平成２４年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１２日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員
　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員
　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員
　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員
　　　　１２番　　増　田　和　代　議員　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（１名）
　　　　　２番　　小　島　　　浩　議員
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
野　尻　一　敏　
総務課長
小　峯　光　好　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
小　島　　　昇　
町民課長
桑　原　和　一　
福祉課長
大　島　武　志　
環境課長
岩　田　功　夫　
会計管理者兼
会計室長
岡　本　純　一　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
内　室　睦　夫　
水道課長
中　藤　和　重　
─────────────────────────────────────────────────
教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
長　島　富　央　
生涯学習課長
柴　崎　秀　雄　
─────────────────────────────────────────────────
議会事務局長
岡　野　吉　男　
書記
荻　野　　　実　
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎開議の宣告
○笹沼和利議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。欠席届のある議員は１名であります。
　　これより平成24年第４回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議事日程の報告
○笹沼和利議長　議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎一般質問
○笹沼和利議長　日程第１、一般質問を行います。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　兼　男　議員
○笹沼和利議長　発言順位７番、質問事項１、ときがわ消防団の体制、通告者10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　10番、野原でございます。
　　ときがわ消防団の体制についての一般質問をさせていただきます。
　　先月、11月11日、ときがわ消防団の消防団特別点検が実施されました。ときがわ消防団の伝統が受け継がれたすばらしい特別点検を見させていただきました。昨年の東日本大震災、また、近年予想されております東南海地震等の大災害に備え、消防団の皆さんは、今まで以上に重要な役割を果たしていただかなくてはなりません。そのためにも消防団の強化が必要と考えます。
　　そこで、ときがわ消防団の現状についてお伺いいたします。
　　１点目として、平成23年度消防団の火災等による出動回数と出動人員、２点目、予備車両の利用状況、３点目、消防団員の減少と今後の対策、４点目、消防職員に占める役場職員と町内在勤者の団員数、５点目、女性消防団員の役割、６点目、消防団員の年俸と特別手当等 についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　改めまして、おはようございます。
　　それでは、野原兼男議員のときがわ消防団の体制について、お答えをいたします。
　　ときがわ消防団は、平成24年４月１日より杉田団長を中心とする新体制のもと、現在140名の団員で消防団の活動を行っているところであります。
　　それでは、ご質問の第１点目の平成23年度消防団の火災等による出動回数と出動人員についてお答えいたします。
　　平成23年度の火災による出動回数は16回でありまして、延べ518名の団員が出動し、消火活動を行っております。また、台風の警戒出動につきましては１回あります。このときは６名の団員が出動しております。
　　次に、第２点目の予備車両の利用状況についてでありますけれども、予備車両につきましては、本年７月時点で第３分団に消防ポンプ車２台を保有しているところであります。11月に１台を廃車いたしまして、残り１台につきましては、平成26年10月までの間、車検等の代替の車両として活用していく予定であります。
　　次に、第３点目の消防団員の減少と今後の対策についてお答えいたします。
　　ときがわ消防団は、町民の生命、身体及び財産を守るという非常に崇高な使命を負っております。地域防災の中核的存在として、地域の安全・安心に大きな役割を果たしております。団員数の減少につきましては、町の消防力の低下につながる重要課題として危惧しているところであります。
　　私といたしましては、この問題に対しまして十分な議論を進める必要があることから、昨年度、ときがわ町消防審議会におきまして諮問をいたしました。そして、答申をいただいたところであります。答申では、今後、町が10年、20年先を見据えて消防団の運営の方向を決める必要があり、常備消防と地域の自主防災組織との役割分担を考慮しつつ、団員の負担軽減をあわせた組織づくりが必要であるという答申を受けてあります。
　　私も消防団員として、また役員として23年間消防団の活動をしてまいりました。消防団活動は熟知しておりますけれども、まず、現場の声をしっかりと聞いて、この問題に対して対応してまいりたいと考えております。是非、野原議員におかれましても、地元五明地区を初めとする団員の確保に向けて、是非ご尽力をいただければと思いますので、ひとつよろしく お願いいたします。
　　次に、第４点目でありますけれども、消防団員に占める役場職員と町内在勤者の団員数についてお答えいたします。
　　ことしの役場新入職員も全員が消防団員として入団いたしました。これを含めて、現在42名の役場の職員が消防団員として今、活動しております。また、町内在勤者の団員の数は99名、約100名ということであります。ですから、140名の中の100名が町内在勤、40名がほかに勤めていると。昼間の火災は、だからちょっと出られないということでございますけれどもね。
　　次に、５点目、女性消防団員の役割についてお答えいたします。
　　現在、ときがわ消防団には本部団員として15名の女性団員が活動しております。主な活動といたしましては、火災現場での後方支援活動、このほか、男性団員と同様に、消防特別点検、ときがわまつりを初めとする毎年開催されます啓発活動に参加をしているところであります。
　　次に、第６点目、消防団員の年俸と特別手当についてでありますけれども、消防団員の手当につきましては、比企広域市町村圏組合、これの条例によりまして、団員の階級ごとに報酬年額、消火活動等の費用弁償が定められております。ですから、東松山市、滑川町、吉見町、そして嵐山町、小川町、東秩父村、このときがわ町と、みんなこの年俸につきましては一律ということになっているところであります。
　　役職以外の消防団員で申し上げますと、報酬の年額でありますけれども、年額７万5,000円であります。年額であります。年額７万5,000円。火災出動が１回につきまして2,500円の手当ということであります。会議出席が１回につきまして2,200円、比企広域消防本部の管内の消防団員が、先ほど言いましたように、これは全部共通であります。そして、町民の生命、身体及び財産を守る崇高な目的に向かって活動している消防団は、地域づくりの核となる人材を育成する場でもあると思います。引き続き積極的な皆さんのご支援をよろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。
　　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　それでは、順次ご質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　平成23年度、火災による出動回数は16回ということで、延べ518名の団員の方に出動していただいているわけでございますが、実質団員数がもしわかれば、その点についてお伺いできればと思うんですけれども。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、野原議員のご質問にお答えいたしますが、延べの人数518人ということで、実際の人数についてはちょっと把握してございません。延べで518ということでご理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　それでは、結構でございます。
　　続きまして、この火災による出動回数、それから台風警戒についての出動と、そういった緊急による出動ということでご答弁いただいておるんですが、このほかに団員の任務というのは、ほかに年間どのような任務があるのか、その点についてお伺いできればと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　火災の出動が16回ということでありましたが、それ以外に、先ほどの話の中にも台風の警戒ということで、これは土砂災害警戒情報等が出された場合に、地区内の警戒等を消防団の皆様に協力いただきながら行っていくということで、消防団の方が事前に回っていただくというふうなことで活動していっていただいております。
　　そのほかに、訓練としまして、夏期訓練とか模擬火災訓練、あるいは文化財、例えば慈光寺等の文化財の訓練を１月に予定しておりますが、そういった模擬火災訓練等がございます。
　　そのほかに、消防団の団員の研修としまして、県、比企あるいはブロックごとの、埼玉県内をブロックに分けておりますので、それらの研修がございます。あるいは、団員が消防学校に行きまして、幹部の方とかが知識を得るということで研修等を行っているわけですけれども、そういった研修の活動、あるいは出初め式、先ほど申し上げましたように特別点検のそういった式典、そういった形の取り組み、あるいは比企のポンプ操法大会というものがありまして、それに対する訓練、それから、これは12月から３月まで各分団ごとに活動していただいているんですが、防火のためのパトロールということで、夜間、各部のほうで週に２回だと思うんですが、その程度で回っていただいて、住民の皆様に防火を気をつけていただ くということで、そういった防火の宣伝活動ということで、そういった活動をされているということで、火災出動以外の活動についても、非常に多くの活動をしていただいているというのが現実でございます。
　　以上です。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　今の課長のお話によりますと、随分やはり消防団のそういった活動というのが、年間相当なあれがあるのではないかと思うんですけれども、実質、おおよそでいいんですが、何日ぐらいそういったことで出動するのか。それとあと、そういった訓練等によって参加したときには、そういったときには何か手当等は、そういうのは一切つかないんでしょうか、そういったことに関しましては。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　今申し上げましたいろいろな活動につきまして、年間どのくらいかということでございますが、これにつきましては、例えば先ほどの訓練ということで、夏期訓練、模擬訓練等でありますけれども、これは年間７回ございました。延べ人員で282人参加しております。それから、研修なんですが、消防学校とか県、比企あるいはブロック、ここの地域ですと第２ブロックに属するわけですけれども、これにつきましては３回で17人参加しております。
　　それから、先ほど申し上げなかったのですが、花火を打ち上げる地域の行事等があるんですが、そういった場合に消防団のほうにも要請がありまして、その場合にも消防のほうも出ていらっしゃるということがあるんですが、これが５回程度ございます。延べで16人ということでお話を伺っています。
　　それから、出初め式につきましては１回です。105人出動していただいております。
　　それから、特別点検については、特別点検の当日も含めまして練習ということで、10月から11月まで活動されているんですが、これについては週３回ですけれども、１カ月間ということで、人数のほうはちょっと、これは把握し切れないんで人数のほうは勘弁していただきたいんですけれども。
　　それから、比企ポンプ操法につきましては、２年に１回行っているということで、それにつきましては部を定めまして、本年については１分団の３部が出場しているということで、２チームで練習をされたということであります。週に３回、９月から10月にかけてやってい らっしゃるということであります。
　　それから、夜間の防火宣伝につきましては、先ほど申し上げましたように、12月から３月まで、各分団ごとに週２回、５人体制で回っていらっしゃるということでございます。
　　訓練等につきまして、会議等につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、2,200円ということで、１回について2,200円、それから訓練、火災とか訓練とかそういった形の出動手当については2,500円ということで出しています。
　　それから、夜間の警戒の予防だとかそういった関係については、比企広域のほうから交付金という形でお金のほうが部のほうに、分団のほうに、団のほうを通してだと思うんですけれども、そちらのほうにお金が、援助ということで出される、交付金という形で出されるということで、これは個人に対してというよりは部に対してという形で交付されるということで、それを各部のほうで運営として使われているというのが実態だと思うんですが、そういった形でお金のほうは支給されているということでございます。
　　内容につきましては、以上でございます。よろしくお願いします。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　そうなりますと、火災等のほかに、そういった訓練等、また研修等、それから夜間のパトロール等においてもそういった手当が支給されているということでありますが、この件につきましては、また最後のほうで質問のほうをさせていただきたいと思うんですけれども。
　　また、予備車両のほうなんですけれども、この予備車両が２台、今度11月に１台廃止して、26年度にもう一台廃車するという予定でありますが、そもそもこの２台発生したというのは、どういう状況で予備車両が２台発生したのか、その原因についてお伺いできればと思います。また、いつからか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　３分団の予備車両については２台ありまして、先ほどの答弁の中でも、本年度の11月に１台は廃車してございます。その原因等につきましてですけれども、これにつきましては、３分団の団員が少なくなってしまったということで、平成21年だったと思うんですけれども、そういう状況の中で、３分団の活動について今後どうしていくかということで話がありまして、それについては、地元の区長さんにもご相談しながら詰めていったことではありますけ れども、平成22年４月１日から３分団を、今までは４部体制でございました。それを２部体制に変更するということで、そういった形で変更いたしました。
　　内容といたしますと、３分団の１部と３分団の４部、これは、１部というのは西平・小川線のところの入り口のところなんですけれども、１部ですね。それから、４部というのが大野にございます。そちらのほうを合わせるということと、３分団に２部と、これは西平の建具会館があるところですね、３分団の３部、これは奥畑のほうにございますけれども、そちらを合わせまして２つの部にするということで３の１と３の２にするということになりました。
　　今まで各部ごとに消防車のほうが配備されておりましたが、それに伴いまして、２部の部の車両が、部が廃止になりましたので、それに伴って車のほうが必要ないといいますか余っている状況になりましたので、それを各詰所のほうにそのまま、一部その後車両を３分団の中で入れかえをしまして、古い車両を予備車両とするということで入れかえをしたんですが、最終的には３のもとの４の車両と３の１というところの車両を予備車両ということに部内で検討していただいて決定して、それを予備車両ということで今まで来ております。それが旧の３の４の車両が11月に廃車ということで、17年程度耐用年数ということで消防のほうでは考えておりますけれども、それに伴いまして廃車ということで対応させていただいたところでございます。
　　以上です。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　団員数がやっぱり減ったということで、それに伴う予備車両が発生したということでございますけれども、現状、その予備車両は、通常、緊急出動等はしていないと思うんですけれども、２台減ったということで、火災等のいわゆる出動に対する影響というものは今の段階では特に支障はないんでしょうか。その点について。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　この統合については、非常に役場のほうもいろいろ苦慮していました。なるべく台数は多いほうがいいし、そのほうがいいんではないかということでやったんですが、今、野原議員がご指摘のように、実は昼間の火災のときに車両が出られないということなんですね、いないから、人員がいないんで。それなので、そういうところから順次やっていこうということであります。
　　消防の活動につきましては、この議員さんの中の息子さんあるいは娘さんが入っている、私のところの息子も入っていますけれども、先ほど総務課長のほうから話がありましたけれども、ただ表上の出動回数もあるんですが、その裏で地域の活動が、例えば番匠地区で１つ言うと、道路清掃といいますか、春の清掃のときにＵ字溝の清掃に消防団が出動してやるとか、いろいろな、また消防の車両の点検も先ほど話がありましたけれども、月に二、三回は車両の点検等も行っております。そういう本当に地道な活動も消防団員がやっていますので、その辺もご理解をいただきたいと思います。
