平成２５年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第６号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月１４日（木）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　３　特別委員会の閉会中の継続調査の申し出について
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員
　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員
　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員
　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員
　　　　１２番　　増　田　和　代　議員　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
野　尻　一　敏　
総務課長
小　峯　光　好　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
小　島　　　昇　
町民課長
桑　原　和　一　
福祉課長
大　島　武　志　
環境課長
岩　田　功　夫　
会計管理者兼
会計室長
岡　本　純　一　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
内　室　睦　夫　
水道課長
中　藤　和　重　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
長　島　富　央　
生涯学習課長
柴　崎　秀　雄　
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議会事務局長
岡　野　吉　男　
書記
荻　野　　　実　
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　　　◎開議の宣告
○野原兼男議長　皆さん、おはようございます。
　　大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成25年第１回ときがわ町議会定例会第６日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○野原兼男議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○野原兼男議長　昨日に引き続き、これより日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○野原兼男議長　発言順位６番、質問事項１、生活保護基準引き下げの影響は。
　　質問事項２、石綿セメント管更新事業の積極的な事業の継続を。
　　通告者８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　おはようございます。日本共産党の野原和夫です。一般質問させていただきます。
　　まず最初に、生活保護基準引き下げでの影響について質問させていただきます。
　　政府与党は、食費などの生活費に充てる生活扶助費を８月から３年間かけて段階的に8.3％削減することを決めました。生活保護基準を引き下げた場合、その影響ははかり知れないものがあります。まず、生活保護引き下げの影響としては、最低賃金の引き上げの理由を失わせ、その引き上げが難しくなります。その結果、若年単身者を中心とした低賃金、不安定雇用層の賃金の引き上げが困難となり、それが重石となって正規労働者、職員の賃金をも引き下げる作用を強めることになります。
　　また、経済的に苦しい家の子供に給食費や学用品代を補助する就学援助も含まれ、生活保 護受給世帯向けは国、非受給者世帯、市町村の事業では基準は市町村ごとに異なるが、生活保護が下がれば援助を受けられる世帯の所得基準も連動して下がり、対象から外れる世帯が出ることも考えられます。つまり、低所得者世帯負担増の可能性になります。
　　その中で、生活保護受給世帯、低所得者世帯の影響はについて４項目質問をさせていただきます。
　　�@基準引き下げについての町の把握は。
　　�A受給世帯数、基準額について。
　　�B低所得者世帯への影響、負担増への対応は。
　　�C制度に対する影響はどうなるのか。
　　この中では住民税非課税限度額、保育料の免除や軽減、国民年金保険料の免除、医療保険の月々の自己負担限度額の軽減、介護の利用者負担や介護保険料の軽減、都道府県別の最低賃金について。
　　次に行きまして、就学援助への影響について質問させていただきます。
　　�@就学援助認定基準、給付額について。
　　�A国基準にあるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の算入については。
　　�B支給内容と金額等の周知徹底について。
　　以上お願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。関口町長。
○関口定男町長　それでは、おはようございます。野原議員の生活保護基準の引き下げの影響についてというご質問にお答えいたします。
　　第１点目の基準引き下げについての町の把握状況でありますが、厚生労働省から埼玉県を通じて２月28日に情報提供がありました。
　　この中で、個人住民税の非課税限度額やその他の生活扶助基準の見直しに直接影響を受ける国の制度などについて、概略が説明されております。今後、町といたしましても、引き続き情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、第２点目の受給世帯数、基準額についてでありますが、平成25年１月１日現在、ときがわ町での生活保護受給世帯数は50世帯となっておりますが、新たな基準額につきましては、現在のところ具体的な情報がありません。ときがわ町の受給世帯への影響につきましては、今後、国・県からの情報把握に努めてまいります。
　　続きまして、第３点目の低所得世帯の生活への対応についてでありますが、今も申し上げ ましたとおり基準額が示されておりませんので、具体的な影響につきましては申し上げられません。引き続き埼玉県と連携して、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、第４点目の制度に対する影響でありますが、まず、第１点目の個人住民税の非課税限度額につきましては、平成25年度は影響ありません。26年度以降は税制改正において対応するものと聞いております。したがって、非課税限度額を参照している制度は税制改正を踏まえて今後対応することとなってまいります。
　　保育料の免除や軽減につきましては、現在、生活保護受給世帯につきましては、第１階層に該当し、無料になっております。生活扶助基準の見直しにより第２階層に移った場合には保育料の徴収に関する規則において、町が認めた世帯につきましては無料とすることが可能となっておりますので、今後、対応を検討していきたいと考えております。
　　次に、国民年金保険料の免除ですが、生活保護受給者は法定免除になっておりますが、生活扶助基準の見直しにより法定免除から外れる場合も出てまいります。ただし、この場合には申請により全額免除とされることもありますので、福祉事務所から手続漏れが発生しないよう周知することとなっております。
　　次に、医療保険の月々の自己負担限度額の軽減及び介護保険料の軽減などについてでありますけれども、介護保険料及び健康保険料を十分に考慮して生活保護対象となるかどうか判断するよう、福祉事務所に対してその旨の徹底を図りたいと考えております。
　　また、都道府県別の最低賃金への影響についてでありますけれども、現時点では不明であります。埼玉県からの情報把握に努めてまいりたいと考えております。
　　就学援助への影響につきましては、教育委員会の所管でありますので、教育長より答弁をさせていただきます。
○野原兼男議長　続いて答弁を願います。舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　続きまして、就学援助への影響についてお答えいたします。
　　１点目の就学援助認定基準、給付額についての影響ですが、平成25年２月26日、文部科学省初等中等教育局児童生徒課からの連絡によりますと、平成25年度当初に要保護者として就学援助を受けていた方については、引き続き国の補助対象とするとしていることから現在のところ影響はないものと考えておりますが、今後の推移を見守っていきたいと考えております。また、準要保護者については、この取り組みの趣旨から各自治体において判断するように依頼があると聞いております。
　　給付額については、要保護に対する影響がなく要保護児童生徒援助費補助金予算積算単価 に変更がないとすると、現時点では給付額についても影響がないものと考えておりますが、今後さらに情報収集に努めてまいります。
　　２点目の国基準にあるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の算入についての影響についてお答えいたします。
　　この３つの項目については、平成23年５月現在の調査では、埼玉県で対応している市町村はほとんどございません。また、最近調べたところでは近隣の市町村の状況は23年度の調査と同じでした。今後、生活保護基準引き下げの影響も考慮しつつ、県内や近隣市町村の状況を踏まえ、ときがわ町としての対応を検討してまいりたいと考えております。
　　３点目の支給内容と金額等の周知徹底の影響についてお答えいたします。
　　町民の皆さんへの周知については、広報紙に掲載するほか随時申請を受け付けることから、ホームページにおいても常時閲覧できるようにしております。また、小・中学校では児童・生徒を通して就学援助制度についてのプリントを各家庭に配布したり、小学校入学予定者については入学通知書に同封し郵送したりしております。また、現在認定されている保護者につきましては、申請書を同封し各家庭に直接郵送しております。ご利用いただく方に不利益が生じないように、今後も周知徹底を図ってまいります。
○野原兼男議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　把握については、引き続き情報の把握に努めていくということでありますが、ある程度の町では根拠的なものが調査の中では出ていなかったのでしょうか。この問題については、デフレが続いてデフレ分が引き下げ、そういうことも含めて根拠が出ているんですが、一番の問題は生活保護基準が一般低所得世帯の消費支出より高いからというものであります。現在。それで、消費支出では一般低所得世帯は2009年総務省の全国調査実態では10万9,200円、生活保護世帯は10万8,339円、状況においてはこのわずかであるが一般低所得者が高くなっている現状、こういうことも根拠の中であるんですね。今の場合答弁だと把握をしているということで、中身が少し町としてもどういう基準でこの動きが出たのかという答弁も欲しかったんですが、余りにも国のやり方で従ってうちの方はそれに従うだけだという方針で出ていますが、根本的にはやっぱり状況を把握して町が基準に定められていることもある程度勉強するというか、把握していただくことが必要ではないかなと思います。ただ答弁の中にはそういうことも余りにも少ないような気がします。
　　それと、生活基準の問題についても、そこも申請福祉事務所のいろんなことも含めて、現状を見ながらということで努めてまいります。これも余りにも責任逃れではないかなと思う んですが、受給世帯数の基準額、私の質問の中ではこれもある程度の生活扶助費の問題ですが、総務省の中では生活扶助相当額というのが生活保護世帯は７万5,519円、一般低所得者世帯は９万2,196円と生活保護世帯へのほうが１万6,677円、18.1％低くなっているんですね。だから、そういうこともいろんな資料をもとに調査をして方向性がどういう現状かということも、この中で教えていただければありがたいんですが。１つ、２つ見ると、余りにも国の方針、国の方針の中で対応を迫られているような現状で、ちょっと今の現状、低所得者とか生活保護の人たちの立場になって、ある程度の把握は必要ではなかったのかなと思うんですが。こういう基準点については、町はどのように見ていたのかお伺いしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　野原和夫議員から、生活保護の関係について町が情報の把握に努めているということで、若干消極的ではないかというようなご質問の趣旨であったというふうに思っております。ただ、この生活保護につきましては、基本的に国の統一的な基準でやっている制度でございます。また、その認定につきましても、県の福祉事務所が所管をしております。そうした中で我々としても、これまで県を通じてこの情報の把握に努めてきたところでございますけれども、実際のところとして生活扶助基準がどのようになるかということにつきましては、今のところ全く情報がないような状況でございます。
　　そうした中で、今答弁では申し上げましたけれども、町でできることにつきましてはやっていきたい、このように考えておりまして、保育料の免除や軽減につきましては、これまで生活保護の世帯につきましては無料でございました。ただ、これにつきましては仮に生活扶助基準の見直しによって有料になったといたしましても、町が認めた世帯につきましては無料とすることが可能となっておりますので、こうしたことについてはきちんと対応していきたいと思っております。
　　町がどうなのかというご質問ですけれども、基本的には国の基準に従って、それについてのご質問でありましたので、現在の国の状況についてご答弁させていただきましたが、町としてできることについては、これは十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　わかりました。
　　先ほど私が質問の中に言った最低賃金の問題ですが、全国平均は749円、埼玉県は771円な んですね。最低賃金の引き下げも連動されて引き上げが困難になるのではないかなと思うんです。それと、介護利用者の軽減、こういう問題、さまざまな問題が連動されてきます。ただ、実際では就学援助、保育料の免除、児童養護施設等の運営費等のあれは、国はできる限り影響を及ばないように方針を出していますから、町はそれに沿ってそういう人たちを守る施策の中でやっていただくことは重要だと思います。
　　先ほど、税源の非課税世帯等も含めて、これは26年度以降の税制改正において対応できるということになっていますが、それはそれで26年の税制改正である程度決まると思うんですが、賃金については最低賃金の引き上げは困難になると思いますが、引き下げになる可能性もあるのではないかなと思いますが、賃金についてはどのような方向性を見出しているかお伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えさせていただきたいというふうに思います。
　　最低賃金につきましては、町のほうで幾らという判断はいたしかねる金額でございます。県あるいは国のほうで決めるということで、町のほうとして幾らというようなことは申し上げられませんので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　職員としてはやっぱり希望は上げてもらいたいという可能性もあると、私たちもそうだと思うんですが、そういう希望もある程度述べてもいいんじゃないでしょうかね。何かをやることも必要ではないかなと思います。これだと連動されて上がることは恐らくできなくなると思うんです。
　　あと、先ほどの低所得者の対応においては、私は障害者が受給を控え、低所得者世帯のこういう餓死や孤立死が何らかの関係でふえてしまうと心配なんです。ときがわ町でも１人で住んでいる方も大変いらっしゃいますから、そういう人たちの対策も町は考えるべきではないかなと思うんですが、その点町の考えをお伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　障害者等の見守りの話でございますけれども、町としましては民生委員等を通じまして、各世帯の把握に努めておるところでございます。また、見守りというような話の中で最近の話でございますけれども、新聞配達の会社等とも協定を結びまして見守り を実施していくということで、さらには今いろいろサロン活動等も行う中で、情報もその辺で入れながら見守り活動をさせていただくということで考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　大島課長、低所得者という質問に対しては。
○大島武志福祉課長　低所得者に関しても、こちらのほうに相談があった場合は生活保護等も含めまして相談に乗っております。この辺につきましては、民生委員のほうもこういう世帯が困っているというようなことであれば、こちらのほうに民生委員を通じて情報のほうを上げていただいているというような状況でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　低所得者の人たちのことも踏まえて、私は鳩山のほうにも傍聴に行きましたけれども、鳩山のほうではその体制については体制整備をきちんと考えているという答弁をしてくれました。きちんとしたそういう体制整備を町が心得ているという、やることを基準としている答弁があったんです。だから、町は町でそういうことを含めて、そういう人たちを守る政策の中で生かせることは生かしていただきたいと思います。
　　それと、生活保護基準に関連するいろんなものが連動されると私言いましたが、この中では町が支えることは支えられるということになっていますけれども、個人住民税の非課税となるものの範囲もあります。
