　　　　　　　　　　　　平成２５年第１回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月１１日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　議案第２４号　平成２５年度ときがわ町一般会計予算日程第　２　議案第２５号　平成２５年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算日程第　３　議案第２６号　平成２５年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算日程第　４　議案第２７号　平成２５年度ときがわ町介護保険特別会計予算日程第　５　議案第２８号　平成２５年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算日程第　６　議案第２９号　平成２５年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算日程第　７　議案第３０号　平成２５年度ときがわ町水道事業会計予算日程第　８　議員派遣について日程第　９　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１２名）　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員　　　　１２番　　増　田　和　代　議員　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男　副町長野　尻　一　敏　総務課長小　峯　光　好　企画財政課長久　保　　　均　税務課長小　島　　　昇　町民課長桑　原　和　一　福祉課長大　島　武　志　環境課主幹髙　栁　　　裕　（午前）環境課長岩　田　功　夫　（午後）会計管理者兼会計室長岡　本　純　一　産業観光課長山　崎　政　明　建設課長内　室　睦　夫　水道課長中　藤　和　重　 ───────────────────────────────────────────────── 教育長舩　戸　裕　行　教育総務課長長　島　富　央　生涯学習課長柴　崎　秀　雄　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長岡　野　吉　男　書記荻　野　　　実　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○野原兼男議長　皆さん、おはようございます。　　大変ご苦労さまです。　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。　　これより平成25年第１回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○野原兼男議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりであります。　　環境課の説明員ですが、岩田課長が治療のため、本日午前中欠席の届けがありました。かわって、髙栁主幹が出席いたしますので、ご了承願いたいと思います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎答弁未了部分について ○野原兼男議長　それから、６日の議案第21号　平成24年ときがわ町介護保険特別会計の野原和夫議員からの質疑に対しまして、大島福祉課長より答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　おはようございます。　　議長のお許しをいただきまして、回答のほうをさせていただきたいというふうに思います。　　議案第21号　平成24年ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）におけます野原議員の質問、特定入所者非課税世帯の認定状況について申し上げたいと思います。　　年度を比較しまして説明のほうをさせていただきますが、平成23年４月におきましては106名、それが、平成24年４月になりまして121名ということで伸びております。　　以上です。 ○野原兼男議長　野原議員、よろしいでしょうか。 ○８番　野原和夫議員　はい。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第２４号～議案第３０号の質疑 ○野原兼男議長　これより日程第１、議案第24号から日程第７、議案第30号までの質疑に入ります。　　質問者はページ番号、項目名、節区分、説明事項を申し出て質疑してください。　　質疑につきましては、質問者が１回にできる質問は３問までとします。その後、質問者がない場合は再度続けて質問を許します。また、１問についてできる質問回数は３回までです。　　なお、諸報告のときに申し上げましたが、町長の施政方針に対する質疑につきましても、平成25年度の予算質疑に関連して行ってくださるようお願いいたします。　　質疑につきましては、一般会計から順次行います。　　なお、一般会計に限り歳入、歳出に分けて行います。　　これより議案第24号　平成25年度ときがわ町一般会計予算の歳入の質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。　　歳入について質問させていただきます。　　まず、23ページの玉川保育園保育料、それから平保育園の保育料、これが前年度に比べて少しふえています。ただし、次のはなぞの保育園の保育料についてはそんなに変わりがないんですが、これの変化の要因というのか、それがわかれば教えていただきたいと思います。　　続きまして、35ページ、小学校教職員の給食費の負担金2,300万9,000円というのでございますけれども、平成24年度の当初予算が2,447万、約150万近くの減になっておりますけれども、教職員の数、そんなに減っているのかどうか、この辺について、この原因をお知らせいただきたいと思います。　　続きまして、同じく35ページの下のほうの市民農園農業体験料12万でございますけれども、どういう体験をなされるのか、その予定をお知らせいただきたいと思います。お願いします。 ○野原兼男議長　初めに、ページ、23ページ、保育料についての答弁を願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、鳥越議員の質問に対してお答えを申し上げます。　　保育園の入園の状況を申しますと、現在保育園の入園につきましては、多く町外の方も入園をしているという中で、25年度から当分の間なんですけれども、ゼロ歳児から２歳、３歳未満児と言われる子供のことでございますけれども、当分の間、新規については見合わせていこうというようなことで考えおります。　　と申しますのは、年度途中かなり多くの園児が途中入所ということで入ってくるわけなんですけれども、ときがわ町に越してきてもなかなかその枠がないと困るというようなことがありましたので、公立保育園についてはそのような措置をとらせていただくという中で、平、それから玉川保育園、そちらについては町内からの入園児がふえる見込みということでふやしてございます。はなぞのについては現状のとおりというようなことで、若干数字のほうは変わってはおりますが、そのような状況の中の予算でございます。　　以上です。 ○野原兼男議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　そうしますと、他町村からの負担金がこの中では減っておりますけれども、これが町内の子弟が入るので、この保育料がふえたということで、定員そのものはそんなに変わっていないと思うんですが、その辺でいいわけでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　議員おっしゃったとおり、町内の保育園児を多く見込んでの予算措置ということでございます。 ○野原兼男議長　ページ、35ページ、小学校給食費の教職員の負担金についての答弁を願います。　　長島教育総務課長。 ○長島富央教育総務課長　それでは、鳥越議員の２点目の小学校児童教職員給食費負担金が150万ぐらい減っているのはなぜかというお話でしたけれども、教職員数というよりは、ここは児童数の減によるところです。小学校児童教職員給食費負担金になっておりますので、児童が507名のところが472名ということで、35人減ということで見越しての予算になっております。１人3,800円で11カ月を集めるものでございますので、約150万、正確には146万3,000円の減ということになります。　　以上です。 ○野原兼男議長　はい、よろしいですか。　　同じく35ページ、市民農園農業体験料についての答弁を願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、鳥越議員のご質問にお答えさせていただきます。　　農業体験料の内訳でございますが、まず大豆、これは枝豆づくり体験、２点目が豆腐づくり体験、３点目がみそづくり体験、４点目がそばづくり体験、５点目がサツマイモづくり体験、以上５事業を予定しております。　　以上です。 ○野原兼男議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　昨年度は15万ということで予算計上されておりますけれども、なかなかこれが全部できなかったというふうに聞いておりますけれども、ことしは大丈夫でしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　今年度につきましては、５事業ということで予定させていただいておりますが、それぞれ各事業の参加者によって体験料も変わってきますので、事業については執行の予定と、できるということで考えております。　　以上です。 ○野原兼男議長　よろしいでしょうか。 ○９番　鳥越準司議員　はい。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　12番、増田議員。 ○１２番　増田和代議員　おはようございます。12番、増田和代でございます。　　２点質問をさせていただきます。　　初めに、21ページのゴルフ場利用税交付金ということなんですけれども、今回1,000万円の減になっているんですけれども、昨年は500万円の減ということで、この要因は、内容をお願いいたします。　　あと、それからページ数、37ページの上のほうなんですけれども、地域活性化センター公共スポーツ施設等活性化助成金ということで、106万ですか、何か去年は予算書にはないようなんですけれども、これは新しく何かするようなものなんですか。その内容をよろしくお願いいたします。 ○野原兼男議長　それでは、21ページ、ゴルフ場利用税についての答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、増田議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　ゴルフ場利用税につきましては、年々減少傾向ということで出ております。今年度の、24年度の12月までの実績ですと4,769万6,000円ということでございます。昨年に比べましても、減っているということで、同時期に比べますと280万ぐらい減額になってございます。利用者の減ということが一番大きいものだと思いますが、交付税の算出資料を参考に見ますと、さいたま梨花カントリーが１日当たりの利用人数が114人ということで、これは24年度ですけれども、５人減っております。１日当たり利用者ですね。玉川カントリーも１日当たり134人ということで、平均で５人減っているということで、この２つのゴルフ場が主に利用者が減っているということで、実績からしてゴルフ場利用税のほうも減少していくということでございます。　　以上でございます。 ○１２番　増田和代議員　結構です。 ○野原兼男議長　よろしいですか。 ○１２番　増田和代議員　はい。 ○野原兼男議長　続いて、37ページ、地域活性化センター公共スポーツ施設等活性化助成金についての答弁を願います。　　柴崎生涯学習課長。 ○柴崎秀雄生涯学習課長　それでは、お答えをいたします。　　この助成金につきましては、昨年度はございませんでした。今年度、体育センターの受け付けシステムを新しくするためにこの助成金をいただくものです。　　これにつきましては、財団法人地域活性化センター、こちらの交付金を財源にしまして、公共スポーツ施設等の有効活用、こういったものを促進するために事業に支給するということで、システム整備事業、これも補助、助成の対象となっていますので、これを受けて、体育センターのシステムを改修するものでございます。　　以上です。 ○野原兼男議長　12番、増田議員。 ○１２番　増田和代議員　体育センターの受け付けのシステムを改修するということで、内容はどのようにするんでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　柴崎生涯学習課長。 ○柴崎秀雄生涯学習課長　それでは、お答えをいたします。　　歳出のほうで229ページに計上させていただいております作成委託料78万8,000円というのがございます。これは現在のシステムは、平成９年の３月に入れたものでございまして、受け付けの人数は集計できるものなんですが、今後はそれをさらに町内、町外の方の利用者数を集計できたりとか、あと時間帯ごとに集計できたりとか、そういったものに変えていければと思っています。　　それと何段か下がったところに機械器具費ということで27万6,000円も載せていただいておりますが、その機械器具もこの助成金をいただいて更新をできればと思っております。全額交付されるということですので、古くなったものを新しいものへ変えさせていただきたいと思っております。 ○野原兼男議長　12番、増田議員。 ○１２番　増田和代議員　そうしますと、受付の人は必要なんでしょうか。機械でたださーっとこういうふうにして通すとかそういうようなものじゃなくて、やはり受付の方が１人かいらして、それでやっていくという、すみません、その内容でお願いします。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　柴崎生涯学習課長。 ○柴崎秀雄生涯学習課長　受付の方がおりまして、それでカードを機械に通す形になります。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。　　ページ、18ページの町たばこ税でございます。これ平成23年度税制改正に伴いということで、県から地方へ権限移譲、前年度比では1,126万増でございます。喫煙者が減少している中で増額が見込める、この根拠についてはどのように見ているのか、お願いします。　　それから、地方交付税において17億円の予算ですが、この中で普通交付税5,000万、特別交付税2,000万のそれぞれ増額です。　　その一方で国の予算を見ると、一般財源総額の中で地方交付税、臨時財政対策債、両方で0.3兆円減額となっています。　　また、この方向性の中で地方公務員給与削減額、これも出ているんですね。この中で8,504億円減額になって、そのうち交付税が7,854億円。25年度に限って緊急にお願いするものであります、この総務省から恐らく伝達来ていると思うんですが、それは東日本復興支援財源として地方公務員給与削減、2013年７月から来年度３月年度末まで９カ月間に限ってのことということで、給与削減と地方交付税の結びつきを、このようになっておりますが、結びつきをどのように見ているのか、交付税について説明をお願いします。　　それから、町民税において…… ○野原兼男議長　町民税、何ページです、それ。 ○８番　野原和夫議員　18ページの中です、全部。 ○野原兼男議長　地方交付税は20ページ。 ○８番　野原和夫議員　すみません、地方交付税20ページ。　　それと、18ページの町民税について、この中で所得割前年度比707万増額と説明もされますが、徴収率をふやすという説明がありました。内容、どのように率を上げる努力をするのか。この税務課の小島課長は３月で定年になりますが、その今までの経緯、すごい徴収率を上げてきた努力が、これでなくなってしまうと大変なことになると思うんですが、その後どのようにこの率を上げる努力をするのか、この３点、お伺いします。 ○野原兼男議長　初めに、18ページ、町たばこ税についての答弁を願います。　　小島税務課長。 ○小島　昇税務課長　それでは、野原和夫議員のたばこ税の増額についてのご質問でございますけれども、今回の税制改正につきましては、県からの税源移譲でたばこの一箱当たりの単価が上がるわけでございません。ですが、県からの移譲ということで、旧の税率でいいますと１本当たり4.618円なんですね。今度新しくなるのが5.262円になります。単純に言うと、その新税率に伴っての要するに増額ということになりますけれども、今までのかつてたばこ税の税率等上がってきた経緯を見ても、売り上げ本数が減ったとかふえたとかというのはございませんので、その要因は、要するに新税率による増額分ということになるかと思います。　　以上です。 ○野原兼男議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　たばこの売り上げが減った、減らない関係ないと。じゃ、税率がもう敢然と保障されているから、間違いなくこれは増額できてくるということで考えていいですか。たばこの関係だから、やっぱりそれが減少傾向になると影響するんじゃないかなと私は思うんですが、全然関係ないような今の答弁ですが、内容をわかりやすく教えて。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小島税務課長。 ○小島　昇税務課長　たばこの本数のことにつきましては、今回の予算計上をしたのは、例年の要するに月当たり何本売れているかというのを積算して、それに単純に税率を掛けただけですので、今までのその経緯からいって、たばこの本数がふえたり減ったりということはございませんでしたので、そのように今回の予算についても積算してございます。 ○野原兼男議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　だから、前年度との比較をしてここに出しているわけですから、ある程度の減少傾向というか、何かの影響はあるんではないかなと思うんですが、それはそれでもういいです。わかりました。 ○野原兼男議長　続いて、20ページ、地方交付税についての答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、野原和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　まず、地方財政対策、平成25年度の地方財政対策の関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、地方交付税出口ベースでは2.2％の減額ということになってございます。　　ただし、臨時財政対策債は逆に1.3％増ということで、それらを合算いたしまして、地方交付税と臨時財政対策債発行可能額全体を見ますと、若干ですけれども1.3％ぐらいの減額ということで、地財計画上は規定をされております。　　この若干減額になるんではないかという議員のご心配だと思うんですけれども、この1.3％の額ということでございますけれども、大体2,000万円程度の額になるんではないかと思います。　　一方、交付税の交付実績を見ますと、平成23年度が16億5,800万円程度、22年度も15億5,500万ということで若干ふえております。24年度については16億5,999万8,000円ということで、約16億6,000万の数字が24年度で交付をされております。こちらの交付実績を見まして、ほぼ16億程度は確保されるということの見通しで、若干ふやさせていただいたということでございます。こちら普通交付税でございますが、特別交付税につきましては、こちらの2,000万円増額をしているわけなんですけれども、平成23年度の実績で見ますと１億7,900万円ということで、大体１億8,000万円前後の数字が計上、実際来ております。若干増額を見込んでも確保されるんではないかという見通しのもとに、こちらも2,000万円ふやさせていただきました。交付税については、地財計画上の数値と、また交付税特会の入り口ベース、出口ベースというお話がありますし、またこういった実績の数字を加味しているということでございます。今回の25年度の予算については、主に実績数字を見まして計上をさせていただいたというものでございます。　　また、議員からご指摘がございました人件費の削減の関係でございますが、国のほうから、地方も25年の７月から給与費を平均7.8％減額という要請でございます。これにつきましては、予算編成上ちょっと急だったもので、この交付税の中にはその数字は見込んでございません。ということで、仮に交付税のほうが減額になった場合は、９月の補正予算等で対応をさせていただくということで考えているところでございます。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　交付税においては７月には確定すると思います。私はこのこれだけの多く見たというのは需要額を多く見ているのかなと私は思ったんですが、今課長の答弁だと実績評価、実績を伴ってやったということで理解します。　　でも、１つね、総務大臣から町村に来ていると思うんですが、えらい、すごいこの公務員に対しての文書が来ているんですが、この中で、今後負担増をお願いすることになる消費税ついて国民の理解を得ていくためには、まず公務員が先頭に立って隗より始めよの精神で、さらなる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要だと考えており、こういう総務省から、総務大臣から伝達が来ていると思うんですが、ここへ来て、公務員にあらゆる攻撃的なものが来ている、これは問題かなと私は思うんですが、今のところ、その中で公務員のところの関係は別というふうに理解しております。需要額、この中で需要額も多少なり多く見ているのではないのかなと思うんですが、課長、その点はどのような見解で見ているのか。さっきは実績といっても、あくまでも実績は実績ですから、その中である程度の根拠があると思うんですが、あったら教えていただきたいと思います。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　議員ご指摘の人件費の関係は、非常に国のほうからも厳しく通知で発せられているということは、十分認識をしております。　　この給与費の関係については、ちょっと所管が総務課のほうになりますけれども、近隣の市町村の状況ですとか、県内の市町村の状況等を踏まえまして適切に対応していくということになると思います。　　交付税の関係で、新しく需要の面で見られるものということでございますけれども、給与費削減というのが一方でございまして、地方財政計画上はその部分を補填するといいますか、そういった関係で、災害ですとか防災関係の特別加算がございます。また、そのほかに地域の元気推進費ということで、これは地域の元気アップということで、その費用を補填をすると。給与費削減に見合った分を補填していくということで、こちらを新しくこれは給与費削減に見合った分といいますかね、市町村のそれは実情に応じてなんですけれども、そういった部分が新しく需要としてはふえてくるということで考えております。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　18ページ、町民税についての答弁を願います。　　