。やっぱりときがわ町で働ける体制をつくってやらないと、まずいというか、いけないというか、というふうに思うんですが、ときがわ町の金で育てた緑の雇用生を、ときがわ町の林業がきちんと進んでいるかというと、決して進んでいないと思うんですよ。それに充てるような体制をとる必要があるんですよ。私がこの緑の雇用創出事業を創設したときに一番心配したのは、最後の働く場所だったんですよ。それが、森林組合とかという話で２人今行っていますけれども。
そうすると、ときがわ町に今、林業家もおられますけれども、そういう山がきちんと整備されているならいいですけれども、整備されていないんですよ。そういう人たちを使って、ときがわ町の山の整備をしてもらいたいと思うんですよ。そういう体制を是非とるような考えはないでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
町長の諸般の報告等でもございましたけれども、今、ときがわ産材木材利用検討委員会ということで、検討委員会を立ち上げて進めさせていただいております。これには木材生産あるいは加工、販売というふうなことで、一連の新たな林業システムの確立というふうなこと
を考えて進めさせていただいているところでございます。
そういう中で、当然町内での林業の担い手の育成、あるいは林業、やはり木材関連産業への雇用というものも、この中での重要な課題として検討をしていただいているところでございます。岩田議員さんのご指摘のとおり、やはり町内で働ける場所、また町内に定住というものも目標に置いて、こういった施策をこの検討委員会の中でもご提案いただいて、具体的に実施していければというふうに考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 この緑の雇用生をつくるときに、三重県だったかな、海山町の海山森林組合かな、何かそこへ視察に行ったんですけれども、そこはもっとも山の深さが違いますから、１つの部落をその緑の雇用生でつくっていました。ですから、そういう形で定住を図る方法を考えればいいんではないかというふうに思うんですよ。是非そういう考えも頭の中の片隅に入れておいてもらいたいと思います。
先ほど申し上げ、繰り返しになりますけれども、町を出ていく人間が500人近くいるわけですよ、このときがわ町から。この人を食いとめるだけでも人口の減に多少は、多少はじゃなくて、大いに寄与すると思うんですよ。こういう人は、出ていっちゃっうと、外で生活の場をつくって、家をつくったりなんかしちゃうと、帰ってくるにもなかなか帰ってこられませんよ。
ですから、行く前に、こういう働き場所があるんだよ、こういう山でも働けるんだい、百姓でもできるんだよというようなことを、教育長おられますから、小学生、中学生の時代からこういうあれは、こういうところで働いたらどうかというような教育も是非ＰＲしてもらいたいんですよ、小学生とか中学生にも。体験なんかいろいろしていますから、おもしろければ戻るんですけど。
確かに文化的な面からいうと、極論ですけれども、例えば北海道で歌舞伎が見たいやといったって、北海道から飛行機でこっちへ来て歌舞伎を見る、大枚使って、それほど余裕のある家はないと思いますから、やっぱり東京に住んでいれば、すぐ近くで歌舞伎なり何々が見られますからね。そういう事情というのは確かにわかるんですけれども、この辺なら都内へ２時間かければ行けますから、そういう文化的なあれもできると思いますので、是非お願いしたいと思います。
終わります。
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開を２時35分とします。
（午後 ２時２１分）
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○笹沼和利議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（午後 ２時３５分）
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◇ 小輪瀬 英 一 議員
○笹沼和利議長 発言順位９番、質問事項１、デマンドバス利用状況について。質問事項２、買い物難民救済について。質問事項３、家族相談支援センター業務について。
通告者、３番、小輪瀬英一議員。
○３番 小輪瀬英一議員 ３番、小輪瀬英一です。
それでは、３つ、質問をさせていただきます。
まず最初に、デマンドバス利用状況について。
現在、デマンドバスはテスト運行を行っていると理解しているが、現在までの利用状況、収支状況、テスト運行によるメリット、デメリットはどのようなものか。
また、玉川地域の日野原及び田黒、小倉方面のお年寄りは、３年間のテスト期間の結果を待つのではなく、現在も困っております。即対応として、嵐山行き路線バスの一部の便を迂回も視野に入れること等についてお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 答弁願います。