　　それから、就学援助制度における学用品等の支給、国民年金保険料の免除、国民健康保険や後期高齢者医療制度の適用除外、医療保険制度の高額医療費等の所得区分、介護保険料高額介護サービス等の段階区分、障害者福祉サービス等の負担増ゼロ円、月額等の段階区分、保育所の保育料の免除に係る階層区分、滞納処分における給料等の差し押さえ禁止額のうち最低生活相当部分の設定などもいろんなものが連動されてきますから、税制改正によっていろいろな問題が出てくると思いますが、ぜひ積極的にこの町の支援を生かして守っていただきたいと思います。
　　この生活保護の基準引き下げというのはいろんなものに連動されているということで、次の質問にも行きますが、家族の多い人たち、援助を受けている人たちにも多く連動されていることが現実来ています。さきの国会では、長妻前の大臣は連動する項目をいっぱい挙げました。まだこれ以上にあるんですね、実際。だから、そういうことを真剣に受けとめて考えていただきたいと思います。
　　それでは、時間もかかりますので、就学援助基準の給付額についてのこっちの問題について質問させていただきます。
　　生活保護認定基準、給付額について、この問題については先ほどの中では金額が示されていないように思いますが、ちょっと教えていただければありがたいです。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、具体的な金額についてお答えしたいと思います。
　　それぞれの状況によって支給額が変わってきますので、その小学校、中学校、それぞれの限度額のほうで計算して平均をさせた額ということでお答えさせていただきたいと思うんですけれども、小学校の場合が６万3,000円、そして中学校の場合が10万2,000円という額になっております。
　　以上です。
○野原兼男議長　よろしいでしょうか。
　　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　この基準額において生活保護下がれば世帯の所得基準も連動して下がり対象から外れる、外れる可能性も世帯が出ることも考えられるんです。町はこの問題についても何らかの調査というか、把握はしているのではないかなと思うんですが、その外れる世帯は絶対ないと言い切れないと思うんですが、その点伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それではお答えいたします。
　　町の把握という点でご質問だったかと思うんですけれども、先ほどの答弁の中にもありましたように、具体的には２月末日の日付で来ました通知で最初の通知ということでありましたので、詳細についてはまだこちらでも十分把握はしておりません。ただ、その中でも要保護につきましては影響がない、引き続き補助の対象とするというふうに国のほうで言っているようですし、準要保護についても影響が出ないようにしていきたいというような文言ありますので、その辺で対応していくようになるかと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　ときがわ町においては23年度は要保護児童生徒数３名、準要保護は90 名。当初決算額においては23年663万4,789円の私も資料をいただいておりますが、この中で多く生まれてくる準要保護については交付税の中に盛り込まれてきていると思うんですね。交付税にどのように算入されているのか、町はどのように見ているのかお伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それではお答えいたします。
　　こちらで調べたところですと、平成17年度に交付税の算定が変わったかと思いますが、その中で準要保護の制度については改善がされたということで交付税算入だったかと思うんですけれども、その後、準要保護児童生徒数に関して交付税算入の方の基礎通知等の報告はしておりません。ということは、恐らく小学校の児童数、中学校の生徒数をもとに交付税の中に入れているのかと思われますので、特段就学時準要保護児童生徒が何名いるかということから交付税算入しているのではないと思っております。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　わかりました。
　　いずれにしろ交付税算入されていると思うんですよね。その中で、先ほどの国基準にあるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の算入、これは近隣ではないようにさきの答弁にありますけれども、嵐山町、吉見町、滑川町も入れているんですよ。以前私はこの問題について質問しましたら、課長は近隣の動向を見ながら考えると言ってくれましたけれども、３つの町村がやっているんですよ。これはどうしても私は盛り込んでいただきたいという強い意思があるんです。このことについて、先ほどのは近隣ではやっていないようなことを言っていますが、どういうふうな趣旨でそれを言ったのかお願いします。
○野原兼男議長　答弁を願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　先ほどの答弁の中で申し上げたのは、県全体の調査というのはちょっと古くなってしまって、23年５月現在の調査しかその後やってないのか、ちょっとその辺はっきりしないんですけれども、手元にあるのがその調査で、その中ではほとんどの市町村が対応していないというような状況です。その後、近隣比企郡を含めて12市町ですか、それについてちょっと調べてみたんですけれども、それについてはその23年度の調査のときと状況は変わっておりませんでした。ですから、今、野原議員がおっしゃったところについてはそのときから対応はしているということなんですけれども、そういう意味では県内で余りや っていないのにこの地区は結構対応しているということになるので、それぞれの市町村の状況があるのかなと思っておりますが、それにしましても対応している市町村のほうが少ないということですので、ときがわ町としましては支給品目をどんどんふやすというよりは今ある品目の中で利用していただけるような手厚い対応をするというようなことで、利用していただく方に利用しやすいような形をとっているとそういうようなことで進めているところです。
　　以上です。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　県より近隣の市町村の動向をという、私に説明してくださいましたよね。以前ね。それをさもおかずやらず、動向を23年度どうのこうのって言っていて、全然進展していないじゃないですか。やっぱりこういうことは子供たちが教育を受ける立場で、そういう保護者の人たちは大事な問題ではないかなと思うんです。この３つの中でも近隣では全部３つ入れていないところもあるんです。その中でもやっぱりお金のかかることはこの子供たちが学校に行くのに対して、家計の負担をしないためにも保護の中で取り入れていただくことは重要だと思うんですが、最近調べたことどうのこうの書いてありますが、考慮をひとつ踏まえて対応、検討というのはなかなか可能がないような、だからそこは前向きに検討してぜひとも入れていただけるようにならないものかもう一度お伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　今のお話にありましたように、３項目全て入れているわけではないというお話ですけれども、確かにそういう状態で滑川、嵐山、吉見がそれの部分で対応していると、あるいはする予定になっているというようなお話です。
　　近隣比企郡の中、あるいは先ほど言いました12市町の中でも対応しているのは３つということですので、全体の状況を見ながらときがわ町の対応は決めていくというようなことになるかと思いますので、またその辺の調整は今後も近隣市町村とはとりながら検討していくようにしていきたいと思いますけれども。先ほども言いましたように、個々の対応については本当にときがわ町は丁寧にやっているかなと思いますので、そういった方向で今後もまた考えていきたいとは思っております。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　ぜひ考えていただきたいと思います。
　　それと、先ほどの基準については全国平均から比べるとまだまだ低いときがわ基準になっているのですが、その中で支給内容と金額等の周知徹底についてですが、支給の内容説明というか、皆さんにお知らせというのは、この間比企の議員団の会議でも評価されております。ときがわ町は。やっぱり周知は優れているんですね。だから、そこは評価しつつ、ただこういう問題も含めて中身の問題もあるので、先ほどの基準の国基準にあるものはぜひ取り入れてさらなる周知徹底をお願いしたいと思います。
　　この中では内容の細かい点は周知できないと思いますが、自治体によっては父兄がいる前で生活保護的なもの、準要保護受ける人はいますかとそういう声をかけたところもあるらしいんです。配慮に欠けていると思うんです。ときがわ町はそこにおいては優れた方向性を導き出していると思います。ぜひ子供たちのこれからの学力向上も含めて、こういう支援策は考えていただきたいと思います。真剣にお願いします。
　　それから、最後に私の思いが新聞に載っていたのでうれしく思いまして、この新聞の公務員の32歳の方が新聞に投稿してありました。生活保護費削減の前にという題名で投稿されたんですが、ちょっと読み上げます。
　　「昨今の保護費支給見直し議論をめぐって、保護費支給世帯の悲惨な実情が細々報道されている。つい先日には、保護費切り下げに反対する10万人規模の署名が厚労省に提出されたばかりだ。そもそも保護費支給額に満たない給料で生活する低所得者は社会に放置されているのが問題だ。保護費より安い給料で働く低所得者のことを考慮するのであれば、議論の矛先はその低所得者の救済、すなわち社会の底上げにこそ向かうべきだ。最低賃金が時給にして1,000円に満たない日本、非正規雇用が全体の３割を占めるまでになった日本、保護費受給世帯より低い生活水準社会が容認している厳しい現実をどう見るべきか。保護費引き下げにかじを切る前に政治にはやるべきことがあるはずだ。」
　　こういうふうに皆さんのところに公務員の方が投稿しているんです。現に今の世の中がそうだと思うんですよね。そして、この中では高齢者と現役世帯を対立させたり、生活保護受給者をその他の国民と対立させたり、公務員労働者を民間労働者と対立させている。まさに政治のゆがみが行っている現状ではないかなと思うんです。
　　町長、お伺いします。
　　公務員労働者と民間労働者がこういう対立させる問題を今の政治のゆがみはどう思っているか、お伺いします。最後にお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　公務員と民間の制度のこういう問題につきましては、国政の問題でもあると思いますので、私個人的にはお答えは差し控えたいと思います。
○８番　野原和夫議員　わかりました。
○野原兼男議長　よろしいですか。
○８番　野原和夫議員　この問題は終わりにします。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、石綿セメント管更新事業の積極的な事業の継続を。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　石綿セメント管更新事業の積極的な事業の継続についてお伺いします。平成23年度公営企業会計の水道事業会計では、収益的収支は959万7,172円の黒字、資本的収支は9,769万3,013円の赤字でありました。石綿セメント管更新事業では、1.543メートルの石綿セメント管が更新されました。今後も積極的な事業の継続が望まれます。町の計画についてお願いします。
　　�@進捗状況について。
　　�A石綿セメント管更新終了予定は。
　　�B財源の確保について。
　　�C石綿管等の腐食、老朽などによる漏水を引き起こしている箇所において過去５年間の修繕費合計について。
　　以上お願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の石綿セメント管の更新事業の積極的な事業の継続ということで、ご質問にお答えいたします。
　　まず、第１点目の進捗状況についてでありますけれども、石綿セメント管は価格が安く、また加工しやすいということから、昭和30年代から昭和40年代にかけてこれは普及をしたものであります。昭和44年に創設されました都幾川、玉川水道企業団におきましても、総延長約30キロメートルの石綿セメント管が主に排水管として布設されました。しかしながら、石綿セメント管は経年劣化が早く、強度が低下して漏水の大きな原因となっていたことから、平成10年度から石綿セメント管の更新事業を開始したところであります。これまでの更新延長は、平成24年度末で約22キロメートルとなっておりまして、進捗率は約72％となっており ます。
　　次に、２点目の石綿セメント管更新終了予定はについてでありますけれども、これまで年間１キロメートルを目標に更新してきました。平成25年度から平成27年度までの３年間もそれぞれ約１キロメートルを更新する予定でありますが、平成28年度以降の残りの５キロメートルにつきましては施工が困難な箇所、また県などとの交渉が必要となる箇所、あるいは事業費が多額となる箇所など、課題が多い箇所があります。年間１キロメートルを更新することがその場合は困難となると思います。このようなことから更新事業の終了予定時期を明確にお示しすることは困難でありますけれども、早期に全ての石綿セメント管を更新するように今最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　　次に、３点目の財源の確保についてでありますけれども、主要な財源であった国庫補助金が平成23年度をもって廃止となりました。このため石綿セメント管更新事業の財源は借入金、一般会計からの出資金及び自己財源となります。平成25年度予算を例にご説明申し上げますと、事業費１億545万円に対しまして借入金が4,500万円、一般会計からの出資金が2,000万円、自己財源が4,045万円となっております。今後も借入金、一般会計からの出資金及び自己財源を見込んでおりますが、それぞれの金額につきましては、その都度財政状況を勘案しながら確保していく予定であります。
　　次に、第４点目の石綿管等の腐食老朽などによる漏水を引き起こしている箇所において過去５年間の修繕費の合計についてでありますが、石綿セメント管に係る漏水につきましては過去５年間の集計で30件の漏水が発生いたしまして、それらの修繕費は約738万円となっております。石綿セメント管に係る漏水の割合は件数で5.5％、修繕費で13.8％となっておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　先ほどの質問で、更新事業1,543メートルですね。失礼しました。
　　進捗状況はもう説明されましたが、更新終了予定はまだいろんな地形等を踏まえて未定とのことですが、やっぱり石綿管の更新は早くやっていただきたい希望です。
　　というのは、近隣ではほとんど終わっているんですね。吉見町が26年度に終了です。ほかはもうほとんどないんです。ときがわ町だけになっちゃっているんですね。だから、ぜひともこれはやっていただきたいと思います。
　　また、この財源の確保も含めて大変苦しい状況でありますから、それはわかっていますけれども、国はなくなりましたよね。県は補助金いろいろ県水買っているんですから補助金を 出すことは可能じゃないかなと思うんです。
　　野尻副町長、県からの補助金等も頑張っていただけますか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　ご質問にお答えいたします。
　　県水を買っているというのは県のほうは会計が全く別にしておりまして、公営企業会計ということで、これは法律で水道事業やる場合には全適、全部適用と言いまして、公営企業法が全部適用になりますので独立採算でやっております。ですので、県水を買っている売っていることと補助金というのはやっぱり違うと思いますけれども、そうした財源があればこれは積極的に活用していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　副町長、県に明るいからお願いしたい。
　　前に関口副町長が県水のときにすごい力を出して、億の金を町に働きかけたという経緯があるんです。私はだからぜひそこをお願いして、今町長の答弁だと更新終了予定、未定ですけれども、未定じゃなく希望があるのではないかなと思うんですが、課長、財源等含めてどのように考えていますか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　まず、更新終了時期は野原議員ご指摘のとおり石綿管の更新、早急にやらないことについては十分承知しています。なるべく早く全力を挙げて更新するつもりでありますが、答弁の中でもお話ししたように県との調整ですとか、そういった相手のあることもございますので、例えば県の交渉については粘り強く交渉して、うまいことときがわ町の利益になるような結果が出ますように頑張りたいと思います。
　　あと、２点目の財源の確保についてでございますが、県の企業局とは連携を常に図っておりますので、厳しい状況を企業局にもお話しし、その状況を理解していただき、よりよい補助制度をつくっていただくように今後もお願いしてまいりたいと思っています。
　　以上です。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　企業局の努力はお願いします。
　　ぜひ野尻副町長も同席してもらって頑張っていただきたいと思います。