小島税務課長。 ○小島　昇税務課長　それでは、収納率についてのご質問でございますけれども、野原議員が感じているとおり、確かにときがわ町の収納率については危機的な状況にあったのは確かなんですけれども、そういうことを税務課職員全員で感じまして、全課を挙げて取り組んできたということがございます。　　内容的には、新たな滞納者をふやさないとか、県税事務所との一体となっての取り組みですとか、あとは換価可能な財産を調査しまして、例えば預貯金通帳、預貯金ですね、預貯金の差し押さえを積極的にやってきたということがございます。あとは、これは前から私も言っていたんですけれども、要するに滞納者と直接面談をして、顔を合わせて、納税についての相談を受け付けてきたということがあると思います。　　また、納税の窓口の拡充なんかを広げていこうということで、コンビニ収納を今回、来年度から取り扱うことができるようになってきます。そのことによって、また徴収率が上がってくればいいかなというふうに考えております。　　いずれにしましても、税務課全体で取り組んできたというのが少しずつでも収納率が上がってきたということで、よかったのかなというふうに感じております。　　以上です。 ○野原兼男議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　税務課全体でやってきたということで、じゃ、小島課長は今後交代する担当には、きちんとした方向性を示していただきたいと思います。この所得割においても前年度比で707万の増額を見込んでいるわけですから、相当努力しないとこれは達成できないと思うんですが、それを踏まえてお願いしたいと思います。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　３点質問させていただきます。　　まず、24、25ページのところで国庫負担金、障害者自立支援給付費負担金ということで県のほうの負担金もそうなんですけれども、両方とも昨年に、24年に比べて10％以上の伸びを示しております。これは伸びの根拠というか、そこのところをまず第１点として教えていただければと思います。　　それから、２番目として、24ページの一番上段のところなんですけれども、教育使用料ということで体育センターの使用料があります。昨年は250万で、ことしは205万ということで20％ぐらい使用料のほうは落としているのかなというふうに思いますが、これは多分実績なのかなというふうに思うんですけれども、体育センターについては、さまざまな取り組みで町外の人にもみたいな話で上がっているのは聞いておりますが、この辺の減額の根拠というか、その辺は教えていただければと思います。　　３点目は35ページのところで、雑入ということで、特にこれから町のほうの予算もだんだん厳しくなってくるかなと思うんですけれども、やはりある程度収入を得るところはしたほうがいいかなという思いがあるものですから、質問をさせていただきます。　　その中の、雑入の中の下のほうに広報紙の有料掲載料と、これについては昨年よりもふやしているのでふえてきたのかなと思うんですけれども、ホームページの有料広告掲載料、昨年、結局、今ホームページのほうも４つ枠の中の１つ、まだ埋まっていない状態なんですけれども、そういうことで実績に基づいて下げたのかなというふうに思うんですけれども、できれば、こういう広告掲載料もできるだけ何とか収入として上げていければいいのではないかというふうに思っておりますので、この辺の根拠的なものを教えていただければというふうに思います。　　その３点よろしくお願いします。 ○野原兼男議長　24ページ、国庫負担金についての答弁を願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　笹沼議員の質問に対しましてお答えさせていただきます。　　自立支援の伸びが多いというようなことでございますが、これにつきましてはサービスの利用がかなりふえているというようなことですね。それで24年度についても補正のほうをさせていただいております。以前の実績を踏まえまして、予算のほうを計上させていただいているところです。　　以上です。 ○野原兼男議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　サービスの利用ということなんですけれども、これ、人数的にはそれほどふえてはいないというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　人数のほうなんですが、これも若干ふえている傾向にはございますが、いずれにしてもサービスの利用が多いというようなことかと思います。昨年度と比較しても、利用件数ですが、昨年の９月あたりをちょっと比較しますと、23年の10月が93件が24年については100件というようなことで、23年、24年の10月のサービスの利用件数ですが、そのような形で伸びているということでございます。 ○野原兼男議長　続きまして、25ページ、体育センター使用料についての答弁を願います。　　柴崎生涯学習課長。 ○柴崎秀雄生涯学習課長　それでは、体育センター使用料につきましてお答え申し上げます。　　こちらの使用料につきましては、23年度の実績をもとに計上をさせていただいております。　　以上です。 ○野原兼男議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　23年度の実績って、１年おくれの実績ということで、昨年は体育センター使用料が250万、253万ぐらいですか、でしたはずなんですけれども、それで予算を計上していたので、これは22年度の実績ということで、若干人数が下がっているというふうに了解、理解していてよろしいでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　柴崎生涯学習課長。 ○柴崎秀雄生涯学習課長　22年度の実績ですと211万7,200円、23年度が205万7,100円ということで、若干減少傾向ではあるんですが、人数も減少はしておりますけれども、この23年度の実績をもとに来年度は計上をさせていただいたところでございます。　　以上です。 ○野原兼男議長　続いて、同じ35ページ、広報紙有料広告掲載料についての答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　笹沼議員のご質問にお答えをさせていただきますが、ホームページの広告のほうということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○久保　均企画財政課長　それでは、お答えさせていただきます。　　現在、ホームページにつきましては、３社有料広告を出していただいております。月額5,000円ということでございます。町外が１社で、町内２社ということで合計３社でございます。　　この予算につきましては、５社を目標に予算のほうを計上させていただきました。少しでも歳入確保という面で、これ個別に各町内の企業をまず優先して、ホームページを是非ご利用いただくように働きかけを行ってまいりたいと思います。　　ただ、ホームページを持っている事業所なりお店ということになりますので、ちょっと限定はされてしまうんですけれども、そういったホームページのつくり方とかそういった指導といいますか、助言も含めて、この有料広告の増額に向けて努力してまいりたいと思いますので、是非ご理解をいただきたいと思います。 ○野原兼男議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　有料広告、今各自治体とも、私も坂戸市行ったときも、坂戸の市役所の中にも有料広告がべたべた張ってあるような状態で、多分いろいろなお金の確保という形でもとても有効でもあるし、一方で、非常にやっぱりそういうところで外に出していくというところで、いろいろな発信力ということも考えても、やはり広告というのはかなり大事な要素ではないかなというふうに思っていまして、やはり５社と言わずに、できるだけ多くの企業にこれに参入してもらうような形ができればいいんではないかという思いがありまして、例えばどちらかというと観光対応がすごく多いのかなと思うんですけれども、一方でいろいろな会社の発信力ということも含めて、町内にあるさまざまな企業に対してもいろいろな形で出せればいいんではないかという思いがあるので、そのあたりも、できればこれから考えていただければありがたいなというふうに思いまして、これは要望という形で結構ですので、答弁は特に。よろしくお願いをいたします。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　まず、33ページなんですが、この基金の繰入金についてちょっとお尋ねしたいんですが、地域福祉繰入金3,000万円、まだ24年度はたしか4,000万円やっぱり繰り入れて、いわゆる基金の繰り入れが約、２年度で7,000万円になろうかと思うんですが、その残りが私の計算だと1,800万余りしかなくなってしまうと。　　それから、緑の雇用創出金の繰入金が989万1,000円、約1,000万近くで、やはり残りが3,400万円程度になってしまうんですが、地域福祉繰入金は、今後いわゆる積み立てる予定はあるのかということと、緑の雇用はこのままいくと、あと３年で基金はなくなりますが、どういうふうに考えているか。これから積み立て、まだ続けるのか、あるいはこれで基金がなくなったらやめてしまうのかということと、もう１つは、36、37ページで町債なんですが、約本年度10億円を見込んでおりますが、この町債の主な考えというか、調達先と、いわゆるお金を借りると当然利率が発生してくると思うんですが、利率はどのくらい見込んでいるのか、また償還期間はどのくらいを見込んでいるのか、これをお願いします。 ○野原兼男議長　33ページ、地域福祉基金繰入金についての答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　地域福祉基金につきましては、議員の皆様方のご理解をいただく中で、国保の繰出金に毎年充ててまいりました。25年度は3,000万円ということで予定をさせていただいております。残りは議員ご指摘のとおり1,800万程度ということで、26年度の繰り入れをもって、地域福祉基金は枯渇といいますか、なくなるというふうに考えております。　　この地域福祉基金につきましては、かつて竹下内閣の時代に１億円のふるさと創生の事業がありましたが、その何年か後に福祉関係のそういった事業に充てるということで、交付税算入されたものをずっと旧村の時代から積み立ててきたものでございます。その当時は、その果実型ということで利息をいろいろな事業に充てるということで、当時はまだ利息が非常に高かったので、非常に有効なものだったんですけれども、最近の利息は１年定期にしても0.25％ぐらいということで非常に低く、１億円積んでいても２万5,000円ぐらいとかって、そういう数字でございます。　　ですから、これを遊ばしておくといっては語弊がありますけれども、現金として預金として持っていても、なかなか果実が得られないということで、有効活用できないということの中で、また国保については非常に医療費のほうが、ことしもそうですけれども、非常に増加傾向ということで、こういった住民の方の税の負担を少しでも和らげさせていただくという意味で、こういった形で使わせていただいております。　　この地域福祉基金については、残念ながら26年度でなくなるというふうに考えております。　　その後の積み立ての関係ですけれども、その後は非常に財政的にも厳しいということもございますし、別に合併振興基金を10億円以上を目標に現在積み立てておりますので、そちらの基金でいろいろな部分に対応できればというふうに考えております。　　また、緑の雇用…… ○野原兼男議長　それはちょっと。　　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　はい、わかりました。　　じゃ、26年度で地域福祉基金はなくなると。それから、これからの福祉の件に関しては、一般財源なり先ほど言った積み立てた合併振興基金なりで対応するということで、支障ないと考えてよろしいんですね。 ○野原兼男議長　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　支障ないように努力いたします。 ○野原兼男議長　続きまして、緑の雇用創出基金繰入金についての答弁を願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、野口議員の緑の雇用創出基金繰入金についてお答えさせていただきます。　　今回、緑の雇用の創出事業につきましては、平成24年度から３期生ということで３期目に入ってございます。こちらの予定が平成24年度、５年度、６年度の３年間ということで、今研修を進めているところでございます。　　この24年度末の基金の残高が約4,400万ということで、この残りの現在２名、３期生ということで研修を行っておりますが、これで25年、26年ということでありますと約2,000万経費としてかかります。残りについては2,400万ほど残額が出てくるかなというふうに思われるんですが、当初のこの緑の雇用創出事業の最初の考え方については、この基金を積み立てるに当たって、３年、３期という目標が１つありました。　　しかしながら、今３期生ということで進めてはおりますけれども、やはり人材育成ということが基本的な目的として今進めているところでございます。　　ただ、その１つの課題として、研修終わってからのやはり就職先、受け入れ先というのが課題になってまいります。１期生、２期生ともおかげさまで林業関係のそれぞれの就職先、それから企業ということで進めてきておりますけれども、やはりこの辺の受け入れ先というのが課題になってまいります。　　やはり今後緑の雇用創出事業を進めるに当たっては、その辺の受け入れ態勢の整備、人材育成とあわせて進めていく必要があるというふうに考えております。　　今、林業振興ということで町も積極的に取り組んでいるところでございますが、雇用というところの受け皿、そういったところもやはりあわせて進めていかなければならないというふうに考えておりますので、この３期生以降については、やはりこの基金の状況、それからまた、そういった受け入れ態勢の整備もあわせて行っていくというふうに町のほうでも考えておりますけれども、もう少しその辺の状況を踏まえながら次の４期生というものについては検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○野原兼男議長　36ページ、町債についての答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　来年、地方債、町債ということで10億1,200万円を予定をさせていただいております。その資金的な調達先ということでございますが、臨時財政対策債につきましては、この半分ぐらいになるんですけれども政府資金になります。全て政府資金が認めていただければありがたいんですけれども、政府資金については枠がございまして、全て認めていただけないというのが現状でございます。残った部分については民間資金ということで、市中銀行等ですね、信用金庫ですとか農協ですとか、そういった金融機関から調達をしているところでございます。　　臨時財政対策債以外の合併特例債関係については、全て民間資金でございます。こちらに載っている表は、全て民間資金でございます。　　また、利率の関係ですけれども、政府資金については、もう国債ですとかその時期、借入時期のそれぞれの市中金利等を勘案しまして、政府のほうで決めている金利で借りるということでございます。　　また、民間資金、市中銀行等の縁故債というんですけれども、それについては近隣の銀行ですとか信用金庫、農協ですとか、そういったところに利息の見積もりを出していただきまして、その中から一番安いところから借りるという形を現在とっております。　　期間については、臨時財政対策債また合併特例債、いずれも20年でございます。　　ただし、合併特例債については、10年後利息見直しという形になっております。全体としては20年で借りるんですけれども、10年後にその時期の利息を勘案して見直すという形になってございます。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　はい、わかりました。　　そうすると、利率なり何なりも各見積もりというんですか、安いところから借りるって。実際には、じゃ、おおむねどのくらいの利率で借りているのかということと、政府資金はこれ有利だっていうお話を聞きましたが、じゃ、そうすると、いわゆる金利は、政府資金のほうは一般の市中の銀行なり信用金庫なり、あるいは農協と言いましたっけ、それよりかは安いんでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。　　現在、借りている利息は大体0.7％前後でございます。これは10年間の利息という形で、10年間固定の利息で、0.7％前後でございます。　　政府資金については、国債ですとか市中金利等を勘案して決めているんですけれども、これよりも若干安いという形になってございます。 ○野原兼男議長　よろしいですか。　　ほかに質疑ございませんか。　　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。　　２つばかりの質問をさせていただきます。　　まず、27ページの国庫委託金の中で、総務費委託金の２節に中長期在留者住居地届出等事務委託金とございますけれども、これは今までなかった費目でございますけれども、これはどういう性質を持つものなのか、ご説明をいただきたいと思います。　　続きまして、その下の総務費管理費補助金、これは県の補助金でございますけれども、市町村による提案・実施事業補助金とございますが、これはどういう提案だとかそういうものの、これもどういう性質を持つものなのか、ご説明をいただければと思います。 ○野原兼男議長　初めに、国庫委託金の中長期在留者住居地届出等事務委託金についての答弁を願います。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　お答えいたします。　　これは、外国人登録法というものが以前はありました。外国人登録事務交付金というものがございまして、それは昨年の４月９日に廃止されました。そのかわりに、今度は外国人の方も住民登録をされました。そちらでさまざまな事務を行っていますので、それに対する委託金でございます。 ○野原兼男議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　そうしますと、今までここにときがわ町にかかわらず、国内にいる外国人の方々の届け出方法が若干変わったんでしょうか、それとも全く変わらなくても今までどおりの届け出で、または国に対しての届け出、その辺が必要だということでこういう委託があるわけでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　お答えいたします。　　この中長期在留者の関係は、３カ月以上の方が要件でございまして、具体的に申し上げる場合には、日本人の配偶者あるいは定住者、あるいは仕事でこちらに来ているという方で３カ月以上ということです。在留カードにつきましては、日本に入ったとき、入管のほうで在留カードを発行し、在留カードを持って、仮にときがわ町に住むということであれば、ときがわ町に来ていただいて住民登録をするというような形でございます。 ○野原兼男議長　続いて、県補助金、市町村による提案・実施事業補助金についての答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　鳥越議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　この市町村による提案・実施事業補助金でございますが、ことし名前がちょっと変わりまして、昨年度まではふるさと創造資金ということで、その中の地域づくりの提案事業という形で位置づけをされていたものでございますが、これが、名前がこういった形でちょっと変わりました。　　内容については、魅力ある地域づくり事業ということで各市町村が計画した地域づくりの関係の事業で、県の採択をいただいて実施する事業でございます。25年度のこちらの予算につきましては、この中で県の推進するプロジェクトに付随する事業ということで、川のまるごと再生事業の関係が、この補助金の関係で認められております。　　この事業については、平成25年度で遊歩道の整備と河川の景観整備、そして警戒標識の設置、こういった補助の内容になってございます。補助率は２分の１ということでございます。　　県のこういった推進する事業に付随する事業は認めていただけるというような補助金で、新しく名前が変わって、ちょっと内容が変わったというものでございます。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　よろしいでしょうか。　　暫時休憩いたします。　　再開を10時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２７分） ───────────────────────────────────────────────── ○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分） ───────────────────────────────────────────────── ○野原兼男議長　質疑ございませんか。　　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　29ページですね。29ページの農林水産業費補助金の水源地域の森づくり事業補助金の160万なんですけれども、これは国というか県というか、上から来た補助金なんだか、町のほうから、その何ですか、国だけに出した補助金なんだかということと、これは、今いろいろ中国の関係がありまして、水源地が九州のほうだとかいろいろな関係でしていますけれども、ときがわにおいても大野地区、椚平地区、水源地があるんですけれども、何ていうんですか、町のほうからここの水源地もそういう整備してくださいということでやったとしたらできる補助金なんだかどうか、その２点というか、そこを。　　すみません、じゃ、上から来たんだか、町のほうから出したのかということを１点と、これからそういう水源地を守るために町のほうから上告できるというか、その上のほうに言える補助金なのかということの２点ですね。 ○野原兼男議長　ただいまの29ページ、水源地域の森づくり事業補助金についての答弁を願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、前田議員のご質問にお答えさせていただきます。　　ページ29ページの水源地域の森づくり事業の補助金でございますが、まずこの補助金の内容でございますけれども、こちらの事業につきましては、県のみどりの基金を活用した事業になります。従来、この彩の国みどりの基金につきましては、事業主体が埼玉県が主体として実施してきておりますが、さらにこの事業をこの基金を活用した事業を拡大するということで、市町村にも補助金を出して実施していただこうというふうなことになりました。それで、今回、大野地内の町有林にこの事業を充てさせていただくというふうな内容でございます。　　