ときがわ町告示第６０号
平成２５年第２回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。
平成２５年５月２７日
ときがわ町長 関 口 定 男
記
１ 期 日 平成２５年６月４日（火）
２ 場 所 ときがわ町議会議場
○応招・不応招議員
応招議員（１２名）
１番 岡 野 政 彦 議員 ３番 小輪瀬 英 一 議員
４番 瓜 田 清 議員 ５番 前 田 栄 議員
６番 野 口 守 隆 議員 ７番 小 宮 正 議員
８番 野 原 和 夫 議員 ９番 鳥 越 準 司 議員
１０番 野 原 兼 男 議員 １１番 笹 沼 和 利 議員
１２番 増 田 和 代 議員 １３番 岩 田 鑑 郎 議員
不応招議員（なし）
平成２５年第２回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第１号）
平成２５年６月４日（火）
午前９時３０分開会
開会及び開議の宣告
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸報告
日程第 ４ 報告第 １号 平成２４年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に
ついて
日程第 ５ 議案第３１号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部
改正）
日程第 ６ 議案第３２号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険
税条例の一部改正）
日程第 ７ 議案第３３号 専決処分の承認を求めることについて（固定資産評価員の選任）
日程第 ８ 議案第３４号 町道路線の廃止について
日程第 ９ 議案第３５号 町道路線の認定について
日程第１０ 議案第３６号 ときがわ町役場本庁舎、就業改善センター耐震補強及び改修工事
請負契約の締結について
日程第１１ 議案第３７号 ときがわ町立萩ヶ丘小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工
事請負契約の締結について
日程第１２ 議案第３８号 平成２５年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）
日程第１３ 請願第 １号 年金２．５％の削減中止を国に要請することを求める請願
日程第１４ 一般質問
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出席議員（１２名）
１番 岡 野 政 彦 議員 ３番 小輪瀬 英 一 議員
４番 瓜 田 清 議員 ５番 前 田 栄 議員
６番 野 口 守 隆 議員 ７番 小 宮 正 議員
８番 野 原 和 夫 議員 ９番 鳥 越 準 司 議員
１０番 野 原 兼 男 議員 １１番 笹 沼 和 利 議員
１２番 増 田 和 代 議員 １３番 岩 田 鑑 郎 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
副町長
野 尻 一 敏
総務課長
小 峯 光 好
企画財政課長
久 保 均
税務課長
内 室 睦 夫
町民課長
桑 原 和 一
福祉課長
大 島 武 志
環境課長
岩 田 功 夫
会計管理者兼
会計室長
町 田 英 章
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
岡 本 純 一
水道課長
中 藤 和 重
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教育長
舩 戸 裕 行
教育総務課長
中 村 賢 一
生涯学習課長
柴 崎 秀 雄
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議会事務局長
岡 野 吉 男
書記
新 井 裕 文
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◎開会及び開議の宣告
○野原兼男議長 皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
これより、平成25年第２回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○野原兼男議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は配付したとおりであります。
議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長 朗読いたします。
平成25年第２回ときがわ町議会定例会議事日程（第１号）、平成25年６月４日午前９時30分開会。
日程、議案番号、件名。開会及び開議の宣告。日程第１、会議録署名議員の指名。日程第２、会期の決定について。日程第３、諸報告。日程第４、報告第１号 平成24年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について。日程第５、議案第31号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部改正）。日程第６、議案第32号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正）。日程第７、議案第33号 専決処分の承認を求めることについて（固定資産評価員の選任）。日程第８、議案第34号 町道路線の廃止について。日程第９、議案第35号 町道路線の認定について。日程第10、議案第36号 ときがわ町役場本庁舎、就業改善センター耐震補強及び改修工事請負契約の締結について。日程第11、議案第37号 ときがわ町立萩ヶ丘小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結について。日程第12、議案第38号 平成25年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）。日程第13、請願第１号 年金2.5％の削減中止を国に要請することを求める請願。日程第14、一般質問。
以上でございます。
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◎会議録署名議員の指名
○野原兼男議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第120条の規定により、13番、岩田鑑郎議員、１番、岡野政彦議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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◎会期の決定について
○野原兼男議長 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。
小宮正委員長、お願いいたします。
○小宮 正議会運営委員長 皆さん、改めて、おはようございます。
会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
平成25年第２回定例会における会期及び日程等について調整を図るため、去る５月27日午前10時から役場第二庁舎３階協議会室におきまして、議会運営委員会を開催いたしました。委員会は、委員の全員の出席と議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長、書記の出席をいただきまして、平成25年第２回定例会に提出される議案等について説明を求め、会期について協議を行いました。
その結果、平成25年第２回定例会は、本日６月４日から６月12日までの９日間とするものでございます。
会期の日程でありますが、会期予定表をごらんいただきたいと思いますが、順次説明いたします。
まず、本日６月４日午前９時30分から本会議になっております。議案等の審議でございます。６月５日午前９時30分から総務産業建設常任委員会を、午後１時30分から議会運営委員会を予定しております。６月６日は、午前９時30分から文教厚生常任委員会を、午後１時30分から議員定数調査特別委員会を予定しております。６月７日、８日及び９日は休会でございます。週が明けて、６月10日及び11日は９時30分から本会議をお願いいたします。一般質問等でございます。一般質問は、６月10日は通告者１番、小輪瀬英一議員から通告者５番、岡野政彦議員まで、11日は通告者６番、野原和夫議員から通告者９番、前田栄議員でございます。６月12日は予備日といたします。
以上でございます。
○野原兼男議長 ご苦労さまでした。
お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり本日６月４日から６月12日
までの９日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は９日間と決定いたしました。
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◎諸報告
○野原兼男議長 日程第３、諸報告を行います。
地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は、別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
次に、監査委員から平成25年３月から平成25年５月までの例月出納検査の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ごらんいただきたいと存じます。
なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと存じます。
次に、平成25年第１回定例会で議決いただきました議員派遣について報告いたします。
平成25年５月10日、埼玉県県民健康センターにおいて、平成25年度第１回埼玉県町村議会議長会広報研修会が開催され、３名が出席いたしました。結果につきましては、別紙により掲げてありますので、ごらんいただきたいと存じます。
次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
続いて、一部事務組合における議会報告を行います。
初めに、小川地区衛生組合議会の報告を求めます。
野原和夫議員、お願いいたします。
○８番 野原和夫議員 おはようございます。８番、野原和夫です。
小川地区衛生組合議会の報告をさせていただきます。
平成25年第１回臨時議会が５月21日開催され、付議事件は原案のとおり全て可決承認されました。
主な内容については、管理者より３議案提出されました。
議案第11号においては、触媒脱硝塔触媒交換ほか、工事請負契約の締結について出されました。契約金額は9,030万円、契約方法は随意契約、契約の相手方は荏原環境プラント株式会社でございます。この契約については、５人の議員により質疑が交わされましたが、賛成多数で可決されました。
議案第12号については、副管理者の選任についてが出されました。欠員の小川地区衛生組合副管理者に、羽生市西３丁目23番地５号の影沢政司氏が選任されました。
続いて、議案第13号においては、監査委員の選任についてです。住所、比企郡滑川町大字月輪1344の８、金井塚徳一氏が選任されました。現在、滑川町議会議長であります。
報告でありますが、退職された議員、東秩父村２名、滑川町２名、その中で、眞下ﾑ身議員、福島重次議員、田幡宇市議員、上野憲子議員が退職されました。新たな議員が選出されたわけですが、渡邉均議員、根岸文雄議員、両東秩父村選出でございます。それから、金井塚徳一議員、上野廣議員、滑川町選出でございます。その中で、常任委員会副委員長に渡邉均議員が選任されました。
以上、報告です。よろしくお願いします。
○野原兼男議長 ご苦労さまでした。
次に、比企広域市町村圏組合議会の報告を求めます。
瓜田清議員、お願いいたします。
○４番 瓜田 清議員 続きまして、比企広域市町村圏組合議会臨時議会の報告をさせていただきます。
第１回臨時議会が、去る５月24日金曜日、東松山市議場で行われました。件数は４件、選任が１件、請負契約１件、財産取得が２件、４件全部可決されました。
補正予算のほうで、請負契約のほうは、消防救急デジタル化に対する25年度、26年度２年間で４億7,250万円、主な内容は堂平山と二本木峠への基地局の設置、これが主なものでございます。初年度は３億1,890万円、２年目の26年度が１億5,360万円となっております。
財産取得では、屈折はしご付消防自動車１台、これは小川消防署に配置されます。１億815万円です。それから水槽付消防ポンプ車１台、これは、ときがわ町消防団第２分団１部に配置されます。2,394万円。
以上です。
○野原兼男議長 ご苦労さまでした。
以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
次に、町長から挨拶を兼ねて行政報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして行政報告を申し上げます。
本日は、平成25年第２回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご多忙のところ全員のご出席をいただきまして、ここに会議が開催できますことを厚く御礼を申し上げます。
さて、５月５日から７日にかけて発生いたしました弓立山における山林火災につきましては、議員各位を初め、町内外の皆様に多大なご心配をおかけいたしました。折からの強風にあおられ広範囲にわたる延焼となってしまいましたが、地元住民の皆様はもとより、近隣の消防団、警察、消防署、防災航空隊の皆様の献身的な活動により、幸いにも人的そして家屋の被害はなく鎮火となりました。ご尽力いただきました皆様に、この場をおかりいたしまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
今回の火災で得た教訓をもとに、防災行政のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
さて、本日ご提案申し上げます議案は、繰越計算書の報告１件、専決処分の承認３件、町道路線の廃止、認定２件、工事請負契約関係２件及び補正予算１件であります。各議案ともその都度、提案理由をご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、各課の事業の執行状況についてご報告を申し上げます。
最初に、総務課について申し上げます。
町では、平成23年、24年度の２カ年でデジタル防災行政無線の整備を進めてまいりました。この３月に工事が完了いたしまして、４月１日から念願でありました町内全域における防災行政無線の放送を開始したところであります。
また、本庁舎と就業改善センターの耐震補強工事の実施に伴いまして、４月30日に町長室、副町長室、そして総務課の事務室を第二庁舎に移転をいたしました。７月には、町民課、福祉課、税務課及び会計室が保健センター玉川分室に、また、企画財政課が玉川公民館に移転となります。町民の皆様には何かとご不便、ご迷惑をおかけしますけれども、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
また、６月２日には、椚平地域におきまして、埼玉県、小川警察署、比企広域消防、ときがわ消防団及び地域住民の方々の参加をいただきまして、土砂災害に対する全国統一防災訓練を実施いたしました。町では今後、土砂災害警戒区域に指定された地域を順次会場として訓練を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、企画財政課につきまして申し上げます。
ときがわ町空き家バンクにつきましては、昨年の７月から正式にスタートし、本年３月までに３件の成約がありました。この３件はいずれも小学生以下の子供のいる若い世帯でありまして、３世帯合わせて７人の子供たちが新しくときがわ町の一員となりました。
空き家の利用を希望する利用者の登録につきましては、25世帯の登録があります。そのうち22世帯が中学生以下の子供がいる世帯でありまして、また、夫婦ともに45歳以下の世帯もおります。これに対しまして空き家の登録数は６件ということでありまして、このほか８件が登録に向け調整中であります。利用希望者に対しまして空き家の物件が不足している状況にあります。引き続き空き家物件の確保に向けて執行部のほうも努力しますけれども、是非議員の皆さんにもご協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、税務課について申し上げます。
所得税、住民税の申告相談につきましては、２月18日から３月15日まで、延べ20日間にわたって町内３会場におきまして実施を行いました。課税関係では、５月に軽自動車税及び固定資産税の納税通知書を発送し、町・県民税につきましては、対象者に係る特別徴収の納税通知書を各事業所にお送りしております。
徴収関係では、４月に県税事務所と共同で滞納者へ催告書を発送いたしまして、５月に特別徴収対策を実施したところであります。依然として厳しい納税環境ではありますが、引き続き町税の徴収率向上を目指しまして鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、町民課について申し上げます。
４月１日現在の人口は１万2,403人、世帯数は4,740世帯となっておりまして、昨年度と比較いたしますと、人口で259人の減、世帯数では17世帯の減となっております。この中で平成24年度中に亡くなられた方は174人おります。昨年度より34人の増ということになっております。自然減ということですね、174人ということは。出生が45人で６人の減となっております。高齢化率は28.5％で、昨年度より1.6ポイント上昇したということであります。
また、町民課の主な事業といたしましては、早稲田大学と共同で実施しておりますスモールチェンジ活動につきまして、より多くの町民の皆様が楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、４月からスモールチェンジポイントキャンペーンを展開しております。
国民健康保険につきましては、40歳から74歳の加入者の方を対象に、生活習慣病の予防を目的とした特定健診の集団健診を実施しておりますけれども、921人の申し込みがありました。また、人間ドックは現在108人の申し込みとなっておりまして、いずれも昨年の数字を上回っておりまして、これもスモールチェンジを初め啓発活動の成果があらわれているので
はないかと考えております。
このスモールチェンジ、小さなことから始めようということで、議員各位も始めていると思いますけれども、私もラジオ体操を始めておりまして、普通は三日坊主で終わるんですが、現在続けてやっております。先頭に立ってやっておりますので、是非議員の皆さんも先頭に立ってやっていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
次に、予防接種事業でありますけれども、４月からロタウイルス、水痘、おたふくかぜの３種類のワクチンについて、県内で初の試みといたしまして、接種費用の全額公費負担を実施しております。
成人保健事業では、特定健診にあわせて、20歳から39歳までの「若もの健診」と75歳以上の方の「いきいき健診」を実施いたしまして、町民の健康づくりに努めております。