　　これはでも、石綿管の更新というのは大事な事業なんですよ。やっぱり地元でときがわ町がおくれている現状、地形もいろいろあるけれども、ただ自己水と県水の割合では県水のほうが高いと思うんですよね。高い水を買っているわけですから、その中では働きかけて、こういうことで問題を起こしていることもぜひやっていただくことも大事ではないかなと思います。県水と自己水の割合というのはどのぐらいの比率であるのか、それとときがわ町の水道については有収率が80ちょっとなんですよ。それで、近隣では95％以上なので、ほとんど95、96と。だからその差額というのは15％にしても、自己水じゃなくて水道水に料金が加算されているのではないかなと思うんですよ。そういうことはどのように見ているのかお伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　まず、１点目の県水の割合というご質問ですが、約63％が県水となっております。
　　２点目の有収率が低下していることによってどれだけの損失が出ているかというご質問だと思うんですが、自己水、水道水が漏れることによって出る損失というのは変動費になりますが、変動費の内訳は動力費ですとか、薬品費などが変動費になると思うんですが、23年度の決算のデータをもとにしますと、それが約1,500万、町内の給水件数が約4,547件ですので、割り返しますと225万円の損失なんですが、これを4,547件で割り返しますと１回当たり１件83円の損失額になる算定でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　これだけの損失が出ているわけですから、やっぱりちゃんとした工事をしてやることが大事だと思います。63％県水が占めている。もうこれだと自己水を供給する、もっと上げろということはできないと思うんですよ。安い水を提供することは大事だと思うんですが、これだけ県水が63％半分を占めていると、なかなか自己水が今後は自己水が不足になって、ほとんど県水になる予定になるんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　現時点での判断になりますが、自己水及び県水の比率は今後変わらないという予定でおります。
　　以上です。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　どうしても私はこの更新を、今のさきの答弁だとまだまだ未定であります。実際来年度の計画の中で更新をして、残りが何キロになって課長がどのぐらいの予定でできるかという、ある程度の目安はあると思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○野原兼男議長　答弁を願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　まず、１点目の25年度終了時点で残りが約７キロでございます。
　　今後の見通しですが、はっきり申し上げられますのが、26年、27年は約１キロずつ更新いたしますのでそこまではお約束できますが、それ以降については野原議員ご指摘のとおり石綿管の更新は大変重要でありますので、一生懸命頑張ってなるべく早く終わらせたいと思っております。
　　以上です。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　26年、27年は１キロ、１キロと言って、この間の予算の中でも公債費が27年には相当な金額になることも見られていますね。事業の中では今は、ときがわ町は耐震補強とかいろいろな事業を、特例債を含めてやっておりますけれども、やっぱり自然と水の安全・安心という、生活にどうしても必要な水ですよね。絶対必要ですよね。やっぱりそこの事業を頭に入れてやることも、私は大事なことではないかなと思うんですよ。いろいろな事業をときがわ町は今やっておりますけれども、やっぱりこれからの公債費、借金を含めた中でそこに盛り込むことは、課長の力がそこで発揮されるのではないかなと思うんですが、町長、課長は今そういう27年度１キロ、１キロと言っていますけれども、その先のことはまだクエスチョンマークなんですよ。やっぱり事業を推進してやるには、いろんなこの中で公債費の問題は、私はこれから追求したい１つですが、ぜひ盛り込んでいただいて、いち早くこの石綿管の移設の工事をお願いしたいんですが、町長お願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。関口町長。
○関口定男町長　先ほど申し上げましたように、来年、再来年度は予定があると、その先になると先ほど言いましたように、非常に布設に困難な場所が多くなって最後に残ってきちゃったということでありますから、１キロの予算で大体毎年見積もっておりますので、平地の部分はそれでいいんですけれども、これから山間部とか非常に崖地だとか、いろんな場所があると思います。そうなってくると、１キロずつで進まないと同じお金をかけても進まないという状況が生まれてくると思いますので、それで予定がちょっと立たないということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　石綿管は当時工事でやったわけですよね。だから、そこはそこでやった工事をまた直すということは可能じゃないでしょうか。やっぱりそこはおかしいと思うんです。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　先ほどのご質問ですけれども最初に申し上げると、町としても水道事業については十分に厳しい財政状況の中では配慮しているところでございまして、水道料金につきましては高料金対策ということで毎年7,000万円の繰り入れをさせていただいております。これについては、これまで恐らく減額したことはないと思います。
　　それから、石綿管についても、25年度は2,000万円の支援をさせていただくことを考えております。さらに何で進められないかということについては、多分具体的にどういう場所があるかということをご説明したほうがよりご理解いただけると思いますので、その点について水道課長から具体的にどういうところが難しいのかをご説明さし上げたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　ご説明いたします。
　　最大の難関は越瀬橋のところなんですが、現在の石綿管はこちらから山に向かって都幾川の左側を石綿が入っているんですが、それを県道側に布設替えをすると。そうしますと、越瀬橋に水道管を添架しないといけないんですが、その添架については橋の管理権は県にありますので、添架できるかどうかという問題があります。
　　さらに、あとは細かい問題になりますが、１キロずつ石綿管の更新を行ってきたんですが、いよいよ最後のほうになりますと、例えば５メートルですとか、10メートル、50メートルと いったように石綿管の延長が細切れになってまいります。残ってくる箇所も施工が難しい箇所とかございますので、そういった具体的な案件がございますので、最終的に更新完了時期をお示しできない状況でございます。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　５メートル、10メートル、いろいろありますけれども、その移設を１回掘ってそこをやるんじゃなくて、新たに新設をするなり何かの工夫もあるんじゃないでしょうかね。そこのところをできれば可能じゃないでしょうか。それで、今の県の管理になっているといっても、働きかけは十分可能だと思うんですが。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　時間も短くなってきましたので手短にお話ししますが、越瀬橋のほうは新設でございます。あとは県の働きかけですが、もう既に県のほうには何度も足を運んで調整を行っている現状です。
　　以上です。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　一刻も早くこの工事を終了することを私は大きく希望して終わります。ありがとうございました。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を10時45分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）
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○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）
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　　　　　　　　　　◇　岡　野　政　彦　議員
○野原兼男議長　発言順位７番、質問事項１、ときがわ町に屋根貸し、屋根借りを。
　　質問事項２、婚活支援事業の将来に向けて。
　　通告者１番、岡野政彦議員。
○１番　岡野政彦議員　改めまして、執行部の皆さん、おはようございます。
　　議席番号１番、岡野政彦です。議長のお許しを得ましたので、通告書に基づきまして平成25年第１回定例会６日目の一般質問をさせていただきます。
　　質問事項１といたしまして、ときがわ町に屋根貸し、屋根借りをということでございます。ときがわ町は現在、平成23年４月１日から太陽光発電システム整備設置費補助金を上限６万円で交付をしています。来年度県の新規事業では、エコタウン地域に指定されている東松山市、本庄市で民間住宅を対象とした太陽光発電の屋根貸し、屋根借り事業を初めて導入することになっております。ときがわ町も将来的には屋根貸し、屋根借りの考えはあるのか、町の考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員のときがわ町に屋根貸し、屋根借りのご質問にお答えいたします。
　　平成24年７月から電力の固定価格買い取り制度が開始されたことに伴いまして、建物の所有者がみずから太陽光発電システムを設置する従来の手法だけでなく、発電事業者が一定の面積を有する屋根や土地を借りて発電事業を行う新たな取り組みが各地で行われております。
　　県内では埼玉県がエコタウンプロジェクトの重点実施街区といたしまして、東松山市の市の川地区及び本庄市の四季の里におきまして、880戸の既存住宅を対象として集中的に投資を行いスマートハウス化を進めるものと聞いております。
　　このプロジェクトのメニューの１つに、岡野議員ご指摘の屋根貸し、屋根借り事業が含まれております。
　　詳細はまだ決まっていないようでありますけれども、発電事業者が民間住宅の屋根を借りまして太陽光発電システムを設置し売電を行う、一方で住宅の所有者は賃料を受け取る仕組みでありまして、今後民間事業者を募集していく予定のようであります。
　　この事業は、大きな土地や屋根を借りて発電を行う従来のメガソーラーとは異なりまして、個別の住宅の屋根を複数借りることによってスケールメリットを出していくという点に特徴があるものと考えられます。
　　県では、この屋根貸し、屋根借り事業のほか、住宅の消費電力を効率よく管理するホーム・エネルギー・マネジメント・システム、いわゆるＨＥＭＳの導入などを行いまして、この地区をスマートハウス化していくという方針でありまして、平成25年度に総額で３億 3,800万円の予算を県のほうで計上しているということであります。
　　このように多額の予算を計上した背景には、民間の採算ベースではなかなか進まない状況があるものと考えられます。
　　また、今回の県の取り組みは東日本大震災後のエネルギー政策の１つのモデルとして、あくまでも実証実験として行うという考えであると聞いております。
　　こうしたことから、現時点ではときがわ町で同様の事業を実施することは難しいものと認識をしております。
　　今後、県の取り組みの成果を踏まえながら研究課題とさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　私なりにこのときがわ町で、将来的にこういった屋根貸し、屋根借り一般住宅を相手にやった場合どういう形だというのをちょっといろいろ調べさせていただきまして、ちょっとご質問がてら参考もちょっとと思います。
　　まず、先ほど町長答弁の中に、固定価格買い取り制度という答弁の中にありましたけれども、固定価格買い取り制度というのはここにも書いてあると思うんですけれども、再生化エネルギーを社会全体で育てる仕組みということとなっております。発電された電気を電力会社が買い取ることを義務づけるなど、社会全体で再生可能エネルギーを普及拡大させていくもので、なおかつＣＯ２の排出量を大幅に削減していくためにも必要であるという、これが固定価格買い取り制度のもととなっております。
　　つけ加えまして、この屋根貸しというのは回答にも書いてありますけれども、これも先ほど答弁の中にもありましたけれども、一般の方が建物の屋根部分に太陽光発電システム、今現状ではときがわ町では環境課のほうで１キロ２万、３キロ６万上限で行われております。確かこの定例会の中で、来年度におきましては180万円30基ということで聞いております。大分初めのうちと比べますと浸透してきたということで、それはなぜかと思いますと私なりに調べさせていただきまして、今現状では１キロワット42円、これが来年におきましては確か38円でしたかね。大分買い取り価格も今月いっぱい４月１日からそういった買い取り価格も下がるということで、駆け込みとはちょっとわからないんですけれどもそういった面もあると思います。
　　なぜこの貸し借りをということなんですけれども、自分なりに考えてときがわ町、先ほど この答弁の中に東松山市の市の川及び本庄市の四季の里、これ880世帯、ときがわ町、やはり市と町と比べるとちょっと語弊もありますけれども、今現状ではちょっと調べさせていただきまして、明覚地区におきましては瀬戸団地、また関堀、別所等々、また玉川では玉川の団地というか、あそこは五明にある高台ですか、ちょっとすみません。それを全部足しても250世帯という大体約ですね。この屋根貸し、屋根借りというのは１世帯よりもやっぱりまとまった戸数を対象にやったほうが自治体としても非常にやりがいがあるんじゃないかと思っております。これから先ですけれども。
　　そして、今、屋根貸し、屋根借りで日本の企業の中に２社ほど無料のところと多少お金がかかるところがありますけれども、ちょっとご紹介をしたいと思います。
　　まず初めに、このソフトバンク、皆さんもご存じかと、このソフトバンクの会社は先着1,000棟、これはあくまでも多分これから先ほど町長も言いましたとおり将来に向けてのいろいろな考えから1,000棟というのを限定していると思うんですけれども、このソフトバンク、設置はゼロというか無料だと思います。保証期間が20年間。そして、例えば私が調べた感じでは１キロワット年間で約1,000キロだったと思います。１年間一般住宅の方が３キロだと3,000。1,000キロだとしますね。掛ける今の現状だと42円、ということは４万2,000円ですかね。そのうちのソフトバンクに関しましては、約15％がその屋根を貸していただいたご家庭に支払っていただける。残りの85％はソフトバンクがということです。
　　もう１つのＤＭＭソーラー、このＤＭＭの関係はソフトバンクと違いまして2.8、要は２割が一般住宅、先ほど言いました４万2,000円掛ける２割で約8,400円、そういった形でこのＤＭＭソーラーっていうところはまずソフトバンクと違いましてそのソーラー自体はかからないんですけれども、その架台とかもろもろコンデンサー類とかも含めて確か27万円というように聞いております。そして、今現状でときがわの補助金が６万円、それで今国が行われている補助金が10万5,000円足して16万5,000円、27から16万5,000円を引いた値段は一時は一般住宅の方が負担をしなくちゃいけない。でも戻りはソフトバンクよりも高くなってきているんですけれども５％ですけれども。計算していきますとこれは取りつける日照とか屋根の住んでいる人たちの立地条件、いろんな１年を通じましていろんなことを加味してやると、やはりその辺も要は１カ月の電気料金引く今のバックするリース料で引きますと、例えば8,000円１カ月かかるとして月に2,000円、そうすると6,000円。今、銀行に預金100万円していてもほとんど利子がつかないですけれども、その2,000円がもし割り引きすればすごく大きいんじゃないかということも感じ取れます。そして、今言ったちょっと戻りますけれども、 250世帯これを一遍にやることに対して、企業側とも自治体ときがわ町でいろいろな話し合いのもと、今言ったソフトバンク、これから後にいろいろな企業も参入してくると思うんですけれども、そこで町側とかでいろんな今決めた条件よりももっとよりよくときがわ町に対してのメリットがあるような条件にも話し合いのもとに持っていけるんじゃないかということも、自分なりに考えております。
　　ただ、その中でメリット、デメリットというのが出てきます。それもちょっとこれから申し上げますけれども、メリットといたしまして太陽光発電システム設置の、さっきも言いましたとおり初期費用が不要、もしくは格安ということ。また、契約期間終了後は売買収入全て自分のものになる。ソフトバンクにすればほとんど20年間メンテナンス等々全部リースですから、何があってもコンデンサー関係が途中で壊れても何しても保証はしますけれども、その後21年目ですけれども、先ほど言ったＤＭＭのほうは11年目からはまるまる自分の売買した額に収入になるということで。
　　またデメリットがあるんですね。このデメリット、契約期間は先ほど言いましたように10年もしくは20年で、その間の売買収入は一部しか入らないというデメリットですね。途中で契約を解除すると違約金が発生するかもしれない。あと、エリアが限定されるということですけれども、この屋根貸しについて、狙いについて、またもうちょっと調べさせていただきますけれども、今までは電力会社は家庭の太陽光発電で余った分を買い取っていました。