２点目の、この水源地域の補助金についての要望といいますか、そういった内容だと思うんですけれども、従来、この水源地域の区域というものが、埼玉県では各水源を持っている市町村が対象ということで、この近隣でいきますと、県の出先機関であります寄居林業事務所管内で申し上げますと、本庄市、小川町、ときがわ町、東秩父村、美里町、神川町、寄居町、嵐山町ということで、８市町村がこの寄居林業事務所管内では対象となっております。　　この区域に指定されたことによりまして、この事業が活用できるということですが、従来の県が実施する事業につきましては、民有林等を対象にこれまでも実施してきておりますが、さらにこの市町村にもこの事業補助金を拡大したということで、市町村から要望をさせていただいて、今回は町有林を対象にこの事業で実施させていただくと。そのほかに従来からやっております県の事業としても実施するというふうな内容でございます。　　以上です。 ○野原兼男議長　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　すみませんでした。というと、大野地域ありますよね。それから、逆に言うと椚平も水源地もあると思うんですけれども、補助金の額のマックスというか、そういう金額のあれというのはあるんですか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　まず、ときがわ町につきましては、ときがわ町全域がこの対象地域ということでご理解いただければと思います。　　補助金の中身としては、まず間伐の補助金ということで、こちら間伐率によって補助金が変わってまいりまして、間伐率30％以上が、ヘクタール当たり20万円、40％以上が、27万円というふうな金額です。　　また、あわせて作業道の開設に対する補助ということで、こちらにつきましては、メーター当たり2,000円というふうな補助金になっております。　　以上です。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。　　ページ、18ページの固定資産税、法人税についてお伺いします。　　固定資産税においては、前年度との比較では、また2,140万円減額で、また25年度で64万の減。法人税においては、前年度が2,220万の増額、また25年度は647万の減額になっております。　　この税については、以前、企業誘致条例が設置された中で、東プレ工場が進出されました。その中では地元雇用も多少生まれまして、25年度税金が入ってくると思います。　　この中で、私は３月議会で質問しました東光株式会社玉川工場跡地、これにおいては立派な某施設ができましたが、非課税とのことですが、このそれぞれの税収の増減はどのように見ておるのか。この中では、東光跡地においては税金も多少なり入ってきたと思います。以前は。それがゼロになるということですから、その増減をお伺いします。どのようになっているか。　　それから、ページ、32ページの繰越金においては１億5,000万を毎年計上されております。これも今年度は23年度の評価的な基準をそのまま載せているのかどうか。１億5,000万という毎年同じなんですが、その内容の説明をお願いします。　　以上２点をお願いします。 ○野原兼男議長　18ページ、固定資産税、法人税について答弁を願います。　　小島税務課長。 ○小島　昇税務課長　それでは、野原議員の東光と創価学会との法人税と固定資産税の関係についてのご質問にお答えしたいと思いますけれども、特定した法人のもので賦課徴収ということなので、余り詳しいことはちょっと申し上げられないので、その点はご了承願いたいと思います。　　東光につきましては、平成22年度から償却資産の整理や従業員の撤退が始まっていますので、税に影響が出てくるのは、21年度で影響はない、21年度の数字で申し上げます。固定資産税につきましては、1,400万程度かかって課税しております。法人税については、均等割のみで300万円課税しておりまして、その後25年度まで、25年度に至っては創価学会のほうに移りますのでゼロになってしまうということです。　　以上です。 ○野原兼男議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　東プレについては、この中にはその数字は入れないと思いますが、金額等は今回の予算には入っていると解釈してよろしいんでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小島税務課長。 ○小島　昇税務課長　東プレの減額がなくなりましたので、その分は増額になっております。 ○野原兼男議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　町の税収を見込むのでありましたら、やっぱり今後町としては積極的な企業誘致を望むことも必要ではないかなと思うんです。某施設でもあれだけの建物がありますから、せめて建物に対しての課税もよろしいんではないかなと思うんですが、そういう法人ということで、宗教法人ということで非課税になっております。大事なのは税収が減収をしている中で、町の中が景気を含めていろいろ事業をするに当たっては、税収をふやす努力も必要ではないかなと思うんですが、今後、企業撤退等も含めて町長に聞きたいんですが、企業誘致のこの考えと。税の見込みをどのように今後考えるのか、税収を見込んで考えるのかということをちょっと聞きたいんですが、よろしくお願いします。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　企業誘致については、今積極的に進めるということで県のほうとも話もしていますけれども、場所がなかなかないということで、玉工もこのとおり廃校になりまして、玉工の跡地の問題等も県のほうとも相談しながらしっかりと、工場にするのか倉庫にするのか、あるいは県で何か施設をつくるのか、その辺はまだわからないんですけれども、あの辺しか場所とするとないんですね。ですから、その辺をしっかり今検討しているところなんですけれども。いろいろな面で、活性化の面では、いろいろそういう商業施設の誘致等も考えているところであります。　　それから、税の先ほどの件なんですけれども、東プレさんと東光さんは同じような名前、ちょっとわかりにくい感じが、東光さんの場合は、ずっともう会社のほうはやめておりましたので、土地の償却、建物の償却だとか、あれもそんなに高くなくて、税収がそんなには見込めなかったと。今回の東プレさんの場合は、これで100％大体稼働すると、差し引きすると、具体的には先ほどもう言えませんでしたけれども、差し引きをすると、東プレさんのほうの事業税なり固定資産税のほうがプラスになるということでありますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 ○野原兼男議長　32ページ、繰越金についての答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　野原和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　繰越金につきましては、議員ご指摘のとおり、毎年１億5,000万円という定額で計上させていただいております。この繰越金につきましては、当初予算の段階で各いろいろな基金から繰り入れを見込んでおります。例えば減債基金ですとか、財政調整基金から、財源の調整という形で当初は繰り入れを見込んでおります。そういったものをこういった繰越金がふえたり交付税がふえたりという状況がありますれば、その繰入金の減額等の財源調整のためにここの繰越金については、毎年定額を計上させていただいております。　　ちなみに、23年度は３億1,556万4,000円の繰越金が出ております。ということで、年度内の財源調整のために、こちらは定額で毎年計上させていただいております。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　財源調整ということでは、もう毎年この１億5,000万は確保するということで。　　じゃ、23年は３億以上ありましたけれども、ほかは財政調整基金とかいろいろな基金に分配してやっているのでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただいております。　　予算で財調につきましては、25年度で１億4,242万2,000円の繰り入れということで、前年度から5,811万6,000円の減。また、減債基金については、２億3,000万円の繰り入れということで、3,000万円増額を見込んでおります。　　こういったものは基金でございますので、今年度使ってしまいますと、来年度以降また財源が不足してくるという形になりますので、年度内で少しでも余裕が出た場合はそういった基金にまた戻していくという形で考えておりますので、財源調整のために若干低目の予算を組んでいるということでご理解をいただければありがたいと思います。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。　　改めまして、また１つだけ質問になるか、確認をさせていただきたいと思うんですが、23ページの一番上に、廃止代替バスの運行費が各町なり企業の負担金という形で載っておりますけれども、これも昨年と全く同額なんですが、今月バスのダイヤ改正ということで考えておりますけれども、この負担金の割合は、これは路線があるからこの金額なのか、それともバスの本数、運行回数掛ける距離、これによって変わってくるものじゃないかと思うんですが、その辺のちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが。 ○野原兼男議長　23ページ、廃止代替バス運行費の負担金ですね、こちらの答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　鳥越議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　この廃止代替バスの運行費の、近隣の町、また地産霊園からの負担金ということでございますが、この原則といたしましては、例えば小川町ですと、小川便の赤字額に見合った額を負担していただくと。少なくても半分ぐらいは負担していただくという形で原則は考えておりますが、なかなか相手側の町といたしますと、毎年金額が増減するというのは非常に予算が組みづらいという話がございまして、一定の金額で毎年お願いしているところでございます。　　この金額については、不足が出た、赤字額が出た場合は、毎年金額をお知らせして、この額ぐらいになりますので増額をお願いしますということで、毎年請求書をお出しするときにお願いには上がっているんですが、なかなか上げていただけないというのが実情でございます。　　また、地産霊園につきましては、若干毎年額が変わる場合がございますが、これは臨時のバスということで、お彼岸ですとかお盆ですとか、こういったときに１日３万円で運行しておりますので、その日数が変動した場合に変わってくるということでございます。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　今のお答えですと、赤字額の補填に対してこれだけのお願いしているということでございますけれども、逆に、じゃ赤字額が減れば、この負担金が減る可能性は出てくるということで、そういうことでいいんですかね。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。　　赤字額はなるべく減らしたいというふうに考えております。収入の増加を見込んで、観光対応ですとかいろいろなお得な定期をつくったり、ＰＲをしたり、収入の確保に努めていきたいと思いますが、なかなかこの赤字がなくなるというまではちょっと少し足りないというのが現状でございますので、若干その部分が減っても、負担金の部分まではなかなか追いつかないということで、減額はないと思います。逆に増額をお願いしているという状況でございます。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野原兼男議長　これをもって歳入の質疑を終了いたします。　　続いて、歳出の質疑を行います。　　質疑ございませんか。　　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。　　では、歳出について質疑させていただきます。　　ページ、47ページ、この中の町長交際費でございます。町長交際費も減額されて、私は高く評価したいと思います。この中で、慶弔費についての交際費の使い方、どのように見ているのか。　　それと、企業団体への交際費というのは一個人事業に対しては使えないと思うんですよね。そういう中で、今慶弔費については、近隣でも、そういううちはもらっていない、もらったとかいろいろなことが出ていますので、その交際費の使い方についてお伺いいたします。　　それから、ページ、59ページの若者定住化補助金ですが、120万3,000円の減額となっております。若者定住に力を入れるんでありましたら、減額はふさわしくないんではないかなと思います。この根拠について伺います。　　それから、ページ、63ページの人権政策一般管理事務、この項目としては人権政策となっております。これは人権同和から同和を削除して人権政策となって、これは大変評価したいと思います。　　その中で主要な事業ということで、人権フェスティバル開催ということが主要な事業でうたっております。この事業内容についてどのような使い道、フェスティバルをどのように開催するのか、その内容について。３点お伺いします。 ○野原兼男議長　初めに、47ページ、町長交際費について答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、野原和夫議員のご質問にお答えいたします。　　まず１点目の町長交際費でございますが、これにつきましては、交際費につきましては職務上の交際のために係る費用ということで、町長が町の代表といたしまして外部との交際を行うために行う費用ということでございます。　　これにつきましては、町の内規で定めておりまして、社会通念上と考えられる範囲内で支出しているものでございます。　　慶弔に関するものにつきましては、公職者あるいは職員等の基準を定めまして、通念上は、先ほど言いましたように、逸脱していない範囲の中で香典、花輪等を出しているというふうな状況でございます。　　それから、企業等各種団体イベント等の関係でありますけれども、これにつきましても町の事業等に有益といいますか、そういったことに関係のある事業等につきまして、交際費の中で支出するというものでございます。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　今、課長、公務者というか職員、その関係の慶弔費は使っているということで、その中で一般の人たちにはそういうことはない、使っていないというふうに判断してよろしいのかどうか。　　それと、さっき町の事業関係者と言っておりますが、前にも私言いましたが、嵐山町の関根町長のときには、一事業者にそのお金を使ったということが明らかになりまして、返済ということで議員から指摘されまして、問題になった経緯があります。そういうことも踏まえて、今の町の事業に関係する人には何も使っていいんじゃなくて、限られたものがあるんではないかなと思うんですが、その枠というのはどのように見ているのか、もう一度お願いします。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。　　慶弔の関係につきましては、先ほどの内規ということで定めてございますということでお話ししましたけれども、公職者と、例えば町の議会議員だとか、あとは行政委員さん、それから国の委嘱による委員さんですね、あとは公益的な団体につきましてのそういった方の慶弔に係ることについて支出をしてございます。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　一事業者に対して。 ○小峯光好総務課長　それから、会費等に関する各事業等でございますけれども、これにつきましては各種企業、団体等ですね、催されるそのイベント等につきまして、社会通念上逸脱しない範囲内の中で支出のほうをしているものでございます。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　事業については、ちょっと理解できないところがありますが、私は交際費を減らせ、使うなと言っているんではなくて、やっぱり町長は、この中では円滑、効率的な遂行でできるようにということで、やっぱり町長の力を多くの人たちにときがわ町をアピールするためにも必要な交際費というのは生かせるべきだと思いますので、その点は考えた中での質問でございますので、今課長の言ったような一事業という個人的なものには使われないということも、嵐山町でも出ているので、その点をちょっと聞いただけなんですが、その答弁は結構です。生きた交際をお願いしたいと思います。 ○野原兼男議長　59ページ、若者定住化補助金についての答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　野原和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　この若者定住化促進事業ということで、事業全体としては120万3,000円の減という数字になってございますが、補助金自体は10万円の減額だけでございます。昨年は130万だったんですけれども、25年度は120万円ということでございます。　　内訳といたしましては、空き家リフォームの助成と空き家子育て活用奨励金ということで、これをそれぞれ２件ずつ見込んでおります。リフォームが30万円の２件、子育て活用奨励金が20万円の２件ということでございます。　　それ以外に婚活事業の補助金というのがございます。この婚活事業は５万円の４件を見込んでございます。この部分が大変申しわけないんですけれども、ちょっと実績が余り伸びておりませんので、ちょっと減らさせていただいたということでございます。ということで、この婚活事業については引き続き働きかけを行いまして、事業を行っていただけるようにいろいろな団体に働きかけを行ってまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　67ページ、人権政策に関する事業内容についての答弁をお願いいたします。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。　　人権フェスティバルの関係ということでありますが、これにつきましては、歳入の中で地域人権啓発推進委託事業委託金ということで、80万円委託金のほうが町のほうへ来ているものでございます。それにかかわる事業を推進するということで歳出のほうで見ているものでございます。　　これにつきましては、埼玉県を８地区の圏域に区分しまして、その中の１つが３地区目なんですけれども、比企ということで１市７町、東松山ほか滑川、嵐山、小川、川島、吉見町、鳩山、ときがわ町ということで、１つの圏域ということでそちらのほうで事業を行っていくということで、県のほうで定めております。　　その中で、今回持ち回りで幹事のほうを実施しておりますが、ときがわ町のほうで幹事を仰せつかりまして、進めていくということでございます。　　内容につきましては、人権啓発ということが主になるわけでございますが、中で人権にかかわる講演会の開催、あるいは集会所、地域集会所等の作品の展示、あるいは中で行っております活動等の発表等を行うというような内容になっております。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　ただいまの質疑に対しまして、67ページと申し上げましたが、63ページの誤りです。大変失礼しました。　　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　１市７町での、今回がときがわ町が当番といえば当番と同じようなものだと思いますが、この中ではフェスティバル開催については、代表なる参加者というのはどういう人たちが参加名に入っているのかどうか、お伺いしたいのですが。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。　　人権フェスティバルにつきましては、先ほど申し上げましたように、１市７町の市町村のグループの中で実施してまいりますけれども、実行委員会を立ち上げまして、その中で進めてまいります。　　これにつきましては、比企郡市同和対策協議会、それから先ほど申し上げました市町村、それから構成の団体の教育委員会ですね、それから関係団体ということでご協力いただく団体の中から実行委員会に入っていただきまして、事業のほうを進めてまいります。　　対象としておりますのは、一般の住民の方、それから職員の研修もありますので、職員の方にも呼びかけまして、フェスティバルのほうに参加していただくようにしているところであります。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　私も参加できるんでしょうか、できないんでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　幅広く人権フェスティバルにつきましては、一般の方にＰＲとしまして参加していただいておりますので、当然野原議員さんについてもご参加いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　３番、小輪瀬議員議員。 ○３番　小輪瀬英一議員　３番、小輪瀬です。　　57ページ、使用料及び賃借料ということで、パソコン借り上げ料で480万円、これは何台のパソコンを何年間でリースを組んでいるものなんでしょうか。　　ほかにも３つあるんですけれども、３つ言ってしまっていいですか。 ○野原兼男議長　言ってください。 ○３番　小輪瀬英一議員　ごめんなさい、失礼しました。　　それと73ページ、不動産鑑定料委託料890万円、これ非常に特殊な業種なものですから、早々入札だとか見積もり合わせだとかということが難しいのかなと思うんですけれども、その辺についてはどういう形で業者選定を行っているものなんでしょうか。　　続きまして、99ページ、報奨金の子供の出産祝金なんですけれども、現在340万円、これについては何名くらいの子供さんで出産を予定をしているものか。それと今後も、私以前もこれは質問したんですけれども、もうちょっと増額のお考えはあるかどうか、お聞きしたいんですが。　　以上３点お願いします。 ○野原兼男議長　57ページ、使用料についての答弁を願います。　　企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　小輪瀬議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　このパソコンの借り上げ料につきましては、職員が使っております端末機ということで、平成24年と25年に半分ずつに分けて、リースで更新をするということになってございます。　　来年度につきましては、平成24年度に借り上げた分を121台分、そして25年度に新しくリースする分、これがやはり121台分ということで、合計242台分が見てございます。　　25年度については、本庁舎の関係の職員のパソコンを更新する予定でございます。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　３番、小輪瀬議員。 ○３番　小輪瀬英一議員　借り上げとか、非常に最近パソコン自体も市場でも安くなってきているんですけれども、リースにするメリットというのは何をお考えなんでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　一遍に購入できれば一番安くできるとは思うんですけれども、やはり一時的に多額の出費がかかるということと、買い取りですと故障した場合、そういった修理費等がかかります。　　リースにいたしますと、５年間のリースということでございますので、年度当たりの支出を抑えることができるということでございます。若干、その分のリース利息分が上乗せにはなりますけれども、財源的に毎年定額の金額で見込めるということで、一時的な出費が抑えられるというメリットがございます。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　73ページ、不動産鑑定委託料についての答弁を願います。　　小島税務課長。 ○小島　昇税務課長　27年度の評価がえに向けての不動産鑑定の委託料でございますけれども、現在、ときがわ町で132点の標準地を設けております。それでそれを半分に分けて、66点を、だから１業者に入札という形で行っております。不動産鑑定士協会ですか、県のほうにあるんですけれども、その中から近場の、要するに不動産鑑定士を選びまして、そこで入札にかけております。　　以上です。 ○野原兼男議長　99ページ、出産祝金についての答弁を願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　予算立てるのにつきまして、人数をどれくらい見ているのかというようなことでございますが、まず第１子については20名、それから第２子は20名、それから第３子以降について10名ということで、合計50名の一応人数を見込んでございます。　　それから、増額をしたほうがいいんじゃないかというような話でございますけれども、現在２月の初めまで支払いのほうが35名をされています。額にしますと220万程度現在出ていますけれども、その辺の推移から見て、このような予算を計上したわけでございます。もちろんたくさん子供が産まれ育っていけばいいというふうには考えておる中で、仮に多くなれば増額で対応させていただきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○野原兼男議長　３番、小輪瀬議員。 ○３番　小輪瀬英一議員　はい、わかりました。　　いろいろな策として、人口増加のためにいろいろやっているわけですけれども、一番手っ取り早い子供をつくっていただけるのが一番人口増加には効力があると思いますし、また１人、２人というのが一般的には多いわけですが、３人以上の子供さんをつくってくださるということは、大変経済的にも負担になると思いますので、是非増額をお願いして、終わります。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　３点質問させていただきます。　　まず、51ページのところで、入札事務管理事業で埼玉県電子入札共同システムということで、これ以前にも説明を受けているのでわかってはいるんですけれども、今年度は121万という金額で、実際にどのぐらいのところまで、予定表も以前もらったことはあるんですけれども、今年度はどこまで事業進展していくのか、そのことをまず１点、お聞かせください。　　それから、57ページのところで、これ新規事業ということでホームページの管理事業の中のデータ放送情報発信委託事業ということで、テレビ埼玉を使ったデータ放送という説明がなされたんですけれども、具体的にどういう形でデータ放送の中に入ってくるのかなというのがちょっとよく見えていないものですから、もう少し詳しい説明をいただければありがたいと思います。　　それから、３つ目が、その次のページの59ページのところで、ちょっと情報システムのことばかりで申しわけないんですけれども、まずそこの町情報システム更新事業ということで、前年度はゼロということで、今年度が124万ということで埼玉県の町村情報システム共同化推進ということでこれが上がっているんですけれども、共同システムを導入して、具体的にどういう形で展開するのかな、あるいはよくわからないので、もしかしたら町の中での行政としての効率を考えたことなのかなというのもあるんですけれども、その辺のことをご説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○野原兼男議長　51ページ、埼玉県電子入札共同システムについての答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、笹沼議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　この県の電子入札システムでございますが、指名参加業者の申し込み、申請登録等を主にやっているシステムでございます。そして、指名参加をいただいた企業さん、事業所さんの中から入札の業務、例えばどういう入札をする場合、じゃ、この業種には何社ぐらいあると。その業者の内容をそれぞれ検索できるというようなシステムでございます。　　現行システムなんですけれども、来年度、この更新を予定をしております。新しいシステムの更新に73万円程度新規に予算がかかるということでございますので、現行システムの使用料と新システムの更新料ということで、若干来年度については31万1,000円程度の増額になるというような予算になってございます。県の共同入札システムの主に受付業務ですね、これを行っているシステムということでございます。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　ちょっと私のほうの勘違いだったのかなと思っているんですけれども、今の入札のシステムを電子入札という形で変えるんだというふうに思っていたんですけれども、あくまでも検索のみということだけですか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　これは現在行っているとおり検索のみでございます。電子入札については、検討はしているところなんですけれども、なかなか踏み切れないというような状況がございまして、当面は来年度も業者の検索システムということで運用してまいりたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　57ページ、データ放送情報発信委託料について答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　続いて、笹沼議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　このデータ放送情報発信の委託料ということで63万円計上させていただいております。これは月額５万円のシステムの使用料ということでございます。　　内容については、ツータイトル、２つの表題についてそれぞれ２ページの内容を掲載できるというものでございます。これはテレビ埼玉の画面を見ていただきまして、ｄボタン、データのボタンを押していただきますと市町村の情報というのが出てまいります。その中で現在は試験運用ということでさいたま市だけが県内でやっているんですけれども、25年度からはそれにときがわ町も加わっていくということで予算をお願いしているところでございます。　　内容については、例えば５月の町の行事はこういうものがありますとか、何月何日にこういった催し物がありますというような内容を載せるもの、また防災関係とかそういったものも載せられます。また、緊急の場合は、例えば体育祭が中止になりましたとか、そういったお知らせなんかも載せることができますということで、防災無線で放送をしたり、そういったテレビ埼玉のデータ放送を見たり、いろいろな形で町民の方に情報をお知らせする１つのチャンネルということで、来年度からこの新しい事業に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○野原兼男議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　内容についてわかりました。　　そうすると、それらの内容については、ソフトの部分については、今のホームページ等をうまく活用して、ソフトの部分は載せるというふうに考えておいてよろしいんでしょうか。また、それを新たにつくるとなると、またかなり大変だろうから、そういうふうに考えておいてよろしいんでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　載せる内容の関係につきましては、町の広報紙ですとかホームページでお知らせしているような内容を、テレビの画面で見られるようにということでございます。　　広報紙ですと月に１回ですし、ホームページですと、またお年寄りの方なんかでは見られない方もいるということなんですけれども、テレビの画面ですとほとんどのご家庭でテレビは見られると思いますので、そのデータ放送という形で町の情報を少しでもお知らせできればというふうに考えております。　　また、町民の方以外にも町外の方にも観光情報なんかはお知らせをして、お祭りのお知らせですとかいろいろな催し物のお知らせなんかもこちらに載せられますので、町外から来ていただける方も誘導できるんではないかというふうに考えておりますので、有効活用について検討してまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 ○野原兼男議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　はい、わかりました。　　ただ、ちょっと正直言うと、なかなかｄボタンを押すというのがわかりにくいかなという思いがちょっとあるんですよね。今までのテレビで、受け身のお年寄りの人もそうなんで、どうしても受け身が中心になってしまって、ｄボタンを押すみたいなところがなかなかできなかったりとかするのかなと思いながらいるんですけれども、そういうところで何かその辺でもこういうふうにやればいいんだよというところの何かやり方のお知らせみたいなのが、何かやっていく予定はあるのかどうか。　　それともう１つ、テレビ埼玉で今回やっているんですけれども、ほかのチャンネルでも結構多いかなとは思うんですけれども、見ている人も。何かそういうところというのはできないんですかね。例えばＮＨＫの埼玉放送局で流している部分もあると思うんですけれども、そういうところに入るということはそういうのはできないんでしょうか、すみません。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お知らせの内容については、町の広報紙ですとかホームページに、その利用の仕方ですね。画面を直接印刷しまして、ｄボタンを押すとこういう画面が出ますというような利用方法の詳しい、わかりやすい形で広報紙等で周知してまいりたいというふうに考えます。　　また、ほかのチャンネルでもできないかということでございますけれども、当面ちょっとテレビ埼玉でやってみまして状況等を見たいと思うんですけれども、今のところ、ほかのチャンネルでできるという情報は今ないので、その辺については今後検討してまいりたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　59ページ、町情報システム更新事業についての答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　続いて、お答えをさせていただきます。　　この町村情報システムについては、県内の町村会が主体になりまして、最初は23団体で立ち上げたんですけれども、その後いろいろな事情で５つの町がちょっと加入しませんで、脱退をいたしましたので、18の町村で共同化をしていくということで、現在、町村会の中に事務局がございまして、進めている内容でございます。　　これについては、住民情報ですとか、税の情報、こういった基幹系のシステム、またホームページですとか職員間のデータのやりとりとかメールとか、そういった形の情報系のシステム、基幹系情報系システムについてそれぞれ統一のプログラムで対応できるように考えていくということで、当面は基幹系のシステムですね、これは近いうちに統合していくと。早い団体は25年の10月ごろから、もうこちらの新しいシステムに移行していくということでございます。　　こういった形で多くの団体で統一のプログラムを使うことによりまして、今後予想されますいろいろな法改正があると思います。マイナンバー制度もございますし、税の改正ですとかいろいろな改正があると思うんですけれども、そういった改正のプログラムの開発費、こういったものを少しでも軽減できればというふうに考えております。大きな単位でその中でやることによって、そういった開発費ですとかそういった運用のシステムの経常的な経費ですとか、こういったものを少しでも軽減するために、新しいこういった情報システムの共同化ということで参加していくための25年度の基本的な部分についての負担金ということでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。　　ここのところが、先ほど基幹系情報系という形で、災害のときにこれもちょっとかかわるのかなという思いも少しあったんですけれども、東日本大震災のときにかなり情報がなくなって困ったということがあって、今度はバックアップシステムつくろうという話は聞いているんですけれども、これも少しは絡んでくるのかなと思ったんですけれども、そういうことはないでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。　　笹沼議員ご指摘のとおり、東日本大震災のときには戸籍のシステムが壊れて、データが全て流出、なくなってしまったというような事例が幾つかの町でございました。そういった形も今回このクラウド化という形で別な場所にそのホストコンピューター等を置きまして、クラウドシステムを利用するということで、そういった災害対応もできるということでございます。　　現在、ときがわ町は既に電算という会社でクラウド化はしているんですけれども、クラウド化していない町村も幾つもありますので、そういった中で一緒に共同でシステムを開発していくということでございます。そういった災害対応もできるということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。　　３つの質問をさせていただきます。　　最初に、45ページの下のほうの職員研修事業、常に私は職員をもっと研修に出せということを訴えておりますけれども、今年度のこの予算の中では13番委託料、町職員能力向上研修ということで25万円を計上されておりますけれども、この内容についてどういうものをお考えになっているか。それと同時に、昨年ございました管理職研修というのがなくなっているんですけれども、管理職に研修は要らないんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。　　続きまして、49ページの真ん中のちょっと下のほうに職員採用事務事業というのがございますけれども、これが今年度は非常に減額をされております。今年度と来年度では採用方法が全く違う方法をとるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。　　続きまして、57ページの下のほうに交通対策事業の中で負担金、補助及び交付金で、負担金がここで３項目、八高線電車化、東上線東松山・寄居間複線化、越生線複線化促進期成同盟会という形でもって負担金が計上されておりますけれども、これもまさしく10年一日のごとく同じものが多分記載されておりますけれども、こういうことにおきまして、この同盟会なるものが果たして機能をしているとお考えになっているのかどうか。あと同盟会、この辺が開催されているものかどうか。その辺をお知らせいただきたいと思います。 ○野原兼男議長　45ページ、町職員能力向上研修についての答弁を願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、鳥越議員のご質問につきましてお答えいたします。　　委託料の中の職員能力向上研修でございますが、今まで接遇の研修あるいは苦情クレームの研修、事務効率の研修等を行ってきております。そういった研修をこの25万円を使いまして、今後、具体的に研修の内容について項目立てといいますか、まだ決めておりませんが、職員の全体の研修ということで個々の職員の能力アップのための研修を計画してまいりたいというふうに考えております。　　それから、幹部職員の研修でありますが、ことしこれからもメンタルヘルス研修等も３月の間に行うんですが、そういった形で、幹部の職員を対象にしました研修につきましても実施してまいりたいというふうに考えております。　　それから、埼玉の県のほうの連合のほうの人づくり連合のほうの研修がございますが、そういった研修につきましても職階によります研修のほうを、課長に新しくなった場合につきましては、それの職務に応じた研修を職員のほうは受けさせるということで考えております。　　以上です。 ○野原兼男議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　今ご返答いただきましたけれども、その研修項目については、例えば県あたりがこういうものがございますというご紹介があって、それを受けるのか、それとも町独自でもってこういう研修はどうかということを探し出して、研修を受けさせるものか、もう一度お伺いしたいと思いますのと同時に、メンタルヘルスについては、この上の欄の職員健康管理でもって入っております。多分これは去年もあったんですけれども、去年あたりは管理職対象という形になっておりますけれども、私がお聞きしたいのは、職員研修で管理職研修がなくなっているのは、これは何でしょうかということをお聞きしたのであって、メンタルヘルスとは直接健康管理とは関係ないと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。　　まず１点目のメニューにつきましてのご質問でございますが、広域の人づくり連合のほうで研修のメニュー等をもう用意してございます。それらの専門研修あるいは職階の研修なんですけれども、それらの資料のご提供もありまして、それの中から職員のほうの希望をとりまして、参加させているというふうな実態がございます。そういった形で研修のほうをさせているということでございます。　　それから、管理職研修につきましては、今回については上げてございませんが、内容としましてはその中に組み込んでいくということで考えております。 ○野原兼男議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　そうしますと、そのメニューの中から職員の希望によりというお答えでしたけれども、昨年に比べてこの予算が約10万ふえておりますけれども、できれば多くの職員が多くの研修を重ねていっていただいて、町民対応だとか、それについてもより向上を願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。 ○野原兼男議長　49ページ、職員採用試験業務についての答弁をお願いいたします。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、ご質問にお答えいたします。　　職員採用事務事業ということで予算のほうを組ませていただいております。職員採用試験業務委託料５万3,000円ということで、昨年につきましては、会場の設営費だとかそういった形で予算のほうをとらせていただきました。　　昨年当初の予算でいきますと、従来、ときがわ町では町村会の統一試験ではなくて、別の日を設けまして、独自に日のほうを設定しておりまして採用試験のほうを行っておりました。昨年、採用の人数等もありまして、それから採用の募集状況等も勘案しまして、統一試験のほうで対応していこうということで検討した結果、そういうふうな形で変更いたしました。　　今回の当初予算につきましては、24年度と同様に統一試験のほうで進めていくということで、そういった特別に日にちのほうを設けるための費用がなくなったために額が減っているということでございます。よろしくお願いします。 ○野原兼男議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　そうしますと、５万8,000円というのは、いわゆる統一試験を受ければ、これだけの費用で約100万の減額になると。町独自でやるよりは減るということで理解いたしますけれども、統一試験を行いますと、受験者数、その辺が激減しているとお聞きしたんですけれども、その辺の質についてはいかがなものでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。　　試験の内容の中でも、町村会のほうで統一試験ですと、試験の内容の一部費用といいますか、持っていただけるという部分もあります。それから、会場を別に、人数が多いものですから、設けなくちゃいけないということで、会場の設営等の費用も、昨年の別に設ける場合については費用がかかっておりました。その辺のところが減額するということで、先ほどご説明したところでありますけれども、適用試験といいまして、別にときがわ町独自のといいますか、試験の項目については今までと同じような形で行っております。　　人数のほうなんですが、やはり別に設けた場合のほうが多くて、統一試験のほうでいきますと減るという形になると思います。これは統一試験ですと、ほかの市町村の試験も同時にやっていますので、ある程度受験者のほうで一本化といいますか、希望の一本化といいますか、そういった形をやらざるを得ない中でその試験を受けるということで、ある程度受験者のほうでこの市町村ということで心決めをした上で試験されるということで、人数が減るんだと思います。　　ただ、減った場合におきまして、その受けた方が心決めしておりますので、合格した場合については辞退が少ないというふうなことになりますので、いろいろと総合的に考えまして統一試験のほうでやるということで決定いたしました。よろしくお願いします。 ○野原兼男議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　大体わかりましたけれども、ちなみに、一昨年の独自の試験を行ったときのいわゆる当初の内定者から逸脱されて、ほかの市町村に移られた方、これはどの程度いらっしゃるんでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、お答えします。　　細かい数字については、申しわけないんですが申し上げられないんですけれども、４人ぐらいですね、辞退という形であったと思います。順次繰り下げてといいますか、繰り上げていく形で採用のほうをしましたけれども、辞退の方については４人ぐらいいらっしゃったかなというふうに記憶しております。 ○野原兼男議長　関口町長。 ○関口定男町長　職員の採用につきましては、この将来のときがわ町にとって大変重要なことで、いい職員をということで実施をしたのが統一じゃなくて、独自にということでやったわけですけれども、独自にやると130人の受験者がいまして、併願というか、ほかも受けるわけですね。試験の点数のレベルもすごい上がるんですよね。そうすると、はっきり言って地元採用というのがなかなか厳しくなってくるんですね。点数が、試験の点数が上の人が結構遠くのほうの人が多いですから、面接の前の、あと筆記試験のほかに作文があるんですけれども、作文が非常にその作文の中ではときがわ町が大好きだからとか書いていて、それだけときがわ町のことを思っているんだったらということでやるんですけれども、そうすると、ほかのさいたま市に受かっているとか、ほかの川越市に受かっているとかというと、そっちに行っちゃうんですね。　　