平成２４年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第４号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月１２日（水）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　議案第４９号　玉川公民館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締
　　　　　　　　　　　　　結について
日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　３　特別委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　４　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員
　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員
　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員
　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員
　　　　１２番　　増　田　和　代　議員　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（１名）
　　　　　２番　　小　島　　　浩　議員
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
野　尻　一　敏　
総務課長
小　峯　光　好　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
小　島　　　昇　
町民課長
桑　原　和　一　
福祉課長
大　島　武　志　
環境課長
岩　田　功　夫　
会計管理者兼
会計室長
岡　本　純　一　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
内　室　睦　夫　
水道課長
中　藤　和　重　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
長　島　富　央　
生涯学習課長
柴　崎　秀　雄　
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選挙管理委員会
委員長
市　川　裕　彦　
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議会事務局長
岡　野　吉　男　
書記
荻　野　　　実　
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　　　◎開議の宣告
○笹沼和利議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
　　欠席届のある議員は１名であります。
　　また、本日は一般質問の答弁のため、市川裕彦選挙管理委員会委員長に出席をいただいておりますので、ご了承願います。
　　次に、本日は増田和代議員から歩行困難のため議場内へ杖を持ち込みたいとの申し出がありました。これを許可してありますので、ご了承願います。
　　これより、平成24年第３回ときがわ町議会定例会第４日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○笹沼和利議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎答弁未了部分について
○笹沼和利議長　去る９月５日の認定第１号　平成23年度一般会計歳入歳出決算の野原和夫議員からの質疑に関して、教育総務課長から追加の回答の申し出がありますので、これを許可いたします。
　　長島教育総務課長、お願いいたします。
○長島富央教育総務課長　それでは、議長のお許しが出ましたので、９月５日にありました野原和夫議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
　　質問につきましては、生涯学習課関係、教育総務課の共同調理場関係の委託料についての内訳等について詳細なものを表で示してほしいというような内容でしたので、皆様のところにお配りしました表がそのものですので、ご確認いただければというふうに思います。
　　以上です。
○笹沼和利議長　野原和夫議員、よろしいでしょうか。
○８番　野原和夫議員　はい。
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　　　◎議案第４９号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○笹沼和利議長　日程第１、議案第49号　玉川公民館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締結についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第49号　玉川公民館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締結について。
　　次のとおり工事請負契約の変更契約を締結することについて議決を求める。
　　１　工事名　玉川公民館耐震補強及び大規模改修工事。
　　２　施工箇所　埼玉県比企郡ときがわ町大字玉川地内。
　　３　変更請負金額　金１億6,492万3,500円。
　　４　今回変更による増額　金280万3,500円
　　５　請負業者　住　　　　所　埼玉県上尾市宮本町15番11号。
　　　　　　　　　　　　　　氏名又は名称　株式会社佐伯工務店上尾営業所。
　　　　　　　　　　　　　　代表者職氏名　上尾営業所長　神野博光。
　　平成24年９月12日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
　　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長　皆さん、おはようございます。
　　それでは、議案第49号　玉川公民館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締結について提案理由を申し上げます。
　　玉川公民館耐震補強及び大規模改修工事の請負契約の変更契約を締結したいので、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては教育委員会の生涯学習課長よりご説明申し上げます。
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
　　続いて細部説明を求めます。
　　柴崎生涯学習課長、お願いいたします。
○柴崎秀雄生涯学習課長　それでは、議案第49号　玉川公民館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締結についての細部説明をさせていただきます。
　　この工事の当初請負契約の締結につきましては、平成24年６月第２回定例会でご議決いただきましたが、今回、請負額に変更が生じたため変更契約の締結について議会の議決が必要となりますので、この案を提出させていただくものであります。
　　まず、議案の中で、１工事名、２施工箇所、５請負業者につきましては変更がございません。
　　３変更請負金額でございますが、変更後の請負額を１億6,492万3,500円とするものです。なお、当初の請負金額は１億6,212万円でしたので、差額の280万3,500円が４今回変更による増額となっております。
　　続きまして、資料ナンバー４をごらんください。
　　１変更概要でございますが、煙突内部の断熱材にアスベストが含まれていることが判明し、新たに除去処分が必要になったため、耐震補強工事の煙突撤去、補修工事にアスベスト除去処分工事を追加するものであります。作業日数は９日、仮設工事36.7平方メートル、廃棄処分量２立方メートルとなっております。
　　次に、２アスベスト除去工事費の内訳でございますが、直接工事費は（ア）仮設工事から（カ）処分費までの小計261万4,600円、これに（２）諸経費68万5,400円を加えました330万円に請負率を掛けて算出した267万円が変更額になります。さらに、消費税相当額13万3,500円を加えた280万3,500円が変更増額となっております。
　　３予算の概要等でございますが、（３）変更額、変更契約額は１億6,492万3,500円で、280万3,500円の増でございます。
　　また、次のページにアスベスト除去工事を行う場所等の図面が添付してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　以上で、議案第49号　玉川公民館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締結についての細部説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
　　これより議案第49号　玉川公民館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締結についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　今回の契約変更については、いち早く説明を求めたということで評価できると思いますが、しかし、その中で前回と同じように金額だけが説明に示されたということが大きなマイナスだと思うのです。この中でいち早く内訳の説明をして、皆さんの理解を得るということが大事だと思います。今後、その点を十分に注意しながら、契約変更についてはしっかりとやっていただきたいと思います。契約変更が出ないようにしていただくのが最善の努力だと思いますが、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長　どの工事におきましても、契約の変更が出ないようにということで努めてはいるわけでございますが、今回、変更契約ということで出てしまったわけですが、その際に説明資料として数字でございますとか、そういったわかりやすいものを出すように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　ほかに質疑はございませんか。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　執行部の方の努力は十分理解するわけですけれども、政治というのは結果責任だと思うのです。いかに努力しても結果がまずければ、その責任はとらなければいけないというふうに思いますので、この内訳書もこちらからの要求によって出てくるわけでございまして、ぜひその点を十分加味して今後の事務の執行に当たっていただきたいという要望でございます。
○笹沼和利議長　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○笹沼和利議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○笹沼和利議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○笹沼和利議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第49号　玉川公民館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締結についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり締結することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○笹沼和利議長　起立全員であります。
　　よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○笹沼和利議長　続いて、日程第２、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会運営委員長から、会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。
　　議会運営委員会、小宮正委員長、お願いいたします。
○小宮　正議会運営委員長　改めて皆さん、おはようございます。
　　それでは、議会運営委員会の報告をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月12日
　　ときがわ町議会議長　笹　沼　和　利　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　小　宮　　　正
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　２．期限
　　次期定例会まで
　　以上です。
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
　　お諮りいたします。ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出が ございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○笹沼和利議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査とすることに決定いたしました。
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　　　◎特別委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○笹沼和利議長　続いて、日程第３、特別委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　各特別委員会委員長から、会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての報告を求めます。
　　初めに、体育センター雨漏り対策特別委員会、野原和夫委員長、お願いいたします。
○野原和夫体育センター雨漏り対策特別委員長　おはようございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月12日
　　ときがわ町議会議長　笹　沼　和　利　様
　　　　　　　　　　　　　　　体育センター雨漏り対策特別委員会委員長　野　原　和　夫
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　体育センター雨漏り対策について
　　２．期限
　　調査が終了するまで
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、議会報編集特別委員会、鳥越準司委員長、お願いいたします。
○鳥越準司議会報編集特別委員長　おはようございます。
　　閉会中の継続審査の申し出をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月12日
　　ときがわ町議会議長　笹　沼　和　利　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会報編集特別委員会委員長　鳥　越　準　司
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　議会報の編集について
　　２．期限
　　調査が終了するまで
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
　　お諮りいたします。ただいま各特別委員会ともそれぞれの委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査とすることにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○笹沼和利議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査とすることに決定いたしました。
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　　　◎一般質問
○笹沼和利議長　これより日程第４、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　瓜　田　　　清　議員
○笹沼和利議長　発言順位１番、質問事項１、学校プールの町民への開放について、通告者４番、瓜田清議員。
○４番　瓜田　清議員　おはようございます。
　　議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。４番、瓜田と申します。
　　学校プールの町民への開放についてを質問したいと思います。
　　昨今、夏は暑い日が多くなっているので、現在、町内にある５校の小中学校のプールを夏の一定期間、町民に開放してはどうかと伺います。
　　その１として、各学校の１年間でプール使用日数は何日ぐらいか。
　　２、各学校のプール使用延べ人数は何人ぐらいか。
　　３、各学校のプール維持管理にかかる経費はどのくらいか。
　　４がちょっと大事なことだと思います。町民開放としたときに、経費はどのくらいかかるかをお伺いしたいと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、瓜田清議員の学校プールの町民への開放についてのご質問にお答えいたします。
　　まず、１点目の各学校の１年間で、プール使用日数は何日くらいかについてお答えいたします。明覚小学校は25日、萩ヶ丘小学校は25日、玉川小学校は26日、都幾川中学校は15日、玉川中学校は12日です。
　　２点目の各学校のプール使用延べ人数は何人ぐらいかについてお答えいたします。明覚小学校は約1,500人、萩ヶ丘小学校は約450人、玉川小学校は約2,720人、都幾川中学校は約1,430人、玉川中学校は約750人です。
　　３点目の各学校のプールの維持管理にかかる経費はどのくらいかですが、これについては古い学校ではプール建設後45年が経過していることもありまして、修繕が必要な場合もありますが、そういった経費を除いてお答えいたします。通常１年間にかかる費用としては、水道料金、循環浄化装置の点検、水質検査、薬品代等がございます。水道料金はプール１杯分として計算していますので、あくまでも概算となりますが、今年度の例で申し上げますと、明覚小学校は18万1,258円、萩ヶ丘小学校は29万4,900円、玉川小学校は25万1,691円、都幾川中学校は22万9,673円、玉川中学校は22万3,450円です。
　　４点目の町民開放をしたとすると、経費はどのくらいかかるかについてお答えいたします。実際に一般開放した場合に必要と思われる経費は、プールの監視員、救護員や受付等に係る人件費、水道料金、薬品費、保険料等が考えられますが、これについては一般開放している自治体が県内にございますので、その例でご説明いたします。そこでは小学校２校で夏休み中の２週間、一般開放しておりまして、業務委託で実施しております。委託料230万円のほか、自治体として保険に加入しているとのことでございます。
　　学校施設の有効利用については、学校教育法に「学校教育に支障のない限り、社会教育その他公共のために利用させることができる。」とあります。小中学校のプールの一般開放は不可能ではないと思います。しかし、プール開放については人の命にかかわることもあるこ とから、安全面については十分配慮する必要があります。また、先ほど申し上げましたように、経費もかかることから、教育委員会としては、現在のところ小中学校のプールを一般に開放することは考えておりません。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。
　　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　ありがとうございます。
　　それでは、質問させていただきます。
　　各小学校が約25日、中学校が12から15日使用しているということで、金額の違いはどこからくるのかお伺いします。明覚小学校が18万1,000何がし、萩ヶ丘小学校が約29万5,000円、その次に玉川小学校が25万1,000何がしというふうに変化があるのですけれども、これはどういう関係なのかお伺いします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、瓜田議員のご質問にお答えいたします。
　　先ほどの答弁にもありましたように、基本的にかかるものについては浄化槽の点検、水質検査、薬品等々ということになっておりますが、浄化槽の点検につきましては各校同じ金額になっております。ただ、やはり先ほど申したのは今年度の例で申し上げたわけなのですけれども、途中で台風の影響等で水を入れかえたりしている関係で、水質検査を２回行っている学校があったりとか、あとは浄化槽の精度といいますか、機能が大分落ちている学校もあって、それで薬品をかなり投入している学校もあります。その辺で薬品も結構高いので、その辺の差が大きく変わっております。
　　それから、水道料金につきましても、先ほどもあったようにプール１杯分で試算しているのですけれども、プールのサイズも違いますので、それで料金も若干変わってくるというようなことです。
　　以上です。
○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　再度、お伺いします。
　　プールのサイズが違うということは萩ヶ丘小学校が大きいということでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　お答えいたします。
　　萩ヶ丘小学校はもとの平小学校のものをそのまま使用している関係で、その前をたどっていくと平小中で合同のプールということになっておりまして、途中で段差をつくって大きめのサイズになっております。ということで、サイズ的には萩ヶ丘小学校はほかの小学校と比べて大きくなっております。