　　しかし、法の改正によりそれに加えて企業の大規模な太陽光発電以外に風力、水力などの電気も全部買い取ることが義務づけられました。しかも、10年あるいは20年の期間で高い値段で買い取りますと、こうした再生可能エネルギーがふえるのはいいことですが、その買い取り代金が上記のように高く設定されています。
　　ですが、実は電力会社が全額負担するわけではない。東電の値上がりがあったことは記憶に新しいと思いますが、それというのも太陽光を設置していない家庭や企業の電気代に上乗せしてある程度を、仕組みをつくったからです。ですから、今後、こうした発電がどんどん普及して買い取り額がふえていくほど設置していない家庭の負担もふえていくことになりますし、設置している家庭でも先ほど言いましたとおり、発電量が少なくて電力会社から買う際の価格は上がっているということです。
　　そこで、家庭で充電をして売る側に回ることができれば再生可能エネルギーをふやしながら自分の電気代の負担を抑えることができるのではないか。そして、これを自治体にもし例えて先ほど言った250世帯、例えば250世帯太陽光パネルをまとめて発注した場合、そうする とやっぱり住民には安くパネルは提供することができる。もしかしたら、そこでそういうことができますけれども、自主的には多少負担はかかるんですけれども、その値段も大分安く値切ることもできる。
　　そして、先ほど言いましたとおり、パネルを乗せた家庭は、余った電気を今の現状では１キロ42円で電力会社に10年間、先ほど言ったとおり売ることができるということです。こういったもの、またこれがまとめ買いをした場合自治体のケースですけれども、初期投資がゼロという場合を考えますと、これはパネルを自治体を通して自分で買うのではなく９年間事実上有料で借りるような形で毎月２万円の料金を払いますが、余った電気をまとめ買いと同じ価格で電力会社に売ることで収入が発生しますので、実際の負担はもっと安くなるということで、そして11年目には自分のものになり借りている部分の出費がなくなるため料金の負担がなくなる。
　　そして最後、自治体が事業者を仲介する、あっせんするケースですね。この場合は、一般家庭が先ほど言ったとおり、住宅の屋根を太陽電池の設置場所として発電会社に有料で貸すことを可能にすると。要するに、発電する事業者に屋根を貸してしまおうという考えで、屋根を貸したお宅に賃金が入ってくるという仕組みですね。今言ったそれを行っているのがソフトバンクと元レンタルで始めたＤＭＭという会社がやっているわけです。
　　そこで、また先ほど言いましたデメリット、メリットもあるんですけれども、この問題点というのが発生しまして、先ほど言った自治体が屋根貸しをしてもいいという住宅をまず今言ったように250世帯ぐらい募集してまとめて事業者を仲介することで、リース料金の相手側に会社に貸す料金の低下、要は安く図ったり、停電などの非常事態に屋根を貸しているお宅で電気を使うようにしたりできないかという点について、幾つかの自治体で今検討が進められているということでございます。
　　続きまして、問題点。契約書というのをやる場合には文書で取り交わすということでございます。なぜかと言いますと、やはりこの契約書をちゃんと交わしていかないと、もし契約書をわからないと言った場合には経済産業省が委任する代行申請機関に委託することもできますということでございます。その際に欠かせないのが、賃貸契約が終わってもし設備を撤去する際に原状がきちんと行ってもらえるか、雨漏り防止とか、既存の維持などについてもはっきりさせ、その文章を記載して作成したいということです。こういうことがもし屋根借りを自治体が行った場合のいろいろな狙いからついているということでございます。
　　最終的に答弁いただいた中からこの県の取り組みの結果を踏まえながら、将来的には研究 課題にさせていただきますというんですけれども、今私が述べたのをいろいろ考えていて、県も大事ですけれどもときがわ町、関口町長におかれましてはいろいろなことに対してやはり埼玉県がいろいろな面で率先していると、初めてときがわ町がこういうのを行っているんだとかいう、本当に先頭に切ってこういったなかなか平成25年度から始まるこういう事業ですけれども、前向きに今現状、世の中まだまだ不景気でございます。こういった１つ１つ太陽光発電の関係についてもメリットある事業をときがわ町としても前向きに行っていただきたいということで思っております。今言った私の考えがこのご理解をお願いいたしますと書いてありますけれども、もう一度今私が言ったのに対して、それ以上のもうちょっと進んだ答弁をいただけないかなと思いまして、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　岡野議員のご質問にお答えいたします。
　　太陽光発電についてのご提案をいただきました。先ほども町長からも答弁で申し上げましたけれども、今回県の取り組みというのは昨日も小宮議員のご質問にお答えいたしましたが、東松山市と本庄市のモデル街区を受けましてこの880戸を対象に既存住宅ですけれども、既存住宅880戸を対象にスマート街区化を進めていくという取り組みでございます。その中に屋根貸し、屋根借りというものも含まれておりまして、それ以外にも先ほど町長が言ったＨＥＭＳ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システムですとか、こういったものも含めて事業者に提案をしていただいて、こういうことをやっていくということでございます。これに３億円強の予算を組んでいるところでございます。
　　ご提案の内容ですけれども、確かにそうしたことである程度の既存住宅をまとめて発注すれば安くなる、それから町が仲介することによって業者としても250戸等を１つ１つとやり取りするよりは楽になる、こういった考えもあるかもしれませんけれども、個々に見てみますとやはり私もちょっと調べてみましたけれども、耐震基準を満たしていない屋根にはやっぱりつけることができないですとか、そうした問題点もあるようでございます。
　　基本的には町としては、もちろんそうした取り組みが全国に先駆けてできればときがわ町の発信力としては申し分ないと思いますけれども、なかなかそれに多額の予算をかけるだけの財政的な事情はありますし、それだけでなくてそもそも特定の住宅に対して町がそれだけの支援をすることが適切なのかということも判断が必要だと思います。
　　ただ、太陽光発電ですので、よく比較に出されるのは液晶テレビなんかがよく太陽光発電 と比較に出されますけれども、液晶テレビが最初出てきたころは20インチをちょっと超えるぐらいのものでも80万とか、90万円いたしておりました。ただ、これが広がる中で今では多分10万円もしないでかなりそれなりの立派な液晶テレビが買えるような状況になっていると思いますので、東日本大震災がありましてからちょうど２年経ちますけれども、だんだんそういう技術も進みまして低価格化も今後進んでくるかと思います。
　　ですので、そうしたものも見ながらこの太陽光発電の普及については何かてこ入れが必要であるということであれば、そういう状況を見ながら将来的に検討させていただきたいと思っています。ただ、町としては当面この第二庁舎も10キロワットのパネルを乗っけております。それから、来年は本庁舎の大規模改修に合わせて、これも10キロワットだったと思います。玉川公民館にも５キロワットの太陽光パネルを乗っけておりますけれども、そういう改修工事の機会があれば、当然町としても自然再生エネルギーを活用していきたいということに変わりありませんので、若干長期的に研究をさせていただきたいと思いますので、ご理解お願いいたします。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　副町長の答弁前向きに、近隣でももしやるとなればいち早くお願いしたいと思います。よろしくお願いします。この質問はこれで終わります。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、婚活支援事業の将来に向けて。
　　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　質問事項２といたしまして、婚活支援事業の将来に向けて。
　　現在、婚活支援事業補助金を有効利用し、町内で活発に事業が展開されています。将来に向けて民間団体、企業等を対象に事業を展開していくためのヒントを提供しセミナー等を企画する考えがあるのか、町の考えを伺います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の婚活支援事業の将来に向けてのご質問にお答えいたします。
　　この制度は、ご案内のとおり町内の団体、企業等が主体的に取り組むいわゆる婚活事業に対しまして１回につき５万円の範囲内で年２回まで補助金を交付するものであります。昨年６月に発足いたしました制度で、今年度は２つの団体が事業を実施する予定となっておりま す。
　　そこで、ご質問についてでありますけれども、今年度事業を実施するに当たりまして幾つか課題が明らかとなっております。
　　まず１つは、事業実施に向けた機運がまだ十分に高まっていない状況にあり、まずは継続的な制度の周知が必要であるということであります。そこで、未婚化、晩婚化を町民共有の課題として定着させていくことによりまして、地域や企業、団体等で婚活支援事業を有効に活用していただき、もって少子化に歯どめをかけようとする機運の醸成が必要だと考えております。
　　また、２つ目の課題といたしまして、２月に実施された事業では20名の参加者中、町内在住者、在勤者、これが４名でありました。町内者が少ない結果となっております。結婚適齢期を迎えた町内の当事者の心理として、婚活事業への参加にはまだ積極的ではない状況にあると分析しております。
　　こうしたことから結婚適齢期を迎えた方が気軽に参加できる環境づくりをつくっていく必要があると考えております。婚活事業への参加は恥ずかしいことではない、このような意識づくりも重要だと考えております。
　　以上のことから、町といたしましては当面婚活事業に多くの団体や企業が取り組んでいただけるよう、また町内の独身男女が婚活事業に活発に参加するよう、広報紙やホームページ等で制度の周知を図るとともに、婚活事業の活性化に対する機運を高めてまいりたいと思います。その上で、婚活事業を具体的に実施するに当たりまして、実施団体等がノウハウに困るようなことがあれば、岡野議員がご指摘ご提案のとおりヒントの提案ができるような、そうした方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　ここに答弁の中に、２月に実施された事業で20名の参加、多分これは四季彩館の関係だと思うんですけれども、私なりに四季彩館の関係もちょっと聞いておりますけれども、つけ加えまして、そのときは女性男性比で言いますと、男が12名、女が８名ということであります。その中で１カップルできたと私は聞いておりますけれども、男の方が地元の30歳の方で、なんと女の方は千葉県の方と聞いております。これは先ほど言った広報紙とかホームページ等を見て、その女性がこういうのがあるので行ってみようということか、もしくは知り合いの方がこのときがわ町にいたかどうかわかりませんけれども、そんな感じで１組できたと。そ のカップルに対して映画のチケットをなんか提供したということを聞いております。
　　今月の10日にちょっと参考のためにですけれども、商工会の青年部12名、12名で、24名で３月10日の日曜日に四季彩館のバーベキューのところで行ったと聞いております。当日すごく風が強くて大分いろんな被害とか用意したものも飛ばされて大変苦労しながらも、12名、12名で行いましたということを聞きました。商工会青年部の場合はどなたが町内でどなたが町外というのはほとんど個人情報保護法じゃないですけれども、そういうのは聞いても教えていただけませんでした。カップルもできたとかできないかというのも教えていただけなくて、ちなみに１人だけ女性の方が子供を連れてきた方がいたということだけ確認しております。
　　こういった今言った２団体、四季彩館が毎年行っている、また商工会青年部も行っている事業でございます。私、毎度毎度いつもこの婚活関係は少子化というのが日本全国どこでも行っておりますけれども、この企業とまた各種団体、なかなかこういったものを企画運営していくためというのは、非常に企業、団体も、その中では参加している方があると思うんですけれども、なかなか自分たちが企画運営するようなそういった婚活事業をやるには本当に難しい点が数あると思います。そして、いろんな答弁をいただいた中にもセミナー等を企画財政課のほうで今年度25年度一度ぐらいは私がいろいろと今やっている四季彩館とか、商工会青年部等を通じていろんな話し合いをもとにそういったセミナーをもしやるという、25年度には一度何をやるにもやってみないことには始まらないと思うんですけれども、こういうのを前向きに25年度は考えていらっしゃるのかご答弁いただきます。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　岡野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　町長の答弁にもありましたとおり、今のところはこの婚活の事業の社会的な地位といいますか、そういったものを広めていくという広報の部分に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
　　ちなみにこの四季彩館で行われた事業の関係については、先ほど岡野議員おっしゃったとおり20名参加をいただいたということでございますけれども、町内からの参加者が非常に少なかったということでございます。やはり地元で行われるこういったイベントに地元から参加するというのはちょっと抵抗があるのではないかなというような分析を少ししております。
　　これが例えば、横浜のほうでやるイベントに参加するんでしたら、観光がてらといいます か、そういった形で参加するのもありかもしれませんけれども、地元で開催するところに地元で参加するというのはちょっとまだ抵抗があるかなというような分析でございます。こういった部分を別に恥ずかしいことじゃないとか、気軽に参加してもらえると、そういうふうなやっぱり機運の醸成が必要じゃないかというふうに考えているところでございます。
　　そういった面で実例がありますので、実際どんな事業をやったとか、そういったものをホームページ等で紹介をさせていただいて、こういうことだったら参加できるんじゃないかとか、そういった部分を広報していくことでこういった事業がスムーズに実施できて、実施するほうもこういった事業を実例があれば参考になりますし、参加する方もこういうことならば参加できるというような、そういった機運をホームページ等で周知することによってそういった機運を高めていってこういった事業がどんどん開催されて参加者もふえるような形でなっていけばいいというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　非常にどこの市町村も婚活事業に対しては、行いつつも難しい点があると思います。先ほど言いましたいつもやっている青年部、また四季彩館のほうはもうそういった企画組みに対しても、もうプロフェッショナルみたいな感じでやっていますので、そこに何ていうんでしょう。町内の方が参加しにくい。
　　でも、今回聞いた話によりますと、四季彩館の関係は支配人に伺ったところによりますと、ちょっと宣伝が遅くなっちゃって、もうちょっと前からいろんなものに対して、例えばＮＡＣＫ５を通してとか、いろんなものに対して宣伝効果がちょっと遅かったのでこうやっているという話も聞いておりますので、そこら辺は今、久保課長が答弁していただいた内容とは少し、もしかしたら私の聞いた話とは違うと思います。それにしても、ときがわ町の中で多分ですけれども、前にも話したことありますけれども、1,000人ぐらいはゆっくり男女合わせているんじゃないかと、年齢幅ありますけれども。
　　そこでですね、方向をちょっと変えますけれども、この四季彩館で行っている２月６日でしたか、風呂コンというのを、これは60歳以上なんですけれども、そのときのこともちょっと聞いているんですけれども、ちょっと横道にずれますけれども、この風呂コンのときですね。地元が２、３人で町外が８人というのを聞いています。この風呂コンも四季彩館、玉川温泉、旧越生の厚生年金センター、この３者が共に協力しながら随時どっかの２カ所でやっ ているという話を聞きました。その中でも足湯につかりながらということなんですけれども、２月６日に行われた翌々日日曜日、フジテレビで支配人の司会のもと本当にわずかですけれども放映されました。
　　やはり婚活と趣向を変えますけれども、今この60歳以上の方に対しても、これから民生委員関係もありますけれども、独居老人等と孤独死等とこういうのが、またときがわ町は特にふえてくるというふうにも思います。それで福祉課の大島課長にもちょっとお聞きしたいんですけれども、仮にちょっと離れます。婚活は婚活です。年齢がちょっと違うだけでありまして、その婚活で60歳以上、その中で自分の娘さん、息子さん、こういうのがいるんだけどどうかなというところで発展していくと思うんですね。
　　ですから、この福祉課のほうでも、もしであれば60歳以上のこういった、これ支配人にも言われたんですけれども、そういった意味に対しても何か補助金的なものでもお出しいただければなというのをちょっと伺っておりますので、ちょっとその辺に対してご答弁をいただきたいと思うんですけれども。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、ご質問に対しましてお答えさせていただきます。