　　人数が減って、昼間、車の運転ができないので、車両がそのまま出動できないんですね。そういう状態だったので、４部あったものを２部にすると。これは先ほど課長のほうから答弁がありましたけれども、地元の区長さん、あるいは地元の消防団の役員等で何回も何回も協議をして、そういう形にしたということなので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　いろいろそういったご苦労があってのことと思いますが、先ほどありましたように、消火活動と緊急出動等についてはしようがない、ほかで十分カバーしているということでよろしいんでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○１０番　野原兼男議員　じゃ、いいです。
　　そうしますと、そういった中で本当に、４月１日現在で定員が175名ということに対しまして、現在140名ということであります。そういった中で、先ほども申し上げましたが、これからやはりいろいろな大地震等、大きな災害が予想されるところで、やはりこの人数が年々減っているということに対して、消防団の皆さんのあれも非常に大変じゃないかなとは思うんですけれども、そういった中で、実際年々減っているんですが、ときがわ町としては、減っていくのはしようがないんですけれども、本来、適正人員としては何名ぐらいが本来望ましい、支障がない人数でこういった消防活動ができるのか、その点お伺いできればと思うんです。
　　この問題につきまして、ときがわ消防審議会のほうに諮問をされたということでございますけれども、その答申では、団員の負担軽減を図るということなんですが、団員の増員を図るというようなあれが載っていないんですが、なかなか増員を図るのは難しいのかなと思うんですが、実際、町としては理想な適正人員というのは何名ぐらいが望ましいとお考えでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　この適正人員というのは別に定めてありませんで、実は、合併するときに、旧の都幾川で大体100人ぐらい、旧の玉川で70人ぐらいいたのですね。滑川だと40人ぐらいなんですね。そのときに人数がどっちみち多分減ってくるから減らさないでということで、そのままの定員を削減しないできました。総務課長のほうからその辺の数字についてはお答えします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、今の適正な、将来何人ぐらいが消防団の人数として適正かということでありますけれども、先ほどの話にもありましたように、審議会のほうでも、諮問をさせていただきまして答申をいただいております。
　　その中にも、やはり消防団員の負担を軽減していくということでありまして、その辺のところをあわせながら考えていくということがあるんですが、その中には、消防団員が今やっています啓発とかそういった部分を、今の消防団員の中にも女性団員等ございますので、そういったところに集中させていくというか、そういった形で役割分担をしていく部分をこれから進めていく中で軽減をしていくということもありまして、それとあわせながらということなんですが、答申の中では、100人体制が望ましいかなということで、することも考慮していかなくてはいけないということで数字のほうを上げていただいております。
　　そういったときがわ町の消防団員になられる方の推移といいますかそういうところを考慮していきますと、その辺のところの規模でやっていくということも、そういったいろいろなことをやりながら、分散していく中で、消防団員の人数についてもその辺で絞り込んでいくという考えも伺っているところであります。今後それに向けて検討していくということになると思います。
　　他町村の団員の状況を参考までに申し上げますと、東松山消防団のほうが101人でございます。それから、滑川消防団が55人、嵐山消防団のほうが93人、小川消防団が127人、ときがわ消防団が175人、それから吉見の消防団が85人、東秩父消防団が109人でございます。そういった体制で来ておりまして、ときがわ町については175人ということで、かなり突出して多い状況であります。
　　そういうふうな状況の中で、今後検討させていただくということで考えております。よろ しくお願いします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　条例上の人数が大体170名ということなので、現時点では今140名、減ってきている、そういう理解でお願いします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　今、申し上げました人数につきましては、条例上の定数の人数です。よろしくお願いします。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　近隣の市町村に比べると、ときがわ町としては団員の数はまだ十分だなという考えもあるわけですけれども、当初の175人と比較しますと、現状では大分減ってしまっているのかなと。これには、やはり少子化、それから若者の流出、こういった影響も多大にあるかとは思うんですけれども、やはり我々としてみれば、こういった団員数を確保していただければ非常に安心感というものが持てるのではないかと思うんですよね。
　　そうした中で、現在、ときがわ町には女性団員が、今15名いるということなんですけれども、実際、全員が役場職員ですよね。そういった中で、やはり今後、私は一般の女性、そういった人たちの参加も呼びかけてもいいのではないかなと思うんですよね。
　　やはり今、あらゆる社会分野に女性が進出されて本当に活躍されているわけでございます。そういった中で、ときがわ町もこういったすばらしい、「女性も男性もいきいきと輝くまち　ときがわ−ときがわ町男女共同参画プラン」ということでやっているわけですから、こういった推進することの中で、やはり一般の女性、そういった中での消防団員の募集も図っていってもいいのではないかと思うんですけれども、その点についてどうお考えなのか、お伺いできればと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　女性の消防団員につきましては15名ということで、すべてが役場の職員が現在担当しております。15名の定員なんですが、140名のうちの15名ということで、ときがわ町につきましては、女性団員についても役場の職員が女性団員ということで入りまして、それから活動の ほうも始めているという経過がございます。そういう状況の中で、15名が適正かどうかという部分もあるんですが、とりあえず団のほうに聞きますと、15名程度で今のところは活動していくということであると思います。
　　ただ、団員の募集のほうをホームページあるいは広報等でも行っているわけですけれども、あるいは消防後援会のほうでもバックアップいただきまして、団員の募集等もチラシで出していただいている。その中では、女性の方の参加についても呼びかけている部分がございます。そういった部分で、一般の方の希望される方について、今後受け入れていく中で、女性の団員の活躍の場についてもさらに広めていくという考えではおります。そういった形で進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　是非、ときがわ町においてもこういった男女共同参画プランというものをつくって、女性のいろいろなところへの進出ということで掲げているわけでございます。是非こういった男女共同参画を積極的に進めるためにも、やはりそういった女性の消防団員の参加も積極的に行っていただければと思います。この内容を見ると、もう男女そういった区別なく、やはり平等にいろいろなそんなものに携わる、こういうすばらしいものができているんですよね。
　　私は余り声をでかくして言いたくないんですけれども、この後ろのほうを見ると、策定名簿の中に野原兼男という名前もあるんですが、そういった中で、こういったすばらしいものができているので、是非進めていただきたいと思います。
　　そういった中で、この近隣では一般の女性消防団員が参加されている自治体等は、そういった自治体は現状であるのでしょうか、その点について。
○笹沼和利議長　小峯総務課長、答弁願います。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えします。
　　近隣の町村ということでありますが、管内の町村で言いますと、比企広域管内でいきますと、東松山市、小川町、東秩父村等は組織されております。吉見町についても、今後ということで動いているということであります。
　　そういった形で、女性団員の活動について、さらにいろいろ、先ほどの団員の仕事の分担ということも含めまして、今後、各町村でも進めているということでありまして、ときがわ町につきましても、消防団員の活躍の場について検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　是非そういったことで積極的に推進していただければと思います。
　　そして、その女性の役割ということで、答弁の中に、やはり火災現場での後方支援、それと、いろいろな特別点検等の催し等についての啓発活動を積極的に行っていただいているわけでございますけれども、私が考える中で、やはり今こういった中で女性が積極的にこういったものに参加している中で、せっかく消防団員ですが、そういった中で操法の訓練等、実際には火事現場等、火災等でそういった消火活動というのは実際行われないかと思うんですけれども、やはり女性でもそういった操法の訓練等も経験するのも非常にいいことじゃないかなと思うんです。後方支援、啓発活動については積極的に行っていただいているということでございますけれども、そういった中で、男性と一緒に、女性のチームとしてそういった訓練をするのもいいのではないかと思うんですが、その点についてどうお考えなのか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私は、この消防団については、ボランティアの原点だと思っております。そんな中で、役場の職員につきましては、新規採用の職員は全員消防団に入るということでありまして、また、保育士さんも入るということで、野原議員の娘さんも消防団に入っておりまして女性団員として活躍をしていただいておりますので、また詳しい話は娘さんに聞いてみれば一番わかると思います。
　　それと、ちょっとここで緊急な話をさせていただきます。
　　９時54分に北朝鮮のミサイルが発射されたということであります。対象地域は、沖縄県上空ということで、９時54分に北朝鮮のミサイルが発射されたと、こういう情報が入ってきましたので、お知らせします。
　　以上です。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、野原議員のポンプ操法等の参加といいますか、男性団員と同じような形で、特別点検等でポンプ操法の実演も行っておりますが、そういったことへの参加についてもどうかということでお尋ねだと思うんですが、それについては、消防団のほうでは現在のところ、ポンプ操法のチームをつくってというところでは予定していないということでありますが、ほかの市町村等につきましては、全国の女性のポンプ操法大会というこ ともありまして、参加しているところもあるようでございます。
　　そういったこともありますが、ときがわ町につきましては、とりあえず先ほどお話ししましたように、後方支援あるいは防火活動、あるいは災害が起こったとき、消火活動中の事故等の救護、そういった形の活動を主にやっていくということで考えているということで、そういった研修も積みながら女性団員の力量を上げていくということで、現在も活動のほうを行っているということでございますので、そういったことでご理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　そういった女性の活動をより向上するにも、やっぱりこういった操法訓練等の経験も非常に生きてくるのではないかなと私は考えているんですよね。ただ、後方支援とか啓発活動と、実際そういった中でやっていただいているんですけれども、そういった中でも厳しいそういった訓練が、よりそういった後方支援、啓発活動に生きてくると思いますので、その点についてはまた今後十分検討していただければと思いますので。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　ポンプ操法等について、ふだんからそういったこともやっておけば、女性団員についても、そういったことが役に立っているということであると思います。議員さんの言われるとおりだというふうに思うんですが、その辺については、私もポンプ操法の練習を役場のアスピア裏のほうで団員の方がやっていらっしゃるんですけれども、そういうときに、本部の女性団員につきましても、皆さんが集まって一緒にポンプ操法の訓練に参加している。実際には行っていませんが、いろいろな形の中でかかわっているということで、そういったものをつぶさに体験もしておりますので、そういう中では、そういった知識も得ているのかなというふうに思っております。
　　そういった形で、女性団員につきましても、議員さん言われるような形で知識については積んでいると思いますので、ご理解いただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　そして、女性団員につきましては、屋内消火栓大会というのが年１回開かれ ます。五、六十チーム出るんですが、その中で、ときがわの役場のチームが２連覇をしております。これもやっぱり消防団に入っていて訓練をしているから、そういう２連覇という偉業をなし遂げたということですので、その辺もご報告をしておきます。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　そういった大会での２連覇と、すばらしい成績でございます。是非、それ以上にまた向上してもらうように、よろしくお願いしたいと思うので。
　　それから、消防団の年俸等についてお伺いしますけれども、現在、一般の団員で年額７万5,000円、火災出動１回につき2,500円となっておるんですが、これについては、いつからこの金額になっているのか、最近見直し等は実際行われているのか、その点についてお伺いできればと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　年俸につきまして、いつからということなんですが、比企広域市町村圏組合の条例のほうの最終改正が21年に行われております。その前に、合併後、年俸が変わったという話を聞いていないので、ここのところといっては失礼なんですが、年俸については変わってきていないというふうに認識しております。
　　以上でございます。よろしくお願いします。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　そうすると、合併してからもうことしで大体６年になりますよね。そういった中で年俸と、それから手当等も変わっていないということになるわけでございますけれども、やはり社会情勢等をかんがみても、そういった中で団員数の確保も難しい中、やはりそういった年俸等、手当等の見直しも、町独自というのはできないと思いますので、今後、比企広域の中で十分検討していただくように、ときがわ町からも働きかけをお願いしたいと思いますが、それについてはよろしくお願いいたします。
　　それと、あと、町独自の手当というのは、これはないですよね。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　町からの独自の手当というのはございません。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　それから、今、消防緊急自動車、タンク車と言うんですか、何か普通免許では運転できないというものがあると聞いているんですけれども、そういった普通運転免許でできないタンク車というものは、今、町に何台あるんでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　現在、水槽車につきましては２台ございます。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　タンク車じゃなくて水槽車と言うんですね。２台ということで、これは大型免許で運転できるということでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　タンク車につきましては８トン未満になるんですね。それで、平成19年６月２日から免許に関する規定が変わりまして、平成19年６月２日前に取得した普通車の免許を持っている方は、経過措置といいますか、それによりまして８トン未満が運転できるということで、タンク車については８トン未満ですので、団員の方で、今まで平成19年６月２日までに持っていた免許の普通車の方であれば、今のタンク車は乗れるということであります。
　　ただ、平成19年６月２日以降に取得された新しい新入団員等については、免許の区分が普通免許、それから中型免許、大型免許になりまして、それでいきますと中型免許になりますが、その取得をしないと乗れないというふうな状況でございます。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　そうしますと、今そういった中型免許というと、ほとんどの方が運転できるということで、支障がないということでよろしいわけですよね。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　中型免許というものができまして、今まで経過措置ということで、今まで普通免許を持っていた方については８トンまで運転できるということで、タンク車については乗れる、水槽車については乗れるという形になりますが、新たに新入団員の人もこれから募集していきますので、そういった中で平成19年６月２日以降に取得した人もいらっしゃ ると思います。そういう方については、普通免許では運転できないという形になりますので、そのための中型免許を取るとか、そういったことは必要になると思います。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　そうすると、新たに免許を取られる方というのは、我々でしたらそれは中型になるわけですけれども、19年度以降でしたか、改正になった、そうすると、それはそのまま普通免許ということになって、それの対応ができないということでいいんですよね、今のあれですと。新しい人ですと、そうですよね。