野尻副町長。
○野尻一敏副町長 それでは、小輪瀬議員のデマンドバス利用状況についてのご質問にお答えをいたします。
ときがわ町のデマンドバスは、平成22年10月に、大野地区、西平地区の一部を運行する大野・慈光寺ゾーンと、大附地区、椚平地区、西平地区の一部を運行する大附・椚平ゾーンの２地区で運行を開始したところでございます。また、１年後の平成23年10月には、大野・慈光寺ゾーンに雲河原地区と後野地区を追加し、大附・椚平ゾーンに多武峰地区と矢所地区を追加するなど、対象地域の拡大を図ってきたところでございます。
まず、１点目のご質問の現在までの利用状況についてですが、運行を開始した平成22年10月から平成23年９月までの１年間の利用人数は3,587人でございまして、月平均で約300人となっております。また、対象地域を拡大した平成23年10月から24年４月までの利用人数は月平均で約440人となっておりまして、約1.5倍の増加傾向でございます。デマンドバスを利用されている方の属性を見ますと、約半数が小中学校の児童生徒となっておりまして、高齢者の方の利用は約15％でございます。
小輪瀬議員もご存じのとおり、デマンドバスは、利用者があるときのみ運行いたします。平成22年10月から23年９月まで１年間のデマンドバスの稼働予定便数は5,635便でございましたけれども、このうち実際に利用のあった便数は1,625便でありまして、稼働率は29％にとどまっております。利用のあった便のうち、92％はせせらぎバスセンターから各地域のバス停に向かうもので、逆に各地域のバス停からせせらぎバスセンターに向かう利用は、デマンドバス利用のわずか８％でありました。
次に、２点目のご質問の収支状況でありますけれども、平成22年10月から平成23年９月までの１年間のデマンドバスの運行経費は約1,030万円で、運行収入は58万円であります。差し引き972万円の赤字となっておるところでございます。この赤字額を１年間の利用人数で割った利用者１人当たりの赤字額は2,712円となりまして、路線バスでこの赤字額が最も低い越生駅系統の約13倍となっております。また、この赤字額の高い日向根系統と比較しても約３倍の額となっております。
次に、実証運行により明らかになったデマンドバスのメリットでございますけれども、定期路線バスを運行したと仮定した場合の経費と比べますと、デマンドバスはコストを抑えながら運行本数をふやすことが可能となっております。さらには、小型バスでは入ることのできない地域まで運行が可能となりますので、バス停までの距離が近くなるというメリットもございます。
一方で、デメリットですが、そもそもデマンドバスは住民の絶対数の少ない地域に運行していることから、１便当たりの利用人数も少なく、赤字の発生が避けられない構造となっております。また、現在のゾーン制運賃では、デマンドエリアの割り増しをしておりませんので、コスト高のデマンドバスゾーンを拡大しても運賃収入は増加せず、デマンドバスの運行経費がほぼそのまま赤字となる構造となっております。また、デマンドバスは予約が必要となりますので、急に出かけなければならなくなったときなどに利用することができず、行動に制約が出てしまうこともございます。
次に、玉川地区、田黒地区への対応でございます。ときがわ町の公共交通を検討するときがわ町地域公共交通活性化協議会の中でも、以前から玉川地区・田黒地区の交通空白地域の解消は重要な課題として位置づけられております。
小輪瀬議員のご提案にある武蔵嵐山駅行きの路線バスを田黒バス停から小倉地域方面へ迂回させることも選択肢の１つとなっております。しかしながら、この路線変更につきましては、嵐山町内の路線バス利用者との関係や、ときがわ町と嵐山町の境にあります谷川橋の強度の確認、あるいは大平山を越える際の道路勾配の確認、小倉地域にバス利用者がどの程度いるのかなどの調査・検討が必要な事項も多数存在しておりまして、直ちに実施することは困難な状況となっております。
バス路線が新交通体系へ移行し、おかげさまで現在順調に利用者が増加しております。今後の町路線バスを安定的に運行し、かつ継続可能なものにするためには、運行経費に対する運賃収入の割合を増加させることが必要と考えております。
町といたしましても、路線バスを利用する観光客の増加のための取り組みや、町民の方に対するバスを便利に使っていただくためのアイデアの提案などを進めているところでございますが、議員の皆様におかれましても是非路線バスをご利用いただきまして、また地域の皆様にもバスの利用を推進していただくようにお願い申し上げます。
よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 それでは、何点かお尋ねさせていただきます。