　　今なかなか若い方同士で出会える場所も限られているというような状況の中で、そういったお年寄りの知恵を借りながら、あるいは世話をしていただく中で結婚がまとまればというようなことかと思うんですが、なかなか出会う機会のない中でそういうような活動というのはこれから地域福祉というものを考えますと、お互いに心配をしながらやっていくというのが重要なことではないかなというふうに思っております。お互いにこの家にはこういう若い人がいるという情報もそういう中で、たまにはどうだいというような話が発展すればそれはいいのではないかなというふうには思っております。
　　ただ、補助金というようなことになりますと、それに対してどういう補助金が出せるかというのはなかなか難しい問題だと思います。とりあえずはそういった情報をお年寄り同士交わせるような状況をつくっていく、サロン活動等は大事だというふうに思っております。
　　以上です。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　岡野議員からまた新しいご提案をいただきました。
　　先ほどのセミナーもそうですけれども、基本的に町としては町民の皆さんからいろんなご提案をいただくということは、是非私どもは基本的に聞いていきたいと思っています。例えば、先ほどの婚活事業のセミナーにつきましても、企画財政課のほうでそういう企画がないかというお話でしたけれども、私はむしろ企画財政課の職員が婚活事業を企画するというのがそもそもが私どもは公務員ですから、そういう面白い企画ができるかどうかというのはむしろそのことのほうがそれでいいのかどうかという私は個人的に感想を持っています。
　　ですので、むしろ先ほども今の婚活事業でお年寄りの婚活事業にしても、若い人の婚活事業にしても、ぜひそういうご提案があれば町にお寄せをいただきたい。補助金を出すか出さないかという話については、これは予算が厳しいからというけちくさいことを言うつもりはありませんけれども、詳細に検討させていただきますが、補助金だけではなくて町でできることっていろいろあると思うんです。広報にご協力をさせていただく、それからある程度イベントの信用をつけるためにも町が共催、それから後援をする、いろんなやり方がありますのでぜひそういう意見があればお寄せいただければ、できることを検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　いつもこの婚活の関係をずっとやっていまして、参加者云々もありますけれども、やはり町全体が本当にときがわ町１万2,000何百人ですか、多いときで１年間200名、少ないときで100名、平均で150名はだんだんと減少ということで、ときがわ町はこれから多分過去の統計から見ますと減っています。ということは、やはり少子化、結婚、今いろんな問題等々ありますけれども、ときがわ町、この婚活支援事業補助金、いち早く多分比企郡では初めてだと思います。ここで我々が今副町長の答弁もありますけれども、私も思っておりますけれども、成功することに周りの近隣の町村、また市町村も、そこでときがわがやっているんだったらうちのほうもということでだんだんと広めて、前回私言いましたけれども全国で約７割の県の事業のほうでいろいろ何かしらやっています。今日本を挙げているのもそうですけれども、ときがわ町を挙げて一人一人が婚活に対していろいろな面で前向きに頑張っていただければと私はいつも思っておりますので、どうかよろしくお願したいと思います。
　　それでは、一応この２問目の婚活支援事業に関しては以上で終わります。ありがとうございました。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時ちょうどとします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３２分）
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○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○野原兼男議長　発言順位８番、質問事項１、さらなる学力向上のための教育行政の展開を目指せ学力日本一。
　　質問事項２、補助金の継続は何をもって。
　　通告者13番、岩田鑑郎議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　議長のご命により質問をさせていただきます。
　　質問に入る前に最近私ツイッターなるものを始めまして、猪瀬東京都知事もフォローしている１人ですが、本当によくつぶやいておられまして、きょうは何をしたとか、きのう夕べも12時過ぎてツイートしたのを私は見かけましたけれども、東京都議会も今３月議会中で大体９時ごろまでやっているようですね。そういう中できょうは何をする、あるいは何をした、これから何をするというぐあいに大変多くの情報を流しておられまして、また東京都の各局もツイッターを使ってかなり情報を流しているようでございます。
　　きのうも防災の東京都防災局かな、なんかそういうところからツイッターされておりました。私去年の10月の町民体育祭で1,500を走らせていただきまして、その後もことしも走りたいと思いまして練習していたんですけれども、神経痛になりまして今ちょっと休んでおりますけれども、東京都知事もよく走っておりまして、目標が年間800キロを目標にしていると。ですから、夜駆けるんですよ、帰ってきて。そういうこともやっているようでございまして、ロンドンにオリンピックの招致に行っているときも走っておりましたし、ツイッターもしていましたし、先日昔会社で一緒に走っていた人間が関堀におりまして、どのぐらい走るとよく走っているので聞いてみましたら、月に600キロを目標にしているという。日はですから２万メートルですよね。20キロ、すごいなという気がしたんですけれども。
　　安倍首相もツイッターをやっていまして、安倍さんもたまに走るようですね。従来と変わったところはＳＰがつくところだというツイッターを見ております。有名な方も結構走って おりまして、作家でいえば村上春樹とか、丸山健二とか、それから最近では江上剛なんていうのが本を出しているんです。55歳からのマラソンかな。そういう方も走っているんですよ。日本全国でジョギングを趣味にしている方が1,000万人を超えているという新聞を見ました。ぜひ町長もスモールチェンジの中で生活の中で走ることを少し取り入れてはいかがでしょうかという、多分ＳＰはつかないと思いますけれども、職員の方ももし始めていただいてことしの町内の駅伝大会には１チームつくって出たらいかがでしょうかという提案を申し上げて、質問に入らせていただきます。
　　表題にある―目指せ学力日本一―の略は、22年度の文教厚生常任委員会で学力向上のための側面支援はどのような対応があるかということで、栃木県の大田原市に行ったときに、大田原市では基礎学力日本一を目指して施策を展開しているとありました。ぜひ大田原市に負けないようにという思いがありますので、よろしく施策を展開していただければというふうに思います。
　　しかし、この学力だけでなくて人間をつくる道徳が基本でございまして、今回の個別の質問でもお話ししたかと思いますけれども、学力だけが向上すればいいという話ではありません。前提は人間をつくった上で学力を向上させるという、少なくともひきょうな人間だけは育てないようにしていただきたいと思います。私はそのように何ていうかな、生きたいと思っているんですけれども、吉田松陰の辞世の句に「身はたとひ武蔵野の野辺に朽ちぬとも留め置かまし大和魂」という辞世の句がありまして、それにできるだけ近づくように生活をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　　質問ですが、さらなる学力向上のための教育行政の展開をということで、目指せ学力日本一、ゆとり教育による学力低下が問題となり学習指導要領の見直し、実施が展開されています。そのような中で、昨年ときがわ町教育委員会、点検・評価報告書について質問させていただきました。平成23年度の点検・評価報告書を見させていただきまして、さらに学力の向上への施策が必要ではないかとの考えから質問をさせていただきます。
　　１番目に県のレベルと比較されているが、何をもって比較されているのか。要するに県にそのような指標があるのかどうか。
　　２番目に学力を埼玉県のレベルと比較するのではなく、全国と比較はできないか。
　　というのは、埼玉県は決して学力が高いというレベルではないんですね。2012年の学力テストの都道府県ランキングで小学校は30番目、中学校は41番目、47都道府県のうちのそういうところと比較しているわけでございますから、全国と比較はできないかということです。
　　ときがわ町学力向上推進策に点検評価の結果はどのように生かされているか。
　　４番目で全国学力テストは受けていないようであるがなぜか。
　　参加しているのは、大体全国で80％という情報を得ておりますので、そういう中に20％の中に入っているわけでございまして、受けた方が良いのではないかというふうに思います。
　　それから５番目、さいたま市では学力向上を含めて小中一貫教育に取り組むようであるが、ときがわ町ではどうか。
　　これも新聞の情報でございまして、さいたま市に直接は確認しておりません。
　　それから６番目、土曜日の補習授業を拡大展開、日曜あるいは夏休み、春休みとするお考えはないかということで質問をさせて、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、岩田議員からのさらなる学力向上のための教育行政の展開を、―目指せ学力日本一―というご質問をいただいておりますが、教育委員会といたしましても学力向上は大きな課題として捉えており、教師の指導力の向上、子供たちの学習力の向上、家庭との連携等に取り組んでいるところでございます。
　　１点目の県のレベルと比較されているが、何をもって比較されているのかについてお答えいたします。
　　ご質問にありましたときがわ町教育委員会、点検・評価報告書に記載されている県平均との比較については、埼玉県で実施している教育に関する３つの達成目標の学力についての検査結果をもとにしております。
　　２点目の学力を埼玉県のレベルと比較するのではなく、全国と比較できないかについてお答えいたします。
　　全国学力学習状況調査が悉皆でなくなっていますので、全国の中で比較することは行っておりません。
　　３点目のときがわ町学力向上推進策に点検評価の結果はどのように生かされているのかについてお答えいたします。
　　このときがわ町学力向上推進策は、学力向上推進委員会が中心となって学習を進めていくための基本となるべき事柄を明確にしわかりやすく示したもので、平成21年度に作成したものでございます。内容は、読む、書く、計算の基本的事項の習得と思考力、判断力、表現力の育成を図るための手だてであり、毎年度変更していくようなものではないと考えておりま す。しかし、策定後４年が経過しておりますので、今後は修正も含めて検討してまいりたいと思います。
　　４点目の全国学力テストは受けてないようであるがなぜかについて、お答えいたします。
　　先ほども申し上げましたが、現在全国学力学習状況調査は抽出された学校が参加し、それ以外の学校は希望利用となっております。
　　ときがわ町では希望利用はしておりませんが、抽出調査になった平成22年度と平成24年度については各１校ずつ参加しております。利用希望していない理由につきましては、ときがわ町では予算をいただき標準学力テスト等の全国規模で行われている検査を実施しており、それにより全国学力学習状況調査にかえることができると考えているからでございます。
　　５点目のさいたま市では学力向上を含めて小中一貫教育に取り組むようであるが、さいたま市では学力向上を含めているようであるが、ときがわ町ではどうかについてお答えいたします。
　　ときがわ町では、既に玉川小学校と玉川中学校、明覚小学校、萩ヶ丘小学校と都幾川中学校の間ではかなり連携が図れております。例えば、小学校と中学校との連絡協議会を実施したり、小学校に中学校の教師が出向き話をしたり、また行事への参加や夏休みの補習に中学生が指導に行くというような取り組みを行っている学校もございます。改めて小中一貫教育に取り組むよりはできるところから小中の連携を図り、その取り組みをより充実していくことが重要と考えております。
　　最後に、６点目の土曜日の補習授業を拡大展開、日曜あるいは夏休み、春休み等にするお考えはについてお答えいたします。
　　土曜日の学習会については県の委託授業として平成23年度から取り組み、今年度はさらに実施回数をふやしております。参加している小学生は１回平均37人となっております。
　　議員のご提案にありますように教育委員会としましても、来年度は町単独の事業として今年度より回数をふやし開始時期も早め、年間を通して実施する予定となっております。
　　また、長期休業中につきましては、生涯学習課が夏休みの学習会を実施しており、これにつきましても２年目となり充実してきております。そのほか小学校に英語活動が取り入れられたことから、外国の方を講師に招いて「英語で遊ぼう」という企画も実施しております。
　　今後も教育委員会としましては、子供たちの学力向上と健全育成を目指して取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひご支援のほどお願い申し上げます。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　それでは、それぞれについてご質問させていただきます。
　　まず、この質問をする前提となりました、22年度のときがわ町教育委員会の点検・評価報告書と23年度の点検・評価報告書ですね。23年度は去年の11月に頂きました。しかし、よく読んでみますと、まず最初に、23年度の点検評価の結果ってお持ちですか。点検評価の結果、確かな学力と自立数値化の育成については町内小中学校の規律ある態度と達成状況ってこれちょっと文章がおかしくないですか。要は、小中学校の規律ある態度と達成評価、全体的に県平均を上回っており、基本的な生活習慣等についてはおおむねについてと考えられます。確かに学力と自立する力の育成については中学校では県平均というふうにつながるのではないかというふうに思うんですが、要は確かな学力と自立する力の育成についてはというのは、ここで切れますよね。評価をきちんとしていればこのようなことが起こらないのではないかというふうに思うのが１つ。
　　それから、よく聞いてください。３つの達成目標の学力については小中学校ともその達成状況は例年と同じような傾向であるものの、小学校での状況はやや好転の兆しが見えていますと、昨年度の評価を踏まえた指導内容や工夫によるものと考えます。これいいです。ことしのを見ますと、学力については中学校では県平均とほぼ同じ、小学校については県平均を下回る学生が多くありましたと、要はまた逆戻りしちゃったんですね。今後、結果分析を十分に行い、改善を図っていくことが重要です。というふうになっているんですけれども、要は逆戻りしちゃったけれどもこういうことが悪かったんじゃないかというのが入っていればいいんですけれども、入っちゃいましたという話で、これは評価としては非常にまずいんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、岩田議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　まず、１点目の確かな学力と自立する力の育成という部分が一緒の文章でおかしいんではないかというような点につきましてですけれども、学力というのは岩田議員おっしゃるように単に勉強だけすれば伸びるということだけではないと考えております。きちっとした規律ある生活の中に授業態度もきっちりできるし、学習態度は身についてこそ初めて学力も向上するというふうな観点から、ここでは確かな学力と自立する力、それによって自立する力も育成していこうというようなことから１つの重点政策の文言としております。
　　それから、２点目の評価についてですけれども、確かに全体的な捉え方としてちょっと分 析が甘いのでないかというようなご指摘かと思いますけれども、確かにそういった部分はこの中の紙面だけでは表現できない部分もあるかと思いますけれども、その辺を詳細には実際に指導する中では生かしていくというようなところで、ここの紙面には十分あらわし切れていないことはあるかなと思っております。
　　以上です。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　今庁内では目標管理を持っていろんなことをするというような方向に向かっているようでございますが、１つの事業の評価についてのやり方が少し甘いというかまずいのではないかというふうに思うんですね。これ評価項目を去年ですか、４年目になったので云々というような話で、総合振興計画全項目について評価をしたということで、その際も私は申し上げたと思うんですが、きちんと評価をすることによって次に何をしたらいいかということがわかるのではないかというふうに考えるんですね。それはＰＤＣＡ、プラン・ドゥ・チェック・アクションをうまく回していくことがその事業の行政評価、行政の事業の評価につながるのではないかというふうに思うので、その辺もきちんと踏まえた上でこのような評価をしていただければというふうに思って、意見を述べさせていただきました。一番上の県のレベルと比較されて、その県の教育に関する３つの目標の学力というのはやっぱり試験をされているわけですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　県のほうでは３つの達成目標ということで、学力についてはペーパーの形での検査をしております。