次に、地域包括支援センターについてでありますけれども、今年度から新たに認知症予防のための認知機能検査と予防教室を実施しております。また、出張体力づくり教室を町内の22会場で実施するための準備を進めております。その他、シニア運動教室を開催することで、閉じこもりの予防だけでなく、体力・精神面での向上を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、福祉課でありますけれども、平成24年度に地域福祉計画を策定いたしました。その中の重点的な取り組みといたしまして「サロン活動の充実」がありますが、既に田黒、日影、番匠地区などでボランティアの方々が自主的にサロン活動を行っております。今後こういった活動が各地域に広がっていくよう町としても支援をしていきたいと思っておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。
また、子育て支援のためのファミリーサポート事業につきましては、平成24年度から開始いたしましたが、初年度の登録は、利用者数が92名、サポート会員が21名、合計113名となりました。また、４月１日から利用時間を午前７時から午後７時までのところを朝５時から夜10時までに拡大をいたしまして、利用料金につきましては兄弟割引を導入いたしました。これを受けて、早速夜間での預かりや兄弟割引をご利用いただけるところでありまして、便利になったということであります。
次に、環境課について申し上げます。
小中学校と保育園の給食に係る放射性物質の検査結果でありますが、５月31日現在、検出下限値を超える放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されておりません。引き続き、子供たちの内部被曝の防止に努めてまいります。また、放射性物質濃度測定器の無料開放につきましては、１月から４月において延べ54人の町民の方にご利用いただいております。
次に、浄化槽設置管理事業につきましては、申請受付件数が８件、使用開始届け出が４件となっております。今後も住民の方への事業の周知・啓発を行いながら、事業の円滑な実施に努めてまいります。
続きまして、産業観光課について申し上げます。
農業関係につきましては、耕作放棄地の解消を図るための新たな補助制度を２月に創設いたしました。これは、新品種のクリやミカン、ブルーベリーなどの苗木を植栽することにより耕作放棄地の再生を目指す事業でありますが、３月末の時点で約1.2ヘクタールの耕作放棄地が解消されました。
林業関係では、緑の基金を活用した里山・平地林再生事業によりまして、玉川地域の町有林約29ヘクタールの山林を再生することができました。
また、商工観光関係でありますけれども、５月12日に木のむらキャンプ場におきまして木のむらファミリー釣り交流会が行われました。また、５月19日にはさと山まつりがやすらぎの家の前庭を特設会場といたしまして開催されまして、町内外から多くのお客様にお越しいただいております。
町有施設の星と緑の創造センターでは、一昨年、嵐山町にお住まいの方から堂平天文台へ寄贈いただきました天体望遠鏡を有効活用するため、建屋の増築工事を行いまして、今後は、毎月２回開催しております星空観望会等を中心に、これまでに整備された機器とともに、ときがわ町の星空の魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。
続きまして、建設課について申し上げます。
以前から準備を進めておりました大字西平地区の町道都1630号線の道路改良工事、町道の舗装路面性状調査、橋梁長寿命化修繕計画策定・点検事業などにつきまして、５月に入札を行いました。また、緊急雇用対策事業といたしまして、道路台帳電子化事業の発注準備を進めております。
地籍調査では、瀬戸地区の事前調査を行っておりまして、今後１筆調査を開始してまいります。
次に、昨年からスタートいたしました川のまるごと再生事業では、埼玉県の事業として、玉川地内の和田橋下流と明覚駅北側の川北橋上流の河川敷につきまして、堆積した土砂を取り除き、昔ながらの河原に戻す工事を行いました。ときがわ町の事業といたしましては、今年度、本郷地内の遊歩道の舗装整備を計画しているところであります。
続きまして、教育総務課について申し上げます。
４月８日から新学期が始まり、787人の児童生徒が元気に学校に通っております。少人数指導の充実のため明覚小学校、玉川小学校にそれぞれ１名、複式学級への対応として萩ヶ丘小学校に２名の町費の教員を配置いたしまして、きめ細やかな対応を行い効果を上げているところであります。さらに、町内の小学生を対象とした土曜学習会を都幾川公民館で年間20回実施をしておりまして、子供たちの基礎的、基本的な学力向上に向けた取り組みを行ってまいります。
施設整備につきましては、萩ヶ丘小学校の屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事の一般競争入札を５月14日に行いました。
次に、ニュージーランドの生徒との相互交流につきましては、６月１日からオークランドの生徒18名を受け入れるとともに、ときがわ町の中学生の海外派遣につきましても実施に向け鋭意準備を進めているところであります。
また、関口茂八奨学事業では、新規に11名の申請がありまして、継続と合わせまして40名への貸し付けを行っているところであります。
次に、生涯学習課について申し上げます。
社会教育関係では、今年度より放課後子ども教室で新たに「かわせみ合唱団」を企画いたしまして、町内外の小学校の先生４名をコーディネーター等にお迎えし、６名の児童でスタートいたしました。
３月23日には、アスピアたまがわにおきまして相川七瀬スペシャルライブを開催いたしました。若年層を中心に267名の皆様にご来場をいただいたところであります。
また、社会体育関係におきましては、５月５日にワンデーウオークを開催いたしました。体育センターをスタート、またゴールといたしまして大附、番匠、玉川をめぐる約15.5キロメートルの起伏のあるコースでしたが、子供から大人まで279名の皆様のご参加をいただきまして、大附からの眺望や咲き誇る草花など里山の春を満喫していただきました。
また、文化財関係におきましては、小倉城の本郭の105本に及ぶテーダ松の伐採が完了したところであります。また、小倉城跡整備に関しましては、周辺整備検討委員会と調査指導委員会を設置いたしまして、小倉城跡と周辺部の整備方針について、地域委員の方々や有識者にご意見をいただいているところであります。引き続き、新たな地域振興拠点としての整備に向けて施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、水道課について申し上げます。
水道課では、石綿セメント管更新事業を毎年計画的に実施しております。今年度も７月に
一般競争入札を実施いたしまして、早期に着工する予定であります。
なお、日常業務におきましては、引き続き安心で安全な水の安定供給に努めてまいります。
以上、各課の事業につきまして報告をさせていただきました。
結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
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◎報告第１号の上程、説明、質疑
○野原兼男議長 日程第４、報告第１号 平成24年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。
議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長 朗読いたします。
報告第１号 平成24年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、平成24年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。
平成25年６月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
以上です。
○野原兼男議長 報告者から報告理由の説明を求めます。
関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長 それでは、報告第１号 平成24年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告理由を申し上げます。
平成24年度ときがわ町一般会計において繰越明許費として定めた、特定分収林事業ほか６事業に係る繰越計算書について報告するものであります。
細部につきましては、企画財政課長よりご説明申し上げます。
○野原兼男議長 続いて、細部説明を求めます。
久保企画財政課長、お願いいたします。
○久保 均企画財政課長 それでは、報告第１号 平成24年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、細部説明をさせていただきます。
この報告につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定により繰越計算書を調製いたしましたので、報告するものでございます。
それでは、おめくりいただきまして、繰越計算書のほうをごらんいただきたいと思います。
特定分収林事業ほか６事業について、翌年度の繰越額及びその財源内訳等が記載してございます。金額のところ、また翌年度繰越額、財源のところは既収入特財、未収入特財、そういったものは表になってお示しをさせていただいておりますので、こちらをごらんいただければというふうに思います。
以上で報告第１号の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 ご苦労さまでした。
これより報告第１号 平成24年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 この繰越計算書の中の一番上なんですが、特定分収林事業、繰越額60万円、これは、さきの122条の報告の中で、昭和56年度契約者111名の中の109名が清算終わっておりますけれども、あとの２名、これの分だと思いますが、現在のあと２名の方についての進捗状況と、あと既収入特定財源の38万4,000円、これがどういうものかご説明をいただきたいと思います。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、鳥越議員のご質問にお答えさせていただきます。
この特定分収林事業につきましては、契約者111名のうち、24年度で109名の清算が上がってございます。残り２名につきましては、現在相続関係の手続中ということで、契約者の方で今相続関係の手続を進めていただいているというところでございます。
それから、２点目の既収入特定財源、こちらにつきましては、特定分収林の基金ということで38万4,000円計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○野原兼男議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 先ほどの２名の方の相続関係なんですが、見通しとしてはどうなんでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
現在２名の方については、相続関係ということで複数の権利者、ご兄弟等の方がおられるということで、そういった中で、どなたに相続させていただくかというふうなことでご協議をいただいているというふうな状況でございます。
以上です。
○野原兼男議長 よろしいでしょうか。
○９番 鳥越準司議員 はい、結構です。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって質疑を終了いたします。
本案は報告事項でありますので、ただいま報告したとおりでございます。
報告第１号を以上で終了いたしますが、ご了承賜りたいと思います。
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◎議案第３１号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長 日程第５、議案第31号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部改正）を議題といたします。
議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長 朗読いたします。
議案第31号 専決処分の承認を求めることについて。
ときがわ町税条例の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求める。
平成25年６月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
以上です。
○野原兼男議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長 それでは、議案第31号 専決処分の承認を求めることについて提案理由を申し上げます。
地方税法の一部を改正する法律が公布され、平成25年４月１日に施行されたことに伴い、緊急にときがわ町税条例の一部を改正する必要が生じ、平成25年４月１日、ときがわ町税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第３項の規定によりこの
案を提出するものであります。
細部につきましては、税務課長より説明を申し上げます。
○野原兼男議長 続いて、細部説明を求めます。
内室税務課長、お願いいたします。
○内室睦夫税務課長 それでは、議案第31号 専決処分の承認を求めることについての細部説明をさせていただきます。
本案は、地方税法の一部を改正する法律が公布され平成25年４月１日に施行されたことにより、緊急にときがわ町税条例の一部を改正する必要が生じたため、平成25年４月１日付、ときがわ町税条例の一部を改正する条例の専決処分を行ったものでございます。
では、議案参考資料、資料ナンバー１をごらんください。
ときがわ町税条例の一部を改正する条例新旧対照表になります。右欄が現行、左欄が改正後で、アンダーラインの部分が改正部分になります。
初めに、１ページ、表３行目、第４条、ときがわ町行政手続条例の適用除外について、これは、従来町税についてはときがわ町行政手続条例に規定する不利益処分等が適用除外となっておりましたが、今回の改正により、税金等の金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じるなど不利益処分等をする場合に、その宛名人に対し、同時に当該不利益処分の理由を示すことが必要となります。
次に、１ページの中段になりますが、第34条の７第２項、寄附金税額控除について、これは、都道府県または市町村に対する寄附金に係る個人の市町村民税の寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、当該所得税の限界税率に復興特別所得税率100分の2.1を乗じて得た率を加算するものでございます。
次に、３ページの下段をごらんください。
附則第３条の２、こちらは延滞金の割合等の特例についてでございます。こちらは、第１項中、第52条を削除いたしまして、次のページに第52条に関係する第２項を新たに加えております。
第１項は、国税の見直しにあわせて、当分の間の措置といたしまして延滞金等の割合の見直しを行うものです。延滞金の割合は、各年の特例基準割合が7.3％に満たない場合は、その年中においては、年14.6％の割合の延滞金については当該特例基準割合に年7.3％を加算した割合、9.3％になります。その割合といたします。１カ月以内の7.3％の割合の延滞金に
ついては、当該特例基準割合に年１％を加算した割合３％、当該加算した割合が7.3％を超えた場合には7.3％の割合とするものでございます。
次の４ページをごらんください。
中段、先ほど申し上げました第２項について、法人住民税の納期限の延長があった場合の延滞金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合は、その年中においては当該年における特例基準割合となるものでございます。2.0％となります。
次に、５ページをごらんください。
下段になりますが、第７条の３の２、個人の市町村民税の住宅借入金等特別税額控除についてでございます。これは、個人の市町村民税の住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を居住年が平成29年であるものまで４年間延長するものです。このうち所得割の納税義務者が住宅の取得等をして平成26年４月から平成29年12月までの間に居住の用に供し、かつ、当該住宅の取得等に係る対価の額または費用の中に含まれる消費税額等が新消費税法第９条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額相当額である場合、控除限度額を所得税の課税総所得金額等の合計の100分の4.2相当とする金額、当該金額が８万1,900円を超える場合は８万1,900円となります。
次に、７ページをごらんください。中段になります。
附則第22条の２、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例に関する法令の整備による町条例の条文整理を行うものです。
第１項中、８ページの表になります。長期譲渡所得等に係る個人住民税の特例規定となります。
また、９ページの上段、第２項は、納税義務者の相続人に関する規定等となります。
次に、10ページをごらんください。
上段の附則第23条、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例について、こちらは、個人の住民税の住宅借入金等特別税額控除について、東日本大震災により自己の居住用家屋が滅失等をして居住の用に供することができなくなった納税義務者が住宅の再取得や増改築等をした場合、先ほどと同様な税額控除が受けられるものでございます。
では、議案書のときがわ町税条例の一部を改正する条例にお戻りください。
３ページをお開きください。
附則でございますが、第１条で施行期日を規定し、第２条では、延滞金等の割合の見直し
は平成26年１月１日以降の期間に対応するものに適用するものです。また、第３条では改正条例の町民税に関する経過措置、第４条では改正条例の固定資産税に関する経過措置に関するそれぞれの経過措置を規定するものでございます。
以上で議案第31号 専決処分の承認を求めることについての細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 ご苦労さまでした。
これより議案第31号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部改正）の質疑に入ります。
質疑ございませんか。
13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 延滞金の割合がふえるということなんですが、５月からというか、４月から延滞金を納めるとこの適用があるということで、要は今現在、延滞金というか、なっている金額がこれによってどのくらいの影響を受けるんでしょうか。計算はしたことがないですか。もしわかれば教えていただきたいんです。