　　そうすると、そういった中で、今後、新しい人がそういったことでなかなかそういった免許等を持たないで消防団に入られると、今後そういった人が、若い人たちがふえてくるのかなと思うんですけれども、そういった中で、やはり民間の会社なんかでは、やはりいろいろな資格を持っていると、資格を取るのに援助したりとか、資格を持っているとそれに対しての手当をつけたりとか、そういったものもあるわけでございますけれども、今後、やはりそういった中で、若い人が普通免許しか持っていないという人が中型あるいは大型を取るときの、こういったことの助成みたいなものというのは、これは考えられないものなんでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　タンク車、水槽車でございますけれども、これにつきましては、２台今あるということであります。山間部等で水利がないところとか、町民の皆様にしてみれば、いかに早く水が出るかということによって、安心といいますか、そういったことがあると思います。そういったことで考えますと、水槽車の重要性というものも、消防の議論をする中では大変重要であるという認識がございます。
　　そういったことの中で、今後、水槽車についてもどうしていくかということもあるんですが、そういった必要性があるということの中で、じゃ、免許をどうしていこうということになると思います。それにつきましては、現在いる団員については、ほとんど普通車から８トンと先ほどの経過措置がありますので対応できると。ただ、新しい人については取らなくてはいけないということで、そうすると、その辺のところの支援についてどうしていくかということでありますが、その辺のところの諮問につきましても、やはり触れてございます。
　　そういった支援を、そういう水槽車の必要性から考えて、支援をしていく必要があるので はないかということで答申のほうもいただいておりますので、その辺を含めて、今後どういう形で支援をしていくかということの方法等も考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○笹沼和利議長　10番、野原兼男議員。
○１０番　野原兼男議員　是非検討していただければと思います。
　　こういった中で、団員の確保はなかなか難しい中、時代の変化に伴って、町長が消防団員のころと今の若い人たち等では、そういった消防団に対する価値観等も大分変化しているかと思います。そういった中で、町でもそういった若者の流出、そして少子化が進む中で団員を確保していかなければならないわけでございますので、是非そういった広域等で、やはり消防団員の環境整備等の充実を図っていただくよう、町としても最大限の支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上で質問のほうを終わらせていただきます。
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を10時40分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２２分）
─────────────────────────────────────────────────
○笹沼和利議長　休憩前に引き続き、一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○笹沼和利議長　発言順位８番、質問事項１、空き家対策について、質問事項２、救急医療等について、通告者６番、野口守隆議員。
○６番　野口守隆議員　６番、野口守隆でございます。
　　師走に入り、また、国会も解散になり、私自身も何かと身辺がせわしくなりまして、準備不足あるいは勉強不足の点があると思います。毎度申し上げるんですが、ここに立つ前が一番、私は嫌といいますか不安なんで、実はたまたまけさ、ある議員の長老のＯＢから電話がありまして、その心境をお話ししましたら、「議員というのは嫌なことを言ったり人が嫌がることをするのが議員の役目だから、あんた頑張りなさい」という激励を受けたので、その旨を負って、もしかしたら失礼なことも言うかもしれませんが、ひとつお許し願いたいと思 います。
　　１、空き家対策についてということで、総務省の2008年度の調査では、全国の住宅のうち13.1％が空き家で、過去最高になっており、交通の不便なところでは、長年放置されたままで社会問題化していると言われています。町内でも、同様に老朽化が進み倒壊の危険を感じるような家屋が見受けられます。このようなことから、空き家対策について幾つか伺いたい。
　　�@町内にはどのぐらいの空き家があるのか、調査をしているのか。また、空き家に対する固定資産税の徴収率はどのくらいになっているのか。
　　�A空き家バンクを立ち上げたが、成果はどうなっているのか。
　　�B空き家の中で放置されたままで適正に管理されていない空き家は何件くらいあるのか。また、適正管理を目的とする空き家条例を定めた自治体も見受けられます。町でも何らかの対策を立てるべきと思うが、町の考えを伺いたいと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員の空き家対策についてお答えをいたします。
　　まず、第１点目の町内の空き家数の調査の実施の有無と空き家の固定資産税の徴収についてということでありますけれども、まず第１点目、この町内の空き家の数については、実態を把握することが大変難しいということで、町独自の調査は実施しておりません、現在は。しかしながら、総務省が実施しました平成20年の住宅・土地統計調査、これが平成20年に行われていますけれども、これの中で町内の10地域を抽出いたしまして210戸の住宅について調査した上で、総務省のほうの発表ですと、町内に810戸の空き家があると推計されております。また、税務課で把握している町外の方が町内に所有している家のうち、空き家の数は233戸であります。この固定資産税の徴収率は、平成23年度実績で95％となっているところであります。
　　また、２点目の空き家バンクの成果についてでありますけれども、10月末現在、空き家の利用登録について15世帯から申し込みをいただき、このうち２件の賃貸契約実績があるところであります。いずれも子供のいる比較的若い世帯であります。
　　一方、空き家登録を申し込まれた空き家の所有者の方は、これまで11件が登録ということでありますが、このうち空き家バンクに登録できたものは―登録は６件ですね。11件の申し込みがあって、６件が登録できたということであります。残りは現在登録のための調査を している物件であります。あるいは、建物の傷みが大きいために所有者の方と相当、不動産の業者とで、どのようにして貸したり売ったりするのかという検討をしている物件があります。
　　最後に、３点目の放置されたままで適正に管理されていない空き家の数はとのご質問でありますけれども、この件に関しましても、町内全域にわたり調査をした実績がありませんので、実数は現在把握できておりません。ただ、前述した空き家バンクへの登録申し込みを受けた空き家を調査した時点で、建物の内外装が傷んでいたり、動物が侵入したりした形跡があったり、そのままでは利用できない状態にある空き家が数件あったということであります。
　　野口議員がご指摘のとおり、いわゆる空き家条例につきましては、県内では所沢市、深谷市、ふじみ野市などが制定しております。これらの市では、家が密集しておりまして住宅地が形成されております。空き家倒壊における人的・物的被害、また、火災等の発生リスクが非常に大きいということもありまして、そうしたものが条例制定の背景にあるものと思います。
　　ときがわ町の住宅事情といたしましては、こうした都市部の市とは異なりますので、現時点では、空き家の持ち主の氏名の公表や建物解体の行政代執行などを内容とする条例制定については考えておりません。
　　現在でも、放置された空き家についての苦情相談があれば、個々に指導をしているところであります。当面は、近隣住民の迷惑となるような空き家につきましては、個別に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　実は、火災で空き家が中途半端になっていると。それがちょっと、今コメリってありますよね、あの裏側に１件あったんですが、そこの家に住んでいる人もいなかったので、親戚をずっと調べていって、親戚の人に何とかしてくれということでお願いしました。初めはちょっといい返事をもらえなかったんですけれども、最終的には、親戚の人が自分でお金を出して、地元の解体屋さんを使って解体をして、現在はきれいになっています。そういう１件１件丁寧に調べて、また、関係者にお話をして解体してもらうというのが今の現状であります。
　　以上です。
○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。
　　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。実は、先日新聞の投書欄でこういった方が投書していたんですが、「空き家対策、行政に期待」といって、千葉県八千代市の74歳の方ですが、読 まさせていただきます。
　　町内会の役員をことし４月から務めている。先日、市から町内の空き家の状況を調べてほしいと依頼があった。役員で手分けして調べたところ、地元に70件近く空き家があり驚いた。空き家の多くは老朽化が進み、庭の草は伸び放題で、敷地にはごみも捨てられていた。時折草刈りをしている人の姿を見かける程度だ。妻に先立たれた私は、現在１人で暮らしている。東京に住む息子に、もしものときは家の管理を頼むと言っているが、空き家になるケースには、家を引き継ぐ子供がいないなどさまざまな事情があるだろう。ただ、空き家がふえれば倒壊や放火などのおそれもあり治安の悪化も心配だ。全国に適正管理を目的とする空き家条例を定めたり、解体費用を補助したりする自治体もあるという。行政は早目に対策を講じてほしいという投書がありました。
　　確かに、空き家にもいろいろな状況があると思います。月に何回か帰ってきて管理されている家、あるいは放置されたままの家など、さまざまあると思います。これでいくと推計で810戸くらいあるだろうということですが、空き家を確かに、どういったものが空き家という定義も難しいかなとは思うんですが、少なくともどのくらい空き家があるかということを、例えば区長にお願いするなり何なりすれば、ある程度は把握できるのではないかと思います。区長とか役員の方は大変だとは思うんですが、自分のいわゆる、例えば大野なら大野、番匠なら番匠なりで、どのような大体空き家があるかおおむね。それから、かなり荒れた空き家とか、そういったぐらいの調査はできないんでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　空き家の実態等の調査はということでございます。こちらに町内に810戸という形で推計の数字が載っております。これは、野口議員もご指摘をいただいた平成20年に住宅・土地統計調査というものが国全体で調査を行っている数字をもとに推計した数字という形でございます。
　　ときがわ町内におきましては、番匠ですとか本郷ですとか、あと、玉川地区で言いますと小倉ですとか春和ですとか、そういった限定された地区内で調査対象になったのが210件でございます。この210件の内容をもとに、国の全体の係数を掛けて推計値という形で載っている数字でございます。しかしながら、税務課のほうで把握しております空き家は233戸ということで、これは、町外にお住まいの方で町内に所有している家のうちということでござ います。こういった実数を考慮しますと、実際300から400程度ではないかというふうに推計をしているところでございます。
　　また、具体的な全数調査につきましては、実際区長さんにお願いするということになりますと、大変お手を煩わすということになります。また、空き家の定義も非常に難しいということもありますし、調査の方法、目的、その調査をした後々のどういった形でそれを生かしていくか、そのような検討を十分に進めてから、必要が認められれば実施をするというような形で考えているところでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　久保課長の慎重にということはよくわかるんです。実は、私の愛読紙の読売新聞に、ことしの11月から「実家をたたむ」ということで３回に分けて連載された記事があるんですね。それで、見出しだけ例えばご紹介しますと、第１回目では、「維持費かけ……持て余し売却」ということで、４年前より実家に通えなくなり、維持費あるいは固定資産税が年間５万円かかるため売却したと。それから２つ目には、いわゆるさっきも言っていたんですが、「買い手つくよう私物整理」。多分空き家になってそのまま置いてあって、そのうち何とかなるだろうとかしようということになるんですが、５年以内で不在でいると、今言ったとおり、かなり老朽化して傷んでくるというデータがあるそうです。いわゆる売却や賃貸をするのなら、できるだけ早く私物を整理したほうがいいというように書いてありました。それから、さっき言った「自治体が空き家バンク」ということで、ＮＰＯ法人あるいは県から空き家の調査を委託されて空き家の賃貸業務を行っているという自治体もあります。
　　これは私も聞いたある事例なんですが、実は、場所は飯能の奥なんですが、老夫婦で子供がいなかったわけですね。それで亡くなったんです、老夫婦２人とも。相続の問題が発生したんですね。相続の問題が発生したら、そちらではいわゆる屋敷もありました、畑もありました、山林もありました。しかし、だれも相続を希望しなかったということで、私は非常にショックだったんですが、相続法によると、３カ月以内に相続人がすべて放棄すれば国のものになるわけですね。私の知っている司法書士に、そういった例はあるんですかと聞きましたら、東松山の司法書士ですが、今、滋賀県に実家のある方でそういう手続をしています。これからどんどんふえていく。空き家はふえていくということで、やはり空き家はある程度調査をしないと、例えば空き家バンクを立ち上げて、今の話だと、借りたい人と貸したい人との条件の違いというのは当然あると思うんですが、少なくとも貸したい、借りたい、ある いはどういった空き家があるかということをつかまないでただ立ち上げても、なかなか成果に結びつかないのではないかと思うんです。
　　是非、私は、空き家の状況を調査して、もう使えない空き家は使えない空き家でやむを得ません。今言ったとおり、山の中にある一軒家とかなんとかというのだったら、例えば朽ち果てていてもいいのかなということはないわけではありません。しかしながら、やっぱり住宅地にある空き家が朽ち果てていたり、あるいはだめになる前に、やっぱり調査をして、賃貸を希望するのか、あるいは売買を希望するのか、あるいはこのまま帰ってきて住むのかというぐらいのことをしないと、ただ空き家バンクをつくっていただいても―結構住みたいという人はいるんですよね、確かに。私も聞いている、若い人で。その条件に合うようにするためには、やはり調査をすべきと思うんですが、いかがでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　また、この空き家の問題と一般的に言われておりますけれども、この根本にあるものは、ふだんからの地域のコミュニケーションといいますか、地域の連絡ですとか、そういった地域の力を増していくことが重要ではないかというふうに考えております。
　　ふだんから地域のコミュニケーションを円滑にしておいて、不在となる方がいらっしゃいましたらば、何かあったらここに連絡をいただきたいというような意思を近隣の住民に伝えていただくような、ふだんから地域のおつき合いといいますか、そういった形を少しでもつくっていただくということで、そういう地域のコミュニティーの状況については、ときがわ町についてはまだまだそういったいい状況が残っておりますし、そういうものを十分に大事にして、地域の力を十分に発揮していくというような、地域の住民の方の協力、そういったものを十分に活用して、大事にしていきたいというふうに現在のところは思っているところでございます。
　　空き家の実数調査ということでございますけれども、実際、野口議員も先ほどおっしゃっておりましたが、空き家にも管理されている物件、また、ある程度管理ということで、年に数回草刈りをしていただくとか、お盆とかお正月には戻ってきて掃除をしてもらえる、ある程度管理されている空き家ですとか、また、全く管理されていないというような状況の空き家も見受けられるということが、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、空き家バンクを調査する中で、そういった管理されていないような状況にあるものが数件、二、三件は見 つかったということがあります。
　　こういった状況もありますので、具体的に問題が発生して、地域の方からの相談等があった場合は、個別に相談をしていくという段階で、まだ今の状況では対応が十分できるのではないかというふうに考えておりますので、今のところ全数調査までは予定をしていないという状況でございます。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。私は、別に区長にやってもらいたいということを言っているわけじゃなくて、やっぱりＮＰＯとかそういうところでやっているところがあるわけですよね。
　　もう１つ、くどいようですが、放っておけばおくほど負の財産になるんですね。その辺を考えて、確かに個人のものなんですから、行政がそこまで立ち入るの云々という話もあると思います。少なくとも、何度でも申しわけないんですが、空き家バンクを立ち上げたんであれば、ただこまねいていないで、調査をして、どのくらいあるかということを実際つかむべきだと思います。
　　是非これは検討してもらいたいと思います。空き家はどんどんふえていくと私は思っておりますので。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　確かに空き家については、全国的な調査でも増加傾向にあるという傾向が示されているところでございます。今後、その調査についても十分検討をしていきたいというふうに考えますので、ご理解をいただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　それでは、今まで空き家の管理状況に対して、町に、この答弁書にあると個々に対応していくということになりますが、そういった苦情とかは町にあったんでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　先ほど町長の答弁の中にも親戚の方に連絡して片づけていただいた というものが１件ございましたけれども、ほかにも旧明覚地区で１件、やはりそういった区長さんからのご相談という形でありました。それについては、息子さんに連絡をして、区長さんと地元の方、息子さんに来ていただいて、片づけていただくようにお願いをしたというような事例が１件ございました。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　じゃ、個々に対応して解決できたと考えてよろしいですか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　先ほどの町長の答弁であった件については解決しているということでございますが、もう一件のほうについては、まだ実際解決はしていない、進行中ということでございます。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　これによると空き家条例を考えていないということなんですが、いわゆる老朽化した空き家は不衛生、それから危険、それから景観が悪いということで、例えば、そういった方に対して指導なり何なりして、できなかった場合は、ある意味では、川越市なんかは、ここに書いてありますが、空き家管理義務化、川越市が条例案ということで、条例では建物の倒壊や破損のおそれがあったり、草木などの除去が必要であったりする場合に、市が調査を行い、所有者に指導や勧告ができる。勧告に従わない場合は、所有者の氏名や住所を市のホームページや掲示板に公表できるという条例をつくるとなっております。