○野原兼男議長　よろしいですか。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　学力についてはペーパーでですね。それもこの評価は一応こういうような評価報告書になっていますから、これはこういう評価だよというのは父兄とかそういうのには話はされているんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　この評価につきましては、表紙のところにありますけれども、広く公表しなければならないということですので、議員の皆様方に報告させていただいた後、ホ ームページのほうには掲載させております。個別にこういった評価を教育委員会でやっておりますということで、例えば保護者に直接なんか通知を出すとか、そういうような形での公表はしておりません。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　埼玉県内の中でこういうのと比較してこういう状況であるよというようなことは父兄というか、ＰＴＡというか、そういう方々には理解されておるんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　各学校におきましては学校評価というものをやっておりますので、個別の各学校の状況については各学校毎年その評価をしてフィードバックという形で学校だより等でお知らせしているんですけれども、町全体の傾向でこうだというようなことは先ほど申したようにホームページ上での公表でしかしておりません。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　ぜひときがわ町の教育、学力についてのケア意識は幸いにも県と比較して良好だというか、いつも上のほうに来ていますから点数ではいいと思うんですけれども、学力はこうですよというようなことを父兄の方、ＰＴＡの方も承知しておいていただいたほうがいいような気がするんです。ですから、ぜひこういう状況であるということを説明してというかわかっていただきたいというふうな思いはありますので、その辺はよろしくお願いします。
　　２点目で、学力を埼玉県のレベルと比較するのではなく全国と比較できないかについてなんですけれども、全国の中で比較することを行っているくせに確かにやっていないからできないかということをお聞きしているので、その辺は比較しない、比較しないからないのはわかるんですけれども、どうして比較しないんですかということを、今試験を受けていないからというような考え方のようですが、そういう比較しようという思いはないんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　学力については他県と比べていい悪いというようなことが本来の目的ではないかと思っておりますけれども、このご質問に対しましては全国学力学習状況調査のような全国規模で何ていうんですか、ほとんどの学校がやっているような中での比較とい うのは受けていませんからできておりませんが、４点目の質問のところにも少し書いてありますけれども、別の形の国でやっているテストほどではないですけれども、広範囲の形で受けているようなテストを本町では参加しておりますので、それによってある程度の全国での本町の児童生徒の学力がどの程度身についているかというのは、評価についてはできる状態にあります。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　先ほども申し上げましたように、埼玉県そのものの学力のレベルは全国的に高いほうではないんですよね。ですから、その中で埼玉県のレベルと比較していいとか悪いとかというのはちょっと考え方が狭いような気がするんですね。私は、教育長には常日頃グローバルな人間を育てて、海外で活躍する人間をというような思いを述べておりますけれども、低いところのレベルと比較をしていて、それでグローバルな人間というか学力は、外に出ていくには試験なり何なりがあると思うんですよね。それはやっぱり学力がないと試験なんかも受かんないじゃないかと思うんですが、どうお考えでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　もちろん何ていうんですか、将来的に外へ出ていっていろんな選考試験なり就職試験なりを受ける、そういうときにはライバルというのは一緒に受けるような仲間というのは県内の仲間だけではありませんので、全国の中で自分の力はどうなんだろうというようなところはもちろん必要なことになってくるかと思います。それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり国でやっているようなテストではないですけれども、全国のレベルの中でどの程度の力が身についているかというようなデータについては把握することができておりますので、それを１つの参考にはなるかなというふうに思っております。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　それは公開していないですよね。上田知事も公開したほうがいいということを言っておられまして、教育長というか教育委員長が言っているわけではないんですけれども、それから維新の会の橋下市長も公開すべきだというふうに言っています。私も公開すべきだというふうに思っています。
　　そして、低ければ低いのをどうしたらいいかというのを、対策として学力を伸ばす方向をどういうふうにしたらいいかということを考えるのが公表した結果のいいところだというふうに思うんですけれども。世間に出ていけば必ず比較されるんですよね、いいとか悪いとか。 ですから、公表しないというのがちょっと私にも理解できない。それなりの理由があるというふうに聞いておりますけれども、ぜひ公表してその対策を公にして対策を打っていくほうがいいんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　岩田議員さんがおっしゃるように、全国と比べてときがわ町がどこにあるかということを全体的な面で把握するということは非常に重要であると思います。来年度は実態調査等もございますので、そうしたものもまた参考にしながら、あと埼玉県で行っております学習状況調査等と比較しますと相関的には全国との分析もできますので、全体の全国と比べてどうなのかという位置を知るということは非常に重要であるということ自体は、私も教育委員会も認識しております。ですので、そのことの努力は今後続けていきたいと思います。
　　それから、公表の件につきましてはなかなか難しい問題があって、例えば全国学力テストにつきましても、国のほうでは都道府県の結果については一応一覧で発表しておりますけれども、市町村別では確か埼玉県では発表していないんです。また、今私のほうでお話しさせていただきました県の学習状況調査等も市町村別の公表はされておるんですが、１町１校とか、そうするとその学校がどこの学校とかってわかってしまうところについては載ってないんです。その辺の配慮等もございましてときがわ町も載っております。そんなようなこともございますので、公表ということについてもっと一歩踏み出せばいいというのはよくわかっているんですけれども、そういう状況等も考えながら今後もこの問題については考えていく必要があるかなと私自身いつも思っております。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　今、アベノミクスで経済政策が多くマスコミで取り上げられておりますけれども、安倍首相も教育の再生実行会議というのを１月に立ち上げてゆとり教育で落ちた学力を取り戻そう、もちろんその前提には道徳から入っているようなところもございますけれども。去年からですか、武道が、剣道、柔道が必修になりましたよね。それはやっぱり日本人の心というかそういうものを、そういう競技を通じて取り戻すというか、植えつけたいという思いがあって、私はそういうことをしているんだと思います。
　　この学習指導要領は第１次の安倍内閣のときに私はできたというふうに理解しておりますが、そういう思いがある。安倍首相も今回につきましては、要は経済政策と教育再生は並行 で、美しい国という本を前回の安倍内閣のときに安倍さんが出しました。そのときにも第７章には日本の再生は教育からだという話も第７章で多分載っていたと思います。私はちょっとうっかりしたんですけれども、新しい国へというような本を出したんですね。あれが後書きだけが変わったんですね、美しい国の。ですから慌てて買って損したんですけれども、そういうことで日本をつくるには教育から、人間だから人間を育てることが大切だというふうに言っている。
　　アベノミクス、インターネットで見たのでつけ焼き刃なんですけれども、アベノミクスの成り立ちの中にレーガノミクスというのが前提にあって、レーガン大統領も教育の改革を取り入れているわけですね。やはりどこの国も国策で教育の再生なり、教育に力を入れるという立場をとっておりますので、ぜひそういうことも含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　　国策でいえば、インドは２桁の暗算までできるような教育をしていると聞きました。ＩＴ産業での有能な人材を多く輩出しているということで、２桁の暗算の計算というのは想像がつかないんですけれども、日本でもそれを予備校か何かで取り入れている方もいらっしゃるようですけれども、そういうことで１つの国策で学力を上げようというんですから日本の中で、幸い日本は世界に比べて今落ちちゃっているんです。だから、落ちた中ではい上がるのは早くできるんじゃないかというふうに思うんですね。埼玉県もレベルが低いんですからその中で１番になるのは少し頑張ればできるんじゃないかというふうに私は考えていますので、ぜひそのような考えをお願いしたいというふうに思います。
　　それから、小中一貫教育の話でございますが、そういう視察研修もさせてもらいましたけれども、これは中学１年生になったときに学力がうちは低いんですよね、埼玉県と比べて低くなるんです。例えば、23年度は中学校１年の県平均よりも低くなっていますね。それから、22年度も中学１年のレベルというのが低くなっているんです。ということで、その辺の新しい学校に入ったときになかなか雰囲気になれなくて学力が上がらないのか、２年、３年になってくるとやっぱり学力は上になっていますから、そこからの引き継ぎというか、そういうギャップをなくすような方向で考えれば小中一貫教育の取り組みも決して無駄ではないというふうに思います。
　　今現在は連絡を取り合っている程度ということですが、ぜひそういうことも含めて今後人数も少子化で減っていきますが、その辺のお言葉をもう一度お聞かせいただけませんか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それではお答えしたいと思います。
　　小中一貫教育につきましてはさいたま市の例が挙げられておりますけれども、さいたま市に限らず最近小中一貫教育というのが多く叫ばれるようになってきております。そこの主な目的といいますか、その辺につきましては議員ご指摘のように、学力の向上とあとは中１ギャップと言われるようになれない環境に入ったことによって不適応等を起こしてしまう生徒を減らそうということから、こういうような取り組みが多く言われているのかなというふうに思っております。
　　本町では、そういうことではなくということで、連携を強化する形でというふうに答弁をさせていただきましたけれども、それにいたしましても学力の低下が見られるんじゃないかというようなお話がありました。
　　ただ、例えば22年度と23年度の中１同士を比較しても生徒が違いますので、単純に中１になれば学力が下がっているというような比較にはならないのではないかなというふうに思っております。だから、平成23年度の中学１年生は平成22年度では小学６年生ですので、そういった目で見ていただくと、小学校６年生のときでもちょっと低めだったので中学校１年生でまだ上がっていなかったなと、ところが２年生になるとかなり県平均に近づいてきているというふうになってきますと、中学校というか、学校での指導がそこに徐々に生かされてきているというふうな見方もできるのではないかなというふうに考えております。ですから、何ていうんですか、毎年こう並べていって中１はどうだとか、中２はどうだという見方ももちろん１つの見方としてはあるのだと思いますけれども、経年的に見ていく。この学年の子たちは次の学年になってどういう変化が見られるのかというふうな見方もしていただけるといいのかなというふうに思っております。
　　以上です。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　それで、要は田舎の生徒というか、今はもういろんな情報が入りますからそういう都会とのギャップはないんでしょうが、我々の年代では都会に出ていって勉強するということが非常に何ていうか恥ずかしいというか、そういう部分もありました。ですから、実力なり能力なりはあるんですけれども、そういうところで落ちこぼれじゃないですけれども、学力を落とすということもありますので、ぜひその辺の配慮をしていただいてもう少し密に小学校と中学校の連携をとっていただいて、そんなことがないようにお願いで きればというふうに思います。
　　最後の６点目の土曜日の補習授業拡大ということで、杉並区の和田中学校で夜スペということで何ていうか民間の学習塾と連携して塾を開いていると。その夜スペについては能力のある人間をさらに伸ばそうということでいろいろ議論はあったようですが、またそういう中学校では補習授業もそういう批判があったからでしょうけれども、最初からそういうのがあったかどうかわからないですけれども、補習授業も要するに学力が上がっていない人間も対象にしたそういう塾も開いているようでございます。
　　そういう形で、例えばよく例に出して恐縮ですが、外交官になりたいという萩ヶ丘小学校の生徒を引き上げるような授業も私は必要じゃないかというふうに思うんです。ですから、そういうことも含めて土曜日の補習授業というのを拡大して、塾というような形で本当は展開できればいいかなというふうに思っております。人材は、ときがわ町は特にかどうかはわからないですけれども、学校の先生を退職された方が多くおられまして、そのようなことを今度はボランティアで募集するようでございますが、補習授業というような形のほかにもう一つ、何々になりたいというような人間を育つ教育も必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、お答えいたします。
　　岩田議員さんがおっしゃるように、本当に補習的なものでつまずきがちな児童生徒の面倒を見るということと、伸びる子を伸ばしていくという両方の側面が必要かなというふうに思っております。そういったことで、今回土曜活用授業ということで２年間県の委託を受けて進めてきて、さらに来年度は町単独の事業ということでさらに発展させて進めていこうというふうに考えております。
　　この中では、確かにどうしても学校に呼びかけたり、何なりしたときに、学校の先生方もどうしてもこの子を何とかしてあげたいということで補習的に行ったほうがいいような子が結果的には多く来ているかなというふうに私も毎回参加していて思っているんですけれども、でもその中でこちらで用意した問題集を全てやり切っちゃって新たにプラスしてもっとやりたいんだという児童も数名ですけれども出て来ております。
　　ですから、形とすると何ていうんですか、補習的な意味合いが強いようにとらわれておりますけれども、もちろんそういう子が多いんですけれども、それだけではなくてもっと伸びたい、もっと勉強したいというお子さんも来られておりますので、そういったときにボラン ティアで参加していただいている方は県内だと教員を経験された方、あるいは教員を目指している大学生というのも今年度についてはお願いして３名ほど、通算ではないですけれども学生本来の勉学もあるので全部ではないですけれども半分ぐらい来ていただいて、非常に子供たちとコミュニケーションとりながら若いということで非常にいい形でやっていただいております。
　　そういった中で、補習的な意味だけではなくて特別そういった伸ばす子のためのプログラムを組んでいなくても、ある程度の部分は今の形で対応できるのかなというふうに期待はしております。ですから、それが対応できるような来年度については、少し教材を、例えば発展的な教材を用意するとか、一律で補習的なものではなくて発展的な問でもできるような問題集を用意するであるとか、そういった対応はその中でとりあえずはできるのかなというふうに思っております。ですから、最初からいろんなプログラムをどんどんやっていって、これはこういう子対象の、これはこういう子対象のというのは実質問題として教育委員会としてもやり切れないという部分もあるかなと思いますので、できるところから少しでも効果がある取り組みにしていけたらというふうに思っております。
　　以上です。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　今までの日本の教育って均一にこう、どの子もレベルを高くというそれぞれの質のよさというのがあったと思うんですけれども、そういう中で学力というのを何とかしようということで学校が悪戦苦闘しながら努力してきたわけですが、議員おっしゃるとおり伸びる子はさらに伸ばしていこうという、そういう教育についてこれからますます重要であるなということは、私自身も認識しております。
　　ただ、そのことを進めていく上においては先ほど課長が説明しましたように、早く学べる子は果たして１年間必要かどうかということはあります。そうすると、そういう年数の歴年の問題とか、そういうふうな問題も出てきますけれども、教育委員会としてはそういう中で精いっぱい伸びる子も伸ばしていく、そのためには議員の質問の冒頭にもありましたように、子供たちにしっかりと学力を身につけさせて自立できる力を育成していくと、そのことは３達のことだけでなく伝統と文化を尊重し国際性を育む教育の推進にも掲げておりますし、その他のところにも掲げながら教育委員会としては進めております。