○野原兼男議長 答弁願います。
内室税務課長。
○内室睦夫税務課長 それでは、岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、延滞金の計算ですが、全体のことは試算しておりません。
この延滞金なんですけれども、基本的には、先ほど申し上げましたが、年14.6％が9.3％に減額になります。適用は、26年１月１日以降の延滞金に適用になります。ですので、それまでの間については現行どおり、26年１月１日以降については改正されました延滞金の率によって計算をするものでございます。
以上でございます。
○野原兼男議長 岩田議員、よろしいでしょうか。
○１３番 岩田鑑郎議員 はい。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 ８番、野原和夫です。
確認と、ちょっと質疑させていただきますが、まず最初に３点お願いします。
この説明の中の附則第７条の４の関係、６ページですが、議案の説明書です。その中で、
平成25年から復興特別所得税が課税されることに伴い住民税の控除額の計算に所得税率を用いていること、この中で復興特別所得税分を考慮する改正で判断していいのか。それと、この所得税の控除額と住民税の控除額との合計金額は変わらないと思いますが、その点お伺いします。
それと、次に議案の参考の３ページでございますが、先ほど岩田議員のご指摘の延滞金においては、改正案が先ほど説明された特例基準割合プラス7.3％、本則は14.6％、特例基準割合がプラス１％で、うち１カ月以内が7.3％それぞれ、また、特例基準割合が、徴収の猶予等が7.3％、還付加算金特例基準割合7.3％、この延滞金は国保税にも適用されるのかどうか。この点伺います。
それから、住宅ローン控除改正、この問題については７条の３の２の関係で、５ページでございますが、今まで現行は借入限度額は2,000万、控除率１％、控除額は20万であったと思いますが、この中で39年延長されるということでございます。それと、居住期間のあれも延長でございますので、平成26年４月から平成29年12月にかけてのこの限度額も改正されたと思いますが、私もちょっと調べてみましたが、限度額4,000万、控除率１％、各年の控除限度額が40万、最大控除が400万ということでなっております、所得税の一般住宅の割合ですが。これで間違いないか伺います。
それと、町・県民税についてはどのような金額がこれに対して出るのかお伺いします。
以上３点、お願いします。
○野原兼男議長 答弁願います。
内室税務課長。
○内室睦夫税務課長 それでは、野原和夫議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の寄附金税額控除における金額の内容ということで、こちらにつきましては、総額につきましては復興所得税2.1％の部分については増額になります。そちらについては町の持ち出しになります。これについては寄附の内容が県及び市町村に寄附を受けた場合ということでございますので、そちらの寄附先で負担するような形になっております。
○野原兼男議長 ちょっと待って。
１点目よろしいですか。
○８番 野原和夫議員 はい。
○野原兼男議長 じゃ、２点目の答弁願います。
○内室睦夫税務課長 それでは、２点目、延滞金について国保税にも適用になるのかというご
質問でございますが、こちらにつきましては、国保税については税条例の例によって運用しておりますので、国保税の延滞金につきましても同じ内容となります。
以上です。
○野原兼男議長 よろしいですか、２点目。
○８番 野原和夫議員 これも適用になるわけですね。
○内室睦夫税務課長 同じでございます。
○８番 野原和夫議員 はい、わかりました。ありがとうございます。
○野原兼男議長 続きまして、３点目の答弁願います。
○内室睦夫税務課長 それでは、３点目の住宅の借入金等の特別控除でございますが、こちらについては、議員おっしゃるとおり、控除額の限度が所得税でございますが4,000万、率が１％で、年額40万、最高で400万になります。町・県民税につきましては、年額が13万6,500円、このうちの県の分が５万4,600円、町が８万1,900円になります。ですので、町県合わせまして10年間で136万5,000円、所得税と合わせますと536万5,000円が限度額となります。
以上です。
○野原兼男議長 よろしいでしょうか。
○８番 野原和夫議員 はい。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 これはちょっと今回の改正には係らないかなと思うんですけれども、先ほど寄附金の税額控除の部分なんですけれども、今の答弁の中で、町のほうから持ち出し、県のほうからという、その指定されたところからということで、これはふるさと納税とか、それから特定の公益ですね、ＮＰＯ等の法人の寄附金等に絡んでいるというふうに理解しておいてよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。
○野原兼男議長 答弁願います。
内室税務課長。
○内室睦夫税務課長 はい、そのとおりでございます。
○野原兼男議長 よろしいでしょうか。
○１１番 笹沼和利議員 はい。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 先日、町税の関係で対策等を知らせていただきましたけれども、今現在、復興税は法人税の10％だと思うんですけれども、今現在そういうふうな形で滞納している法人というのはときがわ町でありますか。そうすると、復興税だけまた余計に遅延することになったりするということなんですが、その辺はいかがでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
内室税務課長。
○内室睦夫税務課長 ただいまその部分の資料をちょっと用意してございませんので、後ほど報告をさせていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○野原兼男議長 岩田議員、よろしいでしょうか。
○１３番 岩田鑑郎議員 はい。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
（発言する者なし）
○野原兼男議長 これをもって質疑を終了いたします。
これより討議に入ります。
討議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討議を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第31号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部改正）を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○野原兼男議長 起立全員であります。
よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
再開を10時50分といたします。
（午前１０時３５分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第３２号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長 日程第６、議案第32号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正）を議題といたします。
議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長 朗読いたします。
議案第32号 専決処分の承認を求めることについて。
ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求める。
平成25年６月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
以上です。
○野原兼男議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長 それでは、議案第32号 専決処分の承認を求めることについて提案理由を申し上げます。
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令等が公布、施行されたことに伴いまして、緊急にときがわ町国民健康保険税条例を改正する必要が生じ、平成25年４月１日、ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第３項の規定により、この案を提出するものであります。
細部につきましては、税務課長から説明を申し上げます。
○野原兼男議長 続いて、細部説明を求めます。
内室税務課長、お願いいたします。
○内室睦夫税務課長 それでは、議案第32号 専決処分の承認を求めることについての細部説明をさせていただきます。
本案は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令等が公布、施行されたことにより、緊急にときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため、平成25年４月１日付、ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分を行ったものでござ
います。
では、議案参考資料、資料ナンバー２をごらんください。
ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例新旧対照表になります。右欄が現行、左欄が改正後で、アンダーラインの部分が改正部分になります。
改正内容の主なものにつきまして説明させていただきます。
初めに、表４行目、第５条の２、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額については、国民健康保険から後期高齢者医療に移行したものと、同一世帯に属する国民健康保険の被保険者の属する世帯の国民健康保険税について、移行後５年目までの世帯別平等割額の２分の１を軽減することに加え、新たに移行後６年目から８年目までの間においても世帯別平等割額の４分の１を軽減することとなったものでございます。
また、国民健康保険税の軽減措置に係る基準額等の算定において、国民健康保険から後期高齢者医療に移行５年までの間に限り、当該移行したものを含め算定することとされていた措置を恒久化したものでございます。これによりまして、世帯別平等割額については、第１号を特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯に、第３号特定継続世帯を新たに加えます。そして税額を４分の１軽減となる１万1,250円とするものでございます。下段にございます。
次のページ、２ページの１行目をごらんください。
第21条の第１号、これは、４割軽減となっている世帯に係る納税義務者にイ（３）特定継続世帯を加え、税額を４分の１軽減となる6,750円とするものです。
次に、２号についても同様に、６割軽減となっている世帯に（３）特定継続世帯を加え、税額を４分の１軽減となる4,500円とするものでございます。
次に、３ページでございますが、こちらの附則第23条につきましては、国民健康保険税に係る東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を、国民健康保険税の課税に係る分離譲渡所得の特別控除等の適用に関し、町民税と同様の特例を設けるものでございます。
では、議案書のときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例、１ページにお戻りください。
附則でございますが、第１条で施行期日を規定し、第２条では条例の適用区分について規定するものでございます。
以上で議案第32号 ときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 ご苦労さまでした。
これより議案第32号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正）の質疑に入ります。
質疑ございませんか。
８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 ８番、野原和夫です。
なかなか中身を見てもとんちんかんでわからないんですが、お伺いします。この見直しについても本来、後期高齢者医療制度ができたためにこういうふうになったんではないかなと思うんですが、この点お伺いします。
それと、先ほどの説明では、国保世帯割合２分の１が軽減措置が５年間されました。新たにその後３年間４分の１の軽減措置を出され、それと、この中では特定同一世帯所属者の恒久化されておりますが、75歳以上になっても同じ世帯に居住している人というふうに加わって見てもいいのかどうか。ちょっとわからないので、その点お伺いします。
それと、あと税のほうでは所得割、資産割の合算で出ていると思うんですが、私はこの中の問題というのは国保税率、国保税をなるべく多くもらいたいというためにこれがあるような気がするんですが、だから、所得の多い人はできるだけ国保税を払ってくださいというふうに思惑があるような感じがするんですが、そういう点はないのかどうか、その点伺います。
○野原兼男議長 答弁願います。
内室税務課長。
○内室睦夫税務課長 それでは、野原和夫議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、特定世帯また特定継続世帯等について、後期高齢者医療制度によるものかということでございますが、後期高齢者医療に移行した方を対象とするものでございます。
○野原兼男議長 よろしいですか。
○８番 野原和夫議員 あと、今......
○野原兼男議長 じゃ、その１点、最初の。
続いて２点目の。
○内室睦夫税務課長 それでは、75歳以上の方がいらっしゃる世帯かということでございますので、まず、75歳以上で後期高齢者医療に移行されている方で、同じ世帯にいる方でございます。
○８番 野原和夫議員 続いて３点目もお願いします。
○野原兼男議長 内室税務課長。
○内室睦夫税務課長 国保税について、所得の多い者から多くの国保税を徴収するのかということでございますが、結果的には所得割がございますので所得の多い方から、限度額はありますけれども、そういう制度になっております。
以上です。
○野原兼男議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 ということは、これの中を合算された税率で出るわけですから、どうしても所得の多い人は払っていただきたいということの解釈でよろしいでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
内室税務課長。
○内室睦夫税務課長 税務課は課税するサイドでございますが、制度について申し上げますと、そのような形になっております。
○野原兼男議長 よろしいですか。
○８番 野原和夫議員 はい。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ちょっとこの計算がよくわからなくて、難しいところがあって、どういうふうな計算になるのかなと思いながらいたんですけれども、聞きたいのは、特定世帯、それから特定継続世帯が今回入ってきたということなんですけれども、実質的にはその他の世帯というのはどの程度あるのか。25年４月の時点で結構ですが、特定世帯が何世帯ぐらいあるのか、特定継続世帯がときがわ町においてどの程度あるのか、お教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 答弁願います。
内室税務課長。
○内室睦夫税務課長 それでは、特定継続世帯等の状況についてご説明をさせていただきます。
現在、国保の加入が2,243世帯ございまして、その中で６割軽減に該当します特定世帯が24世帯、そのうちなんですが特定の継続世帯が16世帯、それから４割軽減の特定世帯が11世帯、そのうちに特定継続世帯が４世帯、それからそれ以外、軽減対象外の世帯が62世帯、うち特定継続世帯が39世帯、合計で特定世帯が97世帯で、特定継続世帯59世帯でございます。
以上です。
○野原兼男議長 笹沼議員、よろしいですか。
○１１番 笹沼和利議員 結構です、はい。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
６番、野口議員。
○６番 野口守隆議員 専決処分のことについて前にもお聞きしたと思うんですが、提案理由の中に国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布、施行されたことに伴い専決処分するとありますが、これはいつごろ公布されたんでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
内室税務課長。
○内室睦夫税務課長 こちらの国民健康保険法施行令、それから地方税法の改正もございましたので、最終的には３月30日に公布されまして、４月１日に施行でございます。
○野原兼男議長 ６番、野口議員。
○６番 野口守隆議員 こういう公布というのはぎりぎりに公布されて、４月１日から施行されるというんだと２日しかないですね。そうすると、例えば今出していくと、これは専決処分をしなければ施行できないと考えざるを得ないんですが、もっと前に例えば施行、公布するなりというのは国じゃやらないんでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
内室税務課長。
○内室睦夫税務課長 今回の場合なんですけれども、国の事務の都合もあるんでしょうが、そのような形で公布、施行されています。例年、税法なんですけれども、かなりぎりぎりまで調整しましてやっているような状況でございます。ですので、町の条例を制定するに当たってもかなり間際まで詰めてやっているような状況ですので、今回も専決処分をさせていただいたような状況です。
以上です。
○野原兼男議長 ６番、野口議員。
○６番 野口守隆議員 これは確かに専決処分せざるを得ないし、これでいくと、なるべくなら専決処分しないほうがいいと私は思っているんですが、やっぱり専決処分せざるを得ないという状況はよくわかります。ただ、それながら30日に国で公布して４月１日からやりますというのは、それで、あなた、すぐ議会でなり何なりで承認するというのは、時間的に無理だと思うんですが、こういった場合、こういうことについてはやはり地方なり何なりで声を
上げて、もう少し早く公布なり何なりできないかという要望を出すことは無理なんでしょうかね。
○野原兼男議長 野尻副町長、答弁願います。
○野尻一敏副町長 野口守隆議員のご質問にお答えいたします。
今回の地方税法の改正ですとか国民健康保険法の関係につきましては、通常、前年の12月のクリスマスぐらいのころに、地方財政対策とあわせて国が方針を決定するところでございます。その後、１月に通常国会が開催されまして国会に提案されるわけですけれども、国会の審議の状況で、どうしても３月のぎりぎりになるというのがこれまでの通例になっているところでございます。通常こうした法案につきましては、３月31日までに国会で議決をされなければその後の地方財政への影響があるということで、日切れ法案ということで、国会においてはその審議日程を組んでいただいているところでございますけれども、野口守隆議員のそうしたご指摘もごもっともなんですけれども、基本的には国会の立法・政策ですとか運営上の問題であると考えておりますので、なかなか地方でこうしたことを物申し上げてもなかなか難しいという状況でございます。ただ、基本的には情報提供をできるだけ早くしていただくですとか、そうしたことで対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって質疑を終了いたします。