○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　今の説明の中で台風等があって入れかえがあったということを聞いているのですけれども、それは全校同じではないのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　お答えいたします。
　　学校のプールの設置してある状況が各学校によって違いまして、玉川小学校の周辺は木が覆いかぶさっているような状態がありまして、そこの木が大分プールの中に落ちてしまったということで木屑なんかも大分入っていて、子供を入れるには拾いきれなくて危険だろうというような判断で、水を１回抜いて清掃して再度入れているというのが今年度の状況です。ほかの学校については周辺が、例えば都幾川中学校なんかは周りに木が全然ありませんので、そういった意味では台風のそういった影響はなかったということです。
　　以上です。
○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　プールの状況が古い云々ということで、消毒の薬品が高いのを大分投入するところもあるというふうにお伺いしたのですけれども、プールの管理上大体どれくらいの濃度で管理しているのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　申しわけありません。その辺の濃度とか水質の状況については、こちらでは現在、把握しておりません。学校のほうに任せている状態です。
　　以上です。
○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　私の経験ですと、大分前のことなのですけれども、屋内プールだと大 体0.06ppmというのが基本と、屋外であれば。それ以上になると、目に障害というのですか、ちょっと見にくくなるということがあるのですけれども、その辺も管理されているのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　お答えいたします。
　　水質の検査は簡易型のものですけれども、泳ぐ前に体育担当あるいはプール担当の者がはかっておりますので、その辺の範囲の中で薬を投入しております。
　　以上です。
○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　プール開放というか、小学校、中学校で使用するのは何月から何月までなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、お答えいたします。
　　これにつきましても各学校まちまちですので、時期は統一したものはございません。ただ、総じて小学校のほうが早くプールには入っております。大体６月の下旬ぐらいにプール開放しているところが小学校なんかですと多いようですが、中学校はそれよりも半月以上はおくれるかと思います。最後ですけれども、最終日につきましては夏休みに入ってもプール指導というか、プール開放しまして、子供たちに泳がせる期間がありますので、おおむね８月の上旬にはプールを最終的には浄化槽なんかもとめてしまっているというような状況です。
○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　そうすると、おおむねプール開放というか使用期間というのは、１カ月半から２カ月弱の中の25日前後ということでよろしいのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　実質の使用日数は先ほど申し上げたとおりになります。
○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　最後に、４点目のほうに入っていきますけれども、県内では一般開放している自治体があるということなのですけれども、それはどこなのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　お答えいたします。
　　こちらで調べた範囲ですけれども、３市ありました。そのうち２つにつきましては、最初から一般開放を想定してプールをつくっております。ですから、太陽光でありますとか、そういった自然光を利用して室温を保って室内プールにしております。そういう学校が２つあるのですけれども、それだと比較になりませんので、ときがわの状況に近いところで一般の普通の屋外のプールで開放しているところといいますと、県内で１市あります。そこについては春日部市になります。
○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　春日部市だけでなく、川越のほうからも資料をいただいたのですけれども、川越もやっていると思うのです。それで、２週間というのではなくて、２週間のうちの土日ということと、今言った室内プールの場合は年間通して土曜、日曜日を開放しているというふうに資料がきているのですけれども、いかがなのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　お答えいたします。
　　こちらで調べた範囲で大変申しわけなかったのですけれでども、川越市でも１つ小学校が開放しております。２つあります。
　　　　　　　　　　（「３つでしょう。４つあって、１つは年間通して、霞ヶ関小学校」と呼ぶ者あり）
○長島富央教育総務課長　そうですね。今、名前が出ました霞ヶ関北小学校が、最初からそういうつくりで開放しているというのは、こちらでも把握しております。
○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　川越市の場合は大体年間を通してではなくて、週２回、２週間にわたってというので、経費がどのくらいかかっているかお伺いしていますでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　お答えいたします。
　　先ほども申し上げましたとおり、こちらが調べた範囲では状況が違いますので、単純に比 較できないということから、そちらについては問い合わせをしておりません。
○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　ときがわ町では一般開放する予定というか、気持ちがないということなのですけれども、もう少し住民のことを考え、きれいな川等があるからいいのかというのではなくて、家族とともにこの近辺で一般開放されているというか、住民が遊べるようなプールというものが減ってきているという現状の中で、町としては考えられないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　お答えいたします。
　　瓜田議員がおっしゃるとおり、１つのレジャー施設としてそういうものもあればいいのかなというふうには思いますが、先ほどの春日部市の例でいきますと２週間開放して、春日部市の人口につきましてはときがわ町の20倍程度おります。その中で、14日間開放して１日平均60人以下というような状況で開放しております。ここにつきましては、市民プールがそれまであったと、それが閉鎖することに伴って代替措置として、そこの市民プールを新しくつくり直すよりはある小学校の施設を開放したほうがいいだろうということで、アクセスのいい２校を選んで開放したということなのですけれども、それでも１日平均60人以下という状況を考えますと、ときがわ町の人口と単純には比較になりませんけれども、１日開放して費用をかけて、もちろんプールですからいろいろ人命にかかわるような事故等もありますので、いいかげんな開放はできませんから、その辺のことを踏まえますと、費用等を考えて開放するのが果たしていいのかどうかということで、今回、教育委員会のほうで開放は考えていないというふうに答弁させていただきました。
　　以上です。
○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　今、人口の問題等でちょっとほほえみが出たかと思いますけれども、川越市の場合、市民プールがあるのです。それで、春日部市の場合は14日間連続してということなので、そことは違って川越市の場合は土日を２回というふうにやっているのですけれども、そういうふうな考え方ならどうなのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　お答えいたします。
　　開放の仕方につきましては、開放するとなればよりよい利用の仕方ということで考えられるかと思うのですけれども、いずれにしましても費用と見込まれる利用者数のことを考えて、その辺のことからどうなのかということで考えていく必要があるのかなというふうには思っております。
○笹沼和利議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　長々話していても、一応町のほうとしてはやる気がないという姿勢だと思うので、そうではなく、確かに住民の一部かもしれません、でも、その一部の人のことも大事なのではないかと思うのです。そういう中で、家族との触れ合い、あるいは周りの人とのコミュニケーション等もとれるのではないかと思うので、その辺のところは考えてもらいたいと思います。
　　それと１点、川越市のほうの状況も調べて、後で報告していただきたいと思います。
　　以上です。質問を終わります。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、川越市の状況につきましては、私がこちらで把握していたのは、先ほど申し上げました霞ヶ関北小学校の部分しか把握していなかったものですから、もう１校については後ほど十分調べてみたいと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　瓜田議員からご指摘のありましたのは、住民のことを考えてということにつきましては、私どもも十分考えながら進めていきたいと考えておりますが、しかしながら、費用対効果等を考えますと、今回、答弁させていただいた数字で、当然、授業で中学校等は必要で、学習指導要領に基づいた水泳等の指導が入っているわけでございますけれども、延べで6,850人の子供たちが利用しておりまして、合計のこの費用が118万ちょっとでございます。１回当たりにすると172円程度を使う必要になってくるということで、教育のためにその予算をいただいているわけでございますが、さらに町民の方がぜひ使いたいということで、春日部市の場合は230万円ぐらいかかるということでございますので、ときがわ町でどのくらいかかるかわかりませんけれども、それで何人分ぐらいの方のご利用があるのか等、教育委員会はものすごい地域の方の要望があったら、またそれを検討しなければならないと思い ますが、今のところそうした強い要望がございませんので、また議会等のご意見を伺いながらその辺については今後も検討してまいりたいと思います。
○４番　瓜田　清議員　わかりました。質問は終わります。
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を10時25分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１０分）
─────────────────────────────────────────────────
○笹沼和利議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分）
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○笹沼和利議長　発言順位２番、質問事項１、見逃されたいじめ、質問事項２、地方自治体の議員居住「疑義」などについて、質問事項３、国保「広域化」の町の考えは、通告者８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。一般質問をさせていただきます。
　　まず最初に、見逃されたいじめについてですが、今、報道でも大きく取り上げられている問題です。子供から大人までいじめ問題がニュースで取り上げられています。特に滋賀県大津市立中学２年（当時）の男子生徒が昨年10月に自殺した事件。なぜ学校現場でいじめを見抜けなかったのか、社会的な注目を集めています。事実を隠すと解決しないことも明らかです。そこで、ときがわ町において、いじめの実態、報告はあるのか伺います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、野原和夫議員の見逃されたいじめについてのご質問にお答えいたします。
　　議員ご指摘のように、いじめが大きな社会問題となっております。大津市の中学生がみずから命を経つという大変悲しく、痛ましい事件を初め、県内においてもいじめによる問題が報道されており、教育委員会といたしましても深刻に受けとめているところでございます。
　　そこで、ご質問のときがわ町のいじめの実態、報告はあるのかについてお答えいたします。
　　いじめに関する調査は、新聞等でも報道されておりますように、文部科学省が行う調査の ほかに埼玉県でも生徒指導に関する調査を実施しております。これらの調査ではときがわ町では、今年度の１学期末時点でのいじめの認知件数は、小中学校ともゼロ件でございます。また、それ以前の状況については、平成23年度はゼロ件、22年度は１件、21年度も１件、20年度は５件の報告がございました。報告については件数だけではなく、内容等についても教育委員会として把握しております。
　　幸いにしてこれらの件については、学校が中心となり、それぞれ当該年度内で解決しております。また、この調査にかかわらず、教育委員会ではいじめや生徒指導上の問題、学校運営上の諸課題について各学校から適宜、報告、連絡、相談がされるような体制を整えております。各学校ではいじめは絶対に許さない行為であるとの認識のもと、アンケート、面談、教育相談、家庭訪問、個人ノート等、直接的に本人、保護者等に確認する方法のほか、日々の子供たちとのコミュニケーションを大切にし、その中での会話や観察等からいじめの実態把握に努めております。
　　ときがわ町では昨年度以降、いじめの認知件数についての報告はありませんが、いじめはどこの学校でも、どの学校にも起こり得る問題であるということを踏まえ、日ごろから児童生徒等が発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見、解決に努めるよう今後とも学校と連携し、取り組んでまいる所存でございます。
○笹沼和利議長　野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　いじめ問題では、私もこの新聞もされている調査をした中で数多く載っております。最近では９月６日に札幌市の市立中学１年生男子生徒がマンションから飛び降りたりしています。大人のいじめでは自衛隊の自衛官がいじめで自殺なさっています。これも今、裁判中でございますが、いろんな問題が起きている現状、そこで私は教育長に聞きたいのですが、子供の命が一番の学校行政、社会をつくることが１つ大事だと思うのです。その中で今、文部科学省がいう規範意識、このことについては教育長はどのような考えをもっているのか。その中で深刻ないじめほど拙諭では解決しないということも出ております。そういう中で、教育長の考えはどういうふうに考えているのかお伺いします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、野原議員のご質問にお答えしたいと思いますが、規範意識の問題につきましては、これは非常に大事なものであると私は考えております。学力の問題１つをとっても、やはり授業規律等が確立されないと、その向上は望めません。また、日常生活 の中においても、規範意識を身につけるということは非常に重要でございます。
　　教育委員会としてはだめなものはだめ、これをよいことはよい、毅然とした態度で学校に指導していただくよう日々お願いしているところでございます。そうした中で、生徒指導上のさまざまな問題が発生しているわけでございますが、だめなものはだめであるのだけれども、もう学校で教育的な指導では措置が及ばないような範囲が、そうした問題が発生した場合には、これは場合によっては当然さまざまな関係機関と連携が必要でございますが、その中には警察との連携というものも必要になってくる場合が、私はあるとこのように考えております。
○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　文科省の調べで2006年、2011年の調査の結果では、けさの新聞でもありましたが7,231件、自殺した小中高生200人、これがいじめの原因が４人という報告がありますが、私はこの報告はちょっと疑問に思うのです。警察庁の調べでは、2011年１月から12月については自殺が353人という報告が出ています。文科省の数字と違う点もあります。
　　それと、いじめの問題については、不登校も１つ入ると思うのです。この不登校気味になった生徒に時間をかけて心を通わせて、子供の内面に沿って教師が余裕を持って話をする。そういう中で、教育の公的支出、けさの新聞では日本が３年連続最下位なのです。だから、そういう中で公的支出が少ないということで、教育者の先生方の余裕もないような現状だと思うのです。やはり必要な指導、その中で私は弱い者いじめの社会のあり方を考えていくことが１つは大事。あと思春期の子供、いじめから心の傷を深刻さと現場の教員たちが問題に気づいても、その情報を共有する機会を奪われているでしょう。
　　そういう中で今、ときがわ町はさっきの報告ではないといいましても、小さないじめは数多く現状にはあると思うのです。そういう中で町のいろんな広報とかアンケート、町の生徒についてのアンケート、いろんなことも実施していると思いますが、そういうことも町では実施しているのかどうか伺います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、お答えいたします。
　　アンケート等の実施ということですけれども、各学校ではアンケートに限らずですけれども、子供たちの様子を知る方法ということで先ほどの答弁にもありましたけれども、日常の様子を見たり、あるいは直接子供たちに聞いたりというような活動をしております。
　　また、そういった悩みを抱えている生徒児童が相談するところという施設の紹介もしております。町では家族相談支援センターもありますし、学校のほうでは議会のご承認をいただいて予算をつけていただいておりますさわやか相談員さんが中学校にはそれぞれ１名ずつおりますので、その辺が相談の直接的な窓口になって多くの相談を受け付けております。その中の報告を見ますと、やはり不登校であるとか、そういった相談も何件か寄せられているという報告は聞いております。
　　さらに言いますと、さわやか相談員さんも子供たちの様子をつぶさに知りたいということで、この夏休みをかけて玉川中学校で人数も少ないということで全員の面談をしております。また、都幾川中学校のほうについては２年生を対象に同じく全員の面談をして、その中で子供たちの悩みであるとかということを吸い上げるというような活動をしておりますので、かなり有効な手段かなというふうに思っております。
　　そんなことで、いろいろ県のほうからも相談の窓口がありますということで広報等がきていますが、それ以外にも町でもこういった取り組みをしているということについては、周知はしているところです。
　　以上です。
○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　わかりました。
　　個人ごとで申しわけないですが、私も23年前に娘が松山から転向してきていじめにあいまして、１年苦労しました。学校にも言いましたが、解決策は見出せないまま１年たって、子供にはよい友達をたくさんつくれという指導をして、友達をつくるケア、そういう方向で私は動きましたが、いじめというのは深刻な問題でありますので見逃さないように今後していただき、小さないじめでもやはり教師のゆとりも必要です。そういう中で、しっかりと受けとめていただきたいと思います。
　　先ほど言いました家庭の問題を抱えた不登校、そういう問題もあるのですが、いち早くやはり教師が寄り添って余裕的な、必要なケアをしてあげることも１つの考えでいいのではないかと思いますが、そういうことを踏まえて今後、学校でも小さないじめが出ないとは限りませんから、真剣に取り組んでいただきたい。そして先生の余裕のあるように、今、先生方が余裕がないのです。厳しい時間帯でやっている。それも国に求める。公的予算もふやしてもらうということも１つの言動になるのではないかと思います。そういうことも踏まえて、しっかりやっていただきたいと思います。
　　ときがわ町においては報告がないということで私も安心しましたので、この問題については終わりにさせていただきます。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　野原和夫議員の今のお話を肝に銘じまして取り組んでまいりたいと考えております。特にいじめはやはり見えにくい。したがって、発見しにくいということがございます。数字的なゼロは統計的に出てきたもので、やはり潜在的にもあるでしょうし、いつ起こるかわからない。最後にお話しましたように、どの学校でも起こり得るということを十分認識しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　　それから、教職員の人的配慮等については、私どもはぜひ国のほうでいろんなことをやっていただきたいと考えておりわけでございますが、おかげさまでときがわ町におきましては、例えば少人数指導とか、あるいは複式学級の職員等を町費対応の職員を採用することができております。これも町当局あるいは議会のご理解があってできていることでございますので、ここでお礼を言わせていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　続いて、質問事項２、地方地自体の議員居住「疑義」などについて、８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　地方自治体の議員居住「疑義」などについて。この問題については新聞報道で再三されておりました。そして、いまだにそのビラ、チラシ等も踏まえて配布されている内容でございますので、私は今、ときがわ町議会においても信頼、信用性回復のために、これをあえて質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