ですから、やっぱり、じゃ、統一でやって、今課長から言ったように、一本で、何しろ本当にときがわ町を受けたいと、ときがわ町の職員になりたいと、そういう人に本当に限定してやるにはやっぱり統一だろうということで、ずっと独自にやっていたんですけれども、独自でなくて統一でやっぱり絞ってやるという選択をしたということで、基本は何しろ優秀な人材で、なるべく地元雇用という面でも、地元の職員の採用をしたいという、そういう思いを込めて、今回そういう方法をとりましたので、その辺のご理解もいただきたいと思います。 ○野原兼男議長　57ページ、交通対策事業の中の負担金について答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　鳥越議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　確かに毎年同じ金額の予算ということでございますけれども、この要望活動につきましては、なかなか現在一石が出ないというのが実情でございます。いろいろな要望活動はしているんですけれども、少子化等の問題がございまして、交通の利用者が軒並み減少しているというような状況でございます。　　このような状況の中で、新しくいろいろ整備してというのはなかなか難しいという時期に来ております。そういった中でも、地道に少しでも住民の要望が伝えられるようにということで、窓口といいますか門戸だけは開いているというような状況でございますので、今後もときがわ町としては、観光イベントの共同開催ですとか、施設、特に八高線ですけれども、施設の改善ですとかバリアフリー化ですとか、そういった少しでも改善できるような要望を上げていくという形で毎年取り組んでいるという状況でございますので、ご指摘のようになかなか成果が上がらないんじゃないかというご指摘も確かにございます。これについては息の長い活動ということで、１年、２年ではなくて、10年、20年という形で地道に取り組んでいくということで予算を計上させていただいておりますので、どうぞご理解をいただければと思います。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　お答えのとおり、窓口がなければ先に進まない、これはわかります。確かにこういう形のものは進めていくべきだとは思うんですが、こういう、これは会合を年に１回ぐらい、どういう方が出席をされているのか。あと、何カ市町村、その辺がご参加されているのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。　　大体どの会も同じような感じなんですけれども、大体幹事会ということで担当課長が集まって、年度内の行事をどういったものにするかというのが、まず決める会議が２回ぐらいございます。また、その後に実際要望活動という形で、それぞれ東武鉄道さんですとかＪＲの高崎支社ですとか、そういったところに実際要望活動に伺うというのがございます。　　要望活動については、越生線と八高線については、会長、副会長の町村だけで行っております。ですから、人数的には五、六名でございます。ただ、東上線の関係は全部の市町村が参加するという形で、人数的には20名ぐらいですかね、参加しております。　　参加団体でございますが、越生線の関係につきましては、ときがわ町を入れて６団体ですね。そして、東上線の関係については９市町村、９団体でございます。八高線については、ちょっと群馬から東京までありますので、17市町村ということでちょっと数が多いです。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　暫時休憩します。　　再開を１時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分） ───────────────────────────────────────────────── ○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── ○野原兼男議長　質疑ございませんか。　　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　４番、瓜田です。　　ページ、59ページの負担金、補助金及び交付金19です。雇用推進奨励金の90万、これは町内に新たな立地をしようとする企業を支援する事業に対してというのが、去年はなかったんですけれども、ことしあるということの根拠をお願いしたいと思います。　　もう１点、236ページ、給与費明細書、議員のところで、議員が13になっているんですけれども、現在12だと思うんですけれども、この辺は13のままでいいのかどうか、その２点をお願いします。 ○野原兼男議長　59ページ、補助金、雇用推進奨励金、これですよね、答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、瓜田議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　こちらの雇用奨励金ですけれども、雇用推進奨励金でございますが、新規ということで90万円計上させていただいております。これは以前、東プレが町内に立地いたしましたが、その中に３年間ですね、３年間町内の在住の人を続けて雇った場合は、１人当たり30万円の補助金を支給するという要綱がございまして、それに該当する方が３名、東プレにいらっしゃいます。町内から東プレに採用されて、３年以上お勤めいただいた方が３名いらっしゃるということで、１人当たり30万円の３人分ということで、25年度に東プレのほうに補助金を支出するというための予算でございます。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　そうしますと、今の答弁ですと、東プレに３名就職していると。これは１年間のみの補助金なんでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　これは１回だけの補助金です。 ○野原兼男議長　236ページ、給与費明細書、議員の人数について答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、瓜田議員のご質問にお答えします。　　給与費明細の中で、議員の職員数ということで13名になっておりますが、定数どおりに予算のほうにつきましては組ませていただいたということで、13名を上げさせていただいております。よろしくお願いします。 ○野原兼男議長　４番、瓜田議員。 ○４番　瓜田　清議員　たかだか１名分の差なんですけれども、今１名欠員になっていて、今年度はふえるという可能性がなくても、13で予算計上するんでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　13名につきましては、これ町の選挙とか公職選挙法の中で定めている中の補欠選挙等ございますけれども、そういった状況になった場合については、補欠選挙とかそういった対応もせざるを得ないというふうなことになりますので、予算上につきましては定数で13名を上げさせていただいたというふうなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　７番、小宮議員。 ○７番　小宮　正議員　７番、小宮でございます。　　87ページの社会福祉協議会の補助金について、ことしもまた敬老会も予定されていると思いますけれども、とりあえずどのようにやるのかお聞きしたいと思います。　　それと、２点ばっかしね、あと93ページの老人クラブ各種補助金が出ておるわけですけれども、聞いたところによりますと、ことしから老人クラブの、今は熊谷市のほうで大会があるらしいんですけれども、そういった大会に運転手を向けていただいていたわけですけれども、今年度から何だか中止になるようなことをお話を聞いたんですけれども、その点をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○野原兼男議長　87ページ、敬老会についての答弁を願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、小宮議員の質問に対しましてお答えのほうをさせていただきます。　　敬老会でございますが、今年度につきましては２回に分けて実施したということで、ことしの初めに敬老会の検討委員会のほうがされました。その中では、ことし特に異論がなかったというようなことで、来年度についても同様な実施方法にしたいというようなことで、検討のほうはされておりますが、また年を明けまして、再度どのような形でやったらいいか詳細を決めて、実施するというような状況でございます。　　以上です。 ○野原兼男議長　７番、小宮議員。 ○７番　小宮　正議員　昨年から午前、午後の部という２部になったわけですけれども、その中でまた引き物というかお土産というか、そういうのも町では町の業者を使って、貢献していただくことはありがたいんですけれども、実はその敬老会が終わった後、私のところに相談に来まして、ある程度年配者は、これは午前やった人だったんですけれども、できれば弁当をつけてくれというんですね。俺、年寄りで、敬老会を楽しみで行って、帰ってくるんだけれども、うちに帰っても嫁さんもいない、誰もいないで、お昼に終わって、家に12時ちょっとごろ帰ってきても食事が大変だということなので、ある程度70か80近くなると、１年の楽しみもあるんだけれども、町でせっかくそういう町内のものを使っていただくことはありがたいんだけれども、これからは是非そういうものもつけていただけないかなということを是非とも言ってくれということなので、質問しているわけなので、もう少し考えていただけないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　弁当の関係でございますけれども、以前、食事のほうを提供していたというようなことは聞いておりますが、いろいろ問題があって記念品等に変えていったというような経過があります。今のお話ですね、また社会福祉協議会のほうにもお伝えさせていただいて、今後また検討していくように話のほうをさせていただきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○野原兼男議長　７番、小宮議員。 ○７番　小宮　正議員　確かに前はお弁当が出て、いろいろ騒ぎがあったわけですけれども、でも、できれば、今は本当に町で先ほど言ったとおり、ちょこっとしたお土産を上げているわけですから、町は町の業者を、そういうものは使ってもいいけれども、もう少しは。それで、弁当の騒ぎがあったんなら、今度は大手のところ、安心して食べられる、そういう店に弁当を頼んでも育成にはなるのかなと私は思うんですね。せっかく町のものは町のものでアピールしながら、また使ってもらったりして。　　しかし、多分午後の人も同じだと思うんですけれども、敬老会が終わって、家に帰っても、１人でいる人は本当に食事が大変かなということでありますので、今度是非会議に意見を課長のほうから出してもらって、本当にいい敬老会にしていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 ○野原兼男議長　要望でよろしいですか。 ○７番　小宮　正議員　意見を言ってください。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　今申し上げました、お聞かせいただきました内容をまた敬老会の検討委員会のほうに出させていただきたいというふうに思います。 ○野原兼男議長　ページ、93ページ、老人クラブ補助金について答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　老人クラブの熊谷等に行く場合の送迎が、今度中止になるというようなことで、その質問でございますけれども、スポーツの奨励というようなことで、シルバー人材センターのほうに運転をお願いしまして、熊谷まで送迎等、大会等があった場合、送迎のほうをさせていただいているわけでございますが、シルバー人材センターのほうで運転業務については、今後中止をしていきたいというような意見がありまして、その意見に基づきまして、今回送迎については、ゲートボール等の送迎についてはやっていかないというような話になってございます。　　一応、これについてはほかのシルバー人材センターの運転業務等も中止にしていくという中の一連の事業実施ということでございます。 ○野原兼男議長　７番、小宮議員。 ○７番　小宮　正議員　でも、しかしながら、もう入札も終わったようで、今まではシルバーさんにみんな学校関係とかいろいろなものは、今度シルバーから変わるようになっているわけですけれども、その中で結局課長なんか、何でこう、これからどうなるかわかりませんけれども、熊谷まで行くのに75歳とか80歳の人が運転していかせろというんかということを、私もさんざんこの間怒られました。　　町はかっこいいですね、健康、健康増進、何だかかっこいいこと言っているけれども、年寄りを早く死なすのかなんてと言う人も、私は。名目は本当にいい名目はあるということで、本当、今町民課でもこれからスモールチャレンジということで、そういうこと…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○７番　小宮　正議員　スモールチェンジですか、そういうのを掲げている中で、年寄りをもう少しいたわってあげなければいけないかなと。　　先日も私のほうでは、地域で総会がありました。老人クラブに入る人がいないので、63歳で老人で積極的に入るんだというので今意気込んでいるところでございますけれども、その中でやっぱり今までシルバーに頼んで、運転手を頼んで、全てやっているからわからないと思うんですね。先日の人は、体育協会、社協、誰も来ないというんですよ。中身をよく知っているかなと言われましたけれども、やっぱりああいう大会ですからね、やっぱり事故が一番の運転している人に対しては負担になるわけですね。この辺、各地域でも今ゲートボールとかグラウンドゴルフとかそういうのがあって、各役員の人が本当に送り迎えはそれは地元ということで、事故のないようにやらなくちゃということでやっているらしいんですけれども、是非ともシルバーがだめになったら、今度は違う業務委託になるわけですよ。そういうところを使えないかどうか、お伺いしたいと思います。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　野尻副町長。 ○野尻一敏副町長　小宮議員のご質問にお答えいたします。　　今、小宮議員からご指摘いただきましたけれども、町としてもそういうスポーツの関係、健康づくりの関係、今取り組んでいるところでございますので、行政福祉バスを利用するだとかいろいろな方法が考えられますので、若干検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野原兼男議長　７番、小宮議員。 ○７番　小宮　正議員　是非ともそういうふうに言っていただいたので、この間役員会議があったらしくて、大分悲しんで、本気にやっている人は悲しんでいましたけれども、是非ともそういう町でやっていただければありがたいと思うので、是非よろしくお願いいたします。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　12番、増田議員。 ○１２番　増田和代議員　12番、増田でございます。　　３問質問させていただきます。　　ページ数、61ページ、一番上のほうですね、集会所管理事業ということで、何かきのうは大附の中央公民館ですか、落成されたということで、おめでとうございます。今後の見通しをお聞かせください、お願いいたします。　　63ページ、一番下段なんですけれども、補助金、チャイルドシート購入費の補助金なんですけれども、いつもこれ30万円ずつ、去年もそうです、おととしも出ております。本当に１台買うごとに１万円ということで補助をしていただいていると思うんですけれども、ここ数年ですね、子供さんが生まれる人数も少なくなってきているのが現状じゃないかなと思います。それで、増額をしていただけないでしょうかという質問なんですけれども。毎年30万ということでここ何年も出て、少子化対策で子供さんも生まれる、その50人ぐらいですよね、大体毎年。そういうようなもので増額のことでお願いいたします。　　あと、それからページ数、115ページですね、子宮頸がんの検査委託料ということで、今回子宮頸がんとＨＰＶの検査を導入していただくことに予算化されておりますけれども、それの内容、あとまた対象者、そういう点、お願いいたします。　　以上３点お願いいたします。 ○野原兼男議長　61ページ、集会所管理事業についての答弁を願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、増田議員のご質問にお答えいたします。　　昨日、大附の中央会館のほうは落成式ということで、大変皆様にはご協力いただきましてありがとうございました。無事終了ということに至ることができました。合併以来５施設目ということで、集会所のほうも建設終了したわけでございますが、来年度については設計とか工事等は見込んでございません。　　来年度については、耐震の診断委託料ということで210万ほどいただいておりますけれども、計上させていただいておりますが、耐震の調査を含めた診断といいますか、それを来年度のほうは避難場所に指定する施設等を対象に行ってまいりたいというふうに考えています。　　今後の新築、改築と言っているんですけれども、今まであったものを新しくしている、改築というふうには呼び直しているんですが、それにつきましては町長のほうから。 ○野原兼男議長　関口町長。 ○関口定男町長　公民館につきまして申し上げますと、今町のほうに一応区長要望等で来ているのが大野なんですが、大野のほうの計画もこれから立てていかなくてはと。委員会のほうからは一応答申は受けているんですけれども、またちょっと変更になったところもありますので、また来年度、しっかり検討して、大野のほうの議員さんもおいでですけれども、集会所として１つに統一できるかできないか、その辺もしっかり区長さんにも相談して、検討しながらいきたいと思っています。　　今、地域から公民館とかそういう施設でというのは、あと大野があるだけで、ほかからは公民館については我々に申請とかは来ていないですよね。改修等は来ていますけれども、大野のほうは早く来ているので、町とすると、大野のほうの公民館についていろいろ検討していきたいと思っています。 ○野原兼男議長　12番、増田議員。 ○１２番　増田和代議員　ありがとうございます。　　そうしますと、今町長の答弁に、区長さんから出ているのは大野の公民館ですか、それのみということなんですけれども、あとは今の課長さんが言われて、耐震化をその調査するということを言われたんですけれども、大体築何年、何十年というんですか、そういうところから耐震化をやっていくんでしょうか。大体年間、またどのぐらいを耐震化をしていくんでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。　　耐震のほうですね、設計のほうが耐震の考え方を入れた設計をして建築されたものについては、昭和56年以前のものがそういった考えが入っていないということで、それ以降のものについては問題ないんですけれども、56年以前の建物について耐震の考えが入っておりません。それでして、現在18施設を、今のところ来年度ですね、予定で、調査のほうをしてまいりたいというふうに考えております。集会所については、35集会所ございます。そのうちの18施設について調査のほうを行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○野原兼男議長　12番、増田議員。 ○１２番　増田和代議員　56年以前のものということで、18施設あるということなんですけれども、ときがわ町も年々人口が減っていると思うんですね。今あるその集会所、集会所は35ですよね。これの耐震をして、工事ですか、そういうようなものをやったときに、やはり地域の方から、人数もいなくなっている地域もあると思うんですね。そういう点ですね、その地域から統合してくださいとかそういうようなものがない限り、行政としては今あるその集会所、現実にあるところ、それがまた耐震化が必要になったときには、そこを耐震していくのか、それでもなければ、人数が少なくなって、地域も少なくなってきておりますので、そういう点、少し小っちゃくするのか。そしてまた、山の上のほうにあるところもあると思うんですよね。そこまで今は現実的に高齢者の方が上っていかれない、そういうような集会所もあると思うんですけれども、そういうような対応は、あくまでもその地域の方からの要望のみなのかということをお願いいたします。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、お答えします。　　今の議員さんのほうでお話にあったように、人数が少なくなってしまってとか高齢化等で集会所のほうの運営について非常に難しくなってきたというふうなお話も伺っている場合もあります。そういった場合を含めて、地域のほうでもご協議いただく中で集会所の統合といいますか、幾つかの行政区で１つの集会所ということで、今までは２つあったのものを１つにしたほうが地域にとって運営もしやすいし、効率性もいいというふうなお考えと、地域の方のお考えを十分に聞いた上で町のほうとしても対応してまいりたいと思うんですが、そういった中で統合等を進めて、集会所を改善していく、改築していく等は考えてまいりたいというふうに。これは、総合振興計画の中にもそういった位置づけをされておりますけれども、そういった形で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○１２番　増田和代議員　要望はいいんですよね。 ○野原兼男議長　要望は結構です。 ○１２番　増田和代議員　じゃ、すみません。最後に要望をお願いいたします。　　集会所、また公民館というのは、やはり避難所にもなっているところがほとんどだと思います。それを早急にやはり調査をしていただきまして、いざとなったときにやはりそこに避難できるように、よろしく早急にやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。要望で結構です。 ○野原兼男議長　63ページ、チャイルドシート購入費用補助金についての答弁を願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、お答えします。　　チャイルドシート購入費用の補助金でございますが、30万円ということで予算計上をさせていただいています。これにつきましては、先ほど議員さんおっしゃられたとおり、購入額の２分の１が１万円限度額に補助を出しているということで、お子様をお持ちの方が申請のほうをされているわけですけれども、この辺につきましては、最近非常に皆さんが周知といいますか、されまして、申請のほうがかなり上がってきております。　　そういった中で、今回30万ということで予算のほうも要望させていただいておりますが、申請の内容によって数が多くなれば補正等を行って、対応してまいりたいというふうに考えています。個々の費用につきましては、大体１万円の補助で、金額もそう高いものではございませんので、この中で引き続き行ってまいりたいというふうに考えておりますが、よろしくお願いします。 ○野原兼男議長　12番、増田議員。 ○１２番　増田和代議員　利用者が多くなれば、この予算30万円もまた、50万とかそうなっていただければ、本当にうれしいなという気持ちでいっぱいでございます。　　１つ、ちょっと内容を教えていただきたいんですけれども、チャイルドシートというのは、その年代によって買いかえなくちゃいけませんよね。それで、ときがわ町の場合は、１回じゃなくて、たしか２回ぐらい買うときに補助金を出していたと思うんですけれども、今もその金額等は変わらないんでしょうか。二度ぐらいたしか出ていたと思うんですけれども、その点お願いいたします。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。　　対象者が、ときがわ町に住所を有し、小学校就学前の乳幼児を養育している者ということでございまして、２回まで支給していると思います。よろしくお願いします。 ○野原兼男議長　115ページ、子宮がん検診委託料についての答弁を願います。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　お答えいたします。　　まず、ＨＰＶ検査ですけれども、これは子宮頸がんの原因であるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染の有無を判定する検査でございます。このＨＰＶ検査と今までやっております子宮頸がん、子宮頸がん体がんの検査と一緒に実施してやることによりまして、がんの発見率はほぼ100％近くになると言われております。　　それで、対象者の数でございますけれども、予算上は子宮頸がんが200人、子宮頸がん体がんが200人、400人です。　　ＨＰＶ検査につきましては、二十代の女性の方は、このＨＰＶ検査で陽性となるという確率が非常に高くなっておりますので、対象年齢を30歳以上にいたしました。検査の人数としては、350人ということで予算を計上いたしました。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　12番、増田議員。 ○１２番　増田和代議員　そうしますと、ＨＰＶ検査のその委託料というんですか、それが30歳以上の方ということで、これは無料ですよね、はい、お願いいたします。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　ＨＰＶ検査につきましては、無料で行います。子宮頸がん、体がんにつきましては、個人負担が頸がんについては700円、頸がん体がんについては個人負担が1,100円ということになっておりまして、ＨＰＶは無料でございます。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　13番、岩田でございます。　　私がこの大型予算になれてしまったせいかどうかわからないんですけれども、ほかの自治体から見れば、公共建築物の耐震大規模改造とかですね、それから橋梁の整備だとか、そういうのはほかの自治体から見ればうらやましい限りじゃないかなというふうに考えるような事業が盛りだくさんで、例えばエアコンの小中学校への全設置についても、これは首長の選挙に公約として掲げている首長もいらっしゃるぐらいですから、ほかの自治体から見ればやらないところも結構あるんじゃないかというふうに思うんですけれども。　　ただ、そういう中でアベノミクスということで話題になっていますけれども、地域の活性化ですね、そういうふうな特別な取り組みをこういう中に入れていただければ、なおいいんじゃないかなと思います。例えば商工会で以前プレミアム付き商品券とか出して、地域の活性化には大いに貢献したような気がするんですけれども、そういうものをやるとか、今度サイクルの、自転車の事業を支援するということですけれども、是非そういうことも大々的にやっていただいたほうがいいというふうに、全体への感想でございます。　　45ページ、職員研修事業、先ほど鳥越議員が質問をいたしましたけれども、施政方針演説の中には人材育成の推進ということで、目標管理の導入等を取り入れたと、そして、それを人事評価につなげたということが言われておりますけれども、そういう研修というのはどこでされるんでしょうか。お金を使わないでやるのかどうか、こういう中に入っているんではないかというふうに思います。　　もう１つ、その中で目標管理というのは今どういう状況でやられているのか、お伺いできればというのが１つです。　　それから、115ページですが、成人健診事業ということでございますが、常に受診率の向上ということを掲げておられます。今現在、受診率はこのくらいなので、今年度はこのくらいに持っていきたいと、そのために何をするかというようなことがあれば、教えていただきたい。最終的にはどのくらいまで持っていきたいというのがわかれば、さらにいいんではないかというふうに思います。それだけでとりあえずお願いします。 ○野原兼男議長　45ページ、職員研修についての答弁をお願いします。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　岩田議員のご質問にお答えします。　　町長の施政方針の中で、目標管理の関係の研修、人材育成ということの中で目標管理ということで人事評価等も行っているということで、それについてどんなふうな形でやっているかというふうなことであります。　　年度当初のときに個々の職員に、それぞれの仕事についての目標管理を上げていただいております。それを各課で課の目標ということでまとめまして、それをさらに副町長等評価者のほうに上げていくということであります。途中、中間で８月ごろに進捗状況ということで、中間の目標管理のヒアリング等も、当然担当者と所属の課長で管理について、目標管理の進捗状況について確認をする。さらにそれを評価者であります副町長等にも報告をしながら、途中についてこういう状況ですということで、さらに年度末に入りまして達成状況ということで、さらにその事業について上げたものについて、各個人、それから各課、そのものの達成状況を把握して、それを評価していくというふうな形になります。それについては、その途中なんかの段階で、進捗状況によっては、どうしておくれているかというふうなことも含めて検討して、それについてはどうしたらいいかというふうなことで、担当者と所属の課長、あるいは上の上司と話をしながら、事業が完結をするような形で進めるというようなやりとりを行っております。　　これは職員が１つの目標に対して、課の中で共通にそのことを情報といいますか、共有していく中でいかに効率的にその事業を推進していくかということで、そういった形の評価をしているところでございます。　　それが、すなわちといいますか、職場研修という形にもなっていると思いますし、そうした中で職員の能力アップを図っているというふうな形になっております。　　以上です。 ○野原兼男議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　そうしますと、人事評価につなげるということですと、人事評価は当然賃金に結びついていくと思うんですけれども、それは年度末だと翌年の賃金の評価には間に合いませんよね。そうすると、翌々年度になるんでしょうか。その辺はどうでしょう。 ○野原兼男議長　答弁を求めます。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、お答えします。　　ときがわ町の人事評価制度につきましては、賃金につきましてはまだ反映してございません。あくまでもそういった職場研修といいますか、その中で人材を育てていくというところを主眼にしておりまして、給与への反映についてはまだ行っておりません。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　ああ、そうですか。人事評価を実施しているというふうにしているんですが、それは目標管理は人事評価には入れていないんですか。施政方針の中にはそういうふうに入っているような気がしたんですが、人事評価を実施しているという話で。じゃ、それはしていないということですね。ああ、そうですね。 ○野原兼男議長　もう１個あれば言ってください。 ○１３番　岩田鑑郎議員　いや、私は人事評価につなげた形が本来の人事評価ではないかというふうに、賃金につなげるというふうに考えます。　　ただ、もしそれを研修という意味でやるんであれば、やはりこういうところでの鳥越議員が言ったような講師を招いて研修するというようなことが、実際目標管理をこういうふうにやるんだよというのは研修は、どなたかやっているんですか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。　　先ほどの前半のことなんですが、給与についてはときがわ町については反映していない。これは職員に、施政方針演説の中にありますけれども、職員みずから気づきの場といいますか、自分のその欠点だとかそういったものを気づいていただいて、自己啓発といいますか、そういった形につなげていくというふうな形の中で人材の育成をしていくというふうなことの中で、人事評価を位置づけております、現在につきましては。　　それから、人事評価についての研修なんですが、これ一昨年だったと思うんですけれども、評価者、評価される側、それから評価する側についての研修を積んでいかなくてはいけないということで、とりあえず評価する側の職員、管理職になりますけれども、そちらのほうの研修を組んだところでございます。　　今後もそういった研修については、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○野原兼男議長　115ページ、成人健診事業についての答弁を願います。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　お答えいたします。　　まず、がん検診等の状況でございますけれども、平成22年、23年、24年ということで、検診の受診者につきましては、その検診の項目により、増加している検診のところもあるし、減少しているところもございます。　　目標といたしましては、前年度よりことしは多くの方に受診をしていただくという考え方で、毎年少しずつでもいいですけれども、受診率の向上に努めていきたいという考え方でおります。　　そういう考え方で、具体的なそのがん検診を行っていくとともに、議会の議員さんの皆様にも前にご説明したスモールチェンジ活動ということで、また違う面で健康づくりに取り組むということで、来年度からそのような活動も実施していければと考えております。 ○野原兼男議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　例えば、個別の前立腺検診が最初に載っていますが、前立腺検診でいえば、個別で受診率がどうのということで出しているんですか。それで、それを、じゃ、来年度は幾つにしようという取り組みをしているということですか。　　トータルではやっていないんですか。トータルで、じゃ、こういうことをやって、そういう中でスモールチェンジとかが出てきたと思うんですけれども、受診率が上がるかどうかは別にしても。　　今現在、じゃ、トータルで幾つという、受診率が幾つというのは出していないんですか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　先ほど、今出ましたその前立腺がんということであれば、平成22年度は105名、23年度が209名、24年度が276名ということです。ですから、前立腺がん検診については、毎年増加しております。その検診によって、下がっていって、下がってきたけれども、またことし上がったとか、そういう検診のものによって増減があったり、減少していたり増加していたりということですので、その個々のそのがん検診について、まずはその前年度より多くの方に検診を受けていただくという考え方で取り組んでおります。それによって、毎年少しずつでもいいですけれども、その受診率の向上に向けてという形で現在は取り組んでいるところです。 ○野原兼男議長　13番、岩田議員。 ○１３番　岩田鑑郎議員　先ほど目標管理のお話が出ましたけれども、課長それぞれに自分の目標があろうかと思いますが、桑原課長はこの受診率を目標に掲げるようなことはないんでしょうか。それだけですけれども。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　お答えいたします。　　町民課でこの健診の関係を担当している職員もございます。ですから、そういう職員が、例えばがん検診についての目標管理ということになったときに、先ほど申し上げた、それについてどのように具体的に取り組み、どのように成果があり、どのような形になったかというのは、１年を通してそれを行えば、そのような形でそれなりの目標管理に対する成果等も出てまいりますので、今のところ、その町民課での目標管理については、その職員が一番担当している中の一番これを目標管理として必要性が高いというものを各担当職員が選んで設定しておりますので、今のところ、その職員のそういう考え等を尊重して、私の考え方もありますけれども、まずは職員の考え方を尊重するという考え方で対応しているところでございます。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　３番、小輪瀬議員。 ○３番　小輪瀬英一議員　３番、小輪瀬です。　　まず、121ページ、簡易給水施設一般管理事務の負担金で、西の沢水道補助金、大野水道補助金、七重水道補助金、これ非常に少額なんですけれども、まず利用されているのが何世帯ぐらいあって、どのような基準でこの金額が出ているものなのか。本当に水道を引いた場合には、非常に負担が大きなお金がかかるんでしょうけれども、その割に補助金が少ないなということと、あと例えば現在施設があるわけでしょうけれども、施設の改修だとかそういった場合でも補助金は考えているのかをお聞きしたい点が、まず１点。　　続いて143ページ、それと関連してなんですけれども、163ページ、耐震、２つ、両方あれなんですけれども、耐震診断と耐震補強について、住宅の。先日、野口議員が質問をしておりましたけれども、受診率がないということですけれども、これは診断については昭和56年以前のものについてやられるわけでしょうけれども、ほぼ建物は診断をすると、判定がノーだと思うんですね。そうした場合であっても補助金はもちろん出してくださるんでしょうけれども、中には、非常にこの補助金自体が少ないものですから、先ほど言った143ページの住宅リフォーム補助金と既存建物耐震工事補助金を、これを合わせて２つ利用できるものなのかどうかをお聞きしたい点。　　続いて、171ページ、工事請負費で防火水槽新設工事（馬場地内）700万円とあるわけですけれども、これは何トンの防火水槽を何基設置するものなのでしょうか。　　以上３点お願いいたします。 ○野原兼男議長　121ページ、水道事業についての答弁を願います。　　中藤水道課長。 ○中藤和重水道課長　お答えいたします。　　まず、３簡易水道の世帯数人口でございますが、すみません、資料、手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきます。　　それと、補助金の額が少ないというお話なんですが、これは合併時に旧都幾川村で交付されておりました補助金が、協議会の中でそのまま補助金を引き継ぐということで、決定されております。　　質問の３点目ですが、大規模改修のときの費用ということなんですが、基本的には簡易水道で対応していただくんですが、大規模改修で本当にお金がかかるというときには、簡水と水道課でご相談をさせていただき、その都度対応を決定させていただいております。　　以上です。 ○野原兼男議長　143ページの住宅リフォーム助成金並びに163ページの既存建物耐震改修工事補助金含めて答弁を願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、小輪瀬議員のご質問にお答えさせていただきます。　　ページ、143ページの住宅リフォーム補助金につきましては、こちらはときがわ産材を活用したリフォームということの制度になってございますが、基本的に補助率については、経費の100分の10相当の額ということで、20万円を限度としております。　　ご質問の耐震改修と併用できるのかというご質問でございますが、こちらについては、この住宅リフォームの20万円、それから耐震改修の20万円ということで、両方の制度を活用できるということになっております。　　以上です。 ○野原兼男議長　３番、小輪瀬議員。 ○３番　小輪瀬英一議員　両方使えるということは非常にいいことでしょうし、是非やっていただきたいんですけれども、仮に判定を受けるってなった場合、ノーといった場合には、経済的理由等で、判定診断は受けましたけれども、実際の工事はできないという方がいらっしゃった場合には、どのように対応されるわけでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　内室建設課長。 ○内室睦夫建設課長　それでは、小輪瀬議員のご質問にお答えさせていただきます。　　耐震診断をいたしまして、そちらについて結果が出まして、補助金を補助すると。その後の改修工事ができないという場合については、実施できなければ、その後の補助金は補助はしないということになります。　　以上です。 ○野原兼男議長　３番、小輪瀬議員。 ○３番　小輪瀬英一議員　できなければそれでということでしょうけれども、例えば途中までという言い方はおかしいですけれども、ある程度近づけて、多少弱い部分を、ここの部分を補強すれば多少はパーセントが上がるという改修方法もあると思うんですね。完全に判定基準にのっとった合格ラインまで数値を上げなくても、今万が一倒壊するのにここの部分だけをある部分を補強しておけば、もつんじゃなかろうかという、数字的ではありませんけれども、そういう改修方法というものは認められないものでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　内室建設課長。 ○内室睦夫建設課長　補強する場合なんですけれども、基準の強度を満たしていただくというのが安全でございますので、満たしていただいたことについて補助をするという考えでございます。 ○野原兼男議長　171ページ、防火水槽新設工事についての答弁を願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、小輪瀬議員のご質問にお答えいたします。　　防火水槽の新設工事につきまして、何トンで何基かというご質問だと思うんですが、40トン、40立米ですね、40トンで１基建設する予定でございます。 ○野原兼男議長　３番、小輪瀬議員。 ○３番　小輪瀬英一議員　何か非常に割かし予算的にあるのじゃないのかなという気もするんですけれども、これは施工上難易のある場所だとか、例えばそれに対しての何か問題点があって、この40トン、１基での予算で見てやるものなのでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　お答えいたします。　　この防火水槽につきましては道路敷地内に埋設するということで、そういうふうな形の防火水槽の形をとろうということで考えております。よろしくお願いします。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　59ページの、先ほども質問が出ましたけれども、これ確認なんですが、埼玉県町村情報システムが18団体になったということなんですが、これ先ほども課長ちょっと言っておりましたが、いわゆるマイナンバー制度を2016年度から取り入れるということが閣議決定されたという報道がなされたんですが、いつも思うんですが、このシステム改修に、私なんかはもう素人でわからないんですが、いつも毎年システム改修、システム改修と出ていて、多額の費用を出しているので、そのためにこれをやるということだったんですが、またマイナンバー制度になったら、またシステム改修が起きるんだと同じことになるような気がするので、その辺はどんなものかということが１つ。　　それから、これは同じページです。区長報酬、区長の、先ほど増田議員が言いましたけれども、いわゆる集会所がある程度統合したり、あるいは避難所としての整備というような話が出ておりましたが、過去にも何人かの議員がこの区の統合について質問いたしました。町長は、区の統合は区から出なければやらないという方針ということも聞いておりますが、少なくとも私は、いわゆる合併して、行政改革という意味ではやはりもうそろそろそれを考えるべき時期に来ているんではないかなと思っております。これポケット帳で見ると、確かに戸数だけでははかれないところは当然あると思います。　　ただ、それながら田黒の小倉地区が22世帯、それから一番多いのが馬場で253世帯ということで、約10倍になっております。是非そろそろ考えたらどうかなということが１つございます。過去に都幾川村のときには、行政区の統合ということで幾つか統合されたと思っています。　　それから、このときがわ町の合併も国・県の指導なり何なりがなければ、私は合併しなかったと思っております。少なくとも町では合併して８年目になろうとしている今、いわゆる区の統合を、あるいは分区でもそれは多いところは構わないと思うんですが、それを考える時期に来ているんではないかと思うので、是非その考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。　　それから、119ページの一番下段にダイオキシン類濃度調査というのが出ておりますが、きのう花粉が飛びまして、強風が吹きまして、先ほど雑談で、ある議員から花粉のもとをつくっているのは大野のおまえたちだというご指摘も受けたんですが、いわゆるきのう煙霧ということで都内でもありました。それから、今中国から非常に有害物質と言われるＰＭ2.5というんですか、それも飛散しているというようなことを聞いております。こちらは山の中だから大丈夫なのかもしれませんが、ダイオキシン、放射能、ＰＭ2.5、スギ花粉、非常にいわゆる花粉症の方にとって、人間にとっていいものが飛んでおりません。　　そういった意味で、ＰＭ2.5も川口なりさいたま市では何か測定し始めたようです。そういった有害物質に対する測定も考えるというか、取り入れたらどうかということ、この３点をお願いします。 ○野原兼男議長　59ページ、情報システムについての答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　まず、埼玉県町村情報システム共同化の関係でございますけれども、こちらはマイナンバー制度を視野に入れまして、それに対応した改修をするということで現在準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○野原兼男議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　では、費用対効果としてこれを取り入れると、マイナンバー制度にも十分対応できて、システム改修には、この件に関してのシステム改修は起こり得ないと考えていいんですか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　マイナンバー制度のシステム改修につきましては、この共同化の最初の段階で対応するということでなっておりますので、新たにそのマイナンバー制度のための改修費というのは別にはかかってこないというふうに理解しております。