まず、現在平均利用人数が月300人と、路線を増加したときに440人ということなんですけれども、これは当初の計画時と考えての数字的にはいかがなものなんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 小輪瀬議員のご質問にお答えをさせていただきます。
当初についてはもう少し多くの人数を見込んでいたところなんですけれども、先ほどの副町長の答弁の中にありましたとおり、ときがわ町はこのデマンド方式を初めて導入したということで、今まで何十年という形で路線バスに皆さんなれてきていらっしゃる方がほとんどということでございまして、どうしても予約をする手間が大変だという意見がございます。
そうした中で、先ほどの答弁にありましたとおり、せせらぎバスセンターから山の方面へ
向かうバスについては、予約なしでも乗れるように、その場で乗れるようにしているということもございまして、そういった利用は非常に多くなってございます。
そうした状況がありますので、デマンド方式をもう少し細かく利用方法を周知する中で、当初もう少し多く見込んでいたところもございますので、今後、利用方法を細かくご説明する中で、もう少し利用がふえるように努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○笹沼和利議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 確かに非常に稼働率が29％、あまり高くない。これでは事業としては成り立たないのもよくわかります。
その中で、デメリットの中に、デマンドバスは予約をしないと乗れないということと、あと、29％の稼働率ということがあるんですけれども、これを例えば路線云々は決めないで、町内一円をタクシーのような形に、例えばその場で即対応のタクシーのようでという利用方法はできないものなんでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 小輪瀬議員のご質問にお答えをさせていただきます。
ときがわ町のデマンドバスにつきましては、ゾーンをある程度決めて運行しております。それはなぜかといいますと、ハブ・アンド・スポーク方式ということで、１時間に１便は最低出すようにということで、それぞれのバスがリンクしてそれぞれの方向に向かえるようにという形で組んでおりますので、30分で行って１時間以内に帰ってこられる場所までを路線といいますか、デマンドゾーンとして設定をしております。
小輪瀬議員先ほどご提案のように、町内一円すべてという形にしてしまいますと、例えば山のほうに予約があって、また玉川地域にも予約があってという形にいたしますと、どちらかをお断りしなくちゃならないというような制約が出てまいりますので、そういう関係については、車両をふやすなり何かしないと対応はちょっと難しいんじゃないかというふうに思います。
以上でございます。
○笹沼和利議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 今、課長からの意見の中に、車両をふやすということは非常に、１台当たりの経費が年間1,000万円ですか、人件費だとか車両の消耗だとかを考えていくと、
これは好ましくないと思うんですね。
ただ、時間に制限される利用の中に小中学生という、これについては確実に時間の制限がありますけれども、お年寄りの方についてはそんなに忙しい、何時何分までに行かなくちゃならないという用事があるもんでもない、失礼な言い方かもしれませんけれども。そういう場合、例えば病院に行くにしても、１時間やそこら遅れたってさほど営業時間内であれば問題ないので、例えば小規模なタクシー会社の場合には、５台程度である程度市内一円を網羅している。例えば今は無線なり何なりとあるわけですから、例えば大野へ出ていても途中で拾うこともできるでしょうし、今現在ある車両の中でときがわ町管内を、一円を網羅するということはいかがなもんでしょうか。。
○笹沼和利議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 お答えをさせていただきます。
現在デマンド車両は３台ございまして、そのうち２台が現実に動いております。１台は予備車両ということで、車検ですとか、故障した場合ですとか、そういった場合に備えまして、１台は予備ということで、２台が実際動いている状況でございます。大野方面、椚平方面にそれぞれ１便ずつ行っているわけなんですけれども、その方向を玉川地域、田黒地域に拡大するということになりますと、同じ時間帯ではちょっと難しいというふうに考えております。