　　地方議員の役割は、その地域に住んでその地域のことを理解して、地域の代表として地域住民の意見を行政に反映させるものであると思います。住みもしないのに住民票だけを移して立候補する人が絶えません。これは多くありました。公職選挙法では地方公共団体の議会議員の被選挙権について３カ月という住所要件、形式的に住民票を移すだけでは足りず、この住所というのは生活実態がなければならないということも、最高裁判所の判例でとっくに決着がついています。
　　しかし、生活実態が必要とは、法文上に明確にされていない問題もあります。選挙管理委員会が十分に周知徹底しないことも問題です。最近４月に、埼玉県新座市で女性タレント議員の当選無効が報道されました。
　　６月１日、ときがわ町議、居住の議員という見出しで朝日新聞に掲載されました。６月７日にはときがわ町議において住民登録地に住所があると認められると結論づけたという記事が載りました。６月９日は東京都多摩市のＡ市議が辞職したというのが東京新聞に載りました。内容として居住について疑惑、誤解を招いた責任をとるべきだと考えたと、辞職の説明をしております。
　　さて、ときがわ町においては選挙管理委員会より回答が出ていますが、調査内容について伺います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　市川選挙管理委員会委員長。
○市川裕彦選挙管理委員会委員長　選挙管理委員会委員長の市川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　野原和夫議員の地方自治体の議員居住「疑義」などについてのご質問にお答えいたします。
　　このたびの調査は平成24年４月11日付でときがわ町選挙管理委員会に提出された選挙人名簿の調査の請求に基づき実施したものです。この請求は公職選挙法第29条第２項の規定に基づき、選挙人名簿に誤りがあると認めるときに調査の請求ができるというもので、今回は請求者が事項以外の者について疑義があるとのことで請求があったものです。
　　公職選挙法第21条の規定には「選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記録されている者について行う。」とあり、住民基本台帳法第16条第１項の規定には「選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有する者について行うものとする。」とあり、いずれも選挙人名簿の登録は、住民基本台帳が基礎となっていることから、今回の調査に当たっては、公職選挙法第29条第１項の規定に基づき、平成24年４月21日付で町長部局へ住民基本台帳法第34条の規定に基づく実態調査を依頼しました。
　　その結果、町長部局より平成24年５月30日付で調査の結果について回答がありました。
　　これによれば、平成24年５月16日及び５月28日に住所登録地及び役場本庁舎において、本人及び関係人への聞き取り調査と現状確認等を実施したところ、一部寝食については住所登録地以外で行われているものの、その割合は住所地よりも低く、また本人は当該住所地が生活の本拠であると主張しており、表札等の住居の状況、家財道具、地域活動及び郵便物の送達状況など、それを裏づける状況も確認できることから、住所は登録地にあるものと認められるとのことでありました。
　　これを受けて、ときがわ町選挙管理委員会では平成24年６月２日開催の委員会において、 町長部局の職員の出席を求め、調査結果について報告を受けるとともに、調査の内容について審議を行いました。
　　まず、平成24年５月16日実施の調査については、調査対象者本人からの聞き取り状況であり、同居の親族のうちの１人が同席して行われたものでした。建物の状況は一戸建てで、表札には本人の氏名が表示されており、本人は住所登録地が生活の本拠ということで認識しているとのことでした。
　　寝食の状況は、寝起きについては住所登録地に６割程度、これとは別の関係人が居住する家に３割程度、仕事場に１割程度宿泊するとのことでした。食事に関しては、朝食は宿泊地で、昼食は業務後に住所登録地で行い、夕食は外食が多いとのことでした。家財道具に関しては、住所登録地に本人のたんす、寝具及び背広やシャツ等の衣類がある状況でした。高熱水費に関しては、本人が電気及び浄化槽清掃等の契約者であり、その他公共料金の引き落としも本人名義の預金との状況でした。地域活動に関しては、道路清掃を年２回、河川清掃を年１回、お祭りは氏子としてかかわり、当日は招待者として出席し、その他ボランティア活動に年五、六回活動されているとのことでした。
　　郵便の送達状況に関しては、電気料金のお知らせ、保険料の控除証明、クレジットカード、納税通知書及び所得税等確定申告のお知らせなどが本人名義で住所登録地に送られてきている状況でした。また、表札、たんす、寝具、背広、衣類などの現況写真や確定申告書等の送信表、保険料の控除証明書及び東京電力株式会社のお知らせ通知などの郵便物の写しが添付されており、これについても確認いたしました。
　　次に、平成24年５月28日実施の調査については、今回の請求のきっかけとなった住所登録地以外の居住地の状況について、そこに居住する関係人から聞き取りを行ったものでした。寝食の状況については月により異なるが、おおむね月10日程度宿泊し、朝食はとるが夕食をとることは少ないとのことであり、調査対象者が主張する状況とほぼ一致する回答があった状況でした。
　　以上の調査結果の報告を受け、委員会で主に次のような点について審議いたしました。
　　まず、今回の調査の請求の根拠となった調査請求者と調査対象者の親族との立ち話の件についてです。住所の認定は客観的居住の事実関係を基礎とし、これに当該居住者の主観的意思を考慮して決定することとなっています。一方で立ち話の会話は、一般的な日常会話の中で発した言葉であることから、この会話の内容を追求するのではなく、寝食の状況、家財道具、高熱水費、地域活動及び郵便物の送達等の状況について本人及び関係人から聞き取りを 行い、さらに関係書類の提出を求める方法で実態調査が行われたことは適切であると判断いたしました。また、会話を行った当該親族については、調査に同席し内容の確認を行っております。
　　次に、調査請求者が誤載と認めるもう一つの理由となった近隣住民への聞き取り状況についてです。
　　住民基本台帳法に基づく調査においては、関係人に質問、あるいは文書等の提示を求めることはできますが、この場合の関係人とは本人または親族及び同居人を指しており、単なる隣人については関係人に当たらないとのことでありました。そこで今回、調査で近隣住民の聞き取りは行わなかったことも適切であると認めました。
　　以上の調査状況の報告及び審議の結果に基づき、ときがわ町選挙管理委員会としましては、調査対象者の住所は住所登録地にあり、選挙人名簿は修正しないという結論に至りました。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　この問題については先ほど申し上げましたが、議会議員の被選挙権について、地方公共団体の議会議員の選挙権については３カ月という住所要件、形式的な住民票を移すだけでは足りずということで、最高裁判所の判例で決着がついております。そういう中で、公文的なあれはないという中で、私は新聞の中身を見て質問させていただきますが、最初にはこういう問題が出ています。親族の証言をもとに調査の依頼をしたわけですが、その中に住んでいるから議員になっているという本人の答えが出ています。住んでいるということは、つまり、地元住民との交流があるわけだと思うのです。住んでいるということは地域住民との交流がある。それを今回のこれには調査請求の誤載がある中で、近隣の調査をしなかったという報告が出ています。
　　しかし、こういう問題は当然、調査をすべきもので必要ではないか、本人が住んでいると言っているのですから。地域住民の意見も聞く、これはいろんなやり方があります。例えば無作為抽出、無記名回答をお願いするとか、そういうことも考えられるのではないかと思うのです。
　　それで、私はこの聞き取り調査について、それぞれにおいては対象は家族、同居人、親族、全部身内だけの答えを聞いているわけです。それは客観的な公平性にもひとつ欠けているところもあるような問題が出ているから、今回ある人が情報公開を求めています。それで、新 たに黄色いチラシもこの間出ました。そういうことがあるからこそ出ているのではないかと思うのです。選挙管理委員会委員長もそういうことを言っておりますが、そういう調査は問題なく、法的にも何ら関係もなく、絶対にやる必要はないと言い切れるのでしょうか。伺います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　町民課の桑原ですけれども、お答えいたします。
　　まず、この隣人についての関係でございますけれども、住民基本台帳法の中で関係人とはと、注釈でございます。注釈というのがわかりやすくした部分でございますけれども、今、朗読いたします。「関係人とは、本人、本人と同一の世帯に属する者、同居人、寄宿舎の管理人等、当該調査の対象となる事実に関係を有する者を指す。」ということをうたっております。したがいまして、一般的に隣人等につきましては、この関係人に当たらないという考え方でおりますので、調査はいたしませんでした。
　　それで、この住民基本台帳法の中で関係人に対して質問し、関係書類の提出を求めることができるということでございましたので、関係人というのは今回の調査票では、調査対象者及び親族の方に聞き取り調査をし、いろいろなものの参考となる写真、あるいは書類等のコピーをいただいて調査票を作成し判断した状況でございます。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　わかりました。
　　それはそれなりの決断でした、疑問点も残りますが。この中で私はときがわ町の場合は新座市や多摩市の市議のようなケースとは違うのです。新座市、多摩市の場合は単身居住的なものであった。ただ、ときがわ町においては単身居住ではないのです。そういう中での調査というのは、例えば電気、ガス、水道などの使用料の郵便の現状等、本人の居住についてはわからない点もあると思うのです。だから、そういうことで全部が全部、身内だけの調査というのは、やはりそれはだれだって身内を守るためにはちゃんとやります。
　　私は本人がだめだとかというのではないのです。こういう疑義が出ていることはいち早く解決して、ときがわ町議会の信頼性、信用性を高めるということで質問しているのですから、こういう中で１つ問題となっていますが、私もこの中を私は私なりに調べましたが、町外の住まいにおいては、電話帳が本人の名前で掲載されております。先ほど６割、３割、１割と 言いましたが、これをどう解釈するのか、私も疑問なのですが、６割で住んでいればもう絶対に認められるのか、４割だったらだめなのか、その点を伺います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　先ほど委員長さんからの答弁の中にございましたけれども、この考え方というのが「住所の認定は客観的居住の事実関係を基礎とし、これに当該居住者の主観的事実を考慮して決定する。」という考え方で決定しております。したがいまして、まず客観的居住の事実というのが本人あるいは関係人から聞き取り調査をし、それに基づく写真、あるいは書類等がありました。それと、あとは当該居住者の主観的意思を考慮して、要はその調査対象者がどのように考え、どのように思っているのかということも今回、決定することに当たっての１つの考え方です。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、６割、３割ということでございますので、そのような形で決定したところでございます。
　　以上です。
○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　だから、今言ったように６割はもうあるから、そういうところで認めたと解釈してよろしいでしょうか。そこのところをもう一度。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長兼選挙管理委員会書記長。
○小峯光好総務課長兼選挙管理委員会書記長　選挙管理委員会の事務局につきましては、総務課の職員が兼務するということでありまして、書記ということで総務課職員が当たっております。その中で私のほうが書記長ということで仰せつかりまして、事務のほうをとらせていただいている関係でご答弁をさせていただきます。
　　６割、３割、１割ということでありますが、先ほどの町民課長のほうの答弁の中にもありましたけれども、客観的な居住実態について、それを調査し、さらに主観的なものについて参考にして決定するというふうな内容でありますので、その辺の本人の主観的な部分について、どこまで決定の中に入れているかという部分でありますけれども、あくまでも客観的な部分の中で調査を今回についても住基法の第34条の中で調査を行っておりますが、その調査の中で客観的な部分については十分調査するということで、選挙管理委員会のほうでも判断していただいたということでございます。
　　以上です。
○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　ちょっと難しいですね。私は先ほど言った、住んでいるから議員になっているという朝日新聞の掲載記事を見て言っているのです。住んでいるから議員になったということは６割、４割ではないのです。住んでいるというのは100％住んでいると、私は解釈できます。それを６割住んでいるから認めましたと。では、これから選管の委員長に聞きます。こういう問題を踏まえて、６割住んでいれば議員は、住民票を移しただけで十分これからは認められるということになることが考えられるのですけれども、どう思いますか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　市川選挙管理委員会委員長。
○市川裕彦選挙管理委員会委員長　６割、４割ということについてどうかというお尋ねですけれども、私も申しわけありません、はっきり断言はできません。では、じゃ６割はだめなのかということも難しい問題で、６割ならいい、６割はだめなんだということについては、今後の課題というふうなことで、この今回の件については選挙管理委員会でも相当の議論をいたしまして、こういう結論になったわけです。今、ご質問があったようなことについても真剣に討議いたしまして、それでこうなったので、少し判断に難しいところがありますけれども、今後の課題ということで、どっちがいいかという、これが悪い、こっちがいいという、判断をしたということの例は残るでしょうけれども、課題ということでひとつよろしくお願いします。
○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　課題ということでは済まさないで、あくまでも議員は公人ですから、そういう立場をきちんとわきまえた中でのこの問題ですから。
　　今後、この選挙管理委員会については、私は１つ注文しておきますが、地方自治体の議員の被選挙権についての適正な選挙の管理執行、これをきちんと皆さんに説明すべきだと思うのです。このことをお願いしたいと思います。
　　それから、最後になりますが、これをがたがたやっても今の６割、４割ということで、私は６割で認めたというふうに解釈してしまうことになってしまうと思います。その中で私は東京の多摩市の市議会議員の辞職については評価したいのです。この人は信頼ある議会をつくるには一定の決断が必要だと考えた。そういう思いで辞職したのです。信頼ある議会ということは、まさにときがわ町の信用性、信頼性のある面、いろいろなチラシが出されないよ うに私は願いたいのです、新聞にも。そういう事も踏まえて。
　　それと、多摩市の市議会では６月８日に地方自治法第100条に基づく強制調査権のある資格審査特別委員会を８日に設置するということまで進めていたのです。100条委員会をつくることでその調査権があれば、完全に調査できますから、そういうことも今後わからなくなってきてしまう。だから、そういうことをきちんと議会でやって、その前にこの人が調査権をすると自分のあれははっきりできる。その前に信頼性を損なってはいけないということで決断したのです。だから、そういう中で地方議員の役割というのは先ほど言いましたが、地元に住んでいて、地元の人たちの意見を議会に反映させる。そういう役割がある。だから、私がこの問題を取り上げたのは、住んでいるから議員になっているということは、ものすごく私の中に響いているわけです。そういう中で質問しているのです。
　　そして、今回は地域住民の調査はしなくてもいいという結果が出たという報告です。これも１つの疑惑をみんなに持たれてしまう。だから、疑惑、疑問を出さないようにきちんとした方向性を出してやれば、こんなことは次から次に出ないのです。これは今後の課題としてしっかり受けとめていただきたいと思います。
　　この問題については、もう終わりにします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　隣人のところの話が出ましたけれども、当然、私たちもこの事務をするに当たりまして、隣人についてどうするかという考え方を検討いたしました。具体的に検討した中で、田舎ですと隣人ということになりますと、人間関係がよかったり悪かったり、どちらかと言えば両極端なところが多いところでございます。
　　また、聞いたときに何人に聞けばいいのか、だれに聞けばいいのか、じゃ何割それに基づいて意見があったのでどういう判断をするかということが非常に難しくなります。したがいまして、この住民基本台帳法等に基づく、あるいは事務処理要領に基づく考え方で対応をすることが今回の調査に当たっては一番いい方法だろうという考え方で対応いたしましたので、その辺については検討しないわけではなくて、十分検討し、そのような考え方で処理したということでご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　野原和夫議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
　　先ほど多摩市議会のお話がございました。それで、野原和夫議員からは多摩市議会のその議員さんのことを評価されているというお話がございましたけれども、私も新聞報道でしか知りえませんけれども、今回、多摩市議会の案件につきましては、電気やガス、水道の契約がなかったということで、議会が100条調査委員会を設置する直前にみずから議員をおやめになったというふうに聞いておりまして、今回は私どもは客観的な居住の事実が見受けられるかということで判断いたしました。ですので、今回の案件はこの多摩市議会とは若干違うということはご理解いただきたいと思います。
　　それで、先ほど隣人の関係もございましたけれども、住民基本台帳法第34条では関係人に聞き取り、あるいは関係書類の提出を求めるということになっておりますけれども、基本的には単なる隣人は含まないというふうになってございます。こうした解釈に基づいて、私のほうとしては調査をさせていただいたということでご理解を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○笹沼和利議長　よろしいですか。
○８番　野原和夫議員　はい、わかりました。いいです。
○笹沼和利議長　では、続きまして、質問事項３、国保「広域化」の町の考えは、８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　国保「広域化」の町の考えはについて質問させていただきます。
　　社会保障削減路線を復活させ、国保広域化を社会保障と税の一体化改革のメニューの１つと位置づけた民主党政権は、2012年の通常国会に国保の都道府県単位化を実行する国保法改定案を提出しました。４月に民主、自民、公明、みんなの党の賛成で可決、成立しました。
　　広域化とは市町村独自の公費繰り入れをやめさせることを提唱、その基本理念は負担と給付の関係の明確化、保険原理の徹底です。市町村の一般会計繰り入れがなくなれば、国保税が給付費の増大に応じて際限なく引き上げることになります。その痛みを実感させることで負担増を我慢するか、給付抑制を我慢するかという選択に住民を追い込み、公的医療費の抑制をするのがねらいです。
　　また、保険者組織の広域化は住民から離れた組織運営を可能とし、過酷な滞納制裁や無慈悲な給付抑制を容易にします。国保広域化とは負担増、徴収強化という従来の路線を一層拡大し、国保の住民福祉との機能を切り捨て、徹底した給付抑制に追い込む道にほかなりません。ときがわ町の現状とこれからの広域化について伺います。
　　�@としまして、年度別の滞納者と金額（過去５年）。
　　�A徴収について、権限判定できる人は。
　　�B国保税の現状と「広域化」との国保税の差額について。今後の変動は。
　　�C定率国庫負担の引き上げを求めることについて、国への働きかけは。これは改定案には、定率国庫負担34％から32％に引き下げです。
　　�Dとしまして、今後、国保「広域化」が進められるが、町の対策、国保の住民福祉についての考えについて伺います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の国民健康保険の広域化の町の考え方ということで、ご質問にお答えいたします。
　　近年、市町村の国民健康保険、これは急速な高齢化の進展、また低所得者層の増加、経済状況の悪化に伴いまして、財政状況は非常に危機的な状況に現在あります。また、国民健康保険の加入者の年齢構成や所得分布の差異が大きいことによりまして、保険税や保険事業などの格差といった構造的な問題を抱えているところでもあります。このような状況の中で、国では国保の財政の安定化、保険税の平準化、医療費適正化等を図るために市町村単位の運営から都道府県単位の運営へと広域化が推進されている状況であります。