　　小中一貫教育につきましても、最終的に突き詰めていくとそういう六・三制の問題とかそ ういうところをどうしよう、そういうところにもいるんだと思いますが、現在その辺についてはかなり見解は分かれていると思います。したがいまして、現在例えば埼玉県が示している小中一貫というのは９年間を見通したカリキュラムの編成とか、あるいは教員の合同研修とか、先ほど話しました３達の分析や活用をどうしていくのかとか、そういう範囲でのひな形が示されていますので、まだまだこれから研究余地があるかなと思いますが、ときがわ町としてはよりよい子供の育成のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　この杉並の和田中学というのは校区外からの人数がふえたそうでございますので、ぜひときがわ町もレベルが高いのでこちらへ越してくるという人が、孟母三遷ではないですけれども、いればそれなりの人口増にもつながりますので、ぜひＰＲも含めてお願いしたいと思います。
　　この質問の最後に、施政方針の最後に安倍さんの話が出ましたので、これは１月24日の安倍さんの教育再生実行会議の挨拶の冒頭です。教育再生は経済再生と並ぶ日本国の最重要課題であります。もちろん安倍政権にとりましても最重要課題であります。強い日本を取り戻していくためには日本の将来を担っていく子供たちの教育を再生することは不可欠でございます。教育再生の最終的な大目標は世界のトップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保証することでありますというふうな挨拶も述べております。ぜひ学力のレベルが上がるようにお願いしたいというふうに思います。
　　終わります。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、補助金の継続は何をもって。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　前回の補助金の関係での質問で野尻副町長だというふうに記憶していますが、補助金の継続は既得権益化することなく毎年その内容を審査して、補助の必要性を判断しているとのお答えがあったような気がしたんです。下記についての補助金は継続されていますが、誰が何をどのように判断しているのかということで、バス運行費、老人クラブ連合会、愛育班、農業推進協議会、町商工会、森林組合、特色ある学校づくり、文化団体協議会、スポーツ少年団育成費ということについていかがかなというふうに質問をさせていただきました。町長の質問中に時間が切れてしまいますので、もう少しこの質問に補足をさせていただきたいと思います。
　　基本的には補助金の交付要綱に基づいてされているんだと思うんです。全体的な交付要綱とそれぞれ事業とかについて、団体についての交付要綱がありますが、実際には交付要綱のないものがあるんですね。ないものがトータルの交付要綱で交付要綱に変えているのかなというふうに思うんです。質問の内容を資料でカバーしようと思っていっぱい資料を持ってきたのでどこにちょっと大変恐縮ですが、要は補助金そのものはことしは去年よりも比較して私の集計なんですけれども400万ほど減っております。５年前より8,000万ぐらいはふえているんですが、事業が拡大すればそれだけの補助を出す事業がふえてきているということかというふうに思います。
　　私は補助金についての考え方なんですけれども、大震災の震災被災地に補助金をもらって食堂を立ち上げたおやじさんが涙ながらに早く補助金をもらわないで自立したいということで語ったのを見て、補助金への考え方というのは基本的にはそういうことにあるのではないかなというふうに私は思ったんですよ。先月郡の議員研修会では自治体に頼らないでまちおこしをした人のその地区の話を研修させていただきました。行政に頼らない補助金をもらわないでもまちおこしはできるということの実例でございます。ですから、補助金をもらわなければできないという考えは事業によっては仕方のない部分もありますけれども、基本的にはもらわないで何かやれないかということが必要ではないかというふうに思うんですよ。
　　町の雰囲気というか、人間の欲というか、業でしょうけれども、やっぱり補助金もらったほうが得だという考え方で、いろいろもらう方策をあっちが出しているんだからこっちも出してくれという言い方でやっているところも、やっている事業体とか考え方の人もいるだろうと思いますけれども、これからは今は健全財政ですけれども人口が減っていくと要するに税金もなかなか集まってきませんから。ケネディ大統領は国が国民に何かをするということではなくあなたたちが国に何ができるかということを考えてほしいというようなことを言ったと記憶しておりますが、そういうような形で補助金の考え方をきちんと知らしめる、こういう１つ１つの事業とかの補助金を出す段階での中で話して、コンセンサスを得てそういう考え方にしていくべきだというふうに思っております。確かに難しいことは理解できますけれども、ぜひそのよう形で補助金をできるだけ使わないようにお願いしたいというふうな思いで、こういう質問をさせていただきました。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の補助金の継続は何をもってということのご質問にお答 えいたします。
　　補助金の継続につきましては、平成24年12月議会でご回答をさせていただきましたとおり、事業の目的の達成度や補助金の効果などを基準に、既得権益化することなく毎年その内容を審査して補助の必要性を判断しておるということであります。
　　ご質問の各種補助金についての交付審査手続については、ときがわ町補助金の交付手続き等に関する規則などに基づきまして交付対象の事業の内容が適正であるか、金額は妥当であるかを所管する課が提出された書類を審査した上で、町長、私が交付決定をするということになっております。この点につきましては、これからご説明する各補助金について共通でありますので、まずはちょっとご理解をいただきたいと思います。
　　それでは、岩田議員の質問の補助金の継続をどのように判断しているかの部分ですが、補助金ごとに個別にご説明を申し上げます。
　　初めに、バスの運行費についてお答えをいたします。
　　ときがわ町のバスの路線確保対策費補助金は、バス運行事業者に対する補助金でありまして、路線バスのいわゆる赤字に相当する金額を補助金として補填するということになっています。そのことによりまして、町の公共交通を維持しようというものであります。お年寄りが住みなれた地域で生活をいたしまして、高校生が学校に通う足を確保するということは大変重要な課題であります。バスの乗車延べ人数は、バス事業の再編後対前年度比で20％程度継続して増加をしております。町民の皆様の理解が得られつつあるものと考えているところであります。このような状況を踏まえ、町では補助金の継続を決定しているところであります。
　　続きまして、団体等の活動に対する補助金について申し上げます。
　　まず、老人クラブ連合会への補助金でありますけれども、この補助金は老人クラブ連合会及び単位老人クラブの多様な活動に対して交付しているものであります。老人クラブ連合会には25の単位老人クラブが加盟いたしましてその会員数は1,379人となっているところであります。これら単位クラブでは生きがいづくりや健康づくり、見守り活動、ふれあいサロンや世代間交流事業などの事業を実施しておりまして、補助金はこれらの事業や活動費、ゲートボール場の管理運営費等に充てられているところであります。お互いに見守り助け合う仕組みとして老人クラブが果たす役割は大きいと考えております。町では補助金を継続しているところであります。
　　続きまして、愛育班への補助金に関しましてお答えいたします。
　　愛育班補助金につきましては、子育て中の親子が気軽に集まり相互交流を行い、子育ての不安や悩みを相談できる場を設ける事業に対しまして補助金を交付しております。この事業は子育てサロンといたしまして年６回行いまして、延べ636人の親子が参加したところであります。また、さらに声かけ訪問事業といたしまして、愛育班の皆様が一般世帯や高齢者世帯などに年間9,000回以上訪問いたしまして、地域の健康づくりやさまざまな相談を受けるなどの活動を行っております。近隣との人間関係が希薄化している中でこうした活動こそ重要であると考え、継続して補助を行っているところであります。
　　続きまして、農業推進協議会への補助金に関しましてお答えいたします。
　　ときがわ町農業推進協議会は、野菜部、果樹研究会、のらぼう菜栽培会など、延べ166名の会員が所属する10の農業生産団体及び埼玉県やＪＡなど５つの農業推進団体により組織されておりまして、農産物の生産振興や生産技術の普及改善を中心に取り組んでいるところであります。同協議会では直売所向けの野菜品種講習会を開催し、豊島区で出張販売をするなど、町の農産物の生産性向上と需要拡大に対する組織的な取り組みが現在行われているところであります。農業は個人経営が中心でありますけれども、収益性が低い農産物の生産者を支援する方策といたしまして、農業推進協議会を組織し栽培技術の向上や販路拡大について、補助金を有効に活用して組織的に行動していただくために、継続して支援を行っているところであります。
　　続きまして、町商工会への補助金に関しましてお答えいたします。
　　商工会は約450名の会員が町内の商工業の振興・発展のために活動しています。会員の経営指導や融資制度のあっせん、地域振興事業などに必要な経費として補助金を交付しているところであります。近年では納涼まつりの開催、Ｂ級グルメの開発、マスコットキャラクターの制作などに取り組みまして、単に商工業の発展にとどまらず町全体の活性化とイメージの底上げにも積極的に努力をしていただいているところでございます。
　　また、商工会では会員に対しまして年間で約1,900件の相談、指導を行っているところでありまして、こうした点を評価いたしまして、継続して補助を行っているところであります。
　　続きまして、森林組合への補助金に関しましてお答えいたします。
　　埼玉県中央部森林組合は、間伐や作業道設置等の森林整備事業に係る普及活動、間伐計画の策定などの事業に要する経費の一部として補助金を交付しているところであります。昨年度は高性能林業機械によります64ヘクタールの間伐や県産材の利用拡大、林業後継者の育成などの事業を実施しておりまして、平成25年度では「協同組合彩の森とき川」が取り組む森 林経営計画の策定、境界確認、森林調査等の支援及び計画管理に要する経費も含めて補助金を交付する予定になっております。
　　林業を取り巻く状況は依然厳しい状況にあります。こうした状況にあるときこそ、構成町村がそれぞれ補助金を交付することによりまして共同で造林保育の実施、施業集約化への取り組み、講習会研修会を通じた技術の向上が必要であると考えて交付しているところであります。
　　続きまして、特色ある学校づくりの事業補助金についてでありますが、使途を各学校に委ねることによりまして、学校の伝統や地域の自然環境、文化などを学校教育に生かせるよう交付しているところであります。例えば農産物の栽培を通じて育てることの苦労や喜びを感じ食物を大切にする心を育てる活動、地域の方と一体となった交流体験、美しい歌声が響く学校づくりを目指した音楽コンクール等への出場、蛍の飛び交う自然観察路の整備や涼を求めてエコカーテンづくり、ときがわ町ならではのスケート教室などを実施しております。このような特色ある教育活動を支援するために、継続的に補助金を交付しているところであります。
　　続きまして、文化団体協議会への補助金に関しましてお答えいたします。
　　文化団体協議会は美術部、工芸部、音楽部、芸能部、生活文化部の５つの部門に合計24団体が加盟しておりまして、329名の会員で構成されているところであります。主な事業といたしましては、美術部と工芸部を中心とした芸術祭を８日間開催いたしまして、また花菖蒲まつりイベントステージへの参加も行っておりまして、観客数1,000人を超える人を動員したという町の文化祭などで活躍をしてもらっております。
　　このような事業を継続的に行うことで、文化協会の会員の文化の向上、健康の増進、感性の醸成等を図るだけでなくて、町全体の文化活動のレベルアップにつながると考えておりまして、その効果を踏まえ、継続して補助を行っているところであります。
　　最後に、スポーツ少年団育成に関してお答えいたします。
　　この補助金は、スポーツを通じて青少年の心身の健全育成を図るため、スポーツ少年団本部及び単位団の活動に対して交付されるものであります。スポーツ少年団本部には10の単位団が加盟しておりまして団員は小学１年生から高校３年生まで156人で組織されておりまして、また指導者数は84人おります。これら単位団ごとに各競技種目でのスポーツ活動や野外活動、レクリエーション活動などが行われておりまして、団員は活動を通じ協調性や創造性など社会生活上での基本となる豊かな情操を養っているところであります。
　　また、スポーツ少年団本部では団員の体力テストや指導者並びに保護者への研修を行っておりまして、本年度の研修ではテーピング講習として、町内の接骨院の先生２名をお招きいたしまして実施指導いただきまして、40人の指導者と保護者が参加し団員のけが予防に努めております。こうした状況を踏まえ、引き続き支援を行っているところであります。
　　いずれの補助金もそれぞれ目的や効果がありまして、その成果を踏まえて継続の必要性を判断しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○１３番　岩田鑑郎議員　終わります。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を２時20分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０６分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）
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　　　　　　　　　　◇　小輪瀬　英　一　議員
○野原兼男議長　発言順位９番、質問事項１、ふるさと納税の協力を。
　　質問事項２、小・中学生の通学路に時計の設置を。
　　通告者３番、小輪瀬英一議員。
○３番　小輪瀬英一議員　３番、小輪瀬英一です。
　　今定例会の最後の一般質問をさせていただきます。
　　的確な答弁をいただきまして素早く終了させたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
　　まず、１、ときがわ町をふるさととするたくさんの人たちが町外で活躍しているであろう。多くの方にふるさと納税を理解してもらうよう努め、協力をいただいた方には現在の町の情報を細かく発信し、自慢のふるさとを深く知ってもらう。納税者には納税額に合わせた町の特産を生かしたものを贈呈し、納税を促進し協力してよかったと思えるようにし、かつ特産品のアピールにつなげてもらいたい。
　　２、ふるさと納税の町のホームページにある応援寄付状況の項目に自然環境の保全並びに景観を維持とあるが、ふるさと納税を多くの方に協力をいただいても基金として置くのでは なく、環境保全ボランティア等の活動資金に充て、ふるさとときがわ町を思う方が自慢できる自然豊かな環境を保全しつくるために即利用できないか、伺いたい。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小輪瀬議員のふるさと納税の協力をにお答えいたします。
　　まず、ときがわ町のふるさと納税につきましては、寄付を受け付ける際はどのような分野に寄付金を使用してほしいかあらかじめ寄付者のご意向を伺うこととなっております。町はその意向が反映されるよう十分配慮することが条例で規定されております。
　　平成20年度の制度発足以来、これまでちなみに合計で16件193万円のご寄付をいただいております。その内訳につきましては非常に分かれておりまして、自然保護の分野で１件３万円、それから健康福祉の分野で４件18万円、産業振興の分野で１件１万円、伝統芸能の分野で１件10万円ということで、その他９件16万円と非常に多岐にわたっております。
　　そこで、まず第１点目の寄付者に町の情報を細かく発信する、納付額に合わせて特産品を贈呈したらどうかということでありますけれども、これまでときがわ町ではふるさと納税の制度はあるものの積極的にこれを促進する取り組みは行ってまいりませんでした。ご指摘のとおりふるさと納税を促進する。そして、ときがわ町のよさを寄付された方にさらに知っていただくためにも特産品を差し上げ、町の情報を提供することは効果があるものと考えます。実際に全国的に見ても、こうした取り組みにより成果を上げている自治体もあると聞いております。
　　また、総合振興計画の将来像に「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」とありますように、ときがわ町のよさは何といっても実際に触れていただくことにあると考えております。
　　そこで、町の情報をイベントや季節に合わせて継続的に発信するなど、町外の寄付者の方にもときがわ町をなお一層知っていただく取り組みを早速始めてまいりたいと考えております。
　　なお、特産品の贈呈につきましては特定の事業者に偏ることのないよう、そして年間を通じて提供できるものを選定する必要があるので、検討のため若干のお時間をいただきたいと考えております。
　　２点目の基金に積むことなくすぐに利用できないかとのことでありますけれども、町では寄付をいただいたものを有効に活用するべく基金を設置して基金に積んでおりまして管理を しているわけですけれども、基金は平成21年度以降の寄付金から積み立てておりまして、平成24年度末の見込みで183万円の残高となっております。