ですから、仮にどこかの便を減らしてこちらへ配車するというような形ならば可能ではないかというふうに考えておりますが、先ほどお年寄りについては時間は自由だからというお話もございましたけれども、やはり病院に行きたい時間とか、午前中で大体同じ時間帯が多いんですね。帰ってくる時間帯も、お昼を挟んで同じような時間ということで、出かける方については大体行く時間、帰ってくる時間がそれほど違わないというような状況もありますので、なかなかこの辺が配車が難しいということで、この辺もバスのほうには、これは路線バスのほうなんですが、路線バスといいますか、小型のバスのほうなんですけれども、乗降センサーがついておりますので、これについては乗っていない時間帯ですとか、乗っていないバス停とかというのが区間がわかりますので、そういった部分を細かく検討する中で、ほかの場所にバスが回せないかというような、デマンドですね、デマンドが回せるような状況があるかどうか、公共交通の活性化協議会の作業部会のほうでそういう細かい検討をいたしますので、その中で新しい方面にバスが回せないかどうか十分検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○笹沼和利議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 はい、わかりました。
非常にバスも運行するに当たって、やはり一番経費としてかかるのは人件費なのではないかと思います。人件費も運転手さんは１日拘束されるんでしょうから、お客さんがいようと乗らなかろうと同じ給料も払うわけでしょうし、労働法の条件の中で休憩時間だとかそういうのもあるんでしょうけれども、休んでいる時間が多くて同じ給料だったら休んでいたほうがいい、使われている側はいいので、こちらは支払う側ですから、なるたけ休み時間をそれなりに合法的にとる中で有効に使って働いていただけるように、ローテーションを組んでいただくということで、デマンドについては結構です。
それと、あと、路線バスについて、路線を変えられないかという検討なんですけれども、この中に、私も知識不足だったんですけれども、谷川橋の確認、確かに橋も老朽化してきて、計画構想の中にはかけかえという問題もあるので、今のバスを通すのはどうなのかなと思いますけれども、例えばデマンドのような小さいバスを通すのであればと、小倉地域の利用者の程度はどのくらいかと。これ、どのくらいかと言われても、確かに、じゃ、大野はどうなんですかという、小倉地域の方にこの話をしましたら怒られてしまうようなテーマになっているんじゃないかと思うんですけれども。
私、再三質問しておりますけれども、小倉地域には小倉城址の観光化という問題もありますので、やはりそういった足を確保すれば、逆に入れ込み客の確保にもつながるんじゃないのかなと。私、先日、土曜日ですか、田黒のほうで作業をしておりましたら、やはり何人かの今まで見たことのないようなハイカーの方たちも訪れてきておりまして、そういう方も嵐山のほうから歩いてきて、山を通って小川へ抜けるなどと言っておりましたけれども。
できるものであれば、橋云々をかけるのを待っているだとか、３年間のテスト期間の結果が出てから云々じゃなくて、いち早くに田黒・小倉方面、並びに以前はあった玉工の裏を通る日野原ルートというんですか、あれも非常に利用状況がないのと、きちんとした企業に対してのアピールが弱かったので、通勤時間帯等と合わなかったので、利用客が少なかったので廃線となったのかもしれませんけれども、その辺についてお聞きしたいんですが。
○笹沼和利議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 お答えをさせていただきます。
まず、最初の小倉地域のほうにバスを回せたらということでございますが、小型のワゴン車につきましては、バリアフリーの関係がございまして、玉川地域ですとか、こちらの嵐山方面にはちょっと使えないという制約がございます。車いす対応をしていないということなんです。それで、山間地域についてはそれを特例で、ほかのバスも走っているということと、乗客が非常に少ないということで、特例で認めていただいているんですけれども、小倉方面に回すとすればですが、小型のバス、路線バスのほうを回すという形になろうかと思います。
田黒から左へ入っていって、小倉方面を抜けて、遠山からヤオコーのほうへ向けて行くという構想については、公共交通の活性化協議会の中でも１つの案として出ております。その辺については、来年の３月に今路線の改定を計画しております。それはなぜかといいますと、毎年10月に改定を行っていたんですけれども、東武の情報がありまして、来年の３月、東武鉄道のほうが大幅な時刻表の改正を予定しているという情報がありまして、それに合わせてやったほうが効率的ではないかという意見がありまして、来年の３月にダイヤ改正予定を現在のところしておりますので、それに合わせて嵐山町との協議もちょっとありますので、鎌形方面ですね、あちらの方面から乗っている方がどのくらいいるかというのをよく調べまして、嵐山との協議もございますので、その辺をクリアできれば、路線を小倉のほうへ回すということも１つの選択肢ということで、十分検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 わかりました。来年の３月を期待して待ちますけれども、お年寄りですから、余り置くと先が短くなって、すぐに利用したいという状況で、お年寄りの皆さんからの声として待っておりますので、なるたけ早い対応をお願いして、この質問は終わります。