　　初めに、個別的な項目についてお答えしたいと思います。
　　第１点目の年度別の滞納者と金額（過去５年）についてということでありますけれども、平成23年度決算の滞納額のうち各年度別の金額でありますけれども、平成19年度課税分で636件、金額にいたしますと1,062万8,200円であります。平成20年度課税分でありますと件数で793件、金額で1,440万6,193円であります。平成21年度課税分でありますと件数で997件、金額で申しますと2,008万8,110円であります。平成22年度課税分でありますと件数で1,216件、金額で2,078万3,100円であります。そして、平成23年度の課税分、件数で申し上げまして1,544件、金額にいたしますと2,783万3,700円という状況であります。
　　第２点目の徴収について、権限判定できる人はという質問でありますけれども、ときがわ町におきましては、国保税の徴収業務ができるものはときがわ町税条例の規則によりまして、町長または税務課職員となっております。
　　第３点目の国保税の現状と「広域化」との国保税の差額について。今後の変動はということでありますが、ときがわ町の国保財政は先ほど申し上げましたように非常に厳しい状況でありますけれども、比企郡の管内では一番低い税率を設定しているところであります。また、 限度額を見直しながら、税率は平成20年度から４年連続の据え置きということで現在、実施している状況であります。広域化の税率及び今後の変動については、現在のところ未定であります。
　　第４点目の定率国庫負担の引き上げを求めることについて、国への働きかけはということでありますが、市町村国保の広域化を推進するため、ことしの４月１日から都道府県の財政調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、都道府県調整交付金が給付費等の７％から９％に引き上げられました。これに伴いまして、定率国庫負担金が34％から32％に引き下げられたところであります。市町村に対する総体の給付割合は従来どおりでありますが、引き上げられた県調整交付金の２％がすべて定率国庫負担金の引き下げ分の補てんとして交付されるのか、明らかにはされていない状況であります。
　　現在、県では調整交付金の配分ルール等についても検討していると聞いております。この動向を注視するとともに、急速な高齢化や経済の低迷などにより国保財政が厳しさを増す中で、制度の安定的な運営につきまして埼玉県国民健康保険団体連合会、これ等を通じまして国へ要望してまいりたいと考えております。
　　第５点目の今後、国保「広域化」が進められるが、町の対策、国保の住民福祉についての考えはということでありますが、国におきましては小規模な市町村国保が多数存在し、財政が不安定となりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと、医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていることなどの構造的な問題を解消し、医療保険制度の安定的な運営を図るために、国民健康保険の広域化の方針を打ち出し、その支援策を進めております。
　　本町の国民健康保険も例外ではなく、財政は非常に厳しさを増しておりまして、国民健康保険の特別会計の歳出は、合併後の平成18年度決算で約11億1,000万円でありました。それが平成23年度決算では約14億6,000万円となりまして、約３億5,000万円の増額となっております。これにあわせて、町では一般会計から繰り入れを行いまして現在、運営しております。具体的には平成18年度の1,000万円に対しまして、平成23年度におきましては7,000万円を繰り入れております。今後も国民健康保険を取り巻く状況はますます厳しさを増すものと予想されます。持続可能な医療保険制度を確立するためには、広域化は避けて通れないと、必要であると考えております。
　　現在、埼玉県が進めております市町村国保の広域化については、市町村間で統一すべき検討課題がありますが、従来から進めてまいりました国民健康保険の地域福祉としての機能を 維持し、町の対策やサービスの低下が生じないように慎重に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　質問時間がなくなってしまったので、この問題は国保の都道府県単位化ということが2015年４月から実施するとしておりますので、次回また次々と質問させていただきますので、途中で終わってもあきらめずに質問させていただきます。
　　この過去５年間においては滞納が年々伸びております。そういう中で、所得の低い人が国保に加入している人が多いのであります。その中で国保税について払いきれない国保税を回避するために、どのような政策を考えているか、町が。それと、滞納者には制裁措置でなく、生活支援こそが強化すべき問題だと思います。どのように対応するのか。２つ、お願いします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小島税務課長。
○小島　昇税務課長　お答えします。
　　滞納している方について、これからどのような対処をしていくのかというご質問でございますけれども、この間の決算の認定のときにもございましたように、本当に担税力があるかを調査しまして、ないのであれば不納欠損という方法で早く担税力をつけてもらうような方向に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　　それからもう１点は、制裁措置については担税力があれば、強制執行というような方法の差し押さえ等を実施していくきりないわけですけれども、先ほど言ったように担税力がないのであれば不納欠損をして、その人に担税力をつけてもらうように町としても対応をしていくというふうなことだと思います。
○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　制裁措置的なことでいえば、2011年から2012年の中では差し押さえ４世帯出ています。こういう差し押さえにおいても、先ほどの執行、徴収、権限が判定できるのは町長、税務課職員となっておりますから、私は暮らしを脅かす差し押さえだけはやめていただきたい一人なのです。この中で４世帯ありました。そういう中でもいろんな問題を踏まえてありますが、時間もないので少し飛ばして質問させていただきますが、国保料、現状と広域化の問題については財政基盤強化策の恒久化ということで、今回盛り込まれてしまい ました。これには保険財政共同安定化事業、高額医療共同事業、保険者支援制度がありますが、保険財政共同安定化事業については対象者はすべての医療に拡大されまして、給付財政が都道府県単位になることで、今は給付費は少なく保険料を安く抑えている市町村は、ほかの給付費が多い市町村の犠牲になる形で保険料も引き上げることが余儀なくされています。こういうことも考えて、今、ときがわ町は先ほどの町長の答弁の中で比企郡全体でも安く抑えられております。そういうことが心配されるのですが、まだこれから先のことですから、そういう意見的な考えはどう思っているのか伺います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　広域化についての考え方がまだ具体的に出ておりません。ただ、考え方としては出ております。したがいまして、今後、具体的にどのような、どういう考え方でどういうふうにするかというのは、今現在、お答えできない状況でございます。ただし、当然ながら野原議員さんもおっしゃっております国保については、住民福祉の観点からという考え方もございますので、その辺につきましては、町としてはそういう考え方に配慮し広域化に向けて協議していければと考えております。
　　以上です。
○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　ときがわ町では今までずっと一般会計の法定外の繰り入れをしていただいて、国保税の押さえをしてくれてありがたいです。私はものすごくそういうことはいいことで、ほかの自治体もやっているところも、ときがわ町は割と多く財源を確保していただいております。その中で唯一、資格証の発行をしていないのです。町長は以前、保険証は渡さないとはいわない、必ず渡すと、短期証を発行しています。でも、資格証は現金のお金で医療機関にかからなければいけない。その資格証も今度は広域化になると恐らく義務づけられるのではないかと、その心配がある。だから、福祉を守るには町独自のこういう施策がなくなってしまうことが心配ということで質問しているのですが、努力しただけではだめなので、こういう革新的なことは答えが出ないでしょう。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小島税務課長。
○小島　昇税務課長　先ほど町民課長のほうからも申し上げましたように、まだ本当に検討が始まったばかりでありまして、ときがわ町みたいに短期保険証で済ますのか、資格証でやる のかということの結論までは全然出ていませんので、今後のときがわ町の考え方を県のほうにも伝えていきたいというふうに考えておりますので、今のところはまだわかりかねるということでございます。
○笹沼和利議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　時間もありませんが、今回、政府のやり方に私はちょっと批判的なことがあるのです。社会保障と税の一体化改革の大綱では、国保の都道府県単位化とともに消費税増税で財源をすることを前提に広域化、低所得者に対する国保税の減額措置の拡大など国保に対する2,200億円財政投入を行うことも打ち出しておりますが、しかし、今回の法改定にはそれに係る内容は含まれておりません。そういうことでございます。
○笹沼和利議長　では、ご苦労さまでした。
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　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員
○笹沼和利議長　発言順位３番、質問事項１、小川赤十字病院建てかえ計画は、質問事項２、町健診にピロリ菌検査の導入を、質問事項３、町道の歩道整備について、通告者12番、増田和代議員。
○１２番　増田和代議員　12番、増田和代でございます。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、３項目についての一般質問をさせていただきます。関口町長を初め行政の方々の希望あふれる答弁をよろしくお願い申し上げます。
　　１項目といたしまして、小川赤十字病院建てかえ計画はということで質問をさせていただきます。
　　小川赤十字病院は、昭和11年に結核療養所として開院し、昭和14年に日赤十字社埼玉県支部小川療院となり、この間、地域の中核病院としての役割を果たしてきました。しかし、中央病棟は建築後40年を経過し老朽化が著しいこと、また急性期医療に対して専門的医療の提供可能な整備が必要です。さらには24時間、365日、いつでも救急医療に対応可能な体制を整える必要があるなどのことから建てかえを考え、他町村を含め場所の検討を行い、いろいろ検討の結果、現在の場所に決定したと聞いております。
　　総事業費58億円を予定していますが、10億円という大きな財源不足を生じており、ときがわ町を初め、近隣町村に財政支援を呼びかけていくということで報告をいただきました。本町でもバスが小川日赤病院の玄関前まで運行し、病院を利用される多くの町民がおります。町民の健康管理のためにも大きな支援が必要と思います。その後の計画について、町や他町 村などの動向を含めてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、増田議員の小川赤十字病院の建てかえ計画はについてお答えいたします。
　　今回の計画は、老朽化した施設の建てかえにあわせまして、二次救急医療のさらなる充実や医療機器の整備を行うとともに、災害に備える災害拠点病院の指定に向けての整備を図るなど、地域の中核病院としての機能をさらに発揮しようとするものであります。
　　次に、５月29日に議員全員協議会で報告した以降の経緯等についてでありますけれども、６月25日に小川町役場におきまして比企郡及び東秩父村の関係町村事務打ち合わせ会議が行われたところであります。この会議におきまして、建てかえのための支援について関係市町村が協議する協議会への加盟の承諾状況が説明されました。
　　参加の呼びかけを行った年間患者数500人以上の23市町村に呼びかけを行いまして、このうち協議会に加盟の意向を示した団体、これが13団体、それから辞退した団体が５団体、保留とした団体が５団体という状況となっております。なお、ときがわ町といたしましては、加盟するという意思表明をしたところであります。現在は10月中に協議会を立ち上げる方向で検討が進められているところであります。
　　ときがわ町といたしましては、１年間に延べ２万2,000人の町民の方々が利用されている地域の中核病院である小川赤十字病院の重要性にかんがみ、建てかえを支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　ありがとうございます。
　　そうしますと、町といたしましては町長の答弁がございます加盟するという意向でやっていくということなのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　はい、そのとおりであります。
○笹沼和利議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　加盟するということは、10億円が不足しています。それを各町村に 配分して支援金を負担しなければいけないと思うのですけれども、ときがわ町におきましては大体幾らぐらいの金額か、それぐらいは出ているのでしょうか、お願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　増田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まだこれから加盟する協議会を立ち上げるということでございますので、その中でその金額等についても協議がされるという状況でございますので、まだ正確な数字は今の段階で示されているというところではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　単純な質問なのですけれども、この支援金を負担しなければ日赤病院は利用できないのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えさせていただきます。
　　増田議員のご質問にもあったとおり、中央病棟は既に40年以上は経過いたしまして、非常に設備も老朽化しております。また、耐震もできていないということで、非常に設備的にもほかの最新の病院から比べますと落ちているというのが現状でございます。このままもし建てかえができなかった場合は、赤十字病院存続自体が危ぶまれるのではないかというような危惧もされているところでございますので、ときがわ町といたしましては日赤病院の重要性を十分に考慮いたしまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　支援金をやらないから、ときがわ町の人は診てくれないという話ではないと思います。だけれども、先ほども言いましたように、ときがわ町としても非常にメリットがあるということです。二次救急の医療、これを近くでできるということ、また医療機材のほうも新しい病院には今よりさらに進んだものが入れられると、それと特に最近も本当に問題になっています災害のときの拠点病院として指定を受けるということが、もしそういうときがあった場合はまず近いときがわ町の住民の皆さんがすぐに日赤の病院にお世話になれると。そういうメリットもあります。ですから、この病院が我々の支援によってできるか、あるい は支援をしないからできないかによって、それは大きい問題だと思いますし、ときがわ町としてはそういうことでしっかりと支援をして、この地域の拠点病院として存続ができるように協力していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　ありがとうございます。
　　支援金を負担しなくても利用はできるということで、だからといって支援金を出さなくていいかということを私は言っているのではありませんので、本当に単純な質問です。
　　そうしますと、ときがわ町がそこに支援していくということなのですけれども、ある程度のお金は負担していくということなので、負担することによって日赤の病院の運営とか、そういうところまではかかわっていかれないのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えさせていただきます。
　　協議会が立ち上がりまして、その中で建てかえに関連していろいろな要望を申し上げるという機会はあると思いますが、日赤の運営自体について直接お話をするというような機会はちょっとないかなと思いますが、協議会の中で住民の皆さんの意見を十分反映させていただくように、この協議会には町長が参加するような形になりますので、町長を通していろんな要望をあげていくというような形になろうかと思います。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　そうしますと、比企郡及び東秩父村の関係町村の事務打ち合わせの会議ということが６月25日にありまして、その中で協議会に加盟の意向を示しているのが13団体とあるのですけれども、これからその協議会を立ち上げていくに当たりまして、比企郡内だけではなくてこの13団体の首長さんがトップとして協議会を進めていくのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えさせていただきます。
　　今後の協議会の立ち上げ等については、小川町が事務局という形で中心となって呼びかけていくというところでございます。承諾をいただいたところの13団体については当然、その中心となっていただくわけですけれども、検討中という形で保留になっている団体もござい ますので、こういった団体も含めて呼びかけていくというような形で小川町からは聞いております。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　そうしますと、この13団体の内容というのは５月のときに日赤病院の年間の利用、外来とかそういうようなものはあったのですけれども、大体この小川町からずっとこういうふうにして13団体ぐらいになるのでしょうか。結局、日赤を利用する患者さんが多い団体がここに協議会として加盟するという、そういうような受けとめ方でよろしいのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えさせていただきます。
　　基本的には日赤を利用している患者数が、延べ人数が統計的に出ておりますので、その多い団体から順次呼びかけていくという形になろうかと思います。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　あともう一つなのですけれども、先ほどときがわ町の支援金の額は、まだはっきりとはこれからだということなのですけれども、大体わかっている範囲でいいのですけれども、負担金は利用している人が多い患者数の順になっていくと私は思うのですけれども、そういうような１つは考えがあるのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えさせていただきます。
　　年間の延べ患者数で、単純に案分した数字というのが出ております。この額よりはときがわ町については低くなるだろうという予想はしているのですけれども、年間患者数が平成21年から23年の平均ということで、ときがわ町は２万2,064人でございます。１年間に延べ２万2,064人受診をされているということで、これで単純に10億円を案文いたしますと、8,300万円ぐらいになろうかと思います。この額よりは下がるだろうというふうに予定はしております。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　大体8,300万円からもっと低いというような、大体ですね。わかりました。
　　あと、これの工事はいつごろ完成する予定なのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えさせていただきます。
　　現在、平成24年度に基本設計に入ったということで報告を受けているところでございます。25年度が実施設計、第１期工事が26、27年度という形で聞いております。第２期工事については、その後に財政的な見通しがつき次第ということでございますので、でも、遅くても10年以内には完成するのではないかと思います。第２期工事の予定というのは、まだ具体的にはなっていないというのが実情でございます。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　そうしたら、第１期工事というのは、大体平成27年ぐらいに完成ということでよろしいのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　そのとおりでございます。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　やはりときがわ町におきましては、私も書いてありますけれども、バスとかそういうような、本当に玄関先まで行っている自治体はないのです。ときがわ町のこの病院を利用されている人にとりましては、時間等またバス等も20分くらいで大体行けるということなので、本当に利用者にとってはなくてはならない、中核病院ということで、ぜひともこれは支援をしていきたいと私は思います。