　　確かに条例までつくるのは、ときがわ町ではもしかしたら行き過ぎなのかもしれませんが、少なくとも指導に従わないときにはどういうふうにするかということぐらいは考えていくべきじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　現在の状況ですと、件数的に数件という状況でございます。そういった状況を見ますと、氏名の公表ですとか勧告というようなものを含めた条例を制定するまでは、まだ、そこまでの状況ではないというふうに現在は考えております。
　　また、指導に従っていただけないという状況が出た場合ということがございますが、いろ いろなケースがあると思いますので、地域の住民の方を含め、役場と一緒に相談をする中で、ご協力をお願いするという形で、粘り強く働きかけていくような形を現在は考えているところでございます。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。先ほどの野原兼男議員と違って、私は粘り強くないもんで、この辺でこの件は終わらせてもらいたいと思いますが、土地や建物が資産という考え方は、都市部の今一部の話で、今や空き家の相続には維持費や管理がかかる、労力と多くのリスクが伴うと言われています。空き家は確かに私有財産です。最終的にどうするかは所有者の考え、準備にゆだねられていると思います。空き家はさらにふえ、国や自治体が問題解決に向け今まで以上にかかわっていく必要があると言われています。町でも、現在、残念ながら転出者が多く、さらに空き家はふえると私は思います。真剣に空き家対策を取り組む時期に来ているのではないかと考えております。
　　以上で１番の質問を終わります。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　野口議員の本当にご指摘のとおり、空き家の場合は、固定資産税等の問題も発生してきて、当然空き家でいない人は固定資産前を払っていないと。それがきのうの質問の中の、瓜田議員の質問の中の納税の徴収率の低下ということであります。まずは、国民の義務である税金はしっかり払うと。しっかりうちのほうもそういう人たちから徴収をしていくということでやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○笹沼和利議長　続いて、質問事項２、救急医療等について。
　　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　救急医療等について。
　　救急医療について幾つかお伺いいたします。
　　�@平成23年度の町内での救急車の出動回数は。
　　�A救急車が現場到着から搬送病院到着までの平均時間はどのくらいか。
　　�B埼玉県の人口の10万人当たりの病院の医師数は108.8人で、全国で最低であります。管内の医療体制は今のままで将来大丈夫なのか。町の見解を伺いたい。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、２番目の野口議員の質問ですね、救急医療等についてのご質問にお答えいたします。
　　質問の第１点目の平成23年度の町内での救急車の出動回数ということでありますが、平成23年度の町内での救急車の出動回数は522回あります。月別で申し上げますと、多いのは、平成24年ことしの１月ですが59回、これが最も多くて、一番少ないのは２月でした。２月が32回、少なくても32回ということであります。
　　また、搬送先の病院別で申し上げます。まず、一番多いのは小川赤十字病院です。小川赤十字病院が198件、約200件です。次に、埼玉医科大学の医科大学病院、ここが78件、次に、国際医療センター、これが69件、埼玉成恵会病院が34件、小川町の瀬川病院、これが22件、その他、いろいろありますけれども、循環器センターいろいろありますけれども、その他が76件ということであります。
　　なお、出動回数522件、先ほど言いましたけれども、522回のうち45件は、搬送せずに、これなら大丈夫だろうということで出動したんですけれども搬送しなかった、病院に行かなかったというのが45件、522回のうちの45件が搬送しなかったということであります。
　　次に、２点目の救急車が現場到着から搬送病院到着までの平均時間はどれくらいかということでありますけれども、町内で傷病者が発生いたしまして、119番通報により救急車が現場到着してから搬送先の病院到着までの平均時間につきましては41分となっております。平均1.3回の電話連絡により搬送先の病院が決定できるということであります。1.3回ということだから、１回ではなかなか搬送先が決まらないということですね。
　　関連してくるんですけれども、３番目の埼玉県の人口10万人当たりの病院の数が、また、医師数は108.8人、全国で最低であると。管内の医療体制は今のままで将来大丈夫か、町の見解を聞きたいということでありますけれども、町というよりも、県全体で見ますと、この埼玉県自体が人口が700万人を超えていると、その辺のこともちょっとご理解いただきながら、この県の数字は見ていただきたいと思います。
　　そんな中、比企管内におきましても、高齢化が進む中で救急医療体制を構築することは、野口議員がご指摘のように、大変重要な課題だと認識しているところであります。
　　先ほど申し上げましたとおり、ときがわ町の病院までの搬送時間は約41分となっております。これは県平均の35分10秒、これと比べますと多少遅いという状況にあります。これもいろいろ搬送先の問題もあると思います。搬送先として最も近い小川赤十字病院では、県平均 と同じぐらいの時間で、実は35分10秒が平均ということでありますけれども、これくらいで小川赤十字病院が引き受けてくれる場合は行っているということであります。しかしながら、個々の搬送事例を見ますと、現場に到着してから搬送完了まで、病院のほうが承諾してくれるまで194分要したというケースがあります。病院の電話の回数も12回するなど、救急医療体制が必ずしも、先ほど言いましたように充実しているとは言えない、そういう状況であります。
　　救急医療体制の問題は、医師不足に限らず、病院でのそうした受け入れ体制の充実、また、医療機関と救急隊との連携など多くの課題が、このときがわ地区だけではなくて、全国的に問題になっているということであります。
　　ときがわ町といたしましても、さまざまな機会をとらえまして、この救急体制の充実に向けて、住民の皆さんの安心・安全を考えて、この救急体制の充実に向けて関係機関に働きかけてこれからもいきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○笹沼和利議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　今回、この救急医療について質問させてもらったことについては、実は、ことしの３月31日の土曜日の午後２時30分ごろ、西平の大工さんが、自宅の作業場で左手の中指と薬指の２本を機械で切断してしまったんですね。当然救急車の手配をいたしました。救急車到着後になかなか搬送する病院が決まらず、約２時間、やっと行田総合病院に受け入れが決まり搬送されたそうです。その間、苦痛に耐えながら、搬送病院が決まらず不安でいっぱいだったそうです。また、救急車に乗っておりましたから、救急隊員が病院に連絡して、すぐ受け入れてくれるのかと思ったら、やっぱり10分か15分たってから受け入れられませんという電話があった。それを聞いていて非常に私は不安になったということを言っておりました。結局、病院到着後も、麻酔医がおらないということで手術を開始されたのが午後７時ごろになったそうです。患者の孫は健気に、切断された指をガーゼにくるんで冷やしてくれたが、やはり時間が経過し過ぎたのでつなぐことはできなかった、本当に大変な目に遭ったと話されておりました。
　　このような例はたまたま起きたまれな例なのかもしれませんが、今後こういうことがあってはいけないと思い、医療の専門家にも話を伺ってまいりましたので、幾つか再質問いたします。
　　この中に出ている12回云々というのは多分これに該当するのかなと思うんですが、もう一 度再確認の意味で、この西平の大工さんの場合は、救急車の現場到着から搬送病院決定まで２時間近くかかったのは、どのような原因が考えられるかということでお願いしたいと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、野口議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　常備消防のほうの消防と救急ということで、事務のほうにつきましては比企市町村圏組合のほうで共同処理ということでやっておりまして、そちらのほうに今回の質問の関係で私のほうでも聞いてみました。その結果によりましてご報告させていただきますが、今言った12回、大工さんの関係だと思うんですが、12回各医療機関のほうに確認をしながら、病院のほう、最終的には行田総合病院のほうに搬送されたということでありますが、内容的には、ベッドが満床といいますか、そういうこと、あるいは処置が困難、あるいは手術中ということで、病院のほうで既に手術が行われていまして、さらに手術することができないということであります。それから、連絡した病院が専門外ということで、そういうふうな大きな幾つかの理由ですけれども、そういった理由の中で、12回ほど現場の救急車のほうから各病院に当たってお願いしているわけですけれども、そういった理由の中で、最終的には12回目に行田総合病院のほうに搬送ということであります。
　　通常ですと、各消防のほうに病院のリストがございまして、その中で小川赤十字病院あるいは埼玉成恵会病院、東松山医師会、それから瀬川病院との輪番によります年間通じてのリストがございまして、その中で、とりあえずはそちらのほうにご連絡をする。その後に、近い病院から現場から連絡をしていくというふうな形の中で、消防のほうにつきましても、救急隊員につきましても連絡をとりながら対応していくということでございます。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　それから、土曜日とか日曜日とか夜間というのは多分、いわゆる医師の数も少なくなると思うんで、土日・夜間の現場到着から搬送先平均到着時間と何回電話して決定できているか、わかったら教えていただきたい。
　　また、比企広域で、多分救急車なんですから、要請してきていただくわけで、これの搬送可能なところというのはあるんでしょうか。とにかく救急だから早く行かなければいけないというのはわかりますが、そういう制限というのはあるんでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　まず、最初のご質問の土日・夜間の現場到着から病院までの平均的な時間ということでありますけれども、先ほど41分というのが平均であるということだったんですが、土日の18時から翌朝の６時までなんですけれども、平均的に到着時間でいくと41.3分ですか、41分ですね、大体ね。約41分ということでございます。
　　ただ、その場合の電話の回数については、ちょっとデータがございませんので、よろしくお願いいたします。
　　それから、あと範囲につきましては、特別範囲の定めはございませんので、連絡がつかなければどこまでも見つけていくということで、運んでいくということになっております。
○笹沼和利議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。これは専門家に聞いたんですが、国際医療センターの時間外、つまり夜間の救急患者の９割は、いわゆる入院の必要のない患者だと言われています。そのために、重症患者を受け入れにくい状況にもあると聞いております。
　　この五百何回ですか、522回のうち45回は搬送せずに対応できたということですが、この中で、例えば入院しないで、ただ治療のみでできた患者数というのはわかるんでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　病院に搬送されて入院しないで帰られた方の数なんですけれども、221人ということでご報告いただいております。221人ですね。よろしくお願いします。
○笹沼和利議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。４割近くですかね。
　　それから、時間外診療、６時から10時ごろも行っている医院、病院は近隣にあるんでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　時間外診療でよろしいでしょうか。
　　時間外診療につきましては、毎月広報で、これは一番最新で12月号がございます。この12 月号の「くらしの情報」というコーナーの中で、保健という部門がございまして、その中に比企地区こども夜間救急センターということで、子供関係の15歳未満ですけれども、月曜から金曜日の７時から10時まで医師会病院の中で対応できる状況です。あとは、休日当番医ということで、年月日、医療機関名、所在地、電話番号ということで時間外診療のご案内を記載しております。
　　それともう１つが、小児救急電話相談ということで、子供の救急病のときに家庭での対処方法について指導するためのものというものがございまして、そのものも記載してございます。
　　あとは、県救急医療情報センターということで、診療時間外に身体のぐあいが悪くなり、どこで診てもらえばよいのかわからないときに、近隣の受診可能な医療機関をご案内するということで、そちらで時間外診療等についてはできるような現在状況となっております。
　　以上です。
○笹沼和利議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　もう１つお伺いしたいのは、今回、日赤の小川ですか、支援をするということになりました。東松山市民病院が平成19年12月に救急医療を廃止しました。また、今後365日・24時間対応で救急病院として再開したいというような意向があるようです。
　　もしも、ここに救急病院ができれば、多少は緩和されるのではないかと思うんですが、それに対して、例えば市民病院なり何なりで、ときがわを含めて広域で支援してもらいたいというような話があった場合には、支援は可能なんでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　その前に、小川町の小川赤十字病院につきましては、まだ決定もしていないし、まだそういう話があっただけですので、その辺はご理解いただければと思います。これからの赤十字病院は支援をね、そういうことです。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　お答え申し上げます。
　　まず、小川町の小川日赤につきましては、今、町長が申し上げたとおり、今回支援のお話がございます。前回の９月定例会でもご質問にこたえさせていただきましたけれども、町としては支援していきたい。その際にはきちんと救急の関係についても要望してまいりたいと 考えております。
　　もう１つの東松山市民病院の関係ですけれども、それで支援ができるのかというお話しにつきましては、ちょっとまだ仮のお話でございますので、ここでできるとかできないとか、また、そういう話も今現在ございませんので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○笹沼和利議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　私はこれ、あえて質問させていただいたのは、いや小川赤十字病院というのは、総裁は皇后陛下で、埼玉県の支部長というのは多分上田知事になっていると思うんです。ということは、これは公立なのか、あるいは私立なのか、その辺の考え方がわからなかったので質問したのでありまして、もしも日赤に支援するのが可能であるならば、やはり市民病院なり何なりからそういう話が来たら、当然、私はこたえるべきではないかと思ったので、あえて質問したわけでございます。
　　是非、その件に関していかがですか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　小川赤十字病院につきましては、日本赤十字社法という法律がございまして、第39条の中に、日赤病院がそういった施設を整備する場合、必要と認められた場合は補助金を支出することができるというような規定がございます。そういった形で、法律に基づいて支援することができるという規定がございます。
　　ただ、東松山市民病院につきましては、東松山市立ということでございますので、その辺は具体的に、もしそういう話がございましたらば、どういった形で支援ができるか、また、そういった状況を検討してからということになると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○笹沼和利議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　仮の話ですから結構でございます。
　　時間も迫ってまいりました。答弁書によりますと、最後に、ときがわ町といたしましては、さまざまな機会をとらえて、救急医療体制充実に向けて関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますとありますが、具体的にはどのような働きかけを考えているんでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　まず、本町の搬送先病院の４割以上が、小川赤十字病院で搬送された方の治療を行っていただいております。現在、先ほどいろいろ話の中で出ておりますけれども、小川赤十字病院の建てかえ計画もございますので、その会議の中でも、救急医療体制の充実に向けて町としては積極的に要望してまいりたいと考えております。
　　もう１つは、本年６月に埼玉県から第６次地域保健医療計画案というものが示されました。その中で、初期、第二次、第三次の救急医療体制の整備促進とか、あるいは救急隊と医療機関との連携強化などがうたわれておりますので、埼玉県のほうに対してもそれらの充実に向けて要望してまいりたいと考えております。