これより討議に入ります。
討議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討議を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第32号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正）を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○野原兼男議長 起立全員であります。
よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第３３号の上程、説明、質疑、採決
○野原兼男議長 日程第７、議案第33号 専決処分の承認を求めることについて（固定資産評価員の選任）を議題といたします。
ここで、内室税務課長から本人に係る案件であるので退席したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。
（内室睦夫税務課長退席）
○野原兼男議長 議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長 朗読いたします。
議案第33号 専決処分の承認を求めることについて。
ときがわ町固定資産評価員の選任について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求める。
平成25年６月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
以上です。
○野原兼男議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長 それでは、議案第33号 専決処分の承認を求めることについて提案理由を申し上げます。
固定資産評価員は、これまで前税務課長小島昇が選任されていたが、平成25年３月31日付の退職に伴い、平成25年４月１日付でその後任として現税務課長内室睦夫を選任したので、地方自治法第179条第３項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 これより議案第33号 専決処分の承認を求めることについて（固定資産評価員の選任）の質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって質疑を終了いたします。
本案は、人事案件でありますので、討議、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 異議なしと認めます。
これより、議案第33号 専決処分の承認を求めることについて（固定資産評価員の選任）を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○野原兼男議長 起立全員であります。
よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
ここで内室税務課長の除斥を解きます。
（内室睦夫税務課長入場）
○野原兼男議長 内室税務課長に申し上げます。ただいまの議案につきましては原案のとおり可決されましたので、報告いたします。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第３４号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長 日程第８、議案第34号 町道路線の廃止についてを議題といたします。
議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長 朗読いたします。
議案第34号 町道路線の廃止について。
別紙のとおり道路法（昭和27年法律第180号）第10条第３項の規定により、町道路線を廃止することについて議決を求める。
平成25年６月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
以上です。
○野原兼男議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長 それでは、議案第34号 町道路線の廃止について提案理由を申し上げます。
ときがわ町大字別所地内にある町道都1182号線について、四季彩館の駐車場整備に伴い町道路線を廃止しつけかえる必要があり、この案を提出するものであります。
細部につきましては、建設課長から説明申し上げます。
○野原兼男議長 続いて、細部説明を求めます。
岡本建設課長、お願いいたします。
○岡本純一建設課長 それでは、議案第34号 町道路線の廃止についての細部説明をさせていただきます。
お手元の資料３をごらんいただきたいと思います。
廃止路線の参考資料となります。
１枚めくっていただきたいと思います。
最初に案内図がございます。場所が別所地内の四季彩館、この北側にあります四季彩館の駐車場に伴い町道都1182号線がございます。ここの駐車場の整備に伴いまして、ちょうど駐車場の真ん中にこの路線が位置しております。駐車場の管理だとかそういう関係でこの位置を北側に移したいということで、この町道路線の廃止のほうを提案させていただきました。
もう１枚おめくり願いたいと思います。
廃止路線の位置図となります。
町道都1182号線につきましては、幅員2.2、延長22.8メートルとなっております。この路線を一時廃止して、つけかえをする予定となっております。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 ご苦労さまでした。
これより議案第34号 町道路線の廃止についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって質疑を終了いたします。
これより討議に入ります。
討議ございませんか。
（発言する者なし）
○野原兼男議長 これをもって討議を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第34号 町道路線の廃止についてを採決いたします。
本案は原案のとおり廃止することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○野原兼男議長 起立全員であります。
よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第３５号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長 日程第９、議案第35号 町道路線の認定についてを議題といたします。
議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長 朗読いたします。
議案第35号 町道路線の認定について。
別紙のとおり道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定により、町道路線を認定することについて議決を求める。
平成25年６月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
以上です。
○野原兼男議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長 それでは、議案第35号 町道路線の認定について提案理由を申し上げます。
ときがわ町大字別所地内にある道路は、一般交通の用に供していることから、町道路線として認定する必要があり、この案を提出するものであります。
細部につきましては、建設課長よりご説明申し上げます。
○野原兼男議長 続いて、細部説明を求めます。
岡本建設課長、お願いいたします。
○岡本純一建設課長 それでは、議案第35号 認定路線の細部説明をさせていただきたいと思います。
お手元の資料ナンバー４をごらんいただきたいと思います。
１枚おめくりいただきまして、案内図を見ていただきたいと思います。
先ほどの議案第34号で廃止となりました同じ駐車場の敷地内なんですけれども、先ほど廃止になった路線を北のほうにちょっと移動させまして、こちらを新しく町道認定のほうをするものであります。
１枚おめくり願いたいと思います。
認定路線の位置図でございます。点線の中が先ほどの廃止になった位置の1182号線なんで
すけれども、緑色に塗られたところが今度延長が短くなった分、幅員を４メートルとして、延長13.7メートルの町道路線として認定したいものでございます。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 ご苦労さまでした。
これより議案第35号 町道路線の認定についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 ３番、小輪瀬です。
ただいまのつけかえということですけれども、今回つけかえる部分は町所有地の中でつけかえということなんでしょうか。
もう１点が、この図面の中に住宅のような表記がされているんですけれども、その辺はつけかえたことによって今後、建築確認だとかの接道条件は満たしているんでしょうか。
２点お願いいたします。
○野原兼男議長 答弁願います。
岡本建設課長。
○岡本純一建設課長 小輪瀬議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
ここの土地がちょうど四季彩館の駐車場用地として確保されておりまして、先ほどお話ししましたように、全て町の敷地の中で旧路線をつけかえしたということでございます。この奥に確かに宅地のほうがございますけれども、今までは幅員２メートルちょっとの道が今度は４メートルになるということで、今までより使い勝手のいい道になったかと思います。
ご質問のように、建てかえ等のことになるかと思うんですけれども、またこれは建築基準法の道路として認められるものと考えております。
以上です。
○野原兼男議長 よろしいでしょうか。
○３番 小輪瀬英一議員 結構です。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって質疑を終了いたします。
これより討議に入ります。
討議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討議を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第35号 町道路線の認定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○野原兼男議長 起立全員であります。
よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
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◎議案第３６号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長 日程第10、議案第36号 ときがわ町役場本庁舎、就業改善センター耐震補強及び改修工事請負契約の締結についてを議題といたします。
議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長 朗読いたします。
議案第36号 ときがわ町役場本庁舎、就業改善センター耐震補強及び改修工事請負契約の締結について。
次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。
１ 工 事 名 ときがわ町役場本庁舎、就業改善センター耐震補強及び改修工事。
２ 施工箇所 埼玉県比企郡ときがわ町大字玉川地内。
３ 請負金額 １億7,745万円。
４ 請負業者 住 所 埼玉県比企郡鳩山町大字赤沼447。
氏名又は名称 株式会社田中工業。
代表者職氏名 代表取締役 田中一良。
５ 契約の方法 一般競争入札。
平成25年６月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
以上です。
○野原兼男議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長 それでは、議案第36号のときがわ町役場本庁舎、就業改善センター耐震補強及び改修工事請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。
ときがわ町役場本庁舎、就業改善センター耐震補強及び改修工事の請負契約を締結したいので、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものであります。
細部につきましては、総務課長よりご説明申し上げます。
○野原兼男議長 続いて、細部説明を求めます。
小峯総務課長、お願いいたします。
○小峯光好総務課長 それでは、議案第36号 ときがわ町役場本庁舎、就業改善センター耐震補強及び改修工事請負契約の締結についての細部説明をさせていただきます。
本工事につきましては、町長からの提案理由にありましたとおり、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして議会の議決が必要となりますので、この案を提出させていただくものでございます。
議案参考資料の資料ナンバー５をごらんいただきたいというふうに思います。
ときがわ町役場本庁舎は、昭和38年に建築し、その後、昭和60年に一部増築しております。就業改善センターは、昭和54年に建築した建物でございます。今回、本庁舎の増築部分を除いた建物についての耐震補強工事と老朽化による改修工事を行うものでございます。
それでは、１の工事の概要から説明させていただきます。
（１）の本庁舎でございますが、（ア）の耐震補強工事でございますが、耐震診断の結果によりまして、建物の耐震性能をあらわす数値であります構造耐震指標Ｉｓ値でございますが、建物の部分によって0.32から0.85でありました。Ｉｓ値につきましては0.6以上で耐震性能を満たすと言われておりますが、国の官公庁施設の総合耐震計画基準では、災害時に機能を保持すべき建物についてはさらに1.25の割増率を乗じて0.75としていることから、本工事につきましてもＩｓ値0.75以上を目標指標といたしまして今回工事を行うものでございます。工事の内容につきましては、スリット補強20カ所、それからコンクリートブロック壁の改修、高架水槽基礎撤去工事等を行います。補強後のＩｓ値につきましては0.79から0.93となります。
次に、改修工事でございますけれども、（イ）建築工事から（オ）機械設備工事となります。
（イ）建築工事（内部改修工事）につきましては、木質化工事、主に２階の廊下腰板工事等でございます。その他内装工事、それから床改修工事であります。
（ウ）の建築工事（外部改修工事）につきましては、屋上の防水工事、それからエキスパンションジョイント、これは増築部分との接続部分でございますが、そちらの改修工事、アルミ建具改修工事等でございます。
（エ）電気設備工事につきましては、電灯設備改修工事、それから動力設備工事、太陽光発電設備工事、電話・情報通信網等の配線改修工事、監視カメラ設備工事等でございます。太陽光発電設備につきましては、第二庁舎と同等規模の10キロワットのものを設置いたします。
（オ）機械設備工事につきましては、空調機器設備工事でございます。空調機器設備工事につきましては、事務室など個別型の設備といたしまして、室内数台に対しまして屋外機１台の天井埋め込み型のエアコンを設置いたします。
続きまして、（２）の就業改善センターについてご説明申し上げます。
（ア）耐震補強工事でございますが、耐震診断の結果によりまして、Ｉｓ値が0.46から1.35でありました。本工事につきましても、本庁舎と同様、Ｉｓ値0.75以上を目標指標といたし、耐震補強工事を行うものでございます。工事の内容では、外部フレーム、それから開口閉塞補強、コンクリートブロック壁の改修、塔屋、高架水槽の撤去、それから鉄骨階段補強等を行います。外部フレームについては、現の税務課の南面に外づけの重量鉄骨による補強を行うものでございます。補強後のＩｓ値につきましては1.03から1.80となります。
次に、改修工事でございますが、（イ）の建築工事から（オ）の機械設備までの工事となります。
（イ）の建築工事（内部改修工事）につきましては、内部の塗装工事、床の改修工事、アスベスト除去工事等を行うものでございます。アスベスト除去工事につきましては、ボイラー用の煙突内部と３階の天井部分に使用されているものを除去する工事でございます。
（ウ）建築工事（外部改修工事）につきましては、屋上の防水工事、それからアルミ製の建具の改修工事等でございます。
（エ）電気設備工事につきましては、電灯設備改修工事、それから動力設備工事、電話・情報通信網等の配線改修工事、それから監視カメラ設備工事等でございます。
（オ）の機械設備工事につきましては、空調機器設備工事でございます。空調機器設備工事につきましては、本庁舎同様に個別型の設備を設置するものでございます。
なお、従来使用しておりましたボイラーにつきましては撤去工事をするものでございます。
３ページから６ページまでに図面を添付してございますので、ごらんいただきますようお願いしたいというふうに思います。
３の工事費等でございますが、（１）の予算額、（２）の工事費につきましては、ごらんをいただきたいというふうに思います。
次に、入札関係についてご説明させていただきます。
この工事につきましては、郵送・事後審査方式制限付一般競争入札により実施いたしました。入札参加資格予定者は46社、そのうち６社が入札に参加いたしまして、５月14日に開札いたしました結果、株式会社田中工業が落札したものでございます。
なお、本入札につきましては、最低制限価格を設定しておりますが、最低制限価格を下回る入札はございませんでした。
工期につきましては、平成26年３月14日までとしております。
以上で細部説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 ご苦労さまでした。
これより議案第36号 ときがわ町役場本庁舎、就業改善センター耐震補強及び改修工事請負契約の締結についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 ８番、野原和夫です。
全協の中でも説明がありましたが、この請負業者、田中工業さんはそのときも土木を主としている事業所というふうに聞いております。この人が受けるわけですが、一般的に丸投げということも言われておりますが、そういうことはないと思いますが、そういうことは絶対にあってはならないことだと思いますが、その点をお伺いします。
それと、今までの建築にかかわっている実績的な評価、そういう資料的なものがあれば見させてもらいたいんですが、そういう工事も請け負ってきて実績があるのかどうか、その点伺います。