　　基金に積み立てることなくすぐに寄付金を使用することはいつなされるかわからない寄付を当て込んで事業を予定することともなり、予算編成上好ましくないと同時に、寄付者にとっても自分の寄付がどのように活用されたか明確でなくなるなどの問題点もあります。そこで、現在は基金へ積み立てているということであります。
　　先ほど言いましたように、非常に多岐にわたっての寄付の使い道を指定されておりますので、とりあえずこういう形になっているということで、一方でこれまで基金を取り崩して活用したことはありませんでしたけれども、寄付者の視点から見ますと、ご指摘のとおり少しでも早く意向に沿った事業に活用してもらいたいと思うのはもっともであると考えます。
　　そこで、今後は寄付をいただいてからそれを活用するまでの期間を短縮することを検討してまいりたいと考えております。具体的には、その年の12月までにいただいた寄付については翌年４月以降の事業に活用することなどは可能であるかと思います。
　　今回はふるさと納税について、寄付者の視点に立ったご提案をいただきました。今後も引き続き、しっかりとこの事業には取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　失礼しました。今議長のほうからも指摘がありまして、その他で９件で16万と言っていました。すみません。161万円の間違いです。訂正させていただきます。すみません。
○野原兼男議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　大変前向きな答弁で何も申し上げるところないんですが、何点かお聞かせさせていただきます。以前にふるさと納税についての一般質問があった記憶がするんですけれども、その中にふるさと納税をしていただいた方への礼状等についてはどうなっているんだという一般質問がありましたけれども、それについてはいかがなものでしょう。お聞きしたいんですが。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　小輪瀬議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　寄付をいただいた方には、その後、速やかにお礼状のほうを発送させていただいております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　３場、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ありがとうございます。
　　ただお礼状だけで文だけですと、なかなかこちらの意思が伝わらないと思うんですね。実はネットのサイトに「ちょっと見てきて」というサイトがあるんですね。それは、ふるさとを離れた方が現在住んでいる人にその場所を見てきて写真等を投稿していただいて、今の現況を見るというサイトがあるんです。それと同じようにぜひときがわ町もたくさんのパンフレット、きれいな写真だとか行事の入ったパンフレットができておりますので、それと一緒にぜひとも効果のあるときがわ町の立派なホームページも見ていただけるように、関心があればときがわ町と検索かければすぐ見られるでしょうけれども、なかなかこれだけのものがあるというのがわかるように、ホームページ等のＵＲＬとかを書き添えたものを礼状と一緒に送っていただけないかということです。
　　それと、それを見たことによってふるさと納税をしたやりがいがまた伝わるんじゃないかと思うし、今後促進もできるんじゃないかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○野原兼男議長　答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　ホームページのＵＲＬにつきましては、すぐ対応できると思いますので、こちらは速やかに実施したいと思います。また、お礼状を発送する際にもパンフレット、イベントやそういった情報、身近なものを一緒にこれからは発送させていただくように準備を今進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　　それと、ふるさと納税をして、これ経費もかかるわけでいただいたらいただいたっきりというのではなくて、ぜひとも納税をしていただいた方がやってよかったと、やはり何かの物なりの見返りがあったほうが気持ち的にもいいと思います。
　　それとあと、町で特産物でしたっけ、お土産ドラフト会議というんですか、何かドラフト会議、その中で今特産物をつくろうとしているわけですけれども、ぜひ早急にその特産物を仕上げていただきまして、それをふるさと納税をした方に送っていただければそれによって特産物がたくさんさばけるようにもなるし、また送った反響によって特産物のアンテナとしてその商品が町外に出たときに受け入れられるかどうか即対応ができるんじゃないかと思い ますので、早急にその特産物についても検討をお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　特産品の贈呈につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたとおり特定の事業者の品物に偏ったり、ときがわ町でしたらこれという特産品が残念ながらまだ確立をされていないというところがございます。こういったものをなるべく早く選定いたしまして検討して送れるようになるべく早く検討してまいりたいと思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　それと、寄付者のほうで使用目的をある程度限定してきているということなんですけれども、自然保護の分野では１件３万円ということで非常に少なくて残念なんですけれども、ときがわの自慢というのは自然を生かした町、観光入れ込み客等を狙って、川のまるごと再生事業、遊歩道、小倉城跡の観光事業等が始まる中で町民の関心も高いし、またふるさと納税を事業に充てたということになると、町民にもふるさと納税のあり方が十分理解をしていただけると思いますので、それも含めてできるものであればなるたけその他というのに高額があるわけですけれども、それもいいほうに解釈してぜひ環境整備だとか、川の整備だとかに充てていただきたいと思います。多くの町をきれいにしたりだとか、河川をきれいにしたりとか、ボランティアをやっている方たちも経費が不足しているという声をよく聞きますので、できるものであればふるさと納税のお金ですよということで渡すと、お互いに納税する方もボランティアをする方も士気が上がると思いますし、効果が上がると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　ふるさと納税の寄付金の使い道につきましては、今まではとりあえずといいますか、具体的な使い道をちょっと検討している段階でございまして、今まで取り崩して使った経過はないということでございますけれども、今後は先ほどの町長の答弁にありますとおりなるべく早く活用してという方向で検討してまいりたいと思います。
　　具体的には、平成26年度の当初予算ですね。そういったものに事業をどういったものに充てるか、そういった自然環境の分野も重要な分野だと考えておりますので、そういった時期で前年の12月までに寄付をいただいたものを次の年の当初予算のほうに充当していくというような形で検討してまいりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ぜひお願いしたいと思います。
　　それと、余計なことかもしれませんけれども、ときがわの町職員の中にもときがわ外からたくさんの大勢の方が来て勤めているわけですけれども、ぜひそういう方にもふるさと納税というか、町から給料をいただいているんですから多少は協力していただくように勧めていただきまして、この質問は終わらせていただきます。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、小・中学生の通学路に時計の設置を。
　　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　通学路に面したお宅に、軒下等に時計を取りつけさせていただけるようお願いし、安価なものでよいので町で準備し取りつけたらどうか。時計を持たない子供たちが通学途中に時間を知ることで時間の配分ができ、時間の大切さを知ってもらうことは重要なことであろうと思うが、町の考えをお伺いしたい。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　小輪瀬議員のご質問、小・中学生の通学路に時計の設置をについてお答えいたします。
　　子供のみならず、大人でも時間を意識して行動することはとても大切なことだと思います。学校でも、授業の開始時刻を初め全ての教育活動が時間で動いており、日々子供たちには時間で行動することが求められています。
　　議員ご指摘の子供たちに時間の大切さを知ってもらうために通学路にも時計を設置できないかということですが、登校については、小学生は通学班で登校し、学校へ到着する時間をもとに各地区での集合時刻を適切に設定しております。また、中学生については個人での登校になりますが、部活動の朝練や始業時間に合わせて自宅を出ており、通学途中で時間を確認できないために遅刻したなどとの支障があったという報告はございません。
　　また、下校についても日没時刻等を考慮しながら各学校で適切に対応しているところでご ざいます。
　　時間を守ることは自分の生活にけじめをつけ、充実した毎日を送ることになります。学校においては子供たちに時間の大切さを理解させ、規律ある生活を送ることができるように指導を行っており、ノーチャイムの取り組みをしているところもございます。
　　このような現状から直ちに通学路に面したお宅の軒下等を利用して時計を設置するということは現在のところ考えておりません。しかしながら、時間を守り１日１日を大切に過ごすことは決まりを守る心を育てる第１歩であり、自立心の育成につながります。
　　今後も、子供たちに時間の大切さ等について指導してまいりますので、ご理解のほうをお願いできればと思います。
○野原兼男議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　教育長のほうから余り設置については乗り気ではないという答弁をいただきましたけれども、実は私の事務所の前が小学生、中学生の通学路になっておりまして、時々中を子供たちがのぞき込むんですね。何をのぞき込むのかなと思ったら、私の事務所の中にある時計を見るためにのぞき込んでいるんですね、子供たちは。それに気がつきまして、私、軒先の下にほんの小さい何百円程度の時計なんですけれども壁に取りつけてあげたんです。そうしたところそれを見た子供たちが日々見て今何時だからという声が聞けるということで、子供たちも教育長おっしゃったように学校出たときには時間で管理をして出てきますけれども、私のところまで歩いてくるともう二、三十分過ぎてくると途中の時間が気になるのか、その以後の行動の計画のために気になるのか、時計の時間を気にしているというところがありますし、これを町全部に細かくつけろというわけではありませんので、通学路に１カ所、２カ所ですから予算的にも大した額でもないんじゃないかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　長島教育総務課長。
○長島富央教育総務課長　それでは、小輪瀬議員のご質問にお答えいたします。
　　今のような実態があるのをこちらでも全くつかんでいませんでしたので、そういうことがあるのかなということで初めて知ったところでございます。ただ、学校のほうから特段今までそういった報告も受けていませんでしたし、答弁の中にありますように遅刻する児童、生徒っていうのもそんなに多くないというか、何ていうんですか、件数も限られておりますのでそういった考えが全くなかったわけですけれども、実態についてはそういうこともあるの かなということで確認することはできました。それで、すぐにつけるかどうかとなるのはもうちょっと検討してみないと何ともお答えできませんので、また各学校等にそういう観点でなんか学校のほうに要望等が来ているかどうか、その辺から調べてまいりたいと思います。
○野原兼男議長　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ありがとうございます。
　　提案なんですけれども、安価な時計でもいいと思うんですけれども、時計を設置となると以後の管理云々ということがあると思うんです。今、乾電池式の時計等であって設置をお願いしたり、乾電池の交換というのはやはり地元の父兄だとかＰＴＡの皆さんにお願いするということで、ぜひとも子供たちの意見も必要あるかないかも聞いた上でぜひお願いをするということで、この質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○野原兼男議長　続いて、日程第２、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会運営委員長から会議規則第73条に関する通知が提出されております。閉会中の継続調査についての報告を求めます。
　　議会運営委員会、小宮正委員長お願いいたします。
○小宮　正議会運営委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年３月14日
　　ときがわ町議会議長　野　原　兼　男　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　小　宮　　正
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　２　期限
　　次期定例会まで
　　以上です。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　お諮りいたします。ただいま議会運営委員長からなお継続調査に付したいとのお申し出がありました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎特別委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○野原兼男議長　続いて、日程第３、特別委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議員定数調査特別委員会委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての報告を求めます。
　　議員定数調査特別委員会、小宮正委員長お願いたします。
○小宮　正議員定数調査特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年３月14日
　　ときがわ町議会議長　野　原　兼　男　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員定数調査特別委員会委員長　小　宮　　正
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　議員定数について
　　２　期限
　　平成25年第３回定例会まで
　　以上です。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　お諮りいたします。ただいま議員定数調査特別委員会委員長からなお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎町長挨拶
○野原兼男議長　本定例会に付された事件は全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長　それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成25年第１回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　３月５日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきまして熱心にご審議をいただきまして、原案のとおり議決をいただきました。心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　　今回議決いただきました平成25年度の各予算につきましては、担当課において速やかに執行してまいります。これからも「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」の実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、今後とも議員の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。
　　結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
　　ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎閉会の宣告
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　これをもちまして平成25年第１回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　野　　原　　兼　　男


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　笹　　沼　　和　　利


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　増　　田　　和　　代