　　現在考えられる具体的な要望と申し上げますとこの程度しかございませんけれども、今後、あらゆる機会に救急医療体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○笹沼和利議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　大変模範的な答弁ありがとうございました。
　　私はこの答弁書を読んで、五百何回、あるいは、こういった時間がかかったということは、こういった機会がなければ私も知りませんでした。是非、ここに保健というものがあります。それから、県救急医療情報センターに私も電話してみました、実際に。それで、昼間だったんですね、昼間だからつながりましたけれども、夜はどうなんですかと言ったら、つながりにくい状況にありますねというお話でした。実際に夜につながらなければこれは困るわけですので、是非こういった救急車の現状あるいは救急医療はこうだということも、この中に、例えば今月は何回出ましたよ、平均搬送時間はどのくらいですよというようなことも必要なのではないかなと私は思うんです。
　　というのは、さっきの西平の大工さんの例で医療の専門家に話を伺ったんです、救急医療について。私は、今まで埼玉医大と日赤の近くにあるから救急医療は何の問題なく大丈夫だと思っていたんです。しかし、現実には、特に休日・夜間は診療していない医療機関が多いため、どうしても救急車を頼んで救急病院に患者が集中してしまうんですね。先ほどの説明にもありましたが、当直医、当番医は少ないんですね。訴訟リスクが伴うから、専門外診療、さっきの話で、行わないんですね。かなり心もとない状況だということが私にもわかったん です。
　　12月８日の埼玉新聞には、2011年重症患者の救急搬送で医療機関から３回以上拒否されたのは、埼玉県は2,448件で全国で２位なんですね。１位が東京ですが。拒否した病院側の理由は、手術中、患者対応中が21.9％、人手不足や設備がなく処置が困難21.7％、それから、ベッドが満床17.1％ということです。
　　国際医療センターの夜間の患者の９割が入院を必要としない患者なんですね。専門家に、じゃ、どうしたらこれはいいんでしょうか、土曜日とか日曜日とか夜間はと聞いたら、時間外医療を充実させるのが一番近道だという示唆を受けました。それには、やはりときがわ町だけで当然対応できることではありません。是非、先ほどの模範解答のあった桑原課長にお願いしたいんですが、広域である程度時間外対応を皆さんにお願いするようなシステム、例えば小川ならば小川につくる、松山につくるとか、そういった形にすれば、ある程度はそれが統一できれば、救急病院は本当に救急な人がもっと行きやすくなるのでは、搬送しやすくなるのではないかということで、これを提案したいと思います。
　　救急医療体制は、確かに一朝一夕では解決できないと思います。町で独自でできることでもありません。広域、さっき言ったとおり、あるいは県とも連携して、文字どおり、急いで救える状態に一歩でも進んで行けるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３６分）
─────────────────────────────────────────────────
○笹沼和利議長　休憩前に引き続き、一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○笹沼和利議長　発言順位９番、質問事項１、行政評価要領はこれでよいか、質問事項２、補助金の補助額の決定方法は、通告者13番、岩田鑑郎議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　13番、岩田です。
　　一般質問をさせていただきます。大変声援が多いので張り切ってやりたいと思います。
　　過日、ときがわまつりのときに、大変すばらしい絵を見させていただきました。それは萩ケ丘小学校のニワトリと遊ぶところの絵で、教育長の部屋へ行くところにまだ何枚か張ってありますけれども、大変無邪気というか、本当に心の洗われるような、そしてまた本当に楽しい絵だと思いました。
　　なぜかそのときに、世界の画家であるモディリアーニをふと思い出したんですね。人間が飛んでいるんですね、絵の中で。もちろん思いのたけだけで、技術はありませんから、思いのたけだけでかいてある絵で、その思いの純粋さというか、感動をいたしました。人間は、どうして年をとるとああいう心がなくなってしまうんだろうと寂しい思いにかられたわけでございます。
　　人間は年をとると、だんだん意地が悪くなったり、欲が出たり、人を出し抜いたり、悪口を言ったり、だんだんそういうふうになっていくことが、人間として、悪いんでしょうけれども、どうも避けられない業のような気がしまして、この議員の中で一番年をとっているのは私ですから、一番心の汚れた人間が一般質問させていただくわけでございます。
　　質問ですけれども、行政評価要領はこれでよいかということで、町のホームページで、第一次総合振興計画に掲げた主要事業について平成23年度の実施状況が知らされております。住民の意見を募集しているが、実施事業の評価をすることは非常に重要なことだと考える。そうですね、私は７年間ずっと言い続けてきたような気がします。
　　評価要領について伺いたい。
　　１、評価についての住民の意見はどのようなものがあるか。それに対しての回答はということなんですけれども、この住民の意見を聞くに当たって、大変、この評価のところにたどり着くのは容易じゃないんですよ。ホームページを出しますね、それから町の計画というところをクリックしますね。そうすると町の計画の中に第一次総合振興計画実施中がありますね、そこをクリックする。そうすると、一番下のほうに23年度の事業の実施の評価云々というのが出てくる。そこをクリックしないと評価に意見を述べることができないんですね。ここまでやる住民がいるだろうかという思いがあって、もう少し、評価を受けるんであれば、住民にわかりやすい方法で何とかできないんだろうかという思いがあるんで、どのくらいの町民がここに関心を持ってやっているのだろうかなと。
　　11月22日まで113アクセスという、今はもう締め切りになっておりますが、そのまま載っています。113アクセスのうちの10回ぐらいは私がアクセスしていますから、100回くらいじゃないかなというふうに、町民からですね。職員の方もあそこにアクセスすれば当然回数は ふえるわけですから、そうすると実際に住民の方からはどういうアクセス、何回ぐらいのアクセスがあるかなというふうに考えて、この問題をお聞きしたいと思います。
　　２、事業評価システムの実施に関する要領が規定されているが、この規定にのっとって評価されたのか。この実施要領と評価されている内容が何か合わないような、私には合わないような気がしているというか、思うんですね。実際にどういう形で評価したのか。実際に事業評価システムがあるのに、これを使用していないのではないかという思いがあって、実際にどういう形で評価したのかというのをお聞きしたい。
　　３番目は、次の個別の事業についての評価委員会の評価はどのような評価なのか。これは悩んだんですけれども、事業評価システムには、評価委員会をつくるという項目があるんですね。その方の意見というのはどういう評価なんだろうかと。実際に個別で８事業上げましたけれども、そのトータルの評価をこの評価委員会はしているんだろうか、あるいは、個別にこの時点で評価をどこの項目でしているんだろうかというのがわかりにくいので、この辺をお聞きしてあります。要は、評価委員会が実際にしていないのではないかなというふうに感じられるので、だれがしているのかなと。
　　それで、事業内容についてはまた、町長が回答されたあとで聞きたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　　　　　　　　　（「最後まで、内容まで全部読んでください」と呼ぶ者あり）
○１３番　岩田鑑郎議員　すみません。
　　次の個別の事業についての評価委員会の評価はどのような評価なのか。
　　�@行政評価の導入事業、�A人材育成事業、�B森林整備事業、�C遊休農地活用（花づくり）事業、�D商工振興事業、�E子ども110番の家設置事業、�F公演会実施事業、�G伝統芸能後継者育成事業です。
　　よろしくお願いします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の行政評価要領はこれでよいのかというご質問からお答えいたします。
　　まず、第１点目の評価についての住民意見とそれに対しての回答でありますけれども、今年度の住民のご意見は、残念ながらありませんでした。昨年度につきましては１人の方から、 大東文化大学等との連携事業、また、国民健康保険医療費適正化事業、また中学生海外派遣事業など、多岐にわたる事業についてご意見をいただいております。これらのご意見につきましては、町の考え方を整理した上で、ホームページで公表いたしました。
　　昨年はありましたけれども、ことしはないということです。
　　次に、２点目の要領に沿ってどのように評価されたのかということでありますけれども、実施方法といたしましては、まず、各課から選出されました事業評価担当職員が、160の主要事業について進捗状況などを整理するとともに、事業における効果と課題を分析いたしまして事業評価表を作成いたします。その後、この事業評価表に基づく庁内評価を行った後に外部評価です、外部評価をして、まず住民意見をいただくとともに、昨年度までは、大東文化大学の島田恵司準教授から評価をいただいております。
　　続いて、第３点目の個々の事業についての評価でありますけれども、ご提示いただきました８つの主要事業について概略を述べさせていただきます。
　　まず、�@の行政評価の導入事業についてでありますけれども、総合振興計画に掲げている主要な事業について評価を行ったことによりまして、おのおのの主要事業における進捗状況の把握はできましたが、その評価結果を活用する仕組みが課題となっておりました。そこで、今後は、今までの手法を見直しまして、事業への反映とその結果を活用できる仕組みづくりが必要である、そうした評価をいただいたということであります。
　　続いて、�Aの人材育成事業につきましては、メンタルヘルス、また窓口対応など、全職員に共通するテーマを中心に実施しているところであります。その結果、職員１人１人が、全体の奉仕者として勤務することを再確認し、また、メンタル面においても、問題が生じたときに解決できるような方策を探すことができるようになったとの評価となっております。
　　次に、�Bの森林整備事業につきましては、国や県の補助事業の活用により、前期基本計画の５年間の計画なんですが、間伐実績は徐々に増加をしておりますけれども、間伐材の利用の点では十分に進んでいないのが状況であります。そこで、森林経営計画に基づいた利用間伐を進めるとともに、今後は、木質バイオマス燃料や林産物の販路拡大の検討が必要であるとの評価となっております。
　　次に、�Cの遊休農地活用、括弧して「花づくり」となっていますけれども、この事業につきましては、ときがわ花菖蒲園、やすらぎの家横の花畑、三波渓谷など、合計1.4ヘクタールに及ぶ遊休農地の花づくりのための活用を行っておりまして、良好な景観形成に一定の成 果を出しております。そこで、今後は花づくりに限らず、体験農園や農地バンク、特産品栽培の奨励など、遊休農地活用において全体的視野で考えていく必要があるという評価になっております。
　　次に、�Dでありますけれども、商工振興事業につきましては、長期化する景気の低迷により、商工業従事者の減少が見られることから、新たな就業形態への取り組みも考える必要があるとの評価となっております。
　　次に、�Eでありますが、子ども110番の家の設置事業でありますけれども、児童や生徒の登下校や生活の安全を守るために行っている事業でありまして、子ども110番の家を依頼する家について、適宜確認を行っているところであります。また、子ども110番の家の方と顔を合わせる意味で、両者がともに下校するなど、運用に当たっての工夫がさらに必要であるということの評価になっております。
　　次に、�Fの公演会実施事業につきましては、それぞれの世代向けの公演会を開催してきましたが、一部参加の少ない年齢層が見受けられることから、20代から40代の来場者が少なく、この年齢層に来場してもらえるような公演会を検討する必要があるとの評価となっております。
　　最後に、�Gの伝統芸能後継者育成事業につきましては、近年では、後継者不足のため祭典日に伝統芸能を奉納できない団体もあります。後継者の確保は深刻な問題であります。この問題は、町における少子高齢化問題ともかかわっております。そこで、行政全体において、横断的に定住化対策の展開を検討することが必要であると評価をいただいております。
　　以上が各事業の評価の概略です。
　　行政評価につきましては、これまで総合振興計画の前期基本計画に掲げました160の主要事業について、その目的や事業の効果までを改めて職員に認識をさせる、いわば職員の意識改革に主眼を置いて実施をしてまいりました。他の自治体におきましても行政評価を実施しておりますが、その実施方法はさまざまでありまして、試行錯誤を繰り返しながら取り組んでいるというのが現状であります。
　　当町におきましても、行政評価そのものの問題点や課題を把握した上で、より効果的なものになるように努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　この行政評価は、先ほど述べましたけれども、大変重要な事業を実 施するに当たってのことだと思います。これは、玉川村のときに関口町長が導入したと聞いておりますけれども、都幾川村にはこういうシステムがなかったわけで、そういう大切な事業のＰＤＣＡを回すということを職員の方に意識づけするということは、大変重要なことだと思っております。
　　それで、何でこういうことをいつも繰り返して、こういうことで虚しくなる部分もあるんですけれども、例えば、この意見を聞いて、大東文化大学の方ですか、意見を聞いて、町民の意見を求める、聞くという姿勢の中に、先ほど申し上げました、ホームページからそういうふうにクリックしていかないとたどり着けないんですよ。もう少し、町民の意見を聞く姿勢があるなら、わかりやすくたどり着ける方法を考えてみたらいかがでしょうか、すべきではないでしょうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　岩田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　住民の方のご意見をいただくという場合は、トピックスといいますか、一覧表の中に意見を募集しますというところがございます。その部分をクリックしていただきますと、直接その場所に行くようになっておりますので、今後も、よりわかりやすくご意見をいただけるような形をさらに検討してまいりますので、是非ご理解をいただければと思います。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　今、企画財政課長から、別のやり方もありますよということでお話をさせていただきましたけれども、なかなかわかりづらい方には確かにおわかりをいただけないのかなと思っております。ホームページの担当者が専門家としてやっていることですので、場合によっては、ちょっとアクセスしづらいというようなこともあるかと思いますので、そういうことも検討させていただきますし、あるいは、ホームページをごらんいただけない方もいらっしゃると思いますので、そういうものを冊子で役場のほうに据え置いたりとか、そういうことをいろいろ考えて対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　よろしくお願いします。
　　そして、この事業評価システムの適用というかその中で、160の主要事業について23年度 は行ったと。実施要領では、各課２項目、２事業程度を取り上げて評価するという話になっておりますけれども、23年度160事業をやったという、その背景というか、それは何なのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　平成23年度につきましては、総合振興計画の後期の基本計画の策定といいますか、前期の見直しをして後期の計画を策定するという年に当たっておりました。そういった関係から、全体の事業の進捗状況を把握したり、問題点、課題等を把握する必要があったため、全事業を一括で評価させていただいたということでございます。
　　また、各年度から、平成21年度あたりからいろいろな事業の評価をしてまいりましたが、年々その数をふやして、23年度については、全体の事業を引き続いて評価をさせていただいたという状況でございます。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　もし、そのような形で160事業をできるのであれば、時間とコストの関係がありますけれども、要領の中に、各課２事業というようなことではなく、この事業を今後は全部やっていくというような方向で考えたらいかがでしょうか。要するに、２つの事業を上げるのではなくて、もし160できるのであれば、そのほうが私はいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　この事業評価を160の事業についてすべて毎年やるということは、非常に事務的にも負担になりますし各課の職員にも負担になっておりました。そういったことも踏まえまして、後期からは、本来のような形に戻して、事業を絞ったような形でやっていければというふうに思っております。
　　また、外部評価をお願いした大東文化の先生にも、非常に160ということで評価の負担も大変かけてしまったという点もありますし、ちょっと事務的に申し上げますと、160を一括評価するというのは、非常に大変な作業ということでございます。
　　今後、後期の計画については、主要なポイントの事業を抽出したような形で、本来の要綱 のような形でやっていければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　このプロジェクトチームの開催に非常に費用がかかるということですか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　プロジェクトチームは職員の会でございますので、費用的にはかかりません。ただ、各課から職員を出していただいておりますので、事務的な負担といいますか、そちらのほうが非常に多いということでございます。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　プロジェクトチームというのは、各課から１名とか２名とか出しているんでしょうか。それで、リーダーはだれなんでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　年度当初に各課に事業評価の委員の選出をお願いしております。その課の状況によりまして、担当ごとに１人ずつ出ていただくところもありますし、課を代表して１名というようなところもあります。それは、各課の事情に応じて選出をしていただいているというのが実情でございます。