　　それで、ひとつ項目を見たのですけれども、今までやっている項目がほとんどなのです。その中にぜひともこれは協議会に参加している町長にお願いしたいのですけれども、今、埼玉県でも女性外来というところが何カ所かの病院でやっているのです。それをぜひともこの新しい病院に女性外来の窓口の設置を要望していっていただきたいというのが私の要望なのですけれども、ぜひとも協議会の中にそういうようなものも盛り込んでいかれると私は思う のですけれども、その点についていかがでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私どもの今回の協議会は、診察内容についての協議には多分入っていかなくて、建物のハード面で協議会はいくと思います。もし機会がありましたならば、私のほうもそういう要望もあるという話はお伝えしますけれども、この協議会につきましては内容についてどういう診療科があるとか、そういうのは余り協議はないと思います。もし機会がありましたならば、私のほうからそういう意見もあったという話はさせていただきます。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　機会がありましたらなんて言わないで、ぜひとも機会をつくっていただいて、やはりきょうも傍聴者の女性の方が多いのですけれども、本当に女性にとって総合的な女性の窓口があるというのはすごく安心なのです。だからといって、男性のドクターが云々とかそういうことではないのですけれども、やはりほっとするという、それで女医さんであったなら何でも話せるとか、男性の方にはわからないかもしれませんけれども、そういう安心感というようなものがあって、ちょっと忘れてしまったのですけれども、県におきましても幾つかの病院で女性の外来の窓口ということで設置しておりますので、町長、ぜひともその機会があればではなくて、機会をつくっていただいて、切なる女性のことを訴えていただきたいと思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。
　　ありがとうございます。
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
　　市川選挙管理委員長におかれましては、大変ご苦労さまでした。ここで、市川選挙管理委員会委員長の退席を許します。ありがとうございました。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分）
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○笹沼和利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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○笹沼和利議長　質問事項２、町健診にピロリ菌検査の導入を。
　　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　それでは、午前中に引き続きまして午後一番ということで、皆様におかれましてもおいしい昼食をいただきましたので眠くなると思いますけれども、どうぞ目と耳をしっかり開いていただいて、よろしくお願い申し上げます。
　　町健診にピロリ菌検査の導入をということで伺います。
　　現在、３人に１人ががんで亡くなっています。第１位は肺がん、第２位は胃がんであります。この胃がんについては毎年11万人が発症し、６万人の約半分の方が亡くなっております。亡くなっているうち97％が50歳以降の方々です。現在、町で行われている胃のバリウム検診はなかなか飲みにくく、早期胃がんの検診能力は低いとのことです。
　　私もこのバリウムなのですけれども、町の検診をやりました。それが飲むことは飲めたのですけれども、げっぷをしてはいけないとかなかなか厳しくて、そしていざそこに立ちまして斜めになるのです、人間が。斜めになってしまうような感じで、それでやってくれる男の方が右向いて、左向いてとか、そんなことを言って頭の中がパニックになってしまって、その方が言われたのはこんな患者さんは見たことがないというので、それぐらいに私もいやな思いをしました。それでそれ以降、胃のバリウムはやらないことに決めました。
　　胃がんになる原因といたしまして食塩のとり過ぎが掲げられていますが、近年、国際がん研究機関が十分な証拠に基づいて発表されたのが、ヘリコバクターピロリ菌というピロリ菌であります。そのピロリ菌がいわゆる胃がんの原因の１つであるといわれております。これはあくまでも原因の１つです。このピロリ菌は、上下水道がまだ十分に整備されなかった余り衛生状態がよくない飲み物に起因していると考えられております。また、胃がんの手術後、ピロリ菌を除菌したグループとしなかったグループに分けて３年間にわたり観察した結果、ピロリ菌を除菌したグループの胃がんの再発は、しなかったグループの３分の１に抑えられたとのことです。その上、この胃がんを誘発するピロリ菌に感染しているかどうかは、血液検査で簡単に調べることができます。そして、もしその感染がわかった場合は、抗生物質などにより除菌治療を行うことができます。
　　がんは早期発見、早期治療で長生きの源です。町の健診項目に血液検査で簡単に調べることができるので、導入の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、増田議員の２番目の質問であります町健診にピロリ菌検査の導入 をというご質問ですが、ピロリ菌というのは強い酸のある胃の中でも生息できる細菌で、経口によって感染し、胃炎や胃・十二指腸潰瘍などの原因になったり、胃がんの発生にも関係するといわれております。
　　ピロリ菌がいるかどうかを調べる検査は、内視鏡を用いる方法や、便を採取して菌を調べる簡便な方法などさまざまあります。町で実施する集団の健康健診の際に、血液採取によりピロリ菌検査を実施することは、基本健診の採決時に同時採血が可能なため、受診者の負担は軽減されるなどメリットがあると思われます。検査費用につきましては、毎年、集団健診を委託している東松山医師会病院へ確認した結果、2,100円程度ということであります。希望者の個人負担により、町の健診項目にピロリ菌検査を追加することは、胃がんの早期発見につながる有効な手段だと考えられます。
　　しかしながら、ピロリ菌の感染者は年齢が上がるほど増加し、60歳代では約70％の人が感染しているといわれております。また、そのピロリ菌を除菌しても、口を経由して再度感染するなど、さまざまなピロリ菌に対する考え方があります。そこで、ピロリ菌検査を受診した後の保健指導のあり方などについても検討する必要があるのではないかと思います。
　　このようなことから、専門家や関係医療機関の意見も伺いながら、ピロリ菌検査の導入につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。
　　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　ありがとうございます。
　　答弁の中で受診者の負担は軽減されるなどメリットもありますということがあります。そして、胃がんの早期予防につながる有効な手段だと、そういうことも考えられるということも書いてあります。
　　それで、私もこの一般質問におきまして福岡県の添田町というところがあるのです。そこで、ことしの４月からこのピロリ菌の血液検査が町の健診の中に導入するというのを新聞等で見まして、これを質問させていただきました。それは経費なんかは個人負担ということで、今、添田町もやっているということなのですけれども、私も通告書に書いてあったのですけれども、本当にピロリ菌の感染者は年々本当に50歳以上から増加していく。だからこそ、私は血液の町の健診のときに、血液検査で１つとるのも、２つとるのも、３つとるのも痛さは同じだと思うのです。そういうふうなところで、やはりとっていただければ軽減もされるのではないかと思いますけれども、答弁がありますけれども、60歳、70歳が感染枝といわれて いますと。だからこそという、そのことについてはいかがでしょうか。それが１点です。
　　あとは、下から３行目に書いてあるのですけれでも、受診した後の保健指導のあり方について検討する必要がありますと書いてあるのですけれども、これはどういうふうに受けとめたらいいのでしょうか。
　　その２点をよろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　まず、受診した後の保健指導のあり方についてでございますけれども、先ほど町長の中の答弁でも申し上げましたけれども、このピロリ菌についての考え方というものがございまして、胃がんの大半はピロリ菌感染によるものだという考え方と、その一方で感染しているからといって高い確率で胃がんになるわけではないというようなところもございます。そのような考え方が２つございますので、どちらをどういう形で、それを受けた方がピロリ菌が発見されましたということになったときに、当然、不安になると思いますので、適切にどういう形で指導するのが一番いいのか。ピロリ菌の検査をやっている自治体もございますので、そちらにいろいろ確認したり、あるいは医療機関等にいろいろ教えていただく中で、ピロリ菌検査を実施した場合、どのような形で指導していくことが一番適切なのか。あるいは発見された方も不安を持たずに次の段階に進められるのか。その辺を検討していきたいと思っております。
○１２番　増田和代議員　もう一つ、すみません、50歳以上の考え方。
　　ここの答弁の中に書いてあるのですけれども、ピロリ菌の感染者が50歳以上から年々増加しております。だからこそ、私はその血液検査でわかる簡単なやり方がいいのではないかと、そういうふうに思うのですけれども。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　このピロリ菌検査につきましては、ピロリ菌はピロリ菌検査だけですと陰性、陽性、感染しているかいないかだけの検査でございます。もう一つ、それと付随してペプシノゲン検査というのがございます。それは萎縮性胃炎にかかっているかどうかを調べる検査でして、一般的にその２つを使いましてピロリ菌が陰性か陽性か、ペプシノゲン検査が陽性か陰性か、 その２つの組み合わせによって指導しているというところもございますので、どちらかというとその40代、50代、60代、年を重ねるごとにピロリ菌がふえるという傾向にはありますけれども、それだけではなくてさっき申し上げたペプシノゲン検査、こちらをある程度併用しないとなかなかこれを適切に行うということが、これをご質問いただいて調べていく中で、そのような疑問点も出てまいりましたので、疑問点というか課題点でございますけれども、それを踏まえて先ほど申し上げました保健指導のあり方の中にでもそれも含めて検討できればと考えております。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　ありがとうございました。
　　今、答弁していただいたのですけれども、ペプシノゲン検査という検査も両方あわせてやったほうが胃がんの発見は本当に100％近いということで、高崎医師会もピロリ菌の検査をやっているのです。それで、高崎医師会のほうを私もインターネットで調べました。確かに書いてありました。これは２つ両方併用されたほうがいいというようなＡＢＣというタイプで書いております。やはり、これも血液検査ということになると思うのですけれども、私の質問よりかもっと奥に入っていただいて、本当に課長にはありがたいと思っております。
　　それで、これは2011年11月16日の読売新聞の中なのですけれども、北海道大学の特任教授ということで浅香正博さんが、やはりピロリ菌のことに対して書いてあるのがありました。ピロリ菌に感染していなければ胃がんにかかる可能性が低いことがわかったということなのです。ということは、これは血液検査をやっていただいて、ピロリ菌に感染していなければ胃がんになる可能性は少ない。これはもう実証済みでございます。だから、こういうことで今、課長さんが言われたとおり、また医師会とか医療機関、そういうようなところで十分検討してやっていただけるということなので、本当に私もほっとしております。ぜひともやはり早期発見、早期治療が一番の長生きの源であります。
　　それと同時に、この高崎でやっております。これは福岡県の添田町も今回、ペプシノゲンの検査が11月から導入されるというようなことも書いておりましたので、ぜひともこの２つあわせてよく検討していただいて、町として導入していただければいいかなと思います。
　　それで１点、今、ピロリ菌検査は県内でやっている自治体はあるのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　埼玉県内では聞いたことはございません。近隣ですと、先ほど議員さん からお話の出た高崎市では、ピロリ菌検査とそれにあわせてペプシノゲン検査、ＡＢＣ検査と呼んでいますけれども、それは実施しているようです。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　ありがとうございます。
　　県内ではまだやはり導入されていないということなので、町長も第一番が大好きということなので、ぜひともこれは前向きに検討していただいて、もしあれでしたら来年の予算等に反映させていただければいいかなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。前向きの検討でよろしいでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　これについては検討させていただきますけれども、ときがわ町で行っているのはバリウムによる検査と、あと内視鏡、直接胃カメラを飲んでする検査も実施しておりまして、毎年その２つで1,000人前後の方が受診して、その中で数名の方ががんにかかっているというのが発見しております。
　　今その検査については、直接的にできているかできていないかというものを見る検査で対応しておりますけれども、どちらかというとこれはその検査によってその人がどの段階か、要はかかりにくい方なのか、あるいはかかりやすい体質なのか、その辺が出てまいりますので、検査のする方法といたしましては、間接的なものである程度推進していくことがいいことなのか、あるいは直接的にそういう形でやっていくのがいいのかというところもございますので、その辺も含めて検討させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　今までの健診もあると思いますので、その点を十分に住民の方に、また説明できる、そういうものをやっていただきたいと思います。ぜひとも前向きの姿勢でよろしくお願いいたします。
　　これで終わらせていただきます。
○笹沼和利議長　続いて、質問事項３、県道の歩道整備について。
　　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　３項目なのですけれども、県道の歩道整備についてということなのですけれども、近年、本町に車とか、またハイキング等などで観光客がふえていると思いま す。また、一方ではやはり人がふえれば、車がふえれば歩道を歩いている方にとっては、危険度もかなりあると思います。そしてまた、子供たちの安心安全ということを考えたときには、通学路の歩道ということも１点あると思いますけれども、この４項目について質問をさせていただきます。
　　１点目、現在、休工になっております明覚小学校から馬場交差点まで部分的に歩道整備がされておりますが、今後の計画を伺います。
　　２点目、県道飯能・寄居線の瀬戸地内の歩道整備の今後の計画を伺います。
　　３、県道飯能・寄居線の本田橋から堂山坂北側までの歩道整備の計画はあるか伺います。片側は整備されております。
　　４、その他、町内の県道で歩道の整備計画はあるのか伺います。
　　その４点、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、３番目の県道の歩道整備についての質問にお答えいたします。
　　１点目の県道大野・東松山線の明覚小学校から馬場交差点までの歩道整備は、平成14年度から馬場地区で始まりまして平成19年度に大字田中字藤坂まで完了いたしました。その継続事業といたしまして、平成19年度に大字田中字藤坂地内から明覚小学校までの300メートル、この区間の計画説明会を開きまして用地提供者の協力を得ながら平成21年度まで工事が進められておりました。しかしながら、２名の地権者の承諾が得られずにこの区間内の３カ所が未整備となっていました。この未整備区間について用地交渉を続けておりましたが、平成23年度に１名の地権者から用地の協力を得られることができました。現在、県の用地買収が完了し、家屋の移転準備が進められているところであります。平成25年度に歩道整備が実施できるように、県土整備事務所に現在、要望しているところであります。また、残り区間につきましても、引き続き用地の提供をしていただけるように土地所有者にお願いをしていきたいと思っております。
　　２点目の県道飯能・寄居線の瀬戸地内の歩道整備の今後の計画でありますけれども、東側の歩道が全線整備されていることから現在は計画されていないということであります。しかしながら、安全確保に向け、町では毎年、予算編成にあわせて歩道整備をしていただけるよう県に要望しているところでありまして、引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。
　　また、３点目の県道飯能・寄居線の本田橋から堂山坂北、これは比良団地がありますけれども、そこまでの歩道整備の計画でありますけれども、この区間につきましても東側の歩道が全線整備されておりまして、また西側歩道につきましても一部用地に協力していただけないところを残しまして、本田橋から堂山坂頂上までは整備されていることから、現在は県のほうでは計画されていないということであります。この区間につきましては平成20年度まで歩道整備を要望していた経緯があります。しかしながら、用地買収等が難しい状況がありまして、現在は路肩確保を行うため毎年、予算編成にあわせて堂山坂頂上から比良団地入口まで側溝整備を要望しているところであります。
　　４番目のその他、町内の県道歩道の整備計画でありますけれども、県道ときがわ・坂戸線の玉川工業高校のところから玉川工業高校入口交差点までの歩道計画がありまして、本年度は危険性の高い町道玉１−３号線におきまして仲井方面から来る道路なのですが、そこのところの丁字路から町道玉１−４号線、これは玉川工業高校の北側の道路でありますけれども、そこのところの丁字路までの区間の一部の歩道整備を実施すると。用地につきましても随時買収を進めることとなっております。県のほうからそういう話があります。また、県道ときがわ・坂戸線の根際踏切、これの歩道整備、歩道の設置につきましても現在進められているところであります。今後も県道でありますので県土整備事務所と調整を図りまして、歩道設置ができるよう引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。
　　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　答弁ありがとうございました。
　　それでは、１点目から質問させていただきます。
　　今、私も役場に来るときにはあそこの馬場の藤坂からずっと来るのですけれども、今まで本当に休工になっておりました。そのところを今何かここにも答弁があるとおり、今１軒のおうちが建てかえをやっております。そこで、歩道があそこまでできるのかなというような感じはしております。本当に14年からということで、私も村のときにこの藤坂のことに対しては一般質問をさせていただきました。本当に長い間、行政の方々の地権者に対して粘り強くお願いする、協力を得られるということが大変なことだと思います。そして、25年度を目途にということであそこが25年に実地できるのかなと、ちょっとほっとしているところがあ ります。あと、ここに書いてありましたとおり、あと１名の方がこっちから見ているとほんのちょっとの区間ではないかなと思うのですけれども、なかなか大変なことではないかなと思うのですけれども、やはりそれにつきましてどれぐらいの土地の所有者にお願いをしているのか。大体年に何回とか、何カ月に１度ぐらいとか、そういうような感じで、もしわかりましたらお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　それでは、増田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　用地交渉の頻度といいますか、平成23年度なのですが、たしか３度ほど伺ってお願いといいますか、交渉とまではいっていないですが、お願いにあがっております。
　　以上です。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　平成23年度は３度伺ったということなのですけれども、この伺い方としてはよくその土地を持っている方と親しい方とか、またそういうような本当に面識がある方とか、そういうふうなほうが話は進むのではないかと思うのですけれども、その点はいつもあれなのですか。行政の方が行っていらっしゃるということなのですか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　現状では役場の職員が伺いまして状況についていろいろお話を伺ったりしておりまして、第三者の方、懇意にされている方、そういう方がいらっしゃれば、そういう方にもお話をさせていただきたいと思いますが、現在ではそういう状況ではございません。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　今はそういう第三者の方はなかなかいないというようなことなのですけれども、ぜひともアンテナを広く持っていただいて、やはりそういう親しい方とか、そういう方をぜひとも見つけていただいて、その方にも調整していただくというような二本立てでやっていただいたほうが用地も早くできるのではないかと、そういうような感じもいたします。