○笹沼和利議長 続いて、質問事項２、買い物難民救済について。
３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 買い物難民救済について。
ときがわ町も、身近な店舗の閉店により、多くの高齢者が生活用品の購入に苦労をしているようだ。山間部の地域では業者による惣菜の訪問販売が行われているようだが、販売者が訪れるのは一部の地域であり、品物数も限られている。他地域での情報によると、コンビニが訪問販売に参加していると聞く。ときがわにもコンビニが数店あるので、参加を勧めてもらいたい。コンビニは商品数も多く通常生活には十分であり、商品の一部を持って行き、お
年寄りたちに商品を選び購入する機会を提供し、買い物の楽しさと人との交流を促すことができるのではないか伺いたい。
○笹沼和利議長 答弁願います。
野尻副町長。
○野尻一敏副町長 それでは、小輪瀬議員の買い物難民救済についてのご質問にお答えいたします。
ご案内のとおり、平成に入ったころより、小規模小売店の閉店によりまして、高齢者世帯では生活必需品の購入にも不便を来している状況が続いております。山間部等へはかねてより町内の２軒の商店が移動販売に取り組み食料品の販売が行われておりまして、高齢者の方からは喜ばれておるというふうに聞いております。しかしながら、食料品以外の生活必需品を求める場合には、バスやタクシーを利用せざるを得ない状況にございます。
ときがわ町の社会福祉協議会やＮＰＯ法人等が取り組んでおります福祉有償運送事業を利用した外出支援事業は、介護認定者や障害者手帳の所持者等の方に利用の資格制限がございますけれども、通院や買い物の足として欠かせないサービスとなっておるところでございます。
参考までに、平成23年度におけるときがわ町の社協の実績を見てみますと、運送回数が1,828回のうち、買い物目的や通院帰りに買い物をするという利用が半数以上に上っておるところでございます。
また、社会福祉協議会では、平成24年度から「お出かけご一緒ボランティア事業」というものをスタートさせております。この制度は、外出の困難な方を誘い、一緒にお出かけする外出支援ボランティア制度でございますけれども、利用資格ですとか、時間ですとか、用務、目的地等の制限がないのが特徴でございます。ボランティアが買い物に出かける際に同乗してもらうという形で、地域のコミュニティづくりの一端を担っていただくことと考えております。
また、先ほど増田議員へのご質問にお答えした「地域支え合いの仕組み推進事業」も、この買い物難民対策の１つになる可能性もございます。また、地域の商業の振興にもつながる事業でありますので、商工会等とも連携し、導入の可能性について検討してまいります。
そこで、ご提案のコンビニの訪問販売への参加についてでございますけれども、町内のコンビニ業者の方につきましても、この町の現状を憂慮していただきまして、移動販売が導入できないか検討をした経緯があるそうでございます。ただ、冷凍車など専用車両の購入です
とか人件費がかさむといった利益を上げることが困難であるといった理由や、コンビニ本部の方針が半径１キロメートル以内との決まりがある場合や、あるいは一度持ち出した商品は再度店内には陳列はできないなどの理由により、導入は困難な状況であるというふうに聞いております。
今後、コンビニ業者に限らず、先ほど申し上げましたさまざまな施策を通じまして、買い物難民が発生しないように取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○笹沼和利議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 私、情報として、コンビニがそういう買い物難民に参入したということを聞いたので、これはいいことだということで、今回質問をさせていただいたわけですけれども、やはり業者には業者のルールがありまして、一度持ち出したものは商品に置けないということは、全部お客さんが買っていただければそれは問題ないことだというのがよくわかります。