　　リーダーにつきましては、私、企画財政課長が担当するという要領になってございます。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　何回ぐらい開かれていますか。これは月１度というふうな―何回ぐらい開かれていますか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　年間を通しますと６回から７回程度開いております。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　６回か７回で大変だという話は、大変さの評価の中に入りますか。６回でしょう、２カ月に１回じゃないですか。そういうふうな評価なんですか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　お答え申し上げます。
　　ただいま企画財政課長から事務が大変だから160事業全部やるのはなかなか難しいというお話を申し上げましたけれども、必ずしもそうでは私はないと思っておりまして、実は15年ぐらい前からでしょうか、行政評価ということで、三重県が、当時の北川知事が始めたということで全国的に事務事業評価というものが始まったところでございます。当時は多分、三重県が2,000事業くらいあったんでしょうか。そうした事業１つ１つについて内部で評価をするということで始まって、それ以来、事務事業評価というものがある程度流行みたいな形で各自治体が取り組みを始めたというふうに考えております。
　　ただ、そうしたものを進める中で、結局、事務事業評価と申し上げましても、内部の評価なわけですね。これは、仮に外部の方にお願いしたとしても、それを頼むのは私どもがこの方をということでお願いするということで、外部の方にお願いしても、しょせんはやっぱり内部の評価であるということで、ここに来て行政評価に対する考えも若干変わってきておりまして、毎年毎年同じ評価を職員が繰り返してやる、あるいは町の実態を知らない方に、外部の方にお願いをして、それを繰り返し繰り返しやる、こういうことではなくて、もっとポイントを絞ってやった方が有益ではないかというような、そういう考えが出てきているのが現状だと思います。
　　そうしたことで、企画財政課長からちょっとそれは事務事業ということを申し上げましたけれども、というよりは、むしろ毎年同じような評価を、多分ホームページをごらんいただければ、毎年多分、私が言うのは何ですけれども、同じような評価結果になっているんだと思います。そういうことではなくて、きちんと町の重要課題をどれかということを絞って、きちんと評価をしていく、こういうことが大事だと考えておりますので、今後はそういう形で進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　この行政評価は、はやりの中でなくて、関口町長のオリジナリティーじゃないですか。そういう行政改革とかそういう中で取り入れられていたんだと思うんですけれども、そうですね、町長。
　　それで、もしそういう形で変えるんであれば、この評価表をもう一度見直していただいて、 こういうふうにやるということを出していただければというふうに思います。いかがでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　今、岩田議員からお話があったとおり、町長が玉川村長時代にこういうことを村民の方とお約束して始めた事業でございます。
　　今現在の要領は、むしろ逆に、各課２事業ぐらい程度ということで書いております。昨年度は、それを超えて、前期基本計画の最終年度ということもあって160事業全事業についてやったところでございます。今後については、むしろ逆に絞っていきたいというふうに考えております。そうした中で、実は試行錯誤でいろいろやっておりますので、どういう形が望ましいか、また詳細に検討させていただきますけれども、適時、そうした要領をきちんと変える形で対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　この行政評価は、はやりの中ではなくて、関口町長のオリジナリティーじゃないですか。そういう行政改革とか、そういう中で取り入れられていたんだと思うんですけれども、そうですね、町長。
　　それで、もしそういう形で変えるんであれば、この評価表ももう一度見直していただいて、こういうふうにやるということを出していただければというふうに思います。いかがでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　まさに今、岩田議員からお話があったとおり、町長が玉川村長時代にこういうことを村民の方とお約束して始めた事業でございます。
　　今現在の要領は、むしろ逆に各課２事業ぐらい程度ということで書いております。昨年度はそれを超えて、前期基本計画の最終年度ということもあって160事業全事業についてやったところでございます。今後については、むしろ逆に絞っていきたいというふうに考えております。そうした中で、実は試行錯誤でいろいろやっておりますので、どういう形が望ましいか、また、詳細に検討させていただきますけれども、適宜そうした要領をきちんと変える形で対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　それでは、個々別々の評価のあり方についてお伺いしていきたいと思いますが、行政評価の導入事業という事業で、効率的な行財政運営を目指すという形になっておりまして、活動指標の考え方が評価対象施策と事業の数、こういう評価の仕方だとやっぱり多いほうがいいというような考え方になるような気がするわけですね。
　　この23年度は節目の年なので全部やったということで、今後の実施方針という中に、「事業評価の手法についてより活用できる資金づくりを検討するとともに、行政経営の効率化に向けた総合的な事業として統合する」、そういうふうな話になっていますね。こういうことを書いてあるのであれば、24年度、あるいは後期の総合振興計画にこういう考え方が反映されているわけですよね。どうですか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　後期の総合振興計画の基本計画につきましては、前期の反省といいますか課題を踏まえまして、基本的には、より大きな事業のくくりということで統合再編をしております。そういう中で、今後この事務事業についても、行政効率化に向けて事業を統合し、それぞれの事業を組んだというのが実際でございます。
　　先ほど副町長の答弁にもありましたとおり、後期については、重点的な事業について抽出した形で事業評価のほうを行って、さらに行政のほうに反映させていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　行政評価の導入事業という事業そのものは、後期の計画に入っていませんよね、入っていますか。もう導入事業じゃなくて、行政評価事業ですよね。重箱の隅をつっつくようで恐縮なんですけれども、導入はもう済んでいると思うんですよね。ですから、行政評価事業をどうするかという話だと思うんですよね。
　　その関係をこの24年度の施策のあれを見ると、効率的な行財政運営の中に、この中には３点ほどあって、行政経営効率化事業、そして指定管理者制度の推進事業と２つか３つ入っているんですけれども、これは事業によってこれに変えているということなんですか。でも、行政評価の事業というのは今後も続けるのでしょう。それは後期の基本計画の中に入っていますか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　後期の計画については、先ほど議員さんがおっしゃられたところは、効率的な行財政運営というところですね。この中で、事業別予算ですとかバランスシート、行政評価の導入事業等を統合いたしまして、行政経営効率化事業という形で、大きな視点で行政の効率化に努めていくということで、行政評価についても引き続き当然行っていくという計画にはなっております。
　　以上でございます。
○１３番　岩田鑑郎議員　一応入っているということで、是非続けていっていただきたいというふうに思います。
　　続きまして、人材育成事業ですが、これは23年度の評価ですので、当然町長の施政方針にもかかわるかと思うんですが、この23年度の施政方針です。私は、意識改革、独自性の発揮、経費の削減の見直しの３点を基本理念として行政運営を行ってまいりました。そこで、人材育成基本方針に基づき、求められる職員像を重視し、第１に地域社会への貢献意欲を持つ職員、第２に課題を発見し解決できる職員、第３に町民から信頼される職員、第４に明るく新設、丁寧な対応できる職員のすばらしい職員ができるはずなんですね。４つから成る職員像を目標に、住民の目線で仕事のできる職員の育成に取り組んでまいりますということを述べておられまして、当然、人材育成事業の中にはこういうような考え方が入っていると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私の基本理念は、先ほど岩田議員がおっしゃいましたけれども、意識改革と個性の発揮と経費の削減、その３つが基本になっています。
　　その中で、特に意識改革というのは、先ほど話がありましたけれども、消防団も職員の意識改革の中の一つだと思っておりますし、消防団に入って規律を学んでもらうということも、行政運営では非常に大事なことです。そして、あとは、消防団に入って地域の皆さんといろいろ交流を深めるということも大事だと思っております。
　　また、いろいろそういう職員の１人１人の質を上げていくということで、実はこの間、越生町に住んでいる関根眞一さんという有名なコンサルタント、西武百貨店のクレーム処理の室長さんをやっていた、いろいろな著書がありますけれども、その方の講演を全職員が聞きました。その人が私のところに来たときに、実は、私の口から言うとあれなんですけれども、ときがわ町の職員は、はっきり申し上げまして―こんなことを言ってはまずいのかな、あ る町の対応と全然違うと。町長すごいですよと私が褒められました。ですから、私とすると、こうした評価をきっちりして、職員１人１人がしっかりとそういう意識の中で対応しているんだなと思って、そういう専門家から評価をいただいたので、私とするとうれしく思いました。
　　以上です。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　ありがとうございます。ときがわ町人材育成基本方針というものがあって、これをずっと持続しながら職員を教育しているんだと思うんですが、私が民間の企業にいたとき、山本五十六の言葉で、「やってみせて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ」ですか、これを口が酸っぱくなるほど言われておったわけですけれども、そういう中で、山本五十六というのは昭和18年４月18日に南島の島の上で狙撃されたんですけれども、私は昭和18年４月21日生まれで、まあ余り関係ないんですけれども。
　　そういう指導をずっと続けることによって、すばらしい職員が生まれてくるという町長の考え方には賛同いたしますので、是非こういうものをしながら評価していっていただきたいんですけれども、この思いがここに入っていないような気がするんですが、どうなんでしょうか。この人材育成の事業をこうしていますよ。ここに、成果指標の考え方の中に、職員数及び人件費の減少というのがあるんですね。職員数は、多分これは講演会に行くとかなんとかの職員数の数の考え方かな、経費の削減はできているかな、そういうものがこの結果に出ていないような気がするんですが、いかがでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　それでは、お答え申し上げます。
　　人材育成事業につきましては、基本的に研修の中にはいろいろありまして、ＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングと言いまして、仕事の中でやる研修と、それからオフＪＴということで、きちんと外に行って、仕事から離れて通って研修する２つがあるかと思います。
　　人材育成事業につきましては、基本的に研修のほうのことで主に中身を書かせていただいておりまして、ちょっと今、その指標について岩田議員から聞いて、ちょっと私もいかがなものかと思っていますけれども、基本的に、先ほど町長が申し上げたそういう職員の意識だとかそういう思いというのは、基本的にはＯＪＴ、オフＪＴ、研修に行ってやるもの以外に、日ごろの仕事の中で個人の能力を培うとか、意識を高めるとか、そういうことでやっている というふうに考えております。必ずしも、先ほど町長が申し上げたようなことが、この人材育成事業とは若干、ちょっとカテゴリーが異なるかなと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　ＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングは、それはルーチンワークだったら、それはそれでできると思うんですけれども、さらにそのレベルを上げるためには、やっぱり町長の言うような考え方が必要なのではないかというふうに思うんで、その辺は企画財政課長、副町長、町長とよく話し合って、この人材育成をどうするかということをもう一度考えていただきたいというふうに思います。
　　ちょっと時間がないので次に移りますけれども、３番の農林業の活性化で、農林業の活性化なんですが、これは、事業費が農林業の活性化の中で森林整備事業になっていまして、毎年120万5,000円ずつですね。これは多分、中央部森林組合の補助金ではないかと思うんです。それで、この先ほどの成果の指標の考え方なんですが、伐採、間伐、植林の各作業の実施面積、これは、そうすると120万5,000円ずつ補助金を出して、これは補助金の額だと思うんですけれども、そうですよね。ちょっと確認します、120万5,000円。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　この120万5,000円につきましては、森林組合の補助金ということです。
　　以上です。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　そうしますと、120万5,000円ずつ出して、伐採、間伐、植林の各作業の実施面積を確保すると。要は、中央部森林組合を使って、120万円出して確保すると。その辺の、委託契約じゃないんですよね、補助金ですから。120万円出すから、この面積やってくれ、この面積やってくれというような出し方をしているんですか。120万5,000円を出すに当たって。違うんですか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　この120万5,000円の内容につきましては、今、岩田議員ご指摘の間伐面積、これだけやっ てくれというふうなことでお出ししているわけではなくて、森林組合の全体の事業に対して助成をしているというふうな内容でございます。
　　以上です。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　つい先日まで中央部森林組合に関連しておりましたんですけれども、中央部森林組合でそういう受け取り方をしていますか。120万円来たから、じゃ、どこの間伐をやろう、ときがわ町の間伐をやるという話なんでしょう。この120万円出しているあれは。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　先ほどご答弁申し上げましたとおり、森林組合の事業、全体の事業に対する助成ということでこの120万5,000円は出しておりますけれども、そのうちのときがわ町に係る間伐整備というふうな事業に対する助成も含まれているということでご理解いただければと思います。
　　以上です。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　次の質問の補助金の話にもかかわる問題なんですけれども、そういうはっきりした金を出す根拠というか、そういうものをもらう側もそういうことを意識してもらっているのかということも、出す場合には確認すべきだと思うんですね。こういうことをやってもらいたい。これは、ほかの自治体も確かにこれに見合った金額を出していますよ。寄居はちょっと少なかったかな。ということで、東秩父は交付税か何かのものを使っているんですけれども。ですから、こちらの思いの、金額を出す思いと向こうが受け取る側の思いというのは、私は何かずれている、この評価表を見る限りずれているような気がしますので、今後よく検討していただきたいというふうに私は思います。
　　この人件費について、正規職員がずっと、賃金だと思うんですが、18年度が24万5,000円とか、ずっと25万4,000円出てきて21年まで、22年度で140万円に減っているんです、23年度も140万円。この正規職員というのはどこの職員ですか。これは評価しているのはあれなんでしょう。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　これについては、産業観光課の担当の職員の給料といいますか人件費を、その職務の割合に応じて案分して計上しているという内容でございます。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　そうすると、ときがわ町の作業をするときに産業観光課の職員が立ち会うというようなことなんですか。そのための賃金なんですか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　実際、その間伐に立ち会っているかというのは、ちょっと私のほうでは確認はしていないんですけれども、その事務事業に従事している職員の人件費を案分して計上しているというふうに理解をしております。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　人件費についてのご質問ですけれども、この事務事業評価をするときに、一番悩ましいのが、今、岩田議員のおっしゃっている人件費の取り扱いをどうするかということでございます。１人の職員が１年間いろいろな仕事をしているわけですけれども、事務事業を評価するにはそのコストが幾らかかっているのかというときに、事業費だけではなくて人件費も含めて出すというのが今主流でございます。そうする中で、この事務にかかっているものを職員が、極めて感覚的な部分も最後は出てきますけれども、どれぐらい、何時間ぐらいこの事務に費やしているだろうかというのを考えて、それで人件費を積算しているというのが恐らく現状だというふうに思います。