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　一番これで危惧されたのは、報道にもありましたけれども、いわゆる個人情報が流出しては困るというようなことで、是非その辺も留意して改修していただければと思います。 ○野原兼男議長　同じく59ページ、行政区運営事業についての答弁を願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野口議員のご質問にお答えいたします。　　この行政区につきましては、非常にこれはずっとそれぞれの地域が伝統のあるといいますか、歴史があるおつき合いの中で分区をしたり、あるいは統合をしたりということになるわけですけれども、今まで私の経験の中では合区というのは経験がありませんが、旧の都幾川のときには合区というのがあったという話は聞いています。　　まだ、合併のしたてのときに、もう今議員はやめていますけれども、伊得議員から平の宿かなと、上サのあの辺の合併を是非町の主導でやってくれないかという話がありましたけれども、私もそのときにもお答えしたんですけれども、やはり地域の人からその辺はしっかりと区長さんを中心に話し合ってもらって、我々に合区をしたい、あるいは分区をしたいという話になれば、それは町のほうも協力はしますと。私とすると、やはりその地域のそれぞれの伝統とか文化とかというのは守りたいから、今のままでいけるならば、それがいいんではないかという話をしました。　　つい先日、実は小輪瀬議員の地元であります小倉の小輪瀬区長さんがお見えになりました。やっぱり合併の、合区の話をしたんですが、実際いざとなるとなかなか、賛成反対を聞くと、賛成の人が半分、反対の人が半分、なかなかできないというような話もしていましたけれども、田黒も17軒か18軒ぐらいなんですね。あと、あそこは日野原というところが４区の５なんですけれども、あそこもやはり17軒くらいなんですが、その日野原という区につきましては、工業団地がいっぱいあるものですから、その区にいろいろなお金がいっぱい結構あるんですね。だから、合併したがらないんですね。そういういろいろ区の事情もあると思います。　　ですから、具体的に言いますと、財政的には区長さんの報酬というのは均等割で４万5,000円、年ですけれども、年４万5,000円。あとはみんな人口割ですから、町のほうとすると、出費につきましては、合併しても合区しても分区しても、そんなに町の負担というのはかかりません。　　ですから、私はこの区の統合あるいは分区につきましては、何としても地元の皆さんのご意見をお伺いしたい。地元からやはり話が出て、区長さんのほうから分区をしたいといえば積極的に応援しますし、また統合したいという話が各区長さんからの話し合いの中で、この区とこの区とこの区が合併したいんだということになれば、積極的に応援をしていくと、そういうスタンスでいきたいと思っていますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○野原兼男議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　わかりました。　　確かに、実際にいわゆる統合するなり何なりっていうのは非常に難しいことは、私も承知しております。私も区長を仰せつかったこと、４年区長を仰せつかってやったことがありますが、確かに隣組１つでも非常に難しいことは確かにあろうかと思います。寝た子を起こしたり、君子は危うきに近寄らずか、あるいはさわらぬ神にたたりなしかわかりませんが、少なくともそういった姿勢を、私は町で統合なり何なりを進めていただきたいと思います。　　なぜ申し上げますかというと、ある区長に、私たちは本当は統合してもいいと思っていると。ただ、町で積極的に働きかけていただければやってもいいんですが、私たちから統合してくださいとは非常に言いにくいんだという話も承っております。少なくとも区長会で統合も考えたらいかがですかということを示唆するべきではないかということで、きょうお話しいたしました。 ○野原兼男議長　関口町長、答弁願います。 ○関口定男町長　その辺は、言いにくいというのがどういう意味か、ちょっとわからないんですが、遠慮なく言っていただければ、先ほど言いましたように、町としましてもできれば統合してもらったほうがそれだけ手間が省けるという面もあります。　　でも、先ほど言いましたように、そういうよりも、やはり地域のつながりを大事にしたほうがいいんじゃないかなと。でも、その地域の人が合併をしたいというんだったら、もちろん応援しますので、その言いにくいんじゃなくて、どんどん言ってきていただいて結構ですので、野口議員のほうからそうお伝えいただければ、町のほうは応援します。そういうことです。 ○野原兼男議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　はい、わかりました。　　私は苦にしていないのでわかりません。町長は苦にしたと思うので、是非そういった意味で、区長会何なりでこういった統合、いわゆる分区も当然あると思うんですが、そういったこともしたらどうですかということを示唆して進めていただきたいと思います。　　以上です。 ○野原兼男議長　119ページ、環境検査事業についての答弁を願います。　　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　それでは、野口議員のご質問にお答えいたします。　　この中国の大気汚染物質、これに由来する微小粒子状物質、ＰＭ2.5と言われていますが、これのときがわ町としての測定、これに関しましては、新年度予算におきましても、この測定予定について予算計上してございません。　　ただ、このＰＭ2.5の測定に当たりましては、偏西風に乗ってくるということで、広範囲な形での大気汚染ということになってまいりますので、現在、県が１日当たりの平均値70マイクログラム、１立方メートル当たりを超えるおそれの判断対象として、常時測定する測定局としまして、県南部で９局、県北部６局、この県北部には熊谷、寄居、秩父が含まれております。それから、県南ではときがわ町の近くとしまして入間市、日高市、ここは含まれております。ここでの測定結果、この環境基準値はたしか35マイクログラムだと思いました。これ70マイクログラムを超える場合、不要不急の外出をできるだけ控えると、それから屋外での長時間の激しい運動も控える、それから換気や窓の開閉、これについても必要最小限にとどめるというような指針が出ております。　　この測定結果につきましては、県で毎朝８時にホームページに掲載されるということを伺っております。この結果を町民の方に流していく方向も、１つの予防対策の１つと考えられます。これにつきましては防災行政無線、これ４月からの運用になります。こういった防災無線、緊急的な放送ということを利用して町民の方に周知していくのも、１つの方法かと考えております。このような対応をとりあえずの形、緊急的なものとしては対応を考えていきたいと、このように考えております。　　その後、どうしても町としての測定、これ必要であれば、またその対応について検討してまいりたいと、このように考えております。　　以上です。 ○野原兼男議長　６番、野口議員。 ○６番　野口守隆議員　わかりました。　　私もＰＭ2.5はどのくらい有害かというのはわかりません。私は花粉症でもないので、そういったことはわかりませんが、是非そういった測定値が出た場合には、注意を促すという意味で、確かに防災行政無線で流していただきたいと思います。　　以上です。 ○野原兼男議長　暫時休憩いたします。　　再開を２時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０６分） ───────────────────────────────────────────────── ○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分） ───────────────────────────────────────────────── ○野原兼男議長　先ほどの小輪瀬議員からの質疑で、水道事業の補助金について中藤課長より答弁の申し出がありましたので、許可をいたします。　　中藤水道課長。 ○中藤和重水道課長　121ページの簡易給水施設一般事務の補助金についてのご質問で、簡易水道の世帯数でよろしかったでしょうか。 ○３番　小輪瀬英一議員　はい。 ○中藤和重水道課長　24年４月１日現在で、西の沢簡水が88世帯、大野簡水が36世帯、七重簡水が13世帯です。　　以上です。 ○野原兼男議長　よろしいでしょうか。 ○３番　小輪瀬英一議員　はい。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　５番、前田です。　　149ページですね、149ページの、すみません、147と149の町有施設についての説明のところなんですけれども、木のむらキャンプ場とか都幾川四季彩館のところですね。それで、前のほうに23ページあるんですけれども、これに関してなんですけれども…… ○野原兼男議長　歳入のほうですか。 ○５番　前田　栄議員　ちょっと絡んじゃった。資料の一番前のほうの23ページにあるんです。一応言いますと、12月25日にときがわ町と指定管理者との管理業務に関する協定書締結ということで（軽微な修繕料について費用負担分を明確化）ということに絡んで、今149ページのこれ何ですか、いこいの里大附第２駐車場看板設置工事30万5,000円と都幾川四季彩館、うちろ過ポンプ取りかえ工事42万ということがあるんですけれども、これはこの12月25日の町と駐車場施設の指定管理者との締結に関して二、三年前、何ていうんですか、総務産建、いろいろな点でその町有施設の軽微な修繕と大規模修繕ということでいろいろほかの地域の視察研修してきたんですけれども、これに12月25日以降にお金の基準というか、補助金の基準ですか、これが該当しているのかどうかということですね。　　それと、四季彩館に関して、平成22年、23年度のこの売上高ですか、それと当期利益というのが、どういうちょと推移になっているのか、数字を教えてもらいたいということに絡んでの質問ですね。 ○野原兼男議長　ちょっと待ってくださいね。　　最初は、町有施設の修繕の改修ですよね、１点目はね。 ○５番　前田　栄議員　そうですね。経費と大規模、この回答ですね。 ○野原兼男議長　その回答ですよね。 ○５番　前田　栄議員　それが12月25日に町と町有施設で締結したその、何ていうんだ、幾らでその基準というか、補助金額の設定をしたかということが、このやつに該当したのか、その前のことなのかということですね。　　それと、四季彩館に関しての売上高と当期利益、22年度と23年度のちょっと推移を教えていただければと思うんですけれども。 ○野原兼男議長　じゃ、答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、前田議員のご質問にお答えさせていただきます。　　まず、指定管理者の管理に関する協定書というのがございますけれども、この中に軽微な修繕の区分の金額の明記がこれまでございませんでした。それを、昨年の12月に町有施設連絡協議会等々ともご相談をさせていただいて、基準を設けさせていただきました。これについては、まず前年度の売上金の基準、これ前年度の売上金が3,000万以下と3,000万以上ということで決めさせていただきました。その中で軽微な修繕の区分として3,000万円以下が10万円、それから3,000万円以上についてが30万円ということで決めさせていただきました。　　したがいまして、この中の147ページの今、前田議員ご指摘のいこいの里大附の、例えば看板の設置等についてでございますが、こちらについては新たに設置するということで30万5,000円を計上させていただいているんですが、修繕の区分からいいますと、こちらについては、いこいの里大附については、基本的には3,000万以下ということでございますので、これには該当しておりません。　　また、149ページの四季彩館のろ過ポンプの取りかえ工事、こちらについては、四季彩館については、前年売り上げにつきましては3,000万円以上ということでございますので、基本的にはこれ30万円ということに該当するということで。　　したがいまして、こちらについては金額が30万以上ということになってございますので、町のほうの負担ということで計上させていただいているものでございます。　　それから、２点目の四季彩館の売り上げについてでございますが、平成22年度、23年度について申し上げます。　　平成22年度につきましては6,092万8,000円、23年度につきましては6,572万5,000円ということになります。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（「利益も」と呼ぶ者あり） ○山崎政明産業観光課長　利益ですね、当期利益。　　お答えさせていただきます。　　23年度分が72万7,000円でございます。　　　　　　　　　　（「22年度は」と呼ぶ者あり） ○山崎政明産業観光課長　22年度が83万6,000円でございます。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　ちょっともう１回確認なんですけれども、町有施設について前年度の売り上げが3,000万以上が30万、これ四季彩館に関していえば42万補助金出ていますよね、新年度。30万以上の、何ですか、その工事の場合は。ちょっと意味がわからなかった。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　今、前田議員がおっしゃられました42万円は補助金ということではなくて、この工事に関する費用ということで、先ほど私のほうで申し上げさせていただいたのは、この30万円というのは、修繕費用として30万円相当額かかるということで区分を決めさせていただいておりますので、これを超えるものについては町のほうで計上するというふうな考え方です。　　また、3,000万円以下の売り上げについての10万円につきましては、この10万円までが施設で負担していただく。これを超える金額については、町のほうで負担をするというふうな内容でございます。　　以上です。 ○野原兼男議長　５番、前田議員。 ○５番　前田　栄議員　金額が確かに30万と10万ですけれども、利益のほうで見ると、確かに22年度が83万、23年72万と下がっていますけれども、30万というと50万ぐらいに、それは売り上げによってでしょうけれども、決めたものはしようがないですけれども、50万ぐらいにしてもらえればよかったかなと思いますけれども、わかりました。　　それで、今まで商工費寄附金、来年度ですか、次年度ですね、商工費寄附金ということで、きのうも何か50万と、いこいの里大附が30万やってもらえるということですけれども、多分、去年か、前年度ですね、前年度か、四季彩館は多分していなかったように思うんですけれども、商工費寄附というか、と思うんですけれども、一応この寄附金の場合は、何ていうんですか、税金対策的なものがあって、それを積み立てて、またいろいろ町のほうでもその工事資金、これ出すのが悪いとかというんじゃなくていいんですけれども、去年はやっていましたでしょうか、四季彩館は、寄附金。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　昨年度につきましては、寄附金はございません。　　以上です。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。　　まず最初に、ページ67ページの町自衛隊父兄会補助金４万8,000円、これはもう以前から私は軽減とか廃止に持っていくように働きかけてお願いしているものですが、この予算について、補助事業については、必ず会計報告等を提出されていると思うんですよね。その中で実績評価等をどのように見て、必要性としてこの予算を計上したのか。こういうことを根本的に精査して計上したんではないかと思うんですが、何の関係もなくただ予算化するのではなくて、こういうことをどのように見ているのか、それをお伺いします。　　それから、89ページの障害者福祉事業の中で、負担金、補助金及び交付金がありますが、その中で通所サービス利用促進事業補助金123万5,000円、保養所利用者補助金1,000円、移行時運営安定化事業補助金、前年度はあったんですが、これがなくなっております。それと、なくなっておりますが、ほかにこの軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金７万円計上されています。これはとても評価されますけれども、今までのこの補助金が３つなくなっていることについての説明をお願いします。　　それから、ページ、97ページの国民健康保険特別会計繰出金9,784万4,000円でございますが、国保のほうで聞けばいいのですが、ここで、この内容について法定内と法定外の割合の金額を教えていただきたいと思います。　　以上３つばかりお願いします。 ○野原兼男議長　67ページ、町自衛隊父兄会補助金についての答弁を願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、野原議員のご質問にお答えいたします。　　町の自衛隊父兄会の補助金の支出につきましてご質問ですが、これにつきましては、自衛隊父兄会につきましては、自衛官の募集事業でございまして、これ国のほうから委託金ということでことしの予算ですと、収入の１万3,000円上げさせていただいております。　　町では、募集事務に当たりましては、町の自衛隊父兄会と連携を図りながら、募集事務について行っているということでございます。自衛隊父兄会の事業の中にも、自衛隊の広報その他行事に協力するというような項目も事業の中にありまして、そういった意味で町の募集事務について自衛隊父兄会のご協力を得られるということで補助金のほうを支給しているということでございます。　　毎年、補助金のほうを支給しますと、実績報告ということで報告をいただいております。そういった中でも、募集についての協力あるいは自衛隊に対する理解の啓発といいますか、そういった事業について自衛隊父兄会としましても町に協力しながら行っているという事実がございますので、そういったことを踏まえて、補助金のほうは支給しているということでございます。　　なお、平成25年度のときがわ町の自衛隊の入隊予定者でございますが、２名入隊されるということで話を聞いておりますので、そういったところで募集事務の成果としましては、そういったところにもあらわれているということで、協力して、今後も進めたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○野原兼男議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　25年、入隊２名ということは、この自衛隊父兄会補助金、この中の人たちが働きかけて２名の入隊を結びつけたのかどうか。ここにいらっしゃる議員のほとんどが賛助会員になっているとのことを聞いておりますが、どのような活動をしているのか、余りにもはっきりわからない点が多いんですが、やっぱりその評価の仕方も、ただ報告をもとにじゃなくて、その中身がどのような活動をしているのかどうか、その意味合いをきちんと見た中で予算計上をしているんだと思うので、今の質問で、この人たちがかかわって、入隊２人を結びつけたのかどうか、お伺いします。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。　　自衛官の募集につきましては、募集事務所等を自衛隊の中にも設置しております。そういった募集に関する広報官、あるいは町のほうの広報等でも募集の記事を載せていただいておりますが、そういったこと。それから、自衛隊父兄会のほうの協力をいただく中で募集のほうを行っているということで、先ほどの２名につきましては、そういった連携といいますか協力の中でそういった成果が上がっているというふうに認識しておりますが、よろしくお願いします。 ○野原兼男議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　連携協力のもとにということを聞いていました。旧玉川村にはこの事業はなかったわけですから、合併した当時、それでその問題が出てきたわけですから、今の説明だと、かかわったような内容ですが、募集のあれは町の中で広報にも出ているので、それが基準になればいいんじゃないかなと私は思うんですが、また引き続きこの問題が出たら質疑していきたいと思うので、よろしくお願いします。 ○野原兼男議長　89ページ、障害者負担金、補助金についての答弁を願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、野原議員の質問にお答えさせていただきます。　　補助金の関係でございますけれども、なくなっている補助金があるというようなことで、ご指摘のほうを受けました。　　まず１点、通所サービス利用促進事業費補助金がなくなっているということでございますけれども、この通所サービス等利用促進事業により、通所サービス及び短期入所における送迎の実施について助成が行われてきたということでございますけれども、引き続き送迎を実施することにより利用者がサービスを利用しやすくするため、これを障害福祉サービスの報酬で対応することとなったということで、この事業自体はなくなるわけなんですが、ほかのサービスの報酬の中で見込むというようなことで伺っております。見込み方につきましては、加算措置をとるような話では聞いております。　　それから、保養所利用者補助金でございますけれども、これにつきましては温泉の利用について助成をしていたということで、この利用券なんですが、これ60歳以上の高齢者及び障害者というような方に助成をしているわけでございますけれども、利用券について障害者のほうの利用も少ないということもありましたので、これ老人福祉のほうから一括で出してしまうということで、この項目については削らせていただいたというような経過がございます。　　それから、移行時安定化事業補助金でございますけれども、これは制度が25年４月に旧制度から新制度に全部移行するという話の中で、25年度については新たにスタートするという関係で補助金のほうは一応なくなったというようなことでございます。　　以上です。 ○野原兼男議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　通所サービスのほうは、ほかのサービスに加算されると説明されましたけれども、この中のほかのサービスのどこかに入っているのかどうか。今の説明だとちょっとわかりづらいんですが、それと移行時運営安定化事業補助金ですが、これ25年度制度移行ということで、これも制度、ただ移行制度説明じゃなくて、中身がどういうふうな制度移行されたのか。これは大事な問題なんですね。やっぱり障害者に対してのこういういろいろなものがなくなっていくということは、やっぱり私は許せないこともあるので、是非そこのところを詳しく説明していただきたいと思います。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　通所サービスにつきましては、これ自立支援法の関係でございますけれども、ほかの介護給付、訓練等給付、そちらのほうの費用のほうに加算されるというふうなことでございます。　　それから、移行時の運営安定化事業補助金でございますが、これは旧法から新法に、先ほど申し上げましたように、25年の４月から完全移行ということで、それまでの間、旧法で見ていたものを新法にするについて移行期間、その分について準備期間というようなことでございましょうか、そういう中で、移行時の安定化事業ということでいただいている、支出している補助金でございます。 ○野原兼男議長　８番、野原議員。 ○８番　野原和夫議員　今の最初のは介護給付費と訓練等の給付費、ここに移行されるということで、先ほどの、今の次の移行時の運営安定化のほうですが、旧法から新法、障害者自立支援法のほうの新法というのは、第何条いろいろありますが、そういう法的なものがどこにあるのか。それは後でいいです。もしわかったら教えていただきたい。いろいろな法改正がありますので、そこのところは詳しくわかれば、私はその中を調べたいので、もし教えていただければと思います。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　先ほどちょっと言葉を誤りまして、新法ではなくて、新サービスですね、旧サービスと新サービスということで、申しわけありません。新法、旧法ということで申し上げたわけなんですが、旧サービスから新サービスに移行するということで、旧サービスにつきましては居宅サービス、介護サービスに大きく分かれておりました。　　それが新サービスについては、介護給付、それから訓練等給付、それから地域生活支援事業ですか、このように大きく変わっております。そのサービスの谷間を埋めるための移行事業ということでございます。　　以上です。 ○野原兼男議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４４分） ───────────────────────────────────────────────── ○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４７分） ───────────────────────────────────────────────── ○野原兼男議長　97ページ、国民健康保険特別会計繰出金についての答弁を求めます。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　お答えいたします。　　国民健康保険特別会計繰出金9,784万4,000円の法定内繰出金額、あるいは法定外繰出金額についてご説明いたします。　　法定内繰出金につきましては2,968万2,000円、法定外繰出金につきましては6,816万2,000円でございます。 ○８番　野原和夫議員　いいです。 ○野原兼男議長　いいですか。 ○８番　野原和夫議員　はい。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。　　３つばかり質問させていただきます。　　まず最初に、143ページ、商工会補助事業ですけれども、950万、25年度は計上されておりますけれども、ここ何年かは1,000万が補助をされておりました。これが950万になった経緯ですね。過去のご答弁ですと、1,000万円を商工会のほうから要求されて、それを精査した結果、1,000万でもって補助されているわけですけれども、25年度に関しては950万、これも商工会から950万という要求があったのかどうか。それについてどのような精査をされたか、お知らせをいただきたいと思います。　　続きまして、179ページ、真ん中のほうに学校教育事務事業の中で補助金で特色ある学校づくり補助金200万円、これ毎年、昨年度も200万円なんですが、これについて５校分、１校当たり40万ということで多分計上されているとは思うんですが、どのような特色ある学校づくりをされているのか、24年度についてはどのようなことがあったのかどうか、その辺の説明をお願いしたいと思います。　　また、25年度にはどのような計画をなさっているのかどうか、その辺の説明もお願いしたいと思います。　　181ページ、これは真ん中あたりに少人数学級推進事業と学校生活支援事業があるんですけれども、少人数学級の推進事業で小学校で35人、中学校で38人ということで、臨時職員の賃金が計上されておりますけれども、これは何人分の臨時職員なのか。それと、平成24年度の予算、当初予算に比べると若干減額をされているわけですけれども、これの経緯をお知らせいただきたいと思いますと同時に、学校生活支援事業も、これについても職員の人数と減額の経緯をお知らせをいただくと同時に、特別に支援を要する児童生徒のためということでございますけれども、25年度の計画では、各学校に何人くらいの支援を要する児童がいるのか、これについてお知らせいただきたいと思います。 ○野原兼男議長　143ページ、町商工会補助金についての答弁を求めます。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、鳥越議員のご質問にお答えさせていただきます。　　まず、商工会の補助金につきましては、950万円ということで計上させていただいております。ご質問の中で、950万円については商工会からの要望があったのかというふうなことでございますが、商工会につきましては、毎年この予算編成に当たりまして要望書等を提出していただいております。その中で、今回要望額については950万円ということで要望書のほうをいただいているところでございます。　　補助金の内容等々につきましてどのような精査を行ったのかというふうなことでございますが、毎年この産業観光課の担当者、それから商工会のほうの担当者等との中で事前の協議をさせていただいております。その中で来年度、次年度の事業、それから人件費、それから施設等に係る経費等々の内容を精査させていただいて、極力予算については軽減が図れるような形で調整は行わせていただいております。　　そういう中でも商工会につきましては、地域の活性化事業ということで、これまで各種花菖蒲まつり、納涼まつり、あるいはときがわまつりということで、多くのこういった地域活性化事業というものに取り組んでいただいております。そういう中でも来年度につきましては、新しい事業のほうにも取り組むということもお伺いしております。　　そういう中で厳しい予算、商工会自身としても県の補助金等々も前年度よりやはり下がっております。そういう中でやはり町のほうとすると、こういった地域の先頭に立って、こういった活性化事業をやっていただくというふうなことは、また観光あるいは商工振興というふうなことで非常に町としても期待しているところであります。　　そういうそれぞれの事業、それから中身について精査また協議をさせていただいて、補助金のほうは決定させていただいているということでございます。　　以上です。 ○野原兼男議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　商工会からの要求額だということでございますけれども、ここで例年に比べると50万円減っているということで、先ほどのご答弁の中では、商工会も県の補助金が減らされている中で、町に対するものも減らしたのかどうか。県のほうで減らしたのだったら、町のほうでもう少し補助してくれないかというのが普通でございますけれども、ここで50万を減らしたという、その辺の経緯の詳しい事情というのがおわかりになればお知らせいただきたいと思います。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　先ほどご答弁申し上げたとおり、950万円については要望額というふうなこと、これ町長あてに毎年要望書をいただいている金額でございます。　　その中で、特に職員の人件費等も前年に比べて下がっております。これは１名、職員で退職される方がおります。再任用という考え方をとるんですが、その辺の人件費も全体の中では下がっておりますので、そういうことも１つには考慮させていただいて、要望額についても950万円というふうなことで計上させていただいたものでございます。　　以上です。 ○野原兼男議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　わかりました。950万円が商工会からの要求で、それを満額で認めたということで理解して、この質問は終わります。 ○野原兼男議長　179ページ、特色ある学校づくり補助金についての答弁を願います。　　長島教育総務課長。 ○長島富央教育総務課長　それでは、179ページの、特色ある学校づくり補助金について24年度の取り組み状況ということでご質問がありましたので、お答えいたしたいと思います。　　細かくは一般質問等でもまた出ているようですので、大きなところでざっくりお話をさせていただければと思いますが、主なところでは、学校ファーム等を利用しました農作物の栽培、地域との交流、歌声の響く学校づくり、それからエコカーテン等の環境教育、それから検定への挑戦というようなところが主な取り組みです。　　また、25年度につきましては、これで予算が確定しましたら、新年度になって申請書を上げていただくという形になっておりますので、こちら側としては現在取り組んでいるものをさらに充実させる、あるいは新たな取り組みを考えてほしいというような考えではおります。　　以上です。 ○野原兼男議長　181ページ、少人数学級推進事業と学校生活支援事業について答弁願います。　　長島教育総務課長。 ○長島富央教育総務課長　それでは、181ページの中ほどの件、２点についてお答えいたします。　　まず、少人数学級推進事業ですけれども、これにつきましては４名を見込んで予算を立てております。具体的には、各小学校ですね、中学校のほうには生徒数の関係で配置する予定はありません。小学校のほうに４名配置する予定です。　　　　　　　　　　（「中学校４名」と呼ぶ者あり） ○長島富央教育総務課長　小学校です。　　　　　　　　　　（「小学校ですよね」と呼ぶ者あり） ○長島富央教育総務課長　はい、小学校に４名です。今年度につきましても同じ４名を配置しております。若干の差は、保険料と、あるいは通勤費等の関係で差が出ているというようなところになります。　　それから、支援事業につきましても、今年度も来年度も８名で見込んでおります。それで、こちらにつきましても保険料等の関係で若干の差異はありますけれども、見込み人数は同じです。　　特別な支援を要する児童生徒ということですけれども、特別支援学級の生徒だけに限ったわけではありませんので、通常学級の中でもいろいろなお子さんがおりますので、その中で支援員がついて指導に当たらなくてはならないケースも多々ありますので、また新年度になってみないとわからない部分がありますが、はっきりしているところでは、15名以上はそういった児童生徒がいるであろうというふうに見込んでおります。　　以上です。 ○野原兼男議長　９番、鳥越議員。 ○９番　鳥越準司議員　この８名はあれですかね、小学校、中学校ともの配置ですか。それともどっちかの小学校または中学校に偏るわけでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　長島教育総務課長。 ○長島富央教育総務課長　お答えいたします。　　中学校に３名、小学校に５名を予定しております。　　以上です。 ○野原兼男議長　よろしいですか。 ○９番　鳥越準司議員　結構です。 ○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。　　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　３問質問させていただきます。　　まず、93ページのところでシルバー人材センターの補助金ということで、93ページ、老人福祉費一般管理事務費の中のシルバー人材センターの補助金ということで、先ほどから議論があったとおり運転業務については廃止するということで、シルバー人材センターの大きな部分が廃止になったのかなというふうに思っているんですけれども、それでシルバー人材センターのほうの補助金のほうが前年度と変わらないということなので、あれと一瞬思ってしまったのですけれども、若干下がるのかなというふうに思っていたんですけれども、変わりませんということで、この内容についてちょっと教えていただければと思います。　　それから、141ページのときがわ産材活用事業、一番上のほうですね。そこの中で、これについては、昨年度もそうですかね、今年度もそうだと思うんですけれども、ときがわ産材を活用した、ときがわからの家づくりというのが行われてきたかなというふうに思っております。また根羽村に行ったりとか、さまざまな活動を去年もやっていたと思っておりますが、今年度こういう業務委託料という形で地域産材木材パネル展会場設営業務委託という形で出てきたんですけれども、どのような内容を来年度予定しているのか、そこのところをお聞かせいただければと思います。　　それから、３問目は、その先のほうですね、159ページのところで、道路とそれから橋梁もちょっと絡むんですけれども、町道都1630号線、これ以前から西平の慈光寺川のところなんですけれども、非常にうまくいかなくて、結構繰り越しという形で対応してきたかなと、これちょっといろいろ難しい問題があるのは承知はしているんですけれども、今回こういう形で上がってきましたので、その進捗状況というか、どういうふうに見通しが立っているのか。その次のところの橋梁もそこに絡んでおりますけれども、繰り越しなしで今年度は行けるのかなというふうにちょっと期待もしているんですけれども、そういうところでよろしくお願いいたします。 ○野原兼男議長　93ページ、シルバー人材センター補助金についての答弁を願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　笹沼議員のご質問に対しましてお答えを申し上げます。　　シルバー人材センターの補助金でございますが、先ほど申されたように、大分運転手関係の事業が減るということで、聞いております。かなり収入のほうが減額ということで、配分金収入については1,000万ぐらいから予算的には減るのかなというふうなことで聞いておりますが、現在シルバー人材センターのほうの運営に当たりましては、大分運転資金が不足しているような状況だということで聞いております。そういった面で、これ事業が下がったから補助金を下げてしまうというようなことになりますと、現在の体制が維持できない部分もできてきてしまうということもありまして、シルバー人材センターのほうから前年同額でお願いをしたいということで、こちらのほうに要望のほうは上がってきてございます。　　また、シルバー人材センターにつきましては、ほかの国・県からの助成金等もございまして、こちらのほうについても変更なしというようなことでは聞いております。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　わかりました。答弁でそういうことでということなんですけれども、シルバー人材センターといえども、やはり業務的にはある程度やっていかなければいけないというのはよく理解できるので、ただこういう形で運転業務のほうがなくなるということで、シルバー人材の仕事そのものが減少していくというところにちょっと危機感を持っているんですけれども、やはり何らかの形で、例えば来年度事業拡大みたいな形はシルバー人材センターとして考えていらっしゃるかどうか、そのあたりよろしくお願いいたします。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　事業の拡大についてでございますが、今の事務局長と、何かできないかということでいろいろ協議のほうはしておりますが、実際これをやろうというところまではいっておりません。　　以上でございます。 ○野原兼男議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　今までやってきたことがなくなるということで、これからすぐ事業拡大というのもすごく大変だというのはよくわかりますので、ただ、そうはいってもやはりシルバー人材センターで、これから年をとった方々、もう本当に定年後の人たちもかなりふえてくることがありますので、やはりその辺の新しい事業のことはできるだけ考えていただいて、そういうシルバーの方々が働けるところもつくっていただければありがたいと思いますので、これは要望という形になるかなと思いますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。 ○野原兼男議長　141ページ、ときがわ産材活用推進事業についての答弁を願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、笹沼議員のご質問にお答えさせていただきます。　　ページ、141ページのときがわ産材活用推進事業の中の委託料の地域産木材パネル展会場設営業務委託ということで、12万6,000円を計上させていただいております。平成24年度の８月20日から26日までということで、今年度につきましては、ときがわの山から始まる家づくり展というのを、第二庁舎の１階のホールで開催をさせていただきました。これにつきましては、町を初めとして設計事務所、それから事業所等々参加して、パネル展、それから模型等を展示をして、この家づくりに関して積極的にＰＲする機会ということで開催をさせていただきました。　　25年度につきましては、さらに町外でこういったことが開けないかというふうなことで、この予算につきましては、同様のときがわの山から始まる家づくり展ということで、東松山市のピオニウォーク、ここを借りて開催いたしたいと考えております。　　期間については１週間というわけにはいかないんですが、会場の関係で一定の期間はとれないんですけれども、基本的には１日の開催という形で今考えておりますが、多くの人たちが集まる場所ということで、東松山のピオニウォークをお借りして、そこでこういったパネル展示というものを開催していきたいというふうに考えています。それに係る費用ということで計上させていただきました。　　以上です。 ○野原兼男議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　私はとてもこれ重要な事業だと思っていまして、予算的に少ないなと正直思いながらこれ見ていたんですね。今回はそういう１日開催で、ピオニウォークということで、例えばあれですね、池袋のほうでときがわ産のいろいろなもののアンテナショップに近いような形だと思うんですけれども、そういう形での売り込みというのはすごく大事なところだと思いますので、やっぱりもうちょっとこれ、いろいろな形でもっとできないだろうかという思いはあったんですけれども、今回はもうこれ一本に一応絞るという形で予算設定したのかなということなんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　今年度は町内でということで開催いたしましたけれども、やはり町外に積極的にＰＲしていくということが必要になってまいります。こういった公的な施設をお借りしてやるというケースももちろんあります。また、今、笹沼議員ご指摘の、例えば池袋、今農業関係でも、としま商人まつり等々にも出店をしておりますし、そういったところもやはりＰＲできる１つの場かなというふうに考えております。　　今後、町のこういったＰＲをやはり積極的に行っていきたいというふうに考えておりますので、今後も、また町外においても、こういった企画展を企画して実施してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○野原兼男議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。是非そのような形でやっていただければと思います。また、ときがわ産材活用のいろいろなメンバーについても、かなりすばらしい人たちがそろっているのかなと思いながらいますので、その辺でのいろいろな知恵を出し合ってという形で、是非これからもよろしくお願いいたします。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　ここに参加していただいている方々というのは、非常にときがわ町の木を使って、さらにこれをＰＲしてくれる、こういった方々がそろっております。民間住宅へのときがわ産材の利用という意味では、非常に有効的だというふうに考えておりますし、こういった方々が積極的にアイデアを出してくれています。そういう中でも、やはり町としてもこういった方々と連携しながら、今後もときがわ産材をＰＲしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○野原兼男議長　159ページ、町道都1630号線道路改良工事についての答弁を願います。　　内室建設課長。 ○内室睦夫建設課長　それでは、笹沼議員の道路改良工事についてのご質問にお答えさせていただきます。　　まず、町道都1630号線でございますけれども、県の砂防工事と連携を図りながら進めている事業でございます。　　まず、県の事業が、今そちらの区長の吉田区長さんの手前のところに通称４号橋と言われている橋がございまして、それを本年度完成する予定で県が進めておりましたが、諸般の事情で、現在橋台をつくっているところでございます。　　それに伴いまして、本年度、町で実施いたします1630号線の道路改良工事が実施できない状況がございまして、先般の補正予算の中で、来年度に明許繰り越しをさせていただいております。おくれているわけなんですが、そういう中で、25年度事業といたしましては、その下流部分なんですけれども、そちらの砂防工事のほうも進んでまいりますので、それにあわせまして157ページなんですけれども、1630号線の道路改良工事ということで1,520万円を工事請負費で計上させていただいております。　　あと、その159ページの補償、補てん及び賠償金なんですけれども、1630号線で西平地内の４号橋、1,030万円、こちらにつきましては、４号橋に伴う水道工事の補償になります。それから、1630号線、その下の慈光坂橋、こちらにつきましては25年度事業に伴います水道管の補償工事2,150万円になります。　　全体的にはおくれておりますが、県の事業とあわせて実施しないとできない事業でございますので、県のおくれの中で、町も最短で実施できるような形で計上させていただいております。 ○野原兼男議長　11番、笹沼議員。 ○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。　　一応単におくれているというだけでよろしいですね。とまるという形はないですよね。それだけ確認で、よろしくお願いしいます。 ○野原兼男議長　答弁願います。　　内室建設課長。 ○内室睦夫建設課長　一部買収、ご存じかと思いますが、買収まだできないところがございますが、それ以外ではおくれてはおりますが、その中で進んでございます。 ○野原兼男議長　ちょっと暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分） ───────────────────────────────────────────────── ○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１６分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○野原兼男議長　ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野原兼男議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○野原兼男議長　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１６分）