それと、もう１点は、この工事内容の斜線部分が改修いろいろ工事やるわけですが、町長室と副町長室は床とか壁はもうきちんと整備されております。そういう点も全部直すのか。それと、廊下、階段も含めて腰がいい木材を利用されておりますが、そういうことを既存として残してやるのか。無駄な経費をかける必要ないと思うんですが、どのような視点で工事
を見ているのかお伺いします。
○野原兼男議長 答弁願います。
小峯総務課長。
２点まで最初にお願いします。
○小峯光好総務課長 はい、わかりました。
それでは、野原和夫議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点の丸投げの一括下請ということで、そのご質問だと思うんですが、これについては、ときがわ町の契約約款にも一括下請については禁止ということで条項にもうたい込んでございます。そういう意味で、一括丸投げについては、建設業法等もそういった規定をしておると思うんですが、それらは禁止という中で、業者についてはやっていただくということでお願いしているところでございます。
それから、実績の部分でございますが、田中工業さんのほうから工事経歴のほうを提出していただいておりますが、その中で今回の工事と同等の建築工事もやられているようでございます。発注者が埼玉県で、衛生研究所特別教室棟の改修その他の工事ということでこちらの工事、それから吉見町のほうで吉見町立第二小学校屋内運動場建築工事、それから埼玉県のほうから県の住宅だと思うんですが、熊谷玉井団地第４工区建築工事、それから埼玉県が発注で上尾の高校の普通教室の全棟改修工事、それから民間の受けでひばり保育園園舎改築工事と、１億を超える同等の工事のほうの実績もあるということでうちのほうでは確認しております。
以上です。
○野原兼男議長 よろしいですか。
○８番 野原和夫議員 はい。
○野原兼男議長 じゃ、３点目の答弁を願います。
○小峯光好総務課長 それでは、３点目の答弁のほうをさせていただきます。
今回、本庁舎改修、就業改善センターの工事につきましては、改修部分については、老朽化した部分について改修をしていくというふうな考え方の中で取り組んでおります。そういった意味で、先ほど野原議員さんのほうで言われたとおり、今まであって新しいものを改めて今回の機会によりましてさらに新しくするというふうな考え方では各部分の改修のほうは行っておりません。今まで整備したものについてはそのまま使っていくということで整備の考え方で進めておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○野原兼男議長 野原議員、よろしいですか。
○８番 野原和夫議員 はい。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 ３番、小輪瀬です。
１点お伺いいたします。本庁舎の工事概要のアの中に、受水槽基礎撤去、高架水槽更新とありますけれども、これは最近、高架水槽というのは設けないで直圧でという、３階の建物等でもなくそうという、受水槽の清掃だとかの水をあえてあっためて皆さんに配る必要もないんじゃないのかということで、なくなっている傾向にあるんですけれども、瞬間使用量という問題も庁舎の中であるんでしょうけれども、その辺の検討をしていただいた上で高架水槽の更新ということでやられているんでしょうか。お尋ねいたします。
○野原兼男議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 瞬間的な水量についての情報については、私のほうで現在持ってございません。ただ、安定した水道の使用ということで、高架水槽のほうも一度上にためて、それを自然流下で落としていくというふうな考え方であると思いますので、そういった意味で、本庁舎については残していくという形だと思います。
それから、就業改善センターについては、今、小輪瀬議員さんが言われたように、高架水槽を撤去して、圧送という形で対応するということで考えております。
以上です。
○野原兼男議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 確かにそうなんですけど、逆に就業改善センターは３階建てで直圧にして、本庁舎のほうは２階建てで水槽も置けるって、何か不合理なような気もするんですけれども、例えば過去に今まで受水槽が２つあったわけですよね、本庁舎と就業改善センター、この辺についての清掃だとか、その辺というのは実施されていたんですか。
○野原兼男議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、お答えいたします。
高架水槽等の清掃については、年に一度、清掃を行っております。
以上です。
○野原兼男議長 もう１点、就業改善センターと本庁舎。
（「３階と２階で」と呼ぶ者あり）
○小峯光好総務課長 就業改善センターのほうが高くて３階で、庁舎のほうが２階で、２階のほうを残して、３階のほうをとるというのはどういうことかということでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○小峯光好総務課長 これにつきましては、耐震診断の中で、塔屋の上に高架水槽が置いてあるんですが、そこが耐震上も好ましくないということで、就業改善センターのほうの高架水槽については撤去するというふうな考え方をしたわけでございます。
以上です。
○野原兼男議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 内容はわかりました。ただ、できるものなら、あえて重い物を上に載せないで済むのであれば、直圧に入れるものであれば再度検討をしていただければなと。最近マンション等でも、例えば同時使用、瞬間使用という、例えば夕方だとか朝はかなりの使用量があるわけですけれども、直圧でも３階だったらいいよと。水圧の問題もあるんでしょうけれども、できるものであれば、なくせるものであれば耐震上も有効なので、なくせればなと思いますが、以上で結構です。
○野原兼男議長 答弁はよろしいですか。
○３番 小輪瀬英一議員 結構です。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 ９番、鳥越でございます。１つ質問させていただきます。
この図面の３ページの太陽光の屋根なんでございますけれども、転がりが10度になっております。第二庁舎及び公民館ではもう少し傾きがあったんじゃないかと思うんですが、これ、かなり寝ているもので、技術的にはそれで十分だと思うんですが、これは何かわけがあるんでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、鳥越議員のご質問にお答えします。
こちらの図面に示してございます角度につきましては、基本的な角度ということで示してあると思いますので、太陽の位置だとか、建物の位置と太陽の位置とか、そういったことも
含めて検討してこの設定をするということだと思います。この辺につきましては、そういった建物の位置等の中で検討して定めていくということで、流動的な部分もあろうかと思いますが、標準的な部分で示しているということでご理解いただければと思うんですけれども。
○野原兼男議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 じゃ、流動的ということで、第二庁舎及び公民館のような傾きでやることもあるんだというふうに理解していいわけでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 第二庁舎のほうとは若干違うと思いますし、実際に設置する段階でこれの10度というものを変える必要があれば、また変えていくという形で考えていきたいというふうに考えております。
○野原兼男議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 そうしますと、その角度の検討というのはどこでやるんでしょうか。また、それに伴う予算はどうなっているでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 設計段階で一応検討した結果ですと、10度ということで今定めてございますので、これでいく考えではおりますが、場合によって、そういう変動の部分があれば変更していくという形、当然、設計しておりますので、現在の考え方の中では10度と、この図面のとおりでいくということであります。ただ、図面の中で示してあるのが、ここに示してございますが、その辺のところは、実際に検討する中で変えるようであれば変えていくという形になると思うんですが、当初の設計の考え方としてはこれでいきたいというふうに考えております。
（「じゃ、変える必要はないですか」と呼ぶ者あり）
○小峯光好総務課長 変えないでいきたいというふうに考えております。
○野原兼男議長 鳥越議員、よろしいですか。
○９番 鳥越準司議員 はい。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって質疑を終了いたします。
これより討議に入ります。
討議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討議を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第36号 ときがわ町役場本庁舎、就業改善センター耐震補強及び改修工事請負契約の締結についてを採決いたします。
本案は原案のとおり締結することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○野原兼男議長 起立全員であります。
よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
再開を午後１時ちょうどとします。
（午前１１時４９分）
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○野原兼男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
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◎答弁未了部分について
○野原兼男議長 午前中の岩田議員の質問に対しまして内室税務課長より答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
内室課長。
○内室睦夫税務課長 それでは、岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。
法人町民税の滞納状況でございますが、まず収納率なんですが、現在、平成24年度分が99.7％でございます。その状況ですが、調定済額が8,768万7,800円、そのうち収入済額が8,739万6,500円、滞納額が29万1,300円、６件で29万1,300円がまだ未納となっております。
以上でございます。
○野原兼男議長 岩田議員、よろしいですか。
○１３番 岩田鑑郎議員 はい。
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◎議案第３７号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長 日程第11、議案第37号 ときがわ町立萩ヶ丘小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結についてを議題といたします。
議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長 朗読いたします。
議案第37号 ときがわ町立萩ヶ丘小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結について。
次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。
１ 工 事 名 ときがわ町立萩ヶ丘小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事。
２ 施工箇所 埼玉県比企郡ときがわ町大字西平地内。
３ 請負金額 金9,870万円。
４ 請負業者 住 所 埼玉県富士見市鶴馬３−33−９−201。
氏名又は名称 斎藤工業株式会社埼玉西営業所。
代表者職氏名 所長 鈴木純。
５ 契約の方法 一般競争入札。
平成25年６月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
以上です。
○野原兼男議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長 それでは、議案第37号のときがわ町立萩ヶ丘小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。
ときがわ町立萩ヶ丘小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事の請負契約を締結したいので、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものであります。
細部につきましては、教育総務課長よりご説明申し上げます。
○野原兼男議長 続いて、細部説明を求めます。
中村教育総務課長、お願いいたします。
○中村賢一教育総務課長 それでは、議案第37号 ときがわ町立萩ヶ丘小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結について、細部説明させていただきます。
先ほど町長の提案理由にありましたとおり、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決が必要となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、説明に移らせていただきます。
議案参考資料の資料ナンバー６をごらんいただきたいと思います。
施設の名称は、ときがわ町立萩ヶ丘小学校、対象建物は屋内運動場となります。この建物は昭和50年に建てられました鉄骨造平屋建てで、建物面積は479平方メートルとなっております。
次に、工事概要について説明をさせていただきます。
工事は大きく分けまして、耐震補強工事、外部改修工事、内部改修工事の３つの部門に分かれております。
資料のほうをごらんください。
耐震補強工事におきましては、ブレース補強14カ所、方杖補強12カ所、つなぎ梁補強16カ所、根がらみ梁補強８カ所となっております。これらの補強箇所につきましては、次のページ、資料の２ページのほうに赤で示してございます。この場所に補強材を入れる形で補強工事のほうを行います。
外部改修工事におきましては、外壁の改修、スロープ設置等を考えております。また、内部の改修工事につきましては、壁の張りかえ、床の張りかえ、照明器具の交換、放送設備交換等となります。
耐震補強工事に関しましては、この工事を行うことによりましてＩｓ値の最低値が1.07となるものでございます。
続きまして、工事費等について説明させていただきます。
予算額１億1,000万円、契約額が9,870万円でございます。補助金等につきましては、学校施設環境改善交付金で2,089万円となっております。
平面図等につきましては、添付しました資料のほうをごらんいただきたいと存じます。
以上で説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 ご苦労さまでした。
これより議案第37号 ときがわ町立萩ヶ丘小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事
請負契約の締結についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 ９番、鳥越でございます。
今のご説明をいただきまして、改修工事もわかったんですが、この質問はちょっと以前にもさせていただきまして、先ほどの本庁舎については改修工事、今回は改造工事ということで、以前のお答えだと、補助金の関係でこういう言葉を使ったということなんですが、あのときは、あんまり役所過ぎるんじゃないかと、少し言葉の統一を図ってはどうでしょうかというご提案も差し上げたんですが、相変わらずのご提案の言葉。改修と改造何が違うかといえば、何も違わないんだというお答えはいただいております。
今のご説明の中で「改造工事」と言いながらも、ご説明では外部改修、内部改修、改修なんですね。こういうことはある面では少し役所過ぎないかと、今後統一を図ってはいかがでしょうかということでご提案申し上げますけれども、いかがでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 ご指摘ありがとうございます。現段階で文科省の補助金等の事業名がこういうふうな名前を使っておることからこの用語を使わせていただいておりますので、お役所的になるというお叱りあるかもしれませんが、何とぞご理解をいただければありがたいと思います。
○野原兼男議長 鳥越議員、よろしいですか。
○９番 鳥越準司議員 結構です。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 12番、増田でございます。
監視カメラを、学校というのはそういうものはつけないことになっておるんでしょうか。かなり前のことだったんですけれども、関西のほうで子供さんが亡くなったりして、外部から入ってくるって、そういうようなことがあって、明覚小学校のとこなんかロープを張った。そういうような記憶があるんですね。そのときも監視カメラはどうですかというような質問をさせていただいたんですけれども、それ以後何かついているんだかついていないんだかわからないんですけれども。
庁舎のほうには監視カメラの設置という工事の名目があるんですけれども、やはりこういう時代で、いろんな方がいらっしゃると思うんですね。それで、是非とも私は監視カメラはつけていただきたいなというようなことなんですけれども、学校としてはつけてはいけないのならつけられないでしょうし、その点よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 答弁願います。
中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長 それでは、増田議員のご質問に対して回答させていただきたいと思います。
学校で監視カメラをつけてはいけない決まりがあるかということですが、これについては決まり等はございません。ですから、各学校また各市町村の裁量で設置については可能かと思います。
○野原兼男議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 そうしますと、各学校でということなんですけれども、ときがわの学校はいかがでしょうか。つける見込みはあるのか、ないのか。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 監視カメラという名前から来るイメージというのは余りよくないかと思うんですけれども、子供たちの安心・安全を確保する上において、本当に必要があるかどうかということを十分検討させていただきながら、今後のことについてはまた宿題として預からせていただきまして、検討させていただければと思います。