　　今後、これは要望なのですけれども、そのようなやり方でも、１のやり方がだめだったから、でもだからずっと１でやるのではなくて、１がだめだったら今度は何か２のやり方、２のやり方がまだだめだったら３のやり方とか、そういうようなやり方ということも私は必要 ではないかなと思います。多分、行政の方に私がこんなことをいうことはないのですけれども、そういうことは十分に考えていらっしゃると思いますけれども、またそれを加えていただいてぜひとも本当に大変なことだと思いますので、十分よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　これは事務方というよりも私のほうの政治的判断という形で、実は平成14年からできなかった藤坂につきましては、ある方にお願いをしまして行っていただきました。粘り強くその方にも行っていただきまして、そして何とかなったと。十数年間だめだったところが何とかなったと。今あと１カ所、先ほど言いましたように残っていますけれども、その人はなかなかその方の近所で、あの人だったら何とかなるという人が今のところはちょっとあれなので、でもその辺も政治的に動いて何とかしたいと思いますので、その辺は動いていないのではなくて、そういう方法でやっておりますのでご理解いただきたいと思います。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　町長の答弁でよくわかりました。本当に努力していただいて用地買収をやっていただくということが今わかりましたので、よくよく吟味いたしました。
　　それでは２点目、飯能・寄居線の瀬戸地域の歩道整備なのですけれども、現在は計画されていませんということなのですけれども、それでもやはり毎年、予算編成をやっていただいて歩道整備をしていただけるように要望していただいているということなのですけれども、これは見通しが全然ないということなのでしょうか。少しでも希望があるのか、また全然ないのか。こっちの片側は学校まで歩道がついておりますし、また今ヤクルトの向こう側に手押しの信号もつけていただきましたので、子供たちにとっては信号を渡っていただいて通学できるのですけれども、もしあれでしたらもう一つの片方ということで今やっているのですけれども、全然見通しはないのでしょうか。お願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　現状では先ほど町長の答弁にございましたように計画はございません。以前、国・県の財政が結構豊かであったときには場所によって両側歩道ということで進めておったのですが、なかなかそういう状況もなくなりまして、現状ではまだ片側歩道もついていないところも多々ありますので、そういうところ、また危険なところを進めているのが現状でございます。
　　ただ、国のほうでも通学路の安全点検等でそういう危険なところとか、そういうところに ついては整備をするようにということでいろいろ話をいただいておりますので、それらも踏まえまして先ほど答弁にもございましたが、予算編成時期に県のほうにぜひともお願いしたいということで要望のほうをしております。また、県のほうもいろんな状況で事業が進む場合もございますので、粘り強く要望のほうを続けてまいりたいと考えております。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　それでは、本当に粘り強く要望していっていただきたいと思います。今、課長さんがおっしゃったのですけれども、県におきましても、また国におきましても片側に歩道ができている場合、それはもう片方はそんなに重要視されないというような受けとめ方でよろしいのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　重要視ということではなく、現地のほうは両側の歩道が整備されておりまして、途中でその工事ができなくなったような状態で終わっておりますので、そういうところについてはやはり全線つながるというのが最もいい形でございますので、そういう形になるように要望してまいりたいと考えております。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　大変でしょうけれども、毎年こういうふうにして予算要望を出していただけているということに対しまして感謝を申し上げます。また、大変でしょうけれども、毎年毎年やはり住民のため要望を出していっていただきたいと思います。
　　あとは３点目なのですけれども、本田橋から堂山坂の比良団地、今あそこは堂山坂までに行かない途中の左側に側溝か何かの工事をやっているのでしょうか。何か重機が入ってやっているのですけれども、その点をお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　ただいまの県道のところで工事をやっている内容なのですけれども、あそこのところは頂上にちょうど西側から県道に流れ出ます水路がございまして、台風とか豪雨のときにあそこから土砂が流出しまして、県道にそれが散乱するとかいろいろ支障を来しておりますので、その土砂を一たんあそこでくいとめて、側溝に水が流れるようなもの、くいとめる擁壁をつくりまして、そのような工事を実施しております。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　私は歩道か何かができるのかと思って、あそこを通るたびによかったと。私が質問したのにやけに早いなと思いながら通ったのですけれども、そうではなくて、あそこは確かに水か何かがすごいです、雨が降ると。それの工事ということで了解いたしました。
　　将来的にはあそこの比良団地までは、一応計画はあるということなのですか。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○１２番　増田和代議員　ないということなのですね。そうですか、はい。
　　比良団地の入口までにはさっきの瀬戸と一緒なのですけれども、計画はないということなのですか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　こちらについても、下の五明の信号のほうに行きますと一部側溝整備がされてガードレールが設置されまして狭いのですけれども、歩行者が通れるような状況になっておりまして、今要望しておりますのが側溝整備をした中で、そのひら場といいますか空間を使って同じように歩行者が通行できるような場所が確保できれば、暫定的ではございますが、なかなか歩道も設置できない状況がございますので、安全確保のためにそのような形で進めていただきたいということで、県のほうに側溝整備という形で要望をしております。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　はい、よくわかりました。
　　これも引き続き努力のほどをよろしくお願いいたします。
　　あと、第４のその他なのですけれども、町内の県道歩道ということで一応ここに答弁もありました。私は１つお伺いしたいのですけれども、県道整備の中で今、藤坂の馬場まで歩道整備ができていますけれども、将来的に藤坂から番匠の駅辺りまでは歩道のそういう計画とか、そういうものは一切ないのか。それでもなければ今後、やはり考えていくのか。その点をお聞きいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　馬場の信号から駅方面、こちらについてもそこから県道大野・東松山線についてはそこから南といいますか、八高線のガードをくぐったところが30メートルぐらい整備されておりまして、それからは計画がないような状況になっております。既存の建物等 もたくさん存在していますので、そういう形でなかなか進められないのかと思います。現状では計画はないのですけれども、必要によりといいますか、今なかなか進まないでいるような状況のところを進めまして、そういう中である程度順番的になると思いますので、その後といいますか状況を見まして、そういう要望が強いところについては進めていきたいと考えています。ただ、整備されていない区間もまだたくさん残されておりますので、そういうところを十分に把握した上で進めるときには進める必要があると思います。
○笹沼和利議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　もう時間なので、これで終わらせていただきます。
　　どうもありがとうございました。
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を１時55分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４１分）
─────────────────────────────────────────────────
○笹沼和利議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員
○笹沼和利議長　発言順位４番、質問事項１、学校での安全対策は。質問事項２、税と住民サービス。通告者10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　10番、野原でございます。
　　それでは、学校での安全対策は。それと、税と住民サービスということで、２点ほど質問させていただきます。
　　第１点目の学校での安全対策ということは、これは交通安全ということで理解していただければ結構だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　今月21日から秋の交通安全週間が実施されるわけでございますけれども、そういった中で学校での児童生徒への安全対策の取り組みについてお伺いします。それから今、都内とか都市部で大変自転車の事故が多発しているわけでございますけれども、その要因として非常に自転車のマナーの悪さが叫ばれているわけでございます。そういった中で、中学生の自転車通学の許可基準と安全指導の取り組みについてお伺いできればと思いますので、よろしくお 願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、野原兼男議員の学校での安全対策はについてお答えいたします。
　　ご案内のとおり、交通ルール、マナーの遵守や通学路の安全対策については、社会的に大きな問題になっております。警察等の関係機関においてもその対策が進められているところですが、学校においても関係機関と協力し、児童生徒に対する交通安全指導を推進しているところでございます。
　　町内の小中学校での交通安全指導については、年度当初に交通安全教室を開催しており、警察の方を招聘し実施している学校も多くあります。その中で小学校の交通安全教室では、交通ルールやマナーのほかに、低学年の児童には道路の歩行や横断の仕方、中学年、高学年の児童に対しては、自転車の乗り方や自転車点検の方法など実演や実技を交えての講習を行っております。また、日常の指導として朝や帰りの学活での注意喚起や、間もなく始まる交通安全週間などタイムリーな話題を題材とした学級指導、あるいは全校集会の機会を利用し、担当者から交通安全について指導する機会を設けたりしております。さらに、地域の方やスクールガードリーダー及びＰＴＡ等とともに立哨指導を行い、子供たちが安全に登下校できるように取り組んでいます。具体的にはそれぞれの学校で取り組む内容は異なりますが、おおむねこのような安全指導を行っております。
　　次に、中学生の自転車通学の許可基準と安全指導の取り組みについてお答えいたします。
　　ときがわ町の２つの中学校では、一部の生徒が自転車での通学が認められています。その許可基準は学校への通学距離を配慮し、地区によって定められております。さらに、使用する自転車の決まりや交通ルール、マナーを守ることを条件に自転車通学が許可されております。また、徒歩通学者と異なり、自転車通学者には他に配慮すべきことも必要なため、自転車通学者対象の安全指導を行うとともに、自転車点検を実施しております。
　　それ以外の安全対策として、ときがわ町では新入学予定児童に交通安全の黄色い傘を、警察、交通安全協会からは登下校で目立つように黄色いランドセルのカバーの配布を行っております。
　　今後も児童生徒の交通安全に関する意識を高め、交通ルール、マナーに関する正しい知識を身につけさせるとともに命の大切さを学ばせるため、教育委員会といたしましても学校や関係機関と連携を図ってまいりたいと、このように考えております。
○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。
　　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　ただいまのご答弁大変ありがとうございました。
　　その中で当初年度に交通安全教室を開催しているということでございます。その中で警察の方を招集して実施している学校も多くありますということなのですけれども、これはときがわ町に小中学校が５校あるわけでございますけれども、これがすべてではないということでご理解してよろしいでしょうか。何校でしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、お答えいたします。
　　答弁にもありましたように、すべての学校ではありません。小学校についてはすべて実施しておりますが、中学校についてはやっていない学校もあります。学校行事との関係等もありますので、必ずしも毎年実施できているという状況ではありません。
　　以上です。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　そういった中で、交通安全の講習等につきましては、各学校とも年間どの程度の実施をされているのかお伺いできればと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、お答えいたします。
　　これにつきましても学校のそれぞれの実情がありますので、平均して何回とかということではないのですけれども、少なくともどこの学校でもやっているのが年度当初、それから学期の終わりについては全体指導として実施しております。また、中学校については自転車通学ということで先ほどの答弁にもありましたが、その自転車通学者を対象に自転車点検等も含めてプラスして実施しているというようなことです。
　　以上です。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　年度当初と学期の終わりということでやっていますが、年に何回かこういった安全週間等がありますが、その安全週間に先立って、前もってその都度そういった指導というのは実施していないのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　お答えいたします。
　　こちらにつきましても先ほどの答弁にもありましたけれども、こういった全国的な交通安全週間につきましては、ポスターやそういった文書等も学校のほうには配布しておりますので、そういったものを踏まえて各学級等で指導はしております。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　町内では最近、非常に交通事故の発生が多発しているわけでございますけれども、そういった中で児童生徒が今後、事故に巻き込まれることも懸念されるわけでございますが、そういった中で近年では通学時、また下校時においての事故の実態はどうなのか。あったのかないのか、その点についてお伺いできればと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　ここ一、二年ですと、中学校の自転車通学者におきまして、停車中の車に前方不注意ということになるのだと思うのですけれども、突っ込んでしまったという事件が１件、それから、路肩に落ちてしまったというよう事件が１件、報告されております。小学生につきましては登下校での事故というのは報告を受けておりません。
　　以上です。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　その２件についての事故状況なのですけれども、けがとかそういった重傷を負ったというような事故ではないのでしょうか。それと、この答弁の中にもありましたけれども、登下校で地域のスクールガードリーダー及びＰＴＡとともに立哨指導を行い、子供たちが安全に登校できるように取り組んでおりますということなのですけれども、こういったいろいろボランティアの方にそういった交通の安全に取り組んでいただいているわけでございますけれども、そういったボランティアの方というのは本来、見守ることができるのですけれども、交通に関しての権限というのは一切ないわけです。そういった中で、学校としてはボランティアの方にどのような説明をされているのか。余りこれが相手に対して非常に過度な注意をしたりなんかしますと、トラブルの原因ともなるのではないかという危険性もありますので、そういった中でボランティアの方に委託するときの説明というのは、十分にされておるのか、その点についてお伺いできればと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、最初の質問のけがの状況ですけれども、１件、車に突っ込んだというケースにつきましては軽症というか、擦り傷程度ということです。ただ、相手もあることなので、車の持ち主のほうには保護者とともに謝罪に行ったというような話です。
　　それから、路肩に落ちてしまった生徒につきましては骨折ということです。救急車で運ばれたとかという報告は受けていないのですけれども、病院に行った結果、そういうようなことだというふうに聞いております。
　　それから、登校指導について学校からお願いしているという件につきましては、学校でお願いしている方というのは、ＰＴＡとか、そういう方にお願いしているわけですけれども、町のほうでもそういった見守り活動をしていただいているグループというか、そういった方もありますので、基本的には子供たちの登下校を見守っていただくというようなのが基本になっているかと思います。
　　以上です。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　そういった中でちょっと耳にした話ですと、いろいろ大変そういった中で行われている中で、中には厳しく取り締まるというか、そういった注意を喚起するようなことでトラブルもときどき発生しているというようなことも聞いております。そういった中で、その辺のトラブルになりますと、こういった社会情勢の中で非常にお互いに命にかかわることとかというのではないですけれども、トラブル等が起きますと非常に危険な場合もありますので、学校、町でそういったボランティアの方にお願いしている方には十分に注意をしていただいて子供たちの安全を見守っていただくようにお願いしていただければと思います。その点についてよろしくお願いしたいと思います。この点については結構です。
　　答弁ありますか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○笹沼和利議長　舩戸教育長、答弁願います。
○舩戸裕行教育長　野原兼男議員のご質問にお答えいたしますが、本当にときがわ町はＰＴＡとか、スクールガードリーダーだけではなくて、地域の方が子供の安全のために見守り隊という形でさまざまなところでご協力いただいて、教育委員会として非常にありがたいなと思っております。そうした中で、善意でやっていただいている方がそうしたトラブル等に巻き 込まれてしまうと、またこれは大変なことになりますので、その辺については十分に注意をしながら、これからも地域の方のご支援をいただきながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　それでは続きまして、中学校の自転車通学についてお伺いいたします。
　　中学生の自転車通学につきましては、一部の生徒が地域によって自転車の通学を認められているということで、許可基準には通学距離を配慮し、使用する自転車の決まりや交通ルールを守ることに自転車通学を許可されているということでございます。そういった中で、中学生ですからほとんどの方は自転車等に乗るあれがあると思うのですけれども、そういった技能、知識等のそういったことに関して、これは自習事項として任せているということでよろしいのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、お答えいたします。
　　自転車通学者についての指導につきましては、学校のほうでやっております。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　それで、ことしの４月１日ですか、自転車の安全な利用の促進に関する条例ということが施行されたわけでございます。そういった中で、自転車の利用者の責務として次のことをその中に定められているわけでございます。
　　自転車は車両です。車両の運転者としての責任を自覚し、交通ルールを守りましょう。それから、自転車損害保険等に加入しましょう。個人賠償責任保険、ＴＳマーク付き付帯保険、それから、自転車は定期的に点検整備しましょう。反射材をつけましょう。自転車を購入したときには必ず防犯登録をしましょう。それから、施錠やひったくり防止カバーで防犯対策をしましょう、ということで述べられております。
　　そういった中で自転車の主なルール違反には、中学生ですから飲酒運転はしないと思いますので、信号の無視、それから、車道の右側通行、無灯火運転、二人乗り、併進、ブレーキ整備不良、反射機材等の装備義務、それから、通学途中ではないと思うのですけれども、携帯電話等の使用、イヤホン等の使用、傘差し運転、そういったものが主なルール違反でありますが、そういったものについてはみんな罰則規定が設けられているわけです。
　　本来、警察等の方にそういった取り締まりではないですけれども、もしそういったことがありましたら今、注意で済んでいるとは思うのですけれども、こういった条約規定がある中で、私がたまに見るのは根際から日影までの通学道路があります、線路伝いに。そういった中で、結構併進で、並んで話しながら走行していることも見受けられます。時間帯によっては車が入ってこないので安全かなとは思うのですけれども、そういった中で中学生になりますと部活等がありますので、時間帯を過ぎてそういったところを走行する生徒もありますので、ちょっと見るだけでは、たまに併進しながらお互いにおしゃべりをしながら下校している生徒が見受けられます。