ただ、やはり中にはそういうボランティアとかを利用して、買い物に行けない方、家にいる方―お恥ずかしい話ですけれども、私の母親も実は一人で住んでおりまして、若干痴呆が入っております。それで悪徳業者に、悪徳業者がとてもいい親切な方なんですね。子供より悪徳業者のことを信じるような母親でございまして、魚の惣菜をお金を渡しても１万5,000円ぐらい買っちゃうんです、魚を。そういう方は全部のお宅に行かないで、このおばちゃんなら少し人がいいから買っちゃうぞということで、うちの母親は何度かそれを利用しておりまして、買うわけでなく、食べるわけじゃない。ただ、その魚屋さんと話したりだとか、そういうのが要は楽しみだったようで、結局は小川警察の方にも介入していただきまして、その方は一応警告を警察から出していただいて、そのお話は終わったんですけれども。やはり、うちの母親を見ていてもわかるんですけれども、やはり外部の人間と話したりだとか、商品をある程度選ぶというんですか、その魚屋は魚の種類を持っていたわけじゃないんでしょうけれども、やはり買い物の楽しさというのがまだあるんじゃないのかと思うんですね。
そういったものができれば、例えば食料品じゃなくても選べる、例えば中には、公民館等を提供して、１カ月に１回程度買い物をやっているという地域もあるようですけれども、できるものであれば、移動訪販が無理であれば、例えばある程度商工会なり何なりとタイアップして、公民館なり何なりで、ある程度の衣類であろうと、日用雑貨であろうと、商工会の
皆さんが持ち込んでいただいたものをお年寄りに持っていって、選んでいただいて買っていただくというようなことはお願いできないものでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、小輪瀬議員のご質問にお答えさせていただきます。
今、小輪瀬議員からも実際に商工会と連携して、そういった公民館等で販売ができないかというふうな貴重なご意見もいただきました。早速これもやっぱりそういった方法も１つの方法として考えられると思いますので、また、これにつきましても商工会と協議をさせていただければというふうに考えております。
以上です。
○笹沼和利議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 是非お願いしたいと思います。
それと、先ほど岩田議員のお言葉の中に、やはり商売も待っているだけではだめだと思うんです。商工会の皆さんもやはりある程度、地域内でも大野であろうと、日影であろうと、田黒であろうと、ある程度攻めの商売というのも必要でしょうし、お年寄りは最近年金なり何なりで非常に一番お小遣いを持っていらっしゃる世代でございますので、是非どんどん攻めていただくような商売を展開していただければと思います。
それと、もう一方、先ほど増田議員の商品券という問題もありましたけれども、これも是非タイアップして、その商品券を配ったものでまた買っていただくというのも１つの手ではないかと思いまして、お願いということで、この質問は終わります。
○笹沼和利議長 続いて、質問事項３、家族相談支援センター業務について。
３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 家族相談支援センター業務について。
ときがわ町には立派な家族相談支援センターという施設がある。充実したスタッフが配置されているようだが、どのような事案があり、どのように対応しているか、また、どのくらいの件数に対応しているのかお伺いしたい。
○笹沼和利議長 答弁願います。
野尻副町長。
○野尻一敏副町長 それでは、小輪瀬議員のご質問、家族相談支援センター業務についてのご質問にお答え申し上げます。
家族相談支援センターは、４つの事業を大きな柱としておりまして「総合相談事業」、それから「生活安全事業」、それから「美しい町づくり事業」、そして「ふるさとふれあい事業」の４つでございます。
１つ目の柱である「総合相談事業」につきましては、家族相談支援センターの事業の中核事業でございまして、家族が抱えるすべての悩み、相談をお受けすることとしておりまして、13の相談の窓口を設けております。相談員につきましては、町が委嘱して、専任設置する相談員として、家族相談支援センター相談員、それから教育相談員、それから消費生活相談員があり、委託契約による専門相談では、心の相談員、これは精神保健福祉士の方でいらっしゃいますけれども、それから住民法律相談員、これは町の顧問弁護士にお願いしてございますけれども、こうしたものがございます。このほかに行政相談、人権相談などは国の委嘱による相談員でございます。
家族相談支援センター相談員は、警察ＯＢの方に委嘱しておりまして、豊かな経験を生かして、暴力被害や少年非行、交通事故等に関することや、ストーカーやＤＶ、セクハラなどの相談を受け付けておるところでございます。
また、教育相談員は、元教職員の方で社会教育指導員の資格を持っていらっしゃる方でございまして、学校、適応教室へ通えない児童生徒の指導を行っていただいているところでございます。各小中学校や保健センターの担当職員とのネットワーク会議を開催しておりまして、お互いの情報交換、研修も行っております。