　　正確な数字では、正確だと思っています。そういうことでございます。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　この人件費とか事業費とかというのを出すのは、各課で出すんですよね。そうですよね。山崎課長、そうすると、この表は行っていないんでちょっと恐縮なんですけれども、事業費は120万5,000円、これは中央部森林組合の補助金で、人件費として20万円とか25万円とか14万円とかありますけれども、これはどういう場合に人件費を上げているんですか。きちんとした額というのは、多分、副町長言うように出せないと思うんですけれども。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　先ほど企画財政課長のほうからもお答えいたしましたけれども、産業観光課の職員で、林業担当の職員を、これは月別の人月ということになるんですが、それで割合で配分してこの金額を出しているというふうなことです。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　次の時間がなくなってしまうんで、これは私の事業評価に対する評価なんですけれども、町長の思いとは変わって余り徹底していないようなので、企画財政課長と副町長の意見の食い違いもあるようですので、その辺を調整して、きちんとこの評価をしていただくようにお願いしたいと思います。
　　矛盾をつくだけが私の腹黒いところですけれども、それによって少しでも行政評価がきちんと行われればいいかなという思いで質問していますので、是非お願いいたします。
　　終わります。
○笹沼和利議長　続いて、質問事項２、補助金の補助額の決定方法は。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　何か興奮したのでどこかへ行ってしまいました。
　　補助金の補助額の決定方法はということで質問させていただきます。
　　行財政改革を実行するに当たって、補助金の額の決定あるいは補助金を出す、出さないは十分検討すべきだと考えております。
　　１番目に、補助対象団体や事業等によって、これはケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、補助金を出すに当たっての当初額はどのようにして決めるのか。
　　２番目として、補助金が継続的に出される場合が多いと思うんですよ。その基準は何かということでお願いいたします。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の２番目の補助金の補助額の決定方法はということでありますけれども、一般的に、補助金は「特定の事業、研究等を育成、助長するために地方公共団体が公益上必要であると認めた場合に対価なくして支出するもの」とされております。
　　こうしたことを踏まえまして、１点目の当初額はどのように決めるのかと。今、岩田議員のほうからケース・バイ・ケースだと思うけれどもということでありましたけれども、これ は、町が公益上必要であると認めた場合に補助対象事業費や自己負担額、また、他の補助金、これらのバランスなどを勘案して、今、岩田議員が言われているように、ケース・バイ・ケースで金額を決定しているということであります。
　　２点目の継続的に補助する基準についてでありますけれども、事業の目的が達成されていないか、達成されているか、補助の効果があらわれているか、いないか等、こういうことが基準として判断になると思います。
　　特に問題となるのは運営費に対しての補助でありますけれども、これについては、毎年事業実績、また決算書、決算状況を実績報告として提出していただいております。そして、事業や支出の内容、繰越金の多寡により、また継続するかどうかを判断するということであります。
　　また、いずれにいたしましても、既得権益化することがないように、毎年その内容を精査して審査して、補助の必要性を判断していくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　特に、先ほど言われていましたように、そのケース・バイ・ケース、それぞれ団体がいろいろな団体がありますので、そういうことを考慮しながら判断していくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　補助金という名目でどのぐらい出ているかということを、24年度は予算書、23、22、21は決算書で拾い出してみました。これは拾い落としがあるかもしれませんが、21年度の決算では１億9,700万円、22年度の決算では２億4,200万円、23年度の決算では２億5,900万円、今年度の予算では２億8,000万円と上がってきているんですね。約9,000万円ほど上がってきています。そういう中で、先ほど町長のほうからは、それなりの監査をして出すようにするという形なんですが、この中で一番多いのは何かというと、水道事業の補助金で7,000万円、それから２番目、バス運行費の補助金が5,900万円、社会福祉協議会2,476万円、管内特別保育事業1,925万円、障害児者生活サポート事業は1,086万円、商工会1,000万円。
　　それで、社会福祉協議会あるいはバス運行費については、その年によって多少違うんですが、水道事業会計7,000万円は、もう出たきりなんですね。これは、水道事業は7,000万円で、21、22年度の決算では2,000万円だったんですけれども、それはいろいろな、その後は7,000 万円、7,000万円、これは功労金対策ということで聞いておりますが、実際に公営企業でございますので、努力によって多少は減らせるのではないかというふうに思うわけです。
　　あと、商工会も1,000万円出っぱなしですよね。当初は確かに1,500万円だったですね、合併当時ね。それが1,000万円に３年ほど前かな、そうですね、21年度からは毎年1,000万円出ていますね。この辺も、やっぱりきちんと監査をした中で必要か必要でないかということはやるべきだと思うんですね。先ほど申し上げました中央部森林組合に125万円を出す意味を十分考えるべきだというふうに思うんです。
　　少額では、少ない額では、障害者保養所利用という設定項目、これは項目を設定するんだと思うんですけれども、そういうので1,000円、がん検診推進事業は１万7,000円、自家用飲料水１万円―過去大体毎年2,000円しか使っていないですけれども―小口金融利子補給金6,000円、牛乳検査１万3,000円。こういう少額の補助金が、果して必要かどうかというのも検討する必要があるんではないかというふうに思うんですね。
　　私がこの補助金の話を聞くきっかけになったのは、太陽光発電で１キロワット２万円、最高６万円だと。設置する費用というのは大体１キロワット50万円。これはちょっと、今の世相で、この原子力発電云々という話の中にあって、もう少し多くてもいいのではないか、もう少し普及させたらどうなんだろうと。金額を出したから普及されるかどうかわかりませんけれども、普及しやすいと思うんで、そういうことは考えて、どういう基準というか考え方で出しているかというのは、交付要綱があるからそれを見ればということなんですが。
　　1,000万円が商工会に出ていますけれども、これは交付要綱がありますかと聞いたら、ないんですね。ないですよね。どうしてつくらない。要は、山崎課長が筆一本で、鉛筆なめて1,000円、1,100円にしてしまうのか、そういう懸念も、そういうことはしないと思いますけれども、可能性としてはできるんですよ。交付要綱がない限り。
　　これは、交付要綱がない補助金で出しているところというのはあるんですか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　補助金にもいろいろな種類がございますが、例えば、先ほどの太陽光みたいなものは、単価掛ける幾つというような形で計算に基づいて出すというような補助金がございます。それ以外に、議員ご指摘の商工会の補助金等につきましては、団体のほうからの要望額というものがまずありまして、その要望額について、適正かどうかという審査をして出しているというような補助金もございます。こういったものについては、特段要綱 等はないという補助金でございます。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　若干時間もあれですけれども、補足をさせていただきます。
　　補助金の交付要綱につきましては、通常、恒常的に出す補助金については、一般論としては補助金の交付要綱を定めるというのが一般的だと思います。毎年度毎年度、今、企画財政課長が申し上げましたとおり、１件１件審査する必要がある場合、これは恒久的な補助金の交付要綱をつくってしまいますと、これはずっと出すということになりかねませんので、毎年度審査するものについては、その都度、決裁のような形で補助金を出すというのが、一般論としてはそういう考えもあるということでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○笹沼和利議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　いずれにしましても、補助金は考えて出すべきだと思いますので、皆さんの貴重な税金ですから、是非考えて出していただきたい、そして有効活用していただきたいという思いでございます。よろしくお願いします。
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を２時15分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０１分）
─────────────────────────────────────────────────
○笹沼和利議長　休憩前に引き続き、一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小輪瀬　英　一　議員
○笹沼和利議長　発言順位10番、質問事項１、町健康診断受診状況について、質問事項２、企業インフラ整備について。
　　通告者、３番、小輪瀬英一議員。
○３番　小輪瀬英一議員　３番、小輪瀬英一です。
　　それでは、本定例会最後の一般質問をさせていただきます。
　　先日も国民健康保険の補正予算を行われ、年々増額になる傾向にあることを踏まえて今回の質問をさせていただきます。
　　まず、１番、町健康診断状況について。
　　１、町で行う健康診断を受診される人の数と傾向はどのようになっているか。
　　２、健康診断の周知方法はどのようにしているか。
　　３、国保以外の各種保険加入者でも都合で健康診断を受けていない人もいるようだが、対応について。
　　以上の件についてお伺いしたい。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小輪瀬議員の町の健康診断受診状況についてということでお答えします。
　　最初に、第１点目の町で行う健康診断を受診される人の数と傾向はどのようになっているかという質問でありますけれども、まず、40歳から74歳、こういう方を対象といたしました国民健康保険特定健康診査、これについて申し上げたいと思います。これは、メタボリックシンドロームに着目した健診を実施いたしまして、糖尿病、また高脂血症、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重度化を予防することを目的とするものであります。受診者数は、平成21年度が798人、平成22年度が877人、平成23年度は、ちょっと減ったんですが737人。受診率で言いますと、平成21年度は35.4％、22年度は40.0％、23年度は36.4％ということになっております。
　　ときがわ町では、このほかに、20歳から39歳までの人を対象といたしました若もの健康診査、これと75歳以上の方を対象としたいきいき健康診査、これを実施しているところであります。
　　若もの健康診査、これは、職場で健診を受ける機会のない方、この方を対象にしておりますけれども、受診者数につきましては、平成21年度が107人、平成22年度が131人、平成23年度が89人であります。また、いきいき健康診査は、糖尿病等の生活習慣病を早期に発見いたしまして、適切に医療につなげていく、重度化を予防する、こうしたことを目的としておりますけれども、受診者数につきましては、21年度が91人、平成22年度が71人、この受診者数、23年度はちょっと上がっているのですが、平成23年度は106人になります。いずれの健診も１年置きに増減、ふえたり減ったりしているという状況であります。
　　２点目の健康診断の周知方法はどのようにしているかという質問でありますけれども、まず、国民健康保険特定健診の対象者には、毎年２月に健診のご案内と申込書を個別に郵送いたしまして、６月に集団健診を実施しております。また、集団健診を受診されていない方につきましては、集団健診終了後、速やかに町指定の医療機関での個別健診をするようにというご案内をしているところであります。
　　さらに、11月には、未受診者、受診していない方、この人を対象に、再度受診の勧奨ということで通知をまた、受診をしてくださいということで、さらにしつこく11月には出しているということで、なるべく受診率を何しろ向上させなくてはいけないということで、町のほうでも頑張っているところであります。
　　若もの健診につきましては、前年度に若もの健診を受診した方及び特定の年齢に達した方へ、４月にご案内を郵送しております。また、いきいき健診につきましては、今年度より地域包括支援センターが、毎年４月に実施している生活機能調査と一緒に、集団健診申込書を同封いたしまして、６月に集団健診を実施しておるところであります。さらに、これらの健康診断の周知をより一層図るために、毎年３月に健康カレンダーを全戸配布しています。また、広報でも時々広報に掲載して周知をしているところであります。
　　次に、第３点目の国保以外の各種保険加入者でも都合で健康診断を受けていない人もいるようだが、対応についてのご質問でありますけれども、健康診断につきましては、本来、各保険者が実施するものでありますけれども、ときがわ町では、先ほども申し上げましたとおり、国保以外の方にも受診していただける若もの健診やいきいき健診を実施しているところであります。
　　今後も、町民の皆さんが定期的に受診を受けて、ご自身の健康状態を確認することが健康づくりの第一歩と考えておりますので、町の健康診断につきましても積極的に実施をしてまいりたいと考えております。
　　そう言う私も、この６月に大腸がんの検査をやりました。これは、便潜血が見つかりまして、すぐ精密検査をやりましたらば、１カ所にがんがあるということで、６月、一般質問はちょっと申しわけなかったんですけれども、入院して、１週間ちょっとの手術で治りました。これも早期発見ができたのでよかったですけれども、毛呂山の町長さんみたいに、膀胱がんが手おくれになって、現職、やめた後だったですけれども、亡くなってしまった、そういうものもあります。
　　是非、先ほども野口議員からもいろいろ医療の質問がありましたけれども、この検診とい うのは大事だと思いますし、是非町民の皆さんには、一人でも多く受診してもらえるように我々も努力をしますので、議員の皆さんからも是非周知徹底をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　よろしいでしょうか。
　　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　細かな答弁で、何を聞いていいかというような状況なんですけれども、若もの健診、いきいき健診という対象年齢の中で100人程度が受診されているわけですが、これは全体の対象年齢に対して何％ぐらいの率になるものかわかりますか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　ちょっとお待ちください。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　まず、若もの健康診査の関係でございますけれども、これは、職場で健診を受ける機会のない方を対象としておりまして、23年度の受診者数が89名です。それで対象者が、これは平成24年度ということでお願いできればと思います、３月末で2,563人の方がいらっしゃいますので、計算しますと3.5％の方が受診しております。
　　続いて、いきいき健康診査の関係ですけれども、75歳以上の方を対象として実施しておりますが、23年度が106人受診されました。対象者としますと1,765人でございますので、６％の率でございます。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　パーセントで言うと非常に少ないわけですが、私の聞くところによると、最近、周知方法が悪いのではないかという話を聞きました。ただいまの説明を聞くところによると、思った以上の周知の努力をしていただいているわけですが、もっと効率のいい何か周知方法を検討していただくことはいかがでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　周知方法につきましては、先ほど町長のほうから答弁させていただいて、かなりきめ細かく対応していると思っておりますけれども、確かにそういうわかりづらいと ころもあるし、周知方法につきましては、再度わかりやすい周知方法に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　是非よろしくお願いいたします。受診される側が見落とした例だとか、それを聞き損なってしまったとかという例もたくさんあるのではないかと思います。
　　それと、健康診断で、今回病気発見できるものとして、糖尿病とか脂肪の異常とかという項目がありますけれども、これは現在行っている項目だけでよいものなのでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　この特定健康審査の項目は、国の基準で示されて、糖尿病とか高血圧とかの生活習慣病の発症の重度化を予防することを目的として実施しておりまして、ときがわ町といたしますと、その国の基準とは別に、眼底検査、これは緑内障とか動脈硬化とか、そちらを早期発見できる検査でございますけれども、そのようなものと、あとは心電図検査、それと血液検査を行っております。さらに、来年度からは、腎臓の働きを調べる検査というものがございまして、それらも来年度から実施していきたいと考えております。
○笹沼和利議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　何かいろいろ取り組んでいただいているようですけれども、やはり国民健康保険に対しての高額医療費がやはり問題になっているのではなかろうかと思いますが、高額医療費にしているような疾病をわかるような診断項目を取り入れるということは可能なものでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　ときがわ町の一般療養給付費につきましては、県平均より高くなっている状況でございます。その病気、疾病に着目しましていろいろと調べ始めているところなんですけれども、平均的に何の病気も高いような状況というか、率が高いです。したがいまして、どの病気というか疾病を基本として、それを診査項目に加えるかというのは、今後さらに細かく分析をし、できれば専門家の意見を聞きながら検査項目の追加等についても考えていきたいと考えております。