　　それと、その中にあと整備の関係なのですけれども、ブレーキ等の整備不良、今、都内のほうでは非常にうるさく取り締まりを行っているわけでございますけれども、そういった中でこの整備に関しても定期的に検査をしているのか、その点についてお伺いできればと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　自転車通学者に対して、通学者に限らず自転車に乗るときのマナー、ルールというのは非常に問題になっているところですし、学校のほうでも当然その辺については日ごろから指導はしております。また、そういった光景を見かけましたら、職員のほうでもその都度個別に指導しておりますし、自転車通学については許可しているという形をとっておりますので、ルールが守れないとか、そういったことであれば許可ができないということにもつながりますので、そういった指導は十分に知っているかと思いますけれども、引き続き指導をしていくようにしていきたいと思います。
　　また、自転車点検につきましても両方の中学校とも学期に１度自転車点検をしております。ただ、整備するのは素人ですので、点検箇所を学校のほうで、例えばブレーキがあまいとか、反射鏡がとれているとか、そういったことは指摘して、それを各家庭に任せて自転車屋さんとか、そういうところで直してもらうというような形で指導をしているところです。
　　以上です。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　そういった整備についての検査等をやはり定期的に実施していただだければと思います。そういった中で今、自転車の事故が非常に多発しているわけなのですけれども、これは自転車というのは被害者ばかりではないのです。加害者になることも非常 に多いということでございます。中には１億円、5,000万円という損害賠償を請求された実例もあるそうでございます。ですから、自転車だからといって、本当に軽率に考えていると大変厳しいそういった事態に陥ることもあると思うのです。
　　そういった中で、条例にもありますように自転車損害保険等に加入しましょうということであります。保険のこの加入の実態について学校ではどうしているのか、それについてお伺いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、お答えいたします。
　　今の話にありました安全な利用の促進に関する条例の中にも、ご指摘のように加入に努めなければならないという文言で示されておりますので、中学校におきましては希望者は加入するようにというような指導をしております。実際にはほぼ全員に近い形で自転車通学者は加入しているような状況というふうに聞いております。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　先ほども述べましたけれども、非常に高額な賠償責任を負うことも考えられます。そういった中で今、課長のほうからもありましたけれども、大部分の方がそういった保険等に加入しているということであります。ぜひそういったことで、今後も強制するというのはなかなか難しいかと思いますが、ほとんどの人にいざというときに備えて条例でも定めてありますので、多くの方に保険に加入してもらうよう促進をしていただくようお願いいたします。
　　それから、これは中学ではないのですけれども、高校なのですけれども、自転車通学についての免許制度機能を導入している学校があるということを聞きます。そういった中でマナーアップの推進、ルールの遵守ということで道路標識や交通規則に関する筆記実技の検定試験というのを実際に行っているようでございます。そういった中で、違反等が多く見られる、している生徒に対しましては自転車通学を禁止することも実際行っているようでございますが、ぜひそういった中で免許制度を導入しろとはいいませんが、それに近いような厳しい学校での対応をぜひ望んで、この安全対策についての質問は終わらせていただきます。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、野原議員のおっしゃるとおり命にかかわる問題ですので、 学校のほうでもその辺は厳しく指導しているところです。先ほど申しましたように、ルール違反であるとか、そういったことが度重なるようなケースにつきましては、一定期間、自転車通学を見合わせてもらったりとかというような措置もしておりますので、その辺で罰則があるからというのもどうかなと思うのですけれども、そういった厳しい対応もとる場合もあるということで、両方の中学校ともやっておりますので、今後ともまたお気づきの点等がありましたら、こちらに言っていただければ学校のほうと協力して指導していければと思っております。
　　それから、先ほど保険の関係で、私はほとんどというふうな挙げ方をしたのですけれども、具体的な数字で申しますと、両方の中学校を合わせますと85％くらいの加入ということになるかと思います。
　　では、以上です。
○笹沼和利議長　続いて、質問事項２、税と住民サービス。
　　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　それでは、続きまして税と住民サービスということで質問させていただきます。
　　ときがわ町では中学３年生までの医療費の無料化など独自の住民サ−ビスを多く実施しているわけでございます。そういった中で自治体によっては、そうした住民サービスの制度について対象者に平等性の観点から税金等を完納していることを受給要件としていますが、町のそうした受給要件の実情についてと、また県内の市町村でそういった受給要件の実態、それから、制度によって今後町としてもそうした要件の見直しも必要だと考えますが、そういった町の見解をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原兼男議員の税と住民サービスについてということでお答えいたします。
　　ご案内のとおり、ときがわ町では中学校の３年生まで医療費無料化を実施しております。税等の完納は支給要件と現在はしておりません。県内で税等の納付状況を支給要件としているのは、志木市と和光市、この２つだと聞いております。
　　この制度の見直しのご指摘でありますけれども、この事業は子供の健康に直接関与するものでありまして、サービスの相手は親ではなくて子供であります。教育が親の状況によって 差が生じてはならないというのと同じように、子ども医療費につきましては、親の状況によって親が税金を払っているか払っていないか、それによって区別をすべきではないと考えておりまして、私どもは子ども医療費の無料化につきましては、引き続き税等の完納を支給要件とせずに、皆さん子供全員に実施してまいりたいと考えております。また、一方で税等を完納した方のみ各種サービスを享受できるようにと、こうした考え方は税の公平性を確保し、不公平感を解消するという観点からは、一定程度これは理解できる問題であります。
　　ときがわ町で実施している町独自の制度の中で、税等の完納を支給要件としている例が幾つかあります。まず空き家バンク助成金、これにつきましては税を完納している方、また町産材の木材の活用、住宅リフォーム補助制度、これも税を完納している方になります。また、住宅用太陽光発電システム設置補助金、これ等が現在あります。これらはいずれも個人の資産形成につながるような事業でありまして、こうした事業につきましては税等を完納してることを支給要件とするものであると考えております。ですから今、そういう形でやっております。
　　町の事業はそれぞれの目的やサービスの相手方、また想定される対象者の経済的事情等がさまざまでありまして、一律に税等の完納のルールを適用することは適切ではないのではないかと考えております。これまで個別の事業ごとに判断してまいりましたが、今後も引き続き事業の性格に応じて検討してまいりたいと考えております。再度申し上げますけれども、この医療費の無料化につきましては、やはり子供のことですので親が完納してあるないにかかわらず、医療費の無料化は実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。
　　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　町長の答弁ですと、この医療費の無料化につきましては、親の税に関するものについては子供まで負うべきではないということで、そういうことで述べられておりますけれども、そういった中でこの答弁書の中にあります志木市と和光市がそういった要件を定めているということであります。そういった中で、志木市と和光市のそういった考えと、ときがわ町の考えはまるっきり違うということでよろしいのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原兼男議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　調べまして志木市と和光市の関係につきましては、子ども医療費という形でなっておりますが、小学校就学前の子供については県の補助要項で乳幼児医療費支給事業の補助制度がございます。ですから、こういった乳幼児、就学前の小さいお子さんについては、県の補助制度もありますので、県の要項に基づいて特に制限はしていないのですけれども、小中学校に上がって子供の医療費については市の独自の制度であるので、税の要件を満たしていることに限定しているというような、若干ときがわ町とは考え方が違うというふうに理解しております。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　志木市では就学前の医療費と中学３年生までの医療費というのは別個ということで区別しているわけですね。そういった中で、ときがわ町ではそういった区別というのはできないのでしょうか。また、それは県の一つの事業のあれが入っているから、乳幼児等に関してはそういった要件はないのでしょうけれども、市独自の制度としてそういった要件を定めているわけでございます。このときがわ町における中学生までの医療費については、これは町独自の制度ではないのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　志木市、和光市と同様にやはり小学校から中学校については町独自の制度でございます。ただし、先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、親の税の完納要件を直接ではなくて間接的に影響を受ける子供さんにまで、それを適用するのはいかがなものかという考え方のほうをとっているという状況でございます。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　現在、埼玉県に市町村が63あります。その中の２つがそういう規定を設けているということであって、ほかのところはみんなそういう納税の関係は改めて設けていないということでありますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　町長の意見ですと、ほかの多くの自治体が設けていない、たまたま２つが設けていると。だから、いいのではないかというご答弁なのですけれども、この志木 市と和光市、非常に財源的にもときがわ町と比較したって、相当に財政的にも裕福な自治体です。そういったところが厳しくやっていて、ときがわ町が決して財政が苦しいとはいいませんが、それと比較して低いわけでございます。ですから、志木市と和光市なんていうのは、率先してそういったものを実施していると、積極的にやっているというふうに私は考えているわけでございますけれども、そういった中でときがわ町の自主財源というのは非常に良好なのでしょうか、高いのでしょうか。それと今後、町の財政、それから住民サービスの財源の源というのはどこから来ているのか。それから、今後の財政等を考えた中で、そういった住民サービスを維持拡大していく中で、そういった要件をつけていないということ。今後そういった中で財政運営が進められていかれるのか。その点についてお伺いできればと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　これは一つ一つ答えますけれども、さっき私が63あるというのはそういう例であって、結局、２つはそういう制限を設けているけれども、ほかは設けてありませんよといっていたので、基本的な考え方は先ほど言いましたけれども、教育が親の状況によって差が生じてはならないように、子ども医療費についても親の状況によって区別すべきではないというのが私の考えであります。
　　以上です。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　こういった町独自の行政サービスというのはほかにも幾つかございます。こういった行政サービスを今後維持していくための財源をどうするかというようなご質問かと思います。ご案内のとおり、確かに町の財政というものは、決して余裕があるとか、裕福だという状況には今のところは合併特例債等を借り入れできますので、あと３年ぐらいは何とかやっていけると思いますけれども、それ以降については徐々にそういった一般財源等に依存する状況が出てくるというふうに考えております。
　　現在も合併特例債を活用いたしまして基金を10億円を目標に増勢をしております。こういった基金を活用いたしまして、その後そういった合併特例債が使えなくなったときの状況も踏まえて、今後そういった基金を活用しながら、徐々にそういった部分についても考えていきたいというふうに考えております。すぐにこういった財政状況が、急に逼迫してくるとい うような状況がないように、十分注意をして運営をしてまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　あと、こういった住民サービスの財源の源、根拠となるもの、それから、ときがわ町の自主財源はどうなのか。和光市、志木市と比べて、そういった自主財源はどういう状況なのか。その点についてお願いします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えさせていただきます。
　　自主財源はということでございますけれども、基幹となりますのが税収でございます。税収につきましては、地価の下落等によりまして評価替え等もございますので、徐々に減少しているのが実情でございます。決算で見ていただきましても、昨年より2,000万円程度税収のほうが落ちているというのが状況でございます。基幹となりますのはこの税収でございますが、また使用料、手数料ですとか、そういったものの見直しも現在、事務的には進めておりますので、そういった税の確保と使用料、手数料の見直し等も今後考えまして、自主財源の確保に努めてまいりたいと思います。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　和光市とか志木市と比べて、ときがわ町の実際はいいのか悪いのか、その点を。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　和光市とか志木市とかの財政状況についてどっちがいいのか悪いのかという意味では、恐らく公債費の関係ではときがわ町のほうがずっとよいというふうに思います。ただ、今回のお話は財政状況が悪いからこれをやめるとか、財政状況がいいからこれをやるということではなくて、先ほど来、町長が言っておりますように、この乳幼児医療費、子ども医療費の補助金は、親への支援ではなくて子供への支援でございます。結果的に、親の方がそういう医療費を払わなくて済むということで恩恵を被るわけですけれども、まずは第一に親の方を町民の方皆さんで子育てしていこうという考えのもとにやっているものでござい ますので、その趣旨でやっているものでございます。当然、先ほど申し上げましたとおり、個人の資産形成につながるものにつきましては、場合によってはそういう税の関係については考慮していくことになりますけれども、財政状況の話でこういう議論をするということは町としては考えておりませんので、ご理解を賜りたいとよろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　確かに町長のおっしゃるとおり、子供たちにそういった支援ということで全員の方が受けられる、これが理想だと思うのです。そういった中で、確かに63、そのうち２個が要件を定めている。そういったところもあるわけでございますし、確かに多くの自治体が定めていないということで、じゃそれがいいのかというと、私はその辺は疑問点に思うわけです。確かに財源になるものは先ほど企画課長が言いましたけれども、税金です。皆様の貴重な税金で、やはり権利と義務というのは当然出てくると思うのです。そういった中で負担と公平性を図る意味でも、ある一定の要件というのは必要だし、しようがないのではないかと思うわけです。
　　今、合併特例債、それから合併特例債による基金等の積み立てで、今後のあれを準備しているということでございますけれども、そういった中で今後、経済情勢が厳しい中で国からの補助金等もどんどん減額されていく中で、それが実際にいいかといえば、なかなか難しい面が出てくるのではないかと思うのです。そういった中で、じゃときがわ町にいけば、ときがわ町は税金も納めなくていいけれども、そういった住民サービスはどんどん受けられるんだというような、そういったものが当たり前になってしまう。そういったものが広まる危険性もあるわけです。そういった中できちんと義務と権利の公平性というのは、町としてはしっかりと定めていく必要があると思います。
　　今すぐにこの中学生の医療費の無料化にそういった要件をつけるということではありませんが、やはり今後、行政を運営していく中で、そういったことも検討していかなければならないのではないかと考えますが、その点についてお伺いできればと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　この件につきましては何度も言っていますけれども、教育が親の状況によって差が生じてはならないという観点から、私とするとこれはやっていないと。でも、野原議員が指摘するように、税の公平性というのは先ほど言いましたように、やはりちゃんとやらなければいけないと。税金をときがわで払わなくていいからとかと、そういう話はしていな いですし、そういう話ではなくて、我々も一定の不公平感を解消するということで、先ほど言いましたように空き家バンクだとか、ほかの件につきましてはちゃんと納税をしていなくてはだめだということでやっておりますので、すべてが全部そういうふうにやっているわけではありませんので、その辺の理解もしていただきたい。ただ、医療費の無料化だけはそういう形だという、その１点だけでありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　そうしますと、町長におかれましては町長が財政を運営していく中で、この件につきましては一切そういった見直し等は図らないということでご理解してよろしいのか。最後に、その点だけをお伺いできればと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　何回も言っているとおり、そのとおりであります。この件についてはです。ほかの件につきましては、財政の見直し等はしっかりやっていくということでございます。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　結構です。
　　これで質問を終わらせていただきます。
○笹沼和利議長　暫時休憩いたします。
　　再開を３時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４２分）
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○笹沼和利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時００分）
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　　　◎発言の取り消し及び訂正
○笹沼和利議長　市川選挙管理委員会委員長から発言の取り消し及び訂正の申し出がありますので、これを許可します。
　　市川選挙管理委員会委員長。
○市川裕彦選挙管理委員会委員長　先ほどの野原和夫議員の住所登録地に６割しか居住していないことについてどう考えるかとのご質問に対しまして、検討課題であると申し上げましたが、これを取り消しし訂正させていただきたいと存じます。
　　住所の認定については、客観的居住の事実を基本とし、これに当該居住者の主観的意思を総合して決定することとされています。今回の調査は表札と住居の状況、家財道具、郵便物の送達状況、電気等の契約状況などの客観的事実があったことに加え、本人の主観的居住意思を総合的に勘案して決定したものです。６対４の割合について主観的意思として参考にしたものです。なお、寝泊りが６対４ならばいい、５対５ならばいけないといった一律の基準はございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
　　以上、取り消し、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○笹沼和利議長　ただいま市川選挙管理委員長から取り消しの申し出がありました。また、今の取り消しについて異議があるかどうかお諮りいたします。よろしくお願いいたします。
　　異議はありますか。
○８番　野原和夫議員　今、委員長の訂正がありましたが、その中で客観的な趣旨で６割、４割との発言をされましたけれども、客観的の意味合いとその疑問点が私は理解しかねないということで申し上げます。
　　それで、委員長は今後の検討課題ということを強調されましたことについて、これを取り消しということになりましたが、これからの選挙体制にかかわりまして被選挙権、そういう人たちの立場になって、これからの中でこういうきちんとした説明を求めていきたいと思います。今の６割、４割ということについて、あくまで客観的とそこのところを強く言われているので、もう少し中身について説明をお願いして、私は理解したいと思います。