それから、消費生活相談員は、財団法人日本消費者協会による消費生活コンサルタントの資格者の方に委嘱しておりまして、増加する悪質商法によるトラブルに関する相談や苦情に対応しております。
家族相談支援センターに寄せられた平成23年度の相談件数は463件でありました。相談件数の多いものでは、こころの相談が292件、それから消費生活相談が63件、心配ごと相談が33件、迷惑相談が30件であります。
こころの相談では、家庭や職場の人間関係の悩み、アルコールやパチンコ等のギャンブル問題の悩みなど、人間関係から精神の心の病まで、当町のメンタルヘルス等をお願いしている精神保健福祉士の方が相談員として月４回相談対応に当たっていただいております。
次に、消費生活相談では、多重債務ですとか、クーリングオフあるいは出会い系サイトの取り立てなどの相談がありまして、週１回、消費生活相談員が県の消費生活支援センター等の関係機関と連携して相手業者に対して交渉等を行い、問題の解決を行っております。
続いて、心配ごと相談ですが、相続問題ですとか、家族の問題が主でございまして、迷惑相談につきましては、隣人や隣家とのトラブルが非常に多く、家族相談支援センター相談員が週３回対応しております。
以上が主な相談状況でございますが、家族が抱える家庭生活や社会生活における悩みは、年々複雑多岐にわたるものとなっております。これらに対して各種相談員が専門の機関との連携を行うなど迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。
また、総合相談窓口として家族相談支援センターの存在が町内の皆さんに知られることが大変重要だと考えております。そこで、広報ときがわですとか、町のホームページに掲載するとともに、ふれあいサロンなどの地域の皆さんがお集まりになる際に積極的に参加して、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
２つ目の柱であります「生活安全事業」ですが、犯罪や非行等を抑制し、また、子供たちを犯罪から守るため、生活安全サポーター４名による青色の回転灯を装備した車両での月２回のパトロールや、町民の皆様にご協力をいただいておりますウオーキングパトロール、これは現在登録1,236名の方に登録いただいておりますけれども、そうしたものや、ＰＴＡや各小中学校等でご協力をいただいております通学路のパトロールを実施し、防犯に関する啓発活動を積極的に展開しております。今後も安全で安心して暮らせる住みよい町の推進に努めてまいりたいと考えております。
３つ目の柱であります「美しい町づくり活動」でありますが、春と秋の２回、町内の73団体に花の苗を４万4,900株配布いたしまして、植栽等を行うことを通してコミュニティの醸成や、花いっぱいの町を町民の方や町外から訪れる皆様に楽しんでいただくものであります。
４つ目の柱であります「ふるさとふれあい事業」ですが、ときがわ町が誇る木の文化を体験していただく事業として、木工体験工房がございます。多くの皆様に木のよさを知っていただき、楽しんでいただくために、木工体験工房運営委員11名により、毎週土曜日に開設しております。昨年の利用者数は294名で、夏休みなどは親子でご参加をいただいておるところでございます。
以上が家族相談支援センターの事業内容でございます。今後も町民の皆様へ事業の広報等を積極的に行うとともに、各事業に対するニーズを把握し、事業展開を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○笹沼和利議長 よろしいでしょうか。
３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 ありがとうございます。
私、今回この質問をさせていただいたのは、家族相談支援センターのあり方がちょっと薄いんじゃないのかと、今、ＰＲについても、広報だとかふれあいサロンの場で皆さんに伝えているということなんですけれども、我々が何か相談、例えば私に相談してくる方もいるんです。私に相談されても、私は法律家ではありませんし、あいまいなことを言うわけにもいきませんので、例えば弁護士さんに相談したらどうですかだとか、簡単に言うんですけれども、弁護士に相談すれば、皆さん、お年寄りだとか、普通の一般の方だと、非常にお金がかかるのでびっくりしてしまう。それを町で無料なり何なりで相談していただけるという非常にすばらしい施設があるにもかかわらず、なかなかどういうことをどう相談したらいいのか、何でもかんでも相談したら恥ずかしいんじゃないのかという方が多いようなんです。その辺をもっと事細かく、例えばこういう問題、こういう問題、実例なり何なりを出して、もっと具体的にしていただきたいなという案件から、質問をさせていただいたんですけれども、いかがでしょうか。