○野原兼男議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 監視カメラというそういう言葉は余りよくないということなんですけれども、子供の安心・安全のため、今はダミーのそういうようなものもあると思うんです。やはりついているだけでそれが抑止になるという、家庭でもそうですけれども、今は電気がつくようになって言葉を発する、そういうような、あるんですね。犬の声とか、猫の声とか、それによって、外から来た方は、あっ、この家は何かいるのかなという私は抑止になってくると思いますので、十分検討していただいて、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 答弁はよろしいでしょうか。
○１２番 増田和代議員 はい、結構です。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 ３番、小輪瀬です。
今回、進入路としてスロープを設けて、身障者用の駐車スペースですか、これはどういう目的で今回スロープ等を設ける、車をあえてここに置く駐車スペースを設けてやるのか。
それとあと、身障者用のスロープ等を設けている中で、トイレ等はそういった配慮がなされているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○野原兼男議長 答弁願います。
中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長 ただいまの小輪瀬議員のご質問に対して回答させていただきます。
まず、スロープを設けた理由ですが、昨今のバリアフリーの時代になっております。そのため、公共施設等は改修の折にはバリアフリー対応をするという形での考えを基本にしておりますので、本町の学校施設に関しましても、体育館等の改修におきましてはスロープ等を設ける対応をさせていただいております。
それから、２点目ですが、トイレのほうがということなんですが、こちらについてはスペース等の関係でという形というふうに聞いております。つくらなかった理由については、私のほうには手元の資料がございません。申しわけございません。
○野原兼男議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 スロープ、バリアフリー化はわかるんですけれども、今までよその学校等は駐車スペースですか、身障者用のそこに設けた例はなかったような気がするんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長 ただいまの小輪瀬議員の質問に対して回答させていただきます。
駐車スペースを設けた理由ということで、確かに明覚小学校のところにはスロープはございますが、駐車マークについてはなかったと思います。この辺については本来あるべきものなのかなということも思います。本来、１年後の改修ということになりまして、そのような形で設置をしていく方向で考えているというのが基本の考えになろうかと思います。
○野原兼男議長 ３番、小輪瀬議員。
○３番 小輪瀬英一議員 優しいまちづくりの一環なんでしょうけど、ただ、トイレがない。あそこの体育館自体が非常に階段が多かったり、不便なとこなのに、車椅子で体育館に入っ
て、じゃ、トイレに行きたいといっても、行くのに非常に不便なんじゃないのかなという気がして質問させていただきました。是非検討してあげていただきたいと思います。
以上で結構です。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 今回４社ですか、応札された会社が４社でございますね。前回というか、本庁舎の改修で６社ですね。これ、一般競争入札だということで、私はもうちょっと応札者が多いのかなというふうに考えたんですが、その辺の何か背景というか、少ないというようなあれはあるんでしょうか。これは教育総務課長というよりも、久保課長のほうがいいんですかね。そういう背景等が何かあるんでしょうか。ないならないでいいんですけれども、何か少ないような気がするんですね。
○野原兼男議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 岩田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
今回、萩ヶ丘小学校、確かに４社ということで、庁舎の改修よりは２社少なかったということで、実際、資料を閲覧した業者は５社ありました。しかし、そのうちの１社は応札しなかったということなので、いろいろ設計図書等を精査する中で、その辺は推測の域を出ないんですけれども、利益率といいますか、その辺が余り出ないという計算になったんじゃないかとは思います。今、東日本大震災以降、労務費ですとか建築資材等の値上がりが全体的にはあって、この萩小も本当にすれすれで落札したというところがありまして、どうして学校関係についてはこういう結果になったかというのは、積算ですとかそういった労務費ですとか、その辺をちょっと精査しないとはっきりとはわからないんですけれども、利益率が多分低いのではないかというふうな推測をしているところでございます。
以上でございます。
○野原兼男議長 よろしいですか。
13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 応札というか、落札率もそんなに一般競争入札にしては高い率で決定しているんですよね。だから、そういうことで、設計段階での予算額が低かったのか、高かったのか、私にはちょっとわからないんですけど、そういう背景があるのかなというふうに思って質問させていただきました。
以上です。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって質疑を終了いたします。
これより討議に入ります。
討議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討議を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第37号 ときがわ町立萩ヶ丘小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結についてを採決いたします。
本案は原案のとおり締結することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○野原兼男議長 起立全員であります。
よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第３８号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長 日程第12、議案第38号 平成25年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長 朗読いたします。
議案第38号 平成25年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）。
平成25年度ときがわ町の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,455万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億5,203万9,000円とする。
第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳
出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
地方債の補正。
第２条 地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。
平成25年６月４日提出、ときがわ町長、関口定男。
以上です。
○野原兼男議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長 議案第38号 平成25年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,455万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億5,203万9,000円とするものであります。
細部につきましては、企画財政課長より説明申し上げます。
○野原兼男議長 続いて、細部説明を求めます。
久保企画財政課長、お願いいたします。
○久保 均企画財政課長 それでは、議案第38号 ときがわ町一般会計補正予算（第１号）について、細部説明をさせていただきます。
先ほど町長が提案理由で申し上げましたとおり、予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,455万3,000円を追加するものでございます。
まず、１ページ、２ページのところをごらんいただきたいと思いますが、第１表歳入歳出予算補正でございます。こちらは各款項の区分及び金額が記載をされておりますので、ごらんをいただきたいと存じます。
次に、３ページの第２表地方債補正でございます。こちらは、防災対策事業について起債限度額を補正させていただくものでございます。
次に、各項目の内容を事項別明細書のほうで説明をさせていただきますが、７ページ、８ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、歳入関係でございます。
７ページの上段になりますが、15款の県支出金の中の４目労働費県補助金でございます。689万5,000円を補正いたしまして、5,639万5,000円とするものでございます。１節労働費補助金ということで、689万5,000円は緊急雇用対策事業費補助金ということで、観光一般管理事業に充当するものでございます。
次に、21款の町債の５目消防債でございます。１億3,310万円を補正いたしまして、１億4,070万円とするものでございます。１節の防災対策事業債１億3,310万円、こちらは防災対策事業債ということで、緊急防災・減災事業債という起債を使いまして、防災行政無線デジタル化再編事業ということで、移動系の防災行政無線を整備するために起債を起こさせていただきたいというものでございます。
次に、９ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出でございますが、中ほどの２款総務費の中の普通財産管理事業でございます。こちら事業別に主なものを説明させていただきます。普通財産管理事業については231万1,000円を補正いたしまして、287万9,000円とするものでございます。
13節委託料37万9,000円でございますが、こちらは実施設計委託料ということで、建物の解体ということで、旧大椚駐在所の建物が老朽化、危険ということで、こちらを解体撤去するための解体費用の積算委託料ということで30万円、また、調査委託料７万9,000円につきましては、アスベスト調査を分析調査させていただくということで、瓦等にアスベストが含まれているということが予想されますので、調査を厳密にさせていただきたいというものでございます。
次に、15節の工事請負費193万2,000円につきましては、施設解体工事ということで、概算の見積もりをこちらに載せさせていただいております。
次に、家族相談支援センター管理事業でございますが、95万1,000円を追加いたしまして、709万6,000円とするものでございます。財源内訳のところを見ていただきますと、同じ95万1,000円が計上されてございます。10割補助という補助金でございます。
11節の需用費84万6,000円につきましては、消耗品ということで載ってございますが、区長さんにお願いする回覧板の作成費、回覧板の中にいろいろ消費者行政の関係の啓発を入れてお配りをする。また、啓発用の冊子ということで、小中学生、その他高齢者用とか、そういったもののいろいろな啓発冊子を作成する費用、合計84万6,000円でございます。
次に、18節の備品購入費10万5,000円につきましては、備品ということでプロジェクターを購入いたしまして、いろいろな啓発に利用させていただきたいというものでございます。
次に、４款衛生費の中の予防接種事業でございます。15万円を補正させていただきまして、3,227万5,000円とするものでございます。19節の負担金、補助及び交付金15万円につきましては、予防接種補助金というふうに書いてございますが、こちらは風疹のワクチン接種費用でございます。大人の風疹ワクチン接種ということで、現在テレビの報道等でも非常に風疹
が大流行しているというような報道がございますが、そういった方の予防接種を推進するための費用を計上させていただいております。
次に、７款の商工費でございますが、次の11ページのほうをごらんいただきたいと存じます。
11ページの上段でございますが、観光一般管理事務の中でございます。補正額689万5,000円を追加いたしまして、1,737万4,000円とするものでございます。こちらの特定財源の欄を見ていただきますと同じ金額が入ってございますが、こちらも10割補助ということで、緊急雇用の対策事業ということでこの事業を進めるものでございます。
13節の委託料689万5,000円は、業務委託料となってございますが、観光資源商品力アップ及び広報・営業支援業務委託料ということで、民間のノウハウを活用いたしまして、ときがわ町の観光資源のＰＲ、また特産品等の商品力をアップする、そういった宣伝効果を狙った事業でございます。緊急雇用対策事業ということで、10割補助で実施する事業でございます。
次の観光施設管理運営事業でございますが、89万1,000円を追加補正いたしまして、2,167万4,000円とするものでございます。15節の工事請負費51万5,000円につきましては、川の広場への進入路舗装工事及び区画線の標示等の設置費用ということでございます。川の広場のこちらを有効活用するということで、民間に貸し出しをするような事業を予定しているところでございます。
次に、18節の備品購入費37万6,000円につきましては、施設備品と書いてございますが、いこいの里大附の業務用の冷凍冷蔵庫が老朽化して使用がもう難しいということでございますので、新しいものを購入させていただきたいということで計上させていただいております。
次に、土木費の地籍調査事業の229万2,000円を追加いたしまして、4,606万6,000円とするものでございます。13節委託料229万2,000円につきましては、測量委託料となってございますが、地籍調査の瀬戸地区の測量業務委託ということで、労務単価の改正、上がっているという、また積算係数の補正等によりまして、補正が必要になったというものでございます。
次に、９款の消防費でございますが、防災行政無線のデジタル化再編事業ということで、１億3,381万5,000円を追加補正させていただきまして、１億3,381万5,000円とするものでございます。こちらの主なものは15節の工事請負費１億3,000万円ということで、防災行政無線の移動系の施設を新たに整備させていただくという内容でございます。こちらにつきましては、現在使っている移動系の防災行政無線が既に老朽化しておりまして、バッテリー等が新しいものが交換できない、新しいものを購入することができないということで、古いもの
を使い回ししながら現在何とか使用しているというような状態でございますので、あわせてデジタル化を行いまして、消防ですとか行政の連絡、また災害時の孤立地域等がもし出た場合に、そういったところの情報手段ということで、緊急にこれをやる必要があるという判断の中で計上をさせていただいたものでございます。
13ページにつきましては、起債の現在高がありますので、こちらはごらんをいただきたいと存じます。
以上で議案第38号の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 ご苦労さまでした。
これより議案第38号 平成25年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）の質疑に入ります。
質疑ございませんか。
12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 12番、増田でございます。
12ページの上から２番目、観光一般ということで、689万円ということで、緊急雇用対策ということで、ここにいろいろと業務委託料って書いてあるんでけれども、ちょっとこの内容をわかりましたら教えていただきたいなと思いますので、お願いいたします。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、増田議員のご質問にお答えさせていただきます。
今回、緊急雇用対策事業を活用させていただきまして観光資源商品のアップ、それから広報・営業支援事業ということで、補正予算を計上させていただきました。
この主な内容でございますが、まず１点目が、観光資源ＰＲのための地域マップの作成事業ということで予定してございます。これにつきましては、現在の観光ガイドブック、こちらをガイドブック形式に変えまして、これを作成したいというふうなことでございます。現在、観光パンフレット等については、総合版ということでパンフレット形式になってございますが、これをさまざまな情報等を入れた形でのガイドブックを作成したいというふうなことで考えております。おおむね20ページ程度の内容として考えております。今回の内容については、印刷費までは含めておりません。こちらは企画、それから取材、データ作成までということで予定しております。
それから、２点目がサイクリングマップの作成ということで予定してございます。現在、
サイクリングマップについては県等で作成しているものがございますけれども、町内の観光施設を網羅したサイクリングコース等のマップをつくっていきたいというふうなことで予定しております。
それから、３点目が観光資源の商品力アップということで、また営業支援活動、ＰＲ事業ということで予定してございます。こちらは具体的にはマーケティングあるいは広報、ＰＲ、こういった内容を専門としたコンサルタントが地域資源の発掘、それから商品力アップを支援するというふうな内容を考えております。
それから、４つ目が特産品の開発ということで、こちらは月１回程度の商品開発、あるいは販路先の開拓ということで、そういった勉強会を開催したいというふうに考えております。こちらについては、あわせて販路先、それからメディアへの営業等を考えております。
それから、５番目ですけれども、観光ＰＲのためのＰＲソングということで考えてございます。これは町のイメージアップを図るということで、観光施設等でＢＧＭとして活用を図るということで、お祭りですとか、そういったところに活用するということで、観光ＰＲソングということで予定してございます。
以上でございます。
○野原兼男議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 金額も689万円ということで、かなりの金額で業務委託料するということなんですけれども、ときがわ町が外から来てくれる方が本当に大勢来るようにということで、緊急雇用ということでなっておりますけれども、ＰＲソングって先ほど課長申しましたけれども、これもやはり専門の方がつくって、それでＣＤか何かで各施設にやるのか、今言われたとおり、お祭りだけに使うのかというようなこともあると思うんですよね。ただ、お祭りだけというのは、そんなにお祭りもないと思いますので、やはり各施設、そういうようなところに流していただければまた効果が違うかなと思いますけれども。それが１点です。