○笹沼和利議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　是非お願いしたいと思います。やはり高額医療費の負担をするのに比べたら、まだまだ健康診断の項目をふやすもののほうが安価でできるのではなかろうかと思います。
　　健康診断はさることながらなのですけれども、町としてのその他の健康対策の取り組み等についてお聞きしたいんですが。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　健康診査につきましては、特定健診、若もの健康診査、いきいき健診ということで、ある程度特定の方に絞られているところがございますので、町民全体という形での健康づくりの取り組みとしまして、スモールチェンジによる健康づくりというものを現在推進しております。
　　これは、「わずかなことから始めよう！スモールチェンジ」ということで、日常生活を大きく変えることなく、少しの気持ちの持ち方で健康になっていただくような取り組みを、もう少し来年度から積極的にやっていければと考えております。スモールチェンジのキャンペーンということで、来年度はちょっと展開していければと考えております。
　　具体的には、現在、どのような方法でと具体的な検討をしているところでございますけれども、具体的になりましたら、是非そのキャンペーンを展開するということでございますので、議会議員の皆様にも、その辺はこういった形で取り組んでいきたいということで説明をし、ご協力をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○笹沼和利議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　スモールチェンジを掲げているわけですが、具体的に、例えばどのような取り組みがあるのか、それと、スモールチェンジに対しての期待感というんですか、担当としてはどのようにお考えでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　まず、スモールチェンジのポイントカードの導入ということで、健康に取り組んだ場合に、それに対するポイントを付与して、ある一定のポイントがたまった場合に、これはまだ動いておりませんけれども、商工会と連携を図りまして、ご協力いただける加盟店の考え方で、 例えば、うちでそのポイントを持ってきてくれれば、例えばあめを１つあげますよとか、そういう余りお金のかからず、皆さんでそういう取り組みができればということで、まだ具体的にははっきりしておりませんけれども、そういうような取り組みで取り組んでいければと考えております。
　　担当とすると、やはり今までの健康診査だけではなくて、さっき言った、ほんのちょっとした気持ちの持ちようというか取り組みで健康づくりに取り組んでいただけるようなものができればということで、スモールチェンジということでやっていければと考えております。まだ明確にこういうことでこういうふうにやっていきたいというお話ができればいいんですけれども、何しろ来年度そういう形で取り組んでいければと考えておりますので、また、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　　以上です。
○笹沼和利議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ただいまのお話を聞いていますと、先日の委員会報告に大分沿っていただいて、町としても、それを早速に取り入れていただくような方向だということで、是非、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　　それと、先日の補正もあったわけですが、国民健康保険の増額について、今後の見通しはどのようになっているかお聞きしたいんですが。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　議会全員協議会の中でも、ときがわ町国民健康保険特別会計への繰り出しについてということで説明をさせていただきました。その資料により、また説明させていただきたいと思いますけれども、一般療養給付費は、平成20年度の決算額で６億6,836万4,000円、平成24年度、これは見込み額ですけれども８億3,286万円、20年度から24年度見込みですけれども、１億6,400万円ほど増額し、率ですと25％の増という状況になっております。したがいまして、今後の見通しにつきましては、このような状況を見ますと、増加していく傾向ではないかと考えております。
　　以上です。
○笹沼和利議長　すみません、小輪瀬議員、できるだけ一般質問のところに沿うような形で質問をよろしくお願いいたします。
　　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　わかりました。じゃ、離れてしまったこと、まことに申しわけございません。
　　それで、そういうことで努力をしていただいているということもわかりました。現在、国民健康保険に入っていないほかの保険に入っている方も、いずれは国民健康保険のお世話になってくるとなると、また高額の保険料が町の財政を圧迫してしまうということであると思いますので、是非とも健康診断等を皆さんに徹底していただけるようお願いいたしまして、これの質問を終わらせていただきます。
○笹沼和利議長　続いて、質問事項２、企業インフラ整備について。
　　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　企業インフラ整備について。
　　１、現在、町内には規模の小さな企業が集まった工業団地がある。しかし、アクセス道が狭いこと、また、排水先の問題等があるようだ。インフラ整備についての考えはあるのか伺いたい。
　　２、総合振興計画に土地利用構想があるが、町の将来の自己財源確保のために企業誘致を見据えたインフラ整備計画はできないか、町の考えを伺いたい。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小輪瀬議員の企業インフラ整備についてのご質問にお答えします。
　　まず初めに、町内にある小規模工業団地のインフラ整備についてにお答えいたします。
　　小輪瀬議員のご質問にあるように、ときがわのこの町の中には日野原地区、また仲井地区等に企業が集まる地域が存在しております。これらの地域は昭和40年、随分前になるんですけれども、昭和40年代から工業系の土地利用として誘致をされたものであります。しかしながら、工業団地と通称されておりますが、法律等の制度により工業団地として一体的に整備されたものではありません。それぞれの企業が独自に造成をして、また、整備をして集まった結果、工業団地の様相を呈するようになったということであります。アクセス道路、排水等のインフラに現在問題を抱えているということもあります。
　　旧玉川村の時代から、玉川工業高等学校の入り口から日野原地区、これを結ぶ町道玉２−７号線、玉川工業団地入り口信号から東プレ埼玉株式会社、この横を結ぶ町道１−４号線、東京印書館の南側を流れている排水路、また仲井の工業団地へのアクセス道路でありますけ れども、これが町道玉１−１号線と言いますが、これらのインフラを地域の方の利便性向上とあわせて今まで整備をしてきたということであります。
　　インフラ整備は、用地問題を含め時間がかかるものであります。特に日野原地区の排水路につきましては、流末であります嵐山町の町内の整備を含めないとできません。広域的な問題を抱えているということであります。ですから、一朝一夕で進まないと。ときがわ町で是非やりたいといっても、嵐山町さんのほうで、うちのほうは予算がないからだめだと言われるとできない、そういう状況であります。
　　しかしながら、企業の皆様が活動しやすい環境を整えることは、町の経済面におきましても、あるいは雇用の面におきましても大変重要なことであると考えております。町といたしましては、地域内企業の皆様や周辺地域における、また住んでいる方、この皆様のご理解とご協力を得ながら、計画的にインフラ整備を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、町の将来の自己財源確保のための企業誘致を見据えたインフラ整備計画はできないのかについてでありますけれども、議員ご質問にあるとおり、総合振興計画の土地利用計画では、日野原地区から仲井地区を結ぶ一帯を工業地ゾーンとして位置づけております。
　　ホンダの寄居工場あるいは小川工場、この計画が発表された際には、多くの企業から実は工業用地の問い合わせをいただきました。けれども、その多くが3,000坪から5,000坪と広い一団の土地を求められておりましたため、平たん地の少ないこのときがわ町の地形的な特性から、該当する場所がなくて誘致ができなかったということであります。いわゆる工業団地を形成できる用地整備のためには、アクセス道路や排水路等のインフラを含めた数万平方メートル、これを超える一団の土地を取得しまして整備をしていかなければ、その効果を十分に発揮することはできないと思います。
　　ホンダの計画が発表された直後には多数あった問い合わせが、リーマンショック、またホンダの計画凍結発表以降途絶えているところであります。インフラ整備につきましては多額の財政負担を伴いますので、景気の動向や町の財政状況等を総合的に判断いたしまして、より効率的な方策を慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　つけ加えますけれども、工業製品の生産高で言いますと、このときがわ町の工業生産の額は300億円を超えております。木工所関係でいくと、旧の都幾川で言いますと60億円ぐらいです。小川町が100億円ちょっとぐらいです。滑川町になりますと、もう600億円とか700億円とか、もう非常に多い数字になっていますけれども、これは今現在ある工業団地の出荷高 でありまして、工業団地があることによって固定資産税とかいろいろな面の収益をいただいております。共栄会という会がありますけれども、その会で皆さんがいつも、ときがわの町のためにこれからも頑張りますと言ってくれておりますので、今、既存の会社の援助といいますか、道路の拡張あるいは排水の整備をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○笹沼和利議長　よろしいですか。
　　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　答弁の中にありました小規模団地と言われる団地が日野原地区と仲井地区ということなんですけれども、仲井地区に３年くらい前ですか新たな企業が入りまして、非常に大きなトレーラーで資材を毎日運び、出入りしている状況なんですが、玉工の通り、県道から町道に入るわけなんですが、あの入り口の部分が非常に角度が悪いのと、入り口が狭いということで、トレーラーは、一たん玉工の裏から入って向こう側からでないと入れないということで非常に不便をしているということをよく聞かれるんですけれども、あの辺の部分の改修だとかについてのお考えはいかがでしょうか。玉工から入る入り口の墓地の部分ですね。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　内室建設課長。
○内室睦夫建設課長　それでは、小輪瀬議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　玉川工業高校の北側の墓地があるところの入り口が狭いということで、そこのところでございますけれども、県道の歩道整備につきましては、現在、用地買収等を進めまして、工事につきましても実施する運びにはなっておりますが、町道の部分につきましては、現在、拡幅等の計画はございません。
　　以上でございます。
○笹沼和利議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　是非とも検討していただきたい部分、または、新たな仲井工業団地に入る道路の計画等を盛り込んでいただければと。あと、先ほどありました振興計画の中の工業ゾーンということで、仲井及び日野原地区の田んぼが工業ゾーンとなっているわけですけれども、今現在、ときがわ町では休耕地の対策として、例えば農地の活用について非常に力を入れているわけですが、余り農地云々にとらわれてしまうと、いざ利用しようという場合に、農地法による規制がかかってしまうんではないのかという懸念があるんですね。
　　実は先日も、ときがわ町で５万平米ぐらいの工業用地ってありませんかという問い合わせがありました。あってもなかなか今、土地の地価自体が安いもんですから、山ならばそれぐらいの面積あるかもしれませんけれども、それだけの造成費をかけてやるとなると非常に高価な土地になってしまうもんですから、なかなかそういう見当たるような土地はないということを伝えたんですが、その辺の農地との絡みについてはいかがなものでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、小輪瀬議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　今、小輪瀬議員ご指摘のとおり、あの付近についてはもちろん農地等もございますし、まとまった土地というのがなかなか広い土地はございませんけれども、今、農地についても、基本的には農地転用というのは可能ということになってございますが、その中で農振農用地という、いわゆる青地と言われる農地がありますが、これらについても、こういった開発等々については、個別の除外ということで対応させていただいておりますので、また、そういったご相談等々についても、町のほうの農業委員会としてもきちんと対応はしていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○笹沼和利議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　今の答弁を聞きましたけれども、是非とも、ただ、田んぼの中ほどの方が、田んぼについて、開発については協力をしますよと言っていただいても、やはりインフラ、道路なり何なり接道がないとなかなかその土地を活用する手段がないもんですから、是非その辺も、インフラについて、道路についても検討に入れていただければと思います。
　　それと、現在、ときがわ町の中には、企業の中に大量に水を使う職種という業者はないわけです。先日、県水を導入したことによって、水もある程度上水が可能になってきたんでしょうけれども、非常に排水先、答弁の中にもありますが、排水先が、やはり嵐山を経由しての排水先ということなんですけれども、その辺の現在、排水先についての嵐山町からのトラブルとか、ほかの部分のトラブル、企業から、日野原から流れていく先でトラブルとかという傾向はないんでしょうか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　小輪瀬議員のご質問にお答えいたします。
　　今のところ、環境課へはそのようなトラブルは寄せられておりません。
　　以上です。
○笹沼和利議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　私は以前、日野原地区で工場ということで大量に水を使うということで、やはり接触をした中で、やはり嵐山町の水利権者がいるものですから、その辺の同意をとらないと無理だと言われたんですけれども、今までに、例えばそういった内容の出店をしたいとか、例えばそういう出た場合についても、やはり嵐山側が流末側を整備してこないことには出店の可能性はないんですが、例えば新たな排水経路というんですか、何かそういう経路を変えての、例えば川に持っていく方法とか、何かその辺のインフラについてのお考えはありますか。
○笹沼和利議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　すみません、答え手がいなくて。
　　今のところありません。
○笹沼和利議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　わかりました。是非、とにかく自己財源の確保のためにも、これからチャンスがあれば企業誘致をやっていきたいと思いますので、是非インフラ整備を念頭に置いて、これからの道路計画、排水計画を進めていただきたいと思います。
　　これにて質問を終わらせていただきます。
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎町長あいさつ
○笹沼和利議長　本定例会に付された事件は、すべて議了いたしました。
　　この際、関口町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成24年第４回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　　本定例会にご提案申し上げました各案件につきまして、熱心にご審議をいただきまして、原案のとおり可決いただきました。また、本日でおかげさまで閉会となったわけであります。 心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　　今回議決いただきました各議案につきましては、適切に執行いたします。また、今後も議員の皆様のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
　　結びに、議員各位におかれましては、年末にかけてご健勝にてご活躍をされますようにご祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。
　　まことにありがとうございました。どうもお疲れさまでした。（拍手）
○笹沼和利議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎閉会の宣告
○笹沼和利議長　これをもちまして平成24年第４回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５３分）
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　笹　　沼　　和　　利


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　小　　宮　　　　　正


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　野　　原　　和　　夫