○笹沼和利議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、小輪瀬議員のご質問にお答えいたします。
家族相談支援センターの位置づけといいますか、多くの町民の方に知っていただいて、ご利用いただきたいというふうに思っているんですが、先ほど答弁の中にもありましたけれども、広報紙あるいはホームページ、最近では家族相談支援センター通信ということで、回覧等も出すようにしております。
それから、なかなか相談業務の細かい内容をほかの方に話をするということも、ちょっといろんな問題がありますので、差し控えさせていただいている部分もあるんですが、ある程度事例を挙げて、皆さんに周知していくということもやはり必要だというふうに考えております。その辺のところも含めて今後検討してまいりたいというふうに考えておりますが、町内には民生委員さん等の役員さんもいらっしゃいます。そういう方もいろいろとご相談をされているケースもありますので、そういう方とも連携をとりながら、事業のＰＲあるいは推進について今後進めてまいりたいというふうに思います。
前回、小輪瀬議員のほうから引きこもりのご質問をいただきました。その関係のときにも、いろいろとＰＲをして、皆さんが気軽に相談をしていただける機関として進めていきたいというふうなお話もしましたけれども、そういうふうな形で今後も、相談業務、ほかにも３つ
の柱で行っておりますが、家族相談支援センターを皆さんが知っていただくように努力してまいりたいというふうに考えています。よろしくお願いします。
○笹沼和利議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 ありがとうございます。
確かに住民も、私なんかもそうなんですけれども、活字で広報なり何なりを言っていただいても、なかなか理解ができないというか、特にお年寄りだとか悩みを抱えている方というのは、活字を読んで、理解をして、じゃ相談に向かおうかというのはなかなか難しいんじゃないのかと思います。さりとて、御用聞きでおたく悩みがありますかと相談に聞いて回るわけにももちろんいかないのはよくわかりますけれども、せっかくの区長会だとかそういう場もありますので、区長さんなり、隣組長さんなり何なりからも、何か困り事がありましたら是非、相談センターのほうへ相談してみたらいかがですかという、促していただけるような体制をつくっていただくということをお願いして、この質問を終わりにします。
本日はこれで終わります。
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
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◎副町長あいさつ
○笹沼和利議長 本定例会に付された事件はすべて議了いたしました。
この際、野尻副町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
野尻副町長、お願いいたします。
○野尻一敏副町長 それでは、議長のお許しをいただきましたので、関口定男町長にかわりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。
６月５日に開会されました本定例会につきましては、本日までの８日間、ご提案申し上げました各議案等につきまして、ご熱心にご審議をいただきまして、心から御礼申し上げたいと存じます。
また、今回ご議決いただきました予算や各種の工事請負契約等につきましては、適正な執行管理に努めてまいりたいと考えております。
また、本日も含めまして、一般質問でもいろいろご提案をいただきました。これにつきましてもきちんと受けとめさせていただきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
関口町長初め、すべての職員が町政運営に全力で取り組んでおりますので、引き続き、議
員皆様のご理解とご協力もお願いしたいと存じます。
結びに、議員の皆様におかれましては、ますますご自愛いただきまして、ご健勝にてご活躍賜りますようご祈念申し上げまして、簡単ではございますけれども、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
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◎閉会の宣告
○笹沼和利議長 ご苦労さまでした。
これをもちまして、平成24年第２回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ３時１４分）
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
議 長 笹 沼 和 利
署 名 議 員 小輪瀬 英 一
署 名 議 員 瓜 田 清