○笹沼和利議長　すみません。質疑ではないので、今の取り消しについて異議があるかどうかということで質疑をしたいと思います。取り消しについてです。訂正については、私のほうで許可してありますので、取り消しの問題についてよろしくお願いいたします。
○８番　野原和夫議員　取り消しについては、私は認めざるを得ないと思いますが、その前に説明の中の客観的な趣旨ということの説明を求めて、内容説明に誤りがあったということでこの訂正をしたものと理解したのですが、その中身がよくわからないということで今質疑をしたのです。その問題については答えられないというのでしたら、それで結構です。
○笹沼和利議長　申しわけございませんが、これについては取り消しについて議会のということで、よろしくお願いいたします。
　　ほかにご異議ございませんか。取り消しの発言についてのご異議があるかどうかをお聞きしております。
　　　　　　　　　　（「全体にかけているのか」と呼ぶ者あり）
○笹沼和利議長　これについては議会全体にかけておりますので、よろしくお願いいたします。
　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○笹沼和利議長　では、異議なしと認めて、取り消しについては許可をいたします。
　　なお、訂正については議長のほうで許可をしておりますので、先ほどの答弁ということでよろしくお願いいたします。
　　ここで、市川選挙管理委員長の退席を許します。
　　　　　　　　　　（市川裕彦選挙管理委員会委員長退席）
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　　　　　　　　　　◇　岡　野　政　彦　議員
○笹沼和利議長　引き続き一般質問を行います。
　　発言順位５番、質問事項１、ハイキング道の整備について、質問事項２、賑わいのまちづくりを、通告者１番、岡野政彦議員。
○１番　岡野政彦議員　改めまして、執行部の皆さん、こんにちは。議席番号１番、岡野政彦です。
　　議長のお許しを得ましたので、通告書に基づきまして本日最後の一般質問をさせていただきます。
　　質問事項１、ハイキング道の整備について。
　　ときがわ町の地理的条件は、都会から近く里山から中山間地で、ワンデイハイク等をしやすい条件がそろっている。また、交通の便もバスの増便などもあり、条件もよい。
　　四季彩館など温泉とハイキングを都会の人向けに企画したり、以前行っていた駅からハイキングなどさまざまな企画が練られてきたが、肝心のハイキング道の整備が余りされていない。予算も余りかからず、さまざまな波及効果もあることから、ハイキング道の整備を（表示板の設置、マップの作成など）地域と連携して行ってはどうか、町の考えを伺いたい。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員のハイキング道の整備についてということでお答えいたします。
　　現在、町内のハイキングコースは西平から堂平の天文台までのときがわトレッキングコー スを初めといたしまして、初心者から上級者向けまで多くのハイキングコースを整備しております。
　　ときがわ町では、建具会館から大椚方面をめぐるチャレンジコースといたしまして４コース、それから明覚駅を発着点といたしまして小倉方面をめぐる里山コースといたしまして３コース、それから、都幾川四季彩館を発着点として大附地区、また雀川ダム公園、そして雷電山をめぐる景観コースといたしまして３コース、合計で10のコースを整備しておりまして、このコースを紹介するウォーキングマップを平成20年度に作成しておりますので、整備につきましてはきちんとやってあると私は思っています。
　　また、比企広域市町村圏組合では、比企郡内をめぐるコースのウォーキングマップを作成いたしまして、ときがわ町においては明覚駅と小川町駅を発着点としたコースを紹介しているところであります。さらには越生町、毛呂山町、ときがわ町の３つの町で組織しております黒山自然公園の観光連盟、これでは３町を起点としたハイキングコースをモデルコースとしてマップ化し推奨しているところであります。
　　近年では花の観賞を目的にしたハイカーも多くなっておりますので、花菖蒲園や慈光寺周辺など季節ごとに花の見どころを紹介するコースも人気を集めております。シュウカイドウにつきましても８月の末から９月の初めまでが花盛りということであります。
　　町ではハイキング道の整備につきまして、道に迷うことのないように標識整備や草刈り作業に毎年取り組んでいるところであります。平成21年度より緊急雇用創出事業といたしまして、それを活用いたしましてハイキングのルートの草刈り、また危険箇所の調査を実施しておりまして、雷電山コース、弓立山コース、大築城跡コース、ときがわトレッキングコースなどの整備を実施しているところであります。また、ハイキング道指示標につきまして、平成21年度から28基の整備を実施しておりまして、本年度も12基を整備する予定であります。
　　このように町でも積極的にハイキング道の整備は進めているところでありますが、議員のご提案のとおり、整備に当たっては地域との連携も重要であると考えております。
　　くぬぎむら体験交流館では、ことし２月に周辺施設の散策ガイド「道すがら」を刊行いたしまして、郷土の豊かな自然をめぐる独自ルートを設定し、地域を訪れるハイカーの皆さんにこれを紹介しているところであります。都幾川四季彩館におきましては、温泉施設とハイキングを融合した事業といたしまして、都幾の湯ハイキング、これを開催いたしました。また、観光協会主催で開催された花めぐりハイキングには、町外から多くの参加者があり、花の説明を受けることによりまして、よりハイキングを楽しむことができたと好評をいただい ているところであります。
　　ときがわ町観光振興計画では、ハイキングに対応するきめ細かな案内板の整備を進めていることといたしまして、地域住民が参画した町民手作りの道しるべを整備することとしております。
　　今後も歴史や文化を生かした観光コースや森、花、巨木、川などの地域資源を活用した新たなコースの整備、充実を地域と連携しながら積極的に図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。
　　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　先ほど町長の答弁の中の資料を私もいろいろそろえてもってきました。
　　例えば、一番初めのチャレンジコースから始まりまして、景観コース、多分これが今、一番初めに言ったと思うのですけれども、ハイキング道の整備、これを見ますとほとんど県道とか町道を歩くのですけれども、たまにハイキングというとイメージ的にいろいろあると思うのですけれども、山の中を歩くコースとかというのはこの中のコースではあるのでしょうか。ちょっと聞きたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　山崎産業観光課長、答弁願います。
○山崎政明産業観光課長　それでは、岡野議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　現在のハイキングコースにつきましては、町道、それから山の中の町道等々もこのコースに設定させていただいています。
　　ご質問の山の中のコースについて設定してあるかというふうなご質問でございますが、議員、マップをお持ちですので、比較的に山間部のハイキング道、特にトレッキングコースや大築城跡コース、また小倉城址コース等々もほとんど山の中のコースとして設定させていただいています。
○笹沼和利議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　続いて、この答弁書の中に、最後に「歴史や文化を活かした観光コースや森・花・巨木・川」と書いてありますけれども、この地図を見ますと、神社、お寺の物件が今調べたところ20カ所ずつあるので、こういったところのコースめぐり、またそういった説明も含めたご検討とかはあるかどうかお聞きしたいのです、そういったコースの設定とか、今後。
○笹沼和利議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほど町長の答弁でも申し上げたとおり、観光振興計画では新たなハイキングコースの開発等々についても、この自然基本施策としてお示しさせていただいております。現在、コース設定しておりますハイキングコース以外にも、新たなハイキングコースの見直し、あるいは開発等をこれからまた積極的に行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○笹沼和利議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　それでは、私が今言いました神社とかお寺もそのコースの中に含める可能性があるということですか。
○笹沼和利議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　基本的にはそういった観光振興計画の歴史や文化を生かした観光コースの開発というふうなことで、神社仏閣等の活用、それから城跡を活用したコースの活用というふうなこともこの計画の中にも掲げておりますので、これからの新しいコースの開発についてもそういったところを含めた形でのコースの開発ということでご理解いただければと思います。
　　以上です。
○笹沼和利議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　はい、わかりました。
　　提案というか、いつも毎年５月にワンデイウォークが行われると思うのですけれども、昔よくというか、地域でやるか村でやったか記憶がないのですけれども、オリエンテーリングというのをよく昔やられたのを覚えているかちょっとわからないですけれども、そういったオリエンテーリングなどもそのワンデイウォークと兼ねて１日バスの無料券などを出して、町の中をいろいろと知っていただくためにやってみたらどうかなと。これは一つ提案なのですけれども、こういうお考えはありますか。オリエンテーリング、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長　今、ワンデイウォークというお話が出ました。ワンデイウォークにつきましては、平成20年５月にその第１回目を実施しまして、このときの最初のコースは体育センターから春日神社を回って小倉城跡、それから十王堂、体育センターというコースを 設定しましたけれども、たまたま雨が途中で降りまして、小倉城跡がその年に行けなかったので、次の年にまた小倉城跡を組んだ形でコースを設定しています。それで、町内のいろんなところを回って、皆さんにそれぞれの場所を知ってもらうということでやっていますが、町営バスの利用券を出して、どこからスタート、ゴールまで行けるようにという、そういうようなオリエンテーリングという意味合いでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○柴崎秀雄生涯学習課長　それについては、まだ具体的には検討はしていないのですけれども、もし何かそういった形でワンデイウォークの中で取り入れられる新しい形でできるかどうかというのは、また何かいい案があれば検討したいと思いますけれども、今のところ具体的には検討はしておりません。
　　以上です。
○笹沼和利議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　ときがわ町の先ほど答弁いただいたいろいろ、ハイキングは、やはり若い方からお年寄りまでときがわ町、本当にコースもこういった整備等をいろいろなされているというふうに答弁いただきまして、またこの中でも例えばコースもチャレンジコース、里山コース、景観コースとさまざまありますけれども、この中で一つこういったコースも考えてみたらどうかというのを考えたのですけれども、例えばやすらぎの家からどんぐり山を通り、正法寺のツツジめぐり、それから霊山院、慈光寺を通って西平に下りるコース、このコースはどうでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　今、岡野議員からやすらぎの家からのハイキングコースの新たな提案というふうなことでいただきました。ここも産業観光課のほうとしても、ここに道等もございまして、通れるようなコースが整備できるかなということも検討しているところです。このほかも含めて新しいコースの開発というのは、現在、このコースの設定に限らず、まだまだこれ以外にもそういったハイキング道としての整備が可能なところもあるというふうなことで認識しております。今ご提案いただいたコース等についても、今後も新たなコースとしての検討を十分に行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○笹沼和利議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　これで１番目の質問は終わりにいたします。
○笹沼和利議長　続いて質問事項２、賑わいのまちづくりを。
　　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　質問事項２、賑わいのまちづくりを。
　　ときがわ町の中心市街地である一ト市から明覚駅間の商店街の活性化を考えてはどうか。
　　現在、全国各地で商店街の再活性化の事業が行われている。中心市街地の活性化は、まちづくりにとって重要な位置づけである。
　　毎年行われている納涼祭でも多くの方が参加し、楽しい時間を過ごしている。また、小川町でも朝市がことしで10周年を迎え盛大になり、小川町の元気につながっている。商店街が元気になれば、町の活性化に大きく寄与すると考える。
　　そこで、まちづくりの例として、参加型まちづくり。
　　全国各地において参加型まちづくりに対する取り組みが進展しつつあり、その中で多くの成功事例やまちづくり指標が明らかにされてきました。しかしながら、先進的なまちづくり実例は、特定の地域における成功実例としてとどまるのみで、必ずしも他地域に十分に波及しているとはいえません。まちづくりを行う主体が、ほかの地域の先進事例やまちづくり手法を学び、各自のまちづくりの現場に活用、応用するためにはまちづくり現場の情報、ノウハウの共有が重要な課題の一つであるといわれています。
　　賑わいのある商店街をつくるために必要なことは、地元の商店街の方々と関心のある町民、そしてノウハウを持っている人たちとの連携が大切だと思います。もう一つ例を挙げますと、例えば小川の朝市をやっている人たちにときがわに来ていただいて話を聞いたり、今現在７月、８月は夕市というのも、夕方に市をやっているそうです。賑わいまちづくりをするには、やはり軸をつくらなければならない。
　　そこで、今月の７日から９日の３日間、皆さんが知っているとおりの長野県小布施町を世界一おもしろい町にすることを目標に定めて、小布施若者会議が企画されました。長野県の北部に位置するいわゆる地方と呼ばれる人口約１万1,000人という小さな町ですが、多くの方にお越しいただき、賑わいのあるまちづくりが成功している一例として全国的にも注目いただいています。しかし、そんな小布施町であっても近年、人口減少、少子高齢化が進んでおり、日本の地方に共通する課題や特有の悩みを抱えていることも事実です。そこで、これ らの課題を若者が持つ新しい価値観でとらえ直し、まずは小布施を舞台に地方の問題解決に向けたわくわくするアイデアを思い切って提案していこうという考えが、この小布施町での若者会議が出発点であります。
　　そこで、ときがわでも20、30代、若者の新しい考え方を賑わいのまちづくりに提案したらどうかということで、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の賑わいのあるまちづくりについてのご質問でありますけれども、近年、商店街を取り巻く環境は、景気の低迷、また交通環境の変化、公害への大型店の出店などによる消費者の買物動向の変化などによりまして、多くの商店街で以前の賑わいが薄れてきていると、これが現状であります。
　　このような厳しい状況の中で、全国各地で商店街の活性化に向けた取り組みが進められているところでもあります。県内におきましても、商店街が市町村、商工会、ＮＰＯなどの関係団体と協力しまして、賑わい商店街づくり事業などに積極的に取り組んでおりまして、近隣では東松山市や小川町などで商店街主催のイベント等を毎年、継続的に実施していると聞いております。
　　ご提案の一ト市から明覚駅間の地域につきましては、第一次ときがわ町総合振興計画の土地利用構想、この中で都市的機能ゾーンの一部に位置づけられておりまして、県道大野・東松山線の沿線道で生活基盤の整備等を計画的に進め、利便性の高い暮らしを支えるサービスの拠点として一層の機能集積を誘導する区域としておるところであります。本地域は集客力のある個性的な商店も存在しておりますが、賑わいのあるまちづくりには地元商業者が消費者に指示される新たな店づくりや商店街づくりに取り組むことが重要であると考えております。また、高齢化が進む本町にとりまして、身近に歩いていける商店街には生鮮食料品や日用品を販売する店舗の存在も必要とされております。
　　ときがわ町を訪れる観光客数は年々増加をしているところであります。今後、町といたしましても、本地域の活性化には現在、役場本庁舎周辺において毎年開催しております投げ市やフリーマーケット、花菖蒲まつり、納涼まつりなどのイベントの充実を図るとともに、商店街共同の新たな事業に取り組みたい。これも商工会と連携をして積極的に町のほうでも支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。
　　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　一つ提案というか、また考えたことがあるのですけれども、例えばこれは考えても実現が多分不可能かと思うのですけれども、これはある方から言われたのですけれども、菖蒲園から線路をまたいで愛宕山にロープウェイを架けてみてはどうかという、こういったことも一つのどこでもやっていないことをやるということが町の活性化につながるのではないかということを私も考えていまして、これは線路の頭上をいくのでこれは大変かと思うのですけれども、こういったほかでは余り考えがつかないようなことをやるといったことが、ときがわ町のいろんな面の賑わいというか、活性化につながるのではないかということも以前から考えていました。
　　あと、やはり今、ときがわ町は合併してときがわ町になりましたけれども、旧都幾川のときは建具の町ということで、以前は140軒あった建具屋も今は40軒近くということで減りまして、こういった建具の関係も大いに昔からある建具の町としていろいろと皆さん何とかいろんなことを考えながらやっているのですけれども、今言った活性化に対して実演販売とか、何か建具をつくっているところを一般の方に見ていただいて、こうやってつくっているのかというので、こういった実演販売等、また先ほど答弁にもありました花菖蒲まつり、納涼まつりもそうですけれども、こういったところに組み入れて少しそういったこともやると、また建具も見直されていいのではないかというふうな考えを一つ持っております。
　　それから、先ほど全国でいろいろな取り組みをしているということを挙げましたけれども、ここに調べてきました町の再生実例データベースというのがあるのですけれども、北海道から沖縄までどこの市町村もいろんなことを考えてやっております。ときがわ町も先ほど若者が中心になって、これからのときがわ町の賑わいのあるまちづくり等々、そういう会議を開いてやってみてはどうかということを提案しましたけれども、その件に関しまして意見をいただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　今、岡野議員から小布施町の事例ということで若者会議の開催というふうなご提案をいただきましたけれども、やはりこういった今ご質問の商店街の活性化、それから町の活性化にはこういった若い人たちの力というものは非常に重要だというふうに考えております。町長の答弁でも申し上げましたけれども、この商店街あるいは地域、地元の商店街の若い人たち がそういった会議ですとかイベント等を企画して町全体を活性化していくというふうなことでは、非常に町としても必要なことだというふうにももちろん考えておりますし、そういったところには積極的に支援は行っていきたいというふうにも考えております。ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○笹沼和利議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　やはり私もときがわ町に生まれ育ちまして、ときがわ町の活性化が今、少子高齢化等々のいろんな問題を解決できることと思っております。先ほど答弁の中にありましたとおり、町ではいろいろと執行部の方々、またいろんな関係者の方々が考えを持って、この賑わいのあるまちづくりに対してやっていただいているというのを書いてありますけれども、これからもときがわ町の賑わいのあるまちづくりに対して、こういった答弁いただいたことを積極的にやっていただいて、いろいろな面で私も含めて若い方々も中心となって、賑わいのあるまちづくりにしていきたいと思っております。
　　まとまりませんけれども、以上で終わります。すみません。ありがとうございました。
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
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　　　◎延会について
○笹沼和利議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○笹沼和利議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○笹沼和利議長　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４１分）