あと、特産品の勉強会ということで、販路先ということもあるんですけれども、この勉強会、この指導者は外部から来る人なのか、内部の人なのか、お願いいたします。
それから、サイクリングマップということもあるんですけれども、今本当に土日、祭日かなりのサイクリングの方がいらしているというのは私もよく思います。ただ、やはりマナーが悪いんですよね。先日も、うちの子供なんですけれども、ちょうどおなかが10カ月になっていたんですけれども、たまたまやすらぎの家のところで座っていましたら、ちょうど自転車ですか、その方が来て、石をこういうふうにしてちょっとおなかに当てていって、「ちょ
っと」と言ったんですけれども、そのままぱあっと行ってしまったんですね。そういうこともありますから、そういう点やはりマナーを十分よくしていただきたいなと思います。そんなようなことで、割かしこういうことがあったとかという、そういうようなこともお聞きしますので、その点十分ときがわに入ってくるときはこういうようなことを注意してくださいとか、そんなようなこともこのＰＲの中に入れていただければ私は幸いかなと思いますけど。
その３点お願いいたします。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
じゃ、１点ずつお願いいたします。
○山崎政明産業観光課長 まず、１点目のＰＲソング、テーマソングということなんですけれども、こちらについては、もちろんお祭り等だけで使用することではなくて、あくまで町の観光ＰＲのためのＢＧＭというふうなことで考えおりますので、こちらについては施設等で流すということももちろんですし、また、外部等へ行ったときに、そういった市でも活用していただいたり、観光会社等にＰＲしたり、そういったところで幅広くこういったものを使っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○野原兼男議長 増田議員、よろしいですか。
○１２番 増田和代議員 はい、結構です。
○野原兼男議長 ２点目の特産品開発について答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、２点目の特産品開発等の勉強会の指導者というご質問でございますが、こちらについては委託をいたしますので、委託先の事業者のほうで指導者となっていただいて、こういった勉強会を行うというふうな計画であります。
以上です。
○野原兼男議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 そうしますと、委託したところの指導者ということなんですけれども、イメージがちょっと私もわからないんですけれども、勉強会をやって、特産品ができますね。そうしますと、その販路というんですか、そういうのもこの委託したところの業者さんがやっていただくのか、それでもなければ町でその販路はやるのか、その点お願いいたします。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
この販路先が特に重要でありますので、こういった販路先やあるいはメディア等々への営業活動、そういったこともこの業務の中には含めておりますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○野原兼男議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 そうしますと、含めてあるということは、そういう事業者の方ですか、委託の人たちがやっていただけるという、そういうような考えでよろしいんでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
委託先の事業者の方がこういった積極的にＰＲ活動を行うというふうなことで考えております。今回緊急雇用ということで、実際に雇用する人数については新規雇用が３人、それから既雇用が１人ということで、特に既雇用の方がそういったＰＲ活動、それから、この新規の雇用の中に営業関係の方も１名予定をしておりますので、そういった中で、関係機関あるいは販路先等へのＰＲを行っていくというふうなことで予定をしているところでございます。
以上です。
○野原兼男議長 続いて、３点目のサイクリングマップ、マナーについて答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、サイクリストのマナーアップというご質問にお答えさせていただきます。
確かに今、町内を訪れていただくサイクリストの方は非常に多くなってございます。一定のサイクリストと言われるロードバイク等の自転車に乗っている方はまだよろしいんですが、いろんな方々が今自転車で訪れるようになってきて、マナーが悪いというふうな声も住民の方からもお聞きします。
そういう中で、マナーアップのための標識等の設置等もしてきているわけですけれども、今、増田議員さんが申し上げたマナーアップのための啓発啓蒙活動、そういったものも今後あわせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○野原兼男議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 十分よろしくお願いいたします。
そして、そのマナーアップの１つの私の考えなんですけれども、土日を主にいたしまして、今、旗がありますよね、大きな旗、いろいろとありますよね。何とか撲滅とかという、よく藤坂のところにもあるんですけれども、土日、そういうようなサイクリストの人のために、ときがわ町がそういうふうにして旗を立てる、マナーを守りましょうとか、そういうようなものも私は１ついいことじゃないかなと思います。旗が立っていると、どうしても車でもあれしていますと目に入りますし、幾ら自転車の方がスピードを出していても、そういうことがやはり抑止になるんじゃないかなと思うので、ときがわも山の上までは立てる場所もかなりありますので、そういう考えはいかがかなと思いますけれども。はい、お願いいたします。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
今、増田議員さんのほうから、これ、のぼり旗だと思うんですけれども、そういった旗を立ててマナーアップを図るということで、確かに自転車の方々は高い標識だとなかなか目につかないんだそうです。そういう中で、一番わかるのは路面の標示だというふうに伺っておりますが、ただし、路面の標示というのはどうしても制限がありますので、町のほうでもマナーアップの看板等も設置してございますけれども、さらにこういったのぼり旗というのもかなり目立ちますので、そういったことも今後検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○野原兼男議長 12番、増田議員。
○１２番 増田和代議員 十分検討していただきたいなと思います。
以上でございます。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ２点質問させていただきます。
１点目は、今ちょっと観光事業のことがあったんですけれども、この観光事業で今回は緊急雇用でということで、こういう形でというのは理解しているんですけれども、前に観光計
画、振興計画かな、がつくられたと思うんですね。将来的にそういう観光協会を強化しようとか、さまざまな提言がなされてきたと思うんですね。それに対して今回の計画というのは緊急雇用なので、一時的にぽっと入ってきたというところがあると思うんですけれども、ただ、それの整合性というか、どういう位置づけでこういう形でやっているのかなというところだけ教えていただければと思っております。それが１つ。
それから、もう１つは、ちょっとこれ今回の予算と直接かかわらないんで困ったなと思いながらいたんですけど、ちょっと質問する機会がないので、質問なんです。土木費の関係なんですけれども、今、大附のほうでグレーチングがかなり盗まれております。つい数日前もまた盗まれたということがあって......
○野原兼男議長 笹沼議員、ちょっと、その。
○１１番 笹沼和利議員 そうですか、やめたほうがいいですか。土木のほうの予算に考えられないかなという......、わかりました。じゃ、やめます。はい、ストップします。
じゃ、１点のみお願いします。
○野原兼男議長 観光協会の整合性についての答弁を願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、笹沼議員のご質問にお答えさせていただきます。
今回の事業が観光振興計画との整合ということでのご質問だと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
（「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
○山崎政明産業観光課長 今回の事業につきましては、観光資源の商品のアップということだったり観光ＰＲというふうな内容でございますが、この中の事業については、基本的には観光振興計画に基づく事業の推進というふうなことで位置づけを行っているところでございます。
以上です。
○野原兼男議長 11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 位置づけを行っているというのはわかるんですけれども、今回は短期的なんで、１年で終わりということがあると思うんですけれども、せっかくこういう形で観光資源力のアップの事業が行われてきているので、先ほど言いました観光振興計画がありますよね。それにつなげていくというところは若干将来的に考えているのかどうか、その辺の部分をよろしくお願いします。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
今回の事業につきましては、緊急雇用対策事業ということで、期間的には１年以内というふうなことで、雇用についても基本的には１年以内というふうな事業になります。
今ご質問のこういった事業の継続性ということでございますが、今後こういった事業についても基本的にはこの１年で終わりということではなくて、次につなげていく、継続していくという考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○野原兼男議長 11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
計画のほうはありますが、今回こういう形でせっかく出てきたので、できればこれが１年経過する中で、実際にどの程度計画の中にまた整合性がなってくるのかなと、正直言ってかなり興味がある部分がありますので、是非これが進んでいく中でお教えいただければありがたいと思います。これは要望で結構です。ありがとうございました。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 ８番、野原和夫です。
３点ばかりお伺いします。
まず、10ページで、予防接種補助金ですが、私これ一般質問に入れたんですが、予算化されまして、この15万の補助金に対しては余りにもほかの自治体に比べると少ない金額なんですね。その人たちがふえた場合はまた新たに補正が組めるのかどうか。とりあえずこの15万で様子を見るということではないかなと思うんですが、その点１つ伺います。
それから、12ページの先ほどの観光関係ですが、私はこの特産品の開発、先ほど委託先、事業所への委託ということで、やっぱり住民参画のもとで皆さんが一緒になって考えることが重要な課題ではないかなと思うんですね。以前ときがわ町の特産品でおむすびもやりましたけど、みんな中途半端なんですよ、ときがわ町の特産開発も。だから、これだけの補助率10分の10ですか、補助を活用した策をきちんとやるべきではないかなと思うんです。
それで、その中で軸がしっかりしていることが大事かなと思います。この軸というのは、町としてはどういうふうな軸の体制をもってこの開発をやる、それから特産品開発、それか
ら営業のいろんなマップも考えているのか。人任せじゃ絶対だめだと思うんですね。やっぱりきちんとした軸を持つべきだと思いますが、そういうことを踏まえて質問します。
それから、このページの一番下段の防災行政無線の１億3,000万、これ、全協でも野口議員が当初予算に入れるべきではなかったかということを質問されましたが、私も同じような意見でございます。
そして、このことですが、この間、国でも地域の元気臨時交付金が出されまして、３月には計画を出すということで十分活用ができたのではないかなと思うんですが、そういうことをときがわ町は。私はこの交付金の活用については企財の課長に、早速行きました、窓口へ。そして、その中身についても、鳩山町が約５億の予算要求を出したんですね、書類を。その中では８割予算化されているようです。それで、25年、26年では約10億のこの概要は示されておりますが、ときがわ町はこういう元気交付金をなぜ活用しないのか。私の考えは、主としては、合併特例債があるから特例債に充当した事業しかしないのかということも踏まえて、こんないい交付金を活用しない手はないと思うんですが、なかったと思いますが、そのことについて企財の課長にお伺いします。
３点お願いします。
○野原兼男議長 最初に、予防接種補助金についての答弁を願います。
桑原町民課長。
○桑原和一町民課長 ご質問にお答えいたします。
予防接種補助金でございますけれども、30人分で、１人5,000円ということで15万円を予算計上いたしました。その30人につきましては、ときがわ町の１年に生まれるお子さんは約50人ということで、50人の約３割の方が接種を受けるのではないかということで30％を掛け、夫婦ということで２名で30人、これが１つの算出方法です。もう１つは、４月、５月に町内の医療機関に確認いたしましたところ、予防接種の実績は一月に２人ございましたので、一月２名ということで、12カ月分で24名で改め、30人ということで、30人を予算の予防接種の人数の積算の基本といたしました。
しかし、それが本当に適切かどうか、議員からもございましたとおり、ある町ですと、数百人分を予算計上しているという町もございます。ただ、これにつきましては、何人が適正かどうかというのは非常に難しいところもございますので、ときがわ町につきましてはこのような考え方で人数を積算し、必要に応じて補正あるいは予備費等で対応していければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 野原議員、よろしいですか。
○８番 野原和夫議員 はい、わかりました。
○野原兼男議長 続いて、特産品の開発についての答弁を願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、野原和夫議員のご質問にお答えさせていただきます。
これまでの特産品の開発で、軸が必要ではないかというふうなことであろうかと思います。今回の特産品開発のための勉強会というものも計画しているわけですけれども、これはあくまでも町民の方、また企業、団体等を募集して、その中で行っていくというふうなことで考えております。特に特産品開発については、それぞれ町民の方、それから団体の方、また民間の企業の方、そういった方々が中心になって開発をしていっていただくと、それをまた町のほうでも支援していくというふうな考え方でおりますので、今後もそういった民間活用も含めて、こういった特産品開発は進めていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○野原兼男議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 今の課長の説明、わかります。しかし、今までの前例の経緯がたくさんあるんですね。そこはそこでしっかりと腰を据えてきちんと方向性を導くことが必要ではないかなと思うんですね。それをしないと観光開発におくれをとって、ときがわ町が、今町長が目指している人口増大、観光めぐりの人たちがやってくる、観光資源の一つにもなることでありますので、やっぱりそこはきちんと方向性をやっていただきたいと思います。
是非積極的にお願いしたいと思いますが、先ほど軸というのは、軸は一体どこの軸がきちんとなるのか、その柱というのはどこに置いてあるのか、伺います。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、この軸というふうなことで、これは特産品開発に関する軸ということで理解してよろしいんでしょうか。
（「いや、全体の軸。開発を含めて、この中で一番の軸になる窓口というのは必ずあると思いますが」と呼ぶ者あり）
○山崎政明産業観光課長 すみません、もう一度確認させていただきたいと思います。
○８番 野原和夫議員 軸というのは、産業観光課が軸になるのかということを踏まえて聞きたいんですね。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
ただいまのご質問の軸というふうなことでございますが、こちらについては産業観光課が軸となって進めていくということでございます。もちろん、あわせて観光協会、また商工会等にも連携しながら進めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○野原兼男議長 よろしいですか。
○８番 野原和夫議員 はい、結構です。
○野原兼男議長 続きまして、防災行政無線について答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 野原和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、地域の元気臨時交付金の活用についてのご質問ということでお答えをさせていただきます。
今回の地域の元気臨時交付金につきましては、全て補助裏ということで、国の補助金をいただいている事業について、その地方負担額について臨時交付金を交付するということでございました。
鳩山町は多くもらったけれどもというお話もございましたが、鳩山町のほうがときがわ町よりもこの補助事業が多かったということで、ときがわ町も決してなかったわけではなくて、学校の環境改善交付金ということで、エアコンを設置する事業を予算化してございますけれども、こういった事業は対象になるということでございますので、交付決定がまだ来てはいないんですけれども、対象になるということでございます。
こういった国の指定する国の24年度の補正予算というのがございましたが、この中で国が指定する補助金の補助事業を実施した場合に、その補助裏について交付金を交付するということで、ときがわ町については該当する補助金の事業が少なかったということで、今回このような結果といいますか、そういう補助裏ということでございますので、今回のこの防災行政無線の整備については単独事業でございますので、今回この交付金の対象にはならなかったということがはっきりいたしましたし、この事業については、緊急に防災対策を進める必要があるということで、今回補正をさせていただいたということでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。
以上でございます。
○野原兼男議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 私がじゃ勘違いした、国庫補助事業については受けられないような考えもあるように私はちょっと聞いたんですけど、単独事業だから受けられないんじゃない、違うんじゃないの。
ちょっと聞きますけど、鳩山町の計画をちょっと見せてもらったんですよ。この中では中学校設備改修とか公民館エレベーター、６月補正に、この浴場等改修とか、計画がびっしり出ているんです。この中に補助事業も大変あると思うんですよ。課長はじゃ、臨時交付金を受けるには、各課の相当な人たちには語りかけて計画をつくったのかどうかということを聞きたいんです。
○野原兼男議長 野原議員、防災の補助金に関しての質問にしていただけますか。
○８番 野原和夫議員 だから、補助金の活用に交付金が使われなかったということで聞いているんです。そうしたら今は、補助事業だから使われなかったと、単独だから使われなかったと言っています。でも、補助事業以外は単独は使えるのではないかなということで私はちょっと調べたんですけど、違いますか。
○野原兼男議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 今回の臨時交付金につきましては、その計算をする際には補助事業の裏ということで、その金額が算定されて交付決定になった場合、補助事業に充てられない場合は単独事業にも充てられることができるというような補助交付金の制度でございます。よって、交付金を算定する際に補助事業がないと、交付金自体が算定されないということでございますので、ときがわ町については、この国の補正予算に該当する補助事業が少なかったということで、今回の交付金については鳩山よりは額が少なかったということでございます。
以上でございます。
○野原兼男議長 ８番、野原議員。
○８番 野原和夫議員 わかりました。私は、臨時交付金、この元気の交付金は活用すべきということで、企財の課長にも話を持っていきました。
最後に１つ、今、交付金のことをなぜ使われなかったかということを聞きましたけど、現在、特例債と臨時交付金の比較をして、どっちが得でしょうか。その点お伺いして終わりに
します。
○野原兼男議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 起債と臨時交付金という形では、ちょっと事業の性質が違いますので、どちらが得かという比較はちょっとできないと思います。合併特例債と緊急防災・減災事業ということで比較でしたらば、合併特例債は95％充当、緊急防災・減災事業は100％充当でございますので、こちらの起債のほうが有利ではないかというふうに思います。
以上でございます。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 ９番、鳥越でございますが、２つばかり質問させていただきます。
12ページのまず上のほうの観光施設管理運営事業の中の川の広場、この前全協でもってご説明をいただきました。また、きのう、きょうですか、ホームページにも出店業者の募集をもうしております。
川の広場の今ある駐車場を管理するのは、これは協議会がするのか、それとも出店業者さんがするのか、これはどういうシステムでやるつもりでいらっしゃるのか。例えばトラブルが起こったときにはどうすればいいのか。長くとめられた方に例えば注意をして、どこか別のところにとめてくださいとか、お金を払って有料駐車場のほうへとめてくださいというふうに、そういったことをするのはどこの人たちがやるのか。または、そういったことでトラブルが起こったときにはどこが責任をとるのか、その辺をちょっと明確にしていただけないか。例えば、さっきちょっとお話がありましたけれども、サイクリングのサイクリストがとめた場合に、それの整理はどういう方がするのかとか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
それともう１つ、防災無線のデジタル化再編事業の中で、監理委託料315万円あるんですが、この監理委託料というのはどういう性質のものなのか、何を監理するのか。あと、１億3,000万、これはもう設計が終わっていると思うんですが、その設計どおりものがそろったかどうか、その辺を監理するのか。単にそれだけだと監理料こんなに払う必要もないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○野原兼男議長 初めに、川の広場の管理について、山崎産業観光課長、答弁願います。
○山崎政明産業観光課長 それでは、鳥越議員のご質問にお答えさせていただきます。
今回、川の広場の駐車場等の管理ということのご質問でございます。
この川の広場につきましては、先般の全協のほうでもご説明させていただきましたが、基本的に県から川の広場河川利用調整協議会が河川敷をお借りする形になります。それを施設の使用者に貸し出すというふうなシステムになってございます。先ほど鳥越議員が申し上げたとおり、ホームページにこの施設使用者の募集をアップさせていただいております。
この駐車場の管理につきましては、これから施設利用者が決定いたします。協議会のほうから施設使用者に契約を締結いたしまして貸し出すというふうなことになりますので、基本的にこの管理等につきましては施設利用者のほうで行っていただくというふうなことになります。
また、トラブル等々があった場合ということですが、こちらにつきましては、基本的に今、川の広場等については、駐車場は入り口のところのトイレに置いたり、玉中の裏に置いたりというふうなことで駐車場はご利用いただいていると思いますが、今回は川の広場に車を乗り入れるということで有料化するというふうなことで考えております。今、施設のほうの利用に当たってのこれから７月からこういうふうな利用に変わりますということで、現地のほうにも看板表示等はさせていただきました。
そういう中で、今後トラブル等々があった場合ということでございますが、こちらについては、川の広場を占用区域というのがあるんですけれども、そこに入る際ですとか、いろいろなトラブルがあった場合には、施設使用者のほうで対応していただくというふうなことになろうかと思います。
また、当然それ以外にも利用者の方から、こんな利用の仕方が今度は変わってきますので、またそういった苦情等もいただく場合があるかもしれません。それ等については、基本的には協議会、それから町のほうで対応していきたいというふうに考えております。
それからまた、もう１点、サイクリストというお話が出ましたけれども、基本的には川の広場の駐車場をご利用いただく場合に、車等については料金をいただくわけですけれども、例えばバイクですとか自転車等については、実際にそこを使用する民間事業者のほうでそういったところも今後検討していくような形になろうかと思います。
以上でございます。
○野原兼男議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 使用者が管理をするんだというご回答をいただきましたけれども、ホームページだと、物品販売とか販売の使用ということで、使用料を協議会のほうに払うとい
うことになっていると思うんです。約款まではちょっとまだ中身を見ておりませんけれども、こういったときに、じゃ、使用者の方で警備員なりその辺を用意していただくという契約になるわけでしょうか。と同時に、大体使用料というのはどのくらいのもくろみでお考えなんでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
まず、今回の川の広場を民間利用という際に、県に対して河川を占用いたしますので、占用料がかかってまいります。前回全協のほうでもご説明させていただきましたけれども、占用する区域に関して占用料が発生してまいります。こちらについてはおおむね今、年間６万9,000円、これを民間事業者のほうから、使用者のほうから協議会のほうに納めていただきます。それを県のほうに占用料として納めるというふうな考え方になっております。
以上でございます。
（「料金の設定は」「今いただいた」「俺聞いてない」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 そうすると、業者さん、使用者のほうは協議会に６万幾らかお支払いして、そのまま協議会のほうは県のほうに占用料という形でもって契約するということになると思うんですが、じゃ、例えば駐車場なりのその辺の収益というのは、使用者のある面ではそれを超えた部分は収益になると考えていいわけでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 今回、川の広場で駐車場あるいはバーベキュー等々で得た収入については、事業者のほうの収入というふうなことで、そういった収入をまた管理費のほうに充てていただいたり、そういったこともこの管理していく上では、収入をいただく中で実際に事業を実施していくというふうなことになろうかと思います。
以上です。
○野原兼男議長 よろしいですか。
○９番 鳥越準司議員 はい、結構です。
○野原兼男議長 続きまして、防災行政無線の監理委託料についての答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 それでは、鳥越議員のご質問にお答えいたします。
12ページの防災行政無線の監理委託料315万の金額の内容でございますけれども、先ほど議員のお話にもありましたように、１億3,000万の防災行政無線整備工事がございまして、そちらのほうの監理ということで委託のほうはしてまいるわけでございます。全協のほうでもご説明申し上げましたが、統制局、親局のほうの整備、それから中継局も現在同報系でも設置しましたけど、弓立山のほうに中継局がございます。そちらのほうには、親局につきましては、新たに親局として統制局を設けます。この防災行政無線については、同報系を行った会社に随契とかと、そういうことではなくて、一般競争入札で業者のほうも定めてまいります。それからその工事のほうも始めていくわけでございますが、そういったことで、その工事の監理ということで統制局、中継局、それから、無線機の種類が半固定式、携帯、それから車載型等がございますが、そちらの機器のほうを製造していくということで、その製造過程での監理等もございます。
そういったことで、そういった工事の監理、製品の製造の監理、あるいは関東の総合通信局のほうへ免許証の申請、あるいはでき上がった後の検査のときに立ち会いですとか、そういった部分も含めて、その申請もしなくちゃいけませんので、そういった手続上のこともやっていただくというふうな業務内容になると思います。
以上です。
○野原兼男議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 ご丁寧なご回答ありがとうございました。
それと、この電波使用料というのは、これはどこに、使用すれば料金を払わなくちゃいけないんですが、どういうところにどういう施設のものでお支払いするものなんですか。
○野原兼男議長 答弁願います。
小峯総務課長。
○小峯光好総務課長 お答えいたします。
電波使用料につきましては、これについては関東総合通信局のほうの規定によりましてお支払いするということであります。
○野原兼男議長 よろしいですか。
○９番 鳥越準司議員 はい。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 ８ページ、緊急雇用の関係なんですけれども、雇用する雇用者に対する条件というのは、どういう条件で雇用できるのかどうかというのは、何か条件はあるんですか。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、今回のこの緊急雇用事業の委託先の企業でございますが、基本的にこちらは起業後10年以内の企業を支援するという制度になっております。そういう中で、新たな起業ということで10年以内の企業、これが１つの委託先の要件となります。
また、当然緊急雇用事業でございますので、この事業費に占める新規雇用の人件費の割合、これが事業費の２分の１以上というふうなことになります。
また、この制度としては、１つには、委託先の事業者が、この事業が終了後、継続して例えば正規雇用として雇用する場合には、一時金として１人当たり30万円等も支給されるというふうな制度になってございます。
したがいまして、それぞれの雇用者については、ハローワーク等を通してこれから募集をするというふうなことで予定をしているところでございます。
以上です。
○野原兼男議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 それで、民間の企業に委託するんでしょうけど、これによって町内の観光客の増加というのは何人ぐらい見込んでいるんでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
今この事業で何人の観光客の増加というのを見込んでいるかというふうなことでございますが、数字的に具体的に何人増加するという算定はしてございませんが、私どもとしては、観光振興計画の目標である100万人という数字がございますので、これに向けてこういった事業も活用していきたいというふうなことでございますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○野原兼男議長 13番、岩田議員。
○１３番 岩田鑑郎議員 かつてＤＶＤをつくりましたよね。その効果があったのかどうかわからないんですけれども、大枚の金を使ってＤＶＤつくりましたで終わりましたじゃ税金の無駄遣いだと思うんですよね。
ですから、これをやって、今91万人と言われていますよね、100万人にいつまでに到達させようとしているのか、100万人ね。そのためにこういうことをやるんですよというんだったらわかるんですけど、ただこういうことを金使ってやりましたよというんじゃまずいと思うんですよね。
ですから、やっぱりこれによってこのくらいふやしたい、そのために３名のときがわ町の観光協会がありますね、３名の事務員を置くとか、あんなに置くとか。だけど、９万人ふやしても、それだけの人件費を出すというのは大変なんですよ。だって、９万人ふやして、１人客単価が1,000円にしたって9,000万でしょう。9,000万円金が落ちるけど、税金が幾ら入ってくるかというと、せいぜい2,000万から3,000万でしょう、それでもうかる金がね。それで税金を納めるとなると300万とか200万とか税金は、そうなっちゃうと思うんですよね。そうすると、それで３人雇えるかどうかという、そういう計算がきちんとされていないような気がするんですよ。
ですから、ここでこういうものをやるのであればやっぱりね、使うんであれば、そういう目標を立てて私はやってもらいたいと思うので、その決意のほどを示していただきたいんですよ。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。
今、岩田議員からご指摘もいただきました。私どもとすれば、観光振興計画にございます100万人という......、今、昨年の入込み客とすると92万8,000人というふうな状況でございます。23年が92万人ということでございましたので、微増という状況でございます。さらにはこういった取り組みを行っていく中で、やはり目標を目指して取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、是非ご協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
６番、野口議員。
○６番 野口守隆議員 12ページの地籍調査事業で、事業概要に単価改正及び積算補正係数の
訂正による補正、これは具体的にはどういうことなんでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
岡本建設課長。
○岡本純一建設課長 それでは、野口議員の質問にお答えします。
まず、単価改正のことなんですけれども、作業員の労務費が予算を編成する時点からちょうど１人3,000円アップしちゃったということで、今年度の事業に支障があるということで、ここで補正のほうをさせていただきたいと思っております。今までは１人１万3,400円で積算していたんですけれども、ここで国のほうからのあれで3,000円アップで１万6,400円に上がっております。その関係で労務費のほうは上がっております。
それと、もう１点、係数のほうなんですけれども、細部図根測量というので、補正係数というのがあるんですけれども、従前だと1.77という補正係数が、本年度で1.94にアップしております。同じく地籍細部測量というところでやっぱり補正係数が1.77から1.94にアップしております。その関係でここも総額229万2,000円の補正のほうをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 ６番、野口議員。
○６番 野口守隆議員 そうすると、当初ではさっきの１万3,000円上げになり、係数が1.77、1.94と、４月以降にこういうふうに訂正なり何なりをというような国の方針が出たと考えていいんですか。
○野原兼男議長 答弁願います。
岡本建設課長。
○岡本純一建設課長 そのとおりでございます。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって質疑を終了いたします。
これより討議に入ります。
討議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討議を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第38号 平成25年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案は原案のとおり補正予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○野原兼男議長 起立全員であります。
よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎請願第１号の上程、説明、質疑、委員会付託
○野原兼男議長 日程第13、請願第１号 年金2.5％の削減中止を国に要請することを求める請願を議題といたします。
請願文書表は配付したとおりであります。
議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長 朗読いたします。
請願文書表。整理番号１。受理年月日、平成25年５月22日。紹介議員、野原和夫。
件名、年金2.5％の削減中止を国に要請することを求める請願。
要旨。国に対し、年金2.5％削減の実施を中止するよう、意見書の提出を要請する旨の請願。
請願者住所氏名、さいたま市見沼区東大宮５−53−16、全日本年金者組合、埼玉県本部委員長、斎藤健。比企郡ときがわ町大字桃木442、全日本年金者組合、ときがわ町支部支部長、西澤三郎。
付託委員会。
以上です。
○野原兼男議長 ただいまの請願の紹介議員であります野原和夫議員から請願の趣旨説明を求めます。
８番、野原和夫議員、お願いいたします。
○８番 野原和夫議員 ８番、野原和夫です。
請願については、この請願の趣旨の朗読をさせて説明とさせていただきます。
ときがわ町議会議長、野原兼男様。
全日本年金者組合、埼玉県本部委員長、斎藤健、さいたま市見沼区東大宮５−53−16。ときがわ町支部支部長、西澤三郎、ときがわ町桃木442番。
紹介議員、野原和夫です。
年金2.5％の削減中止を国に要請することを求める請願。
町民の福祉増進への日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、昨年11月16日の衆議院解散の日に、ほとんど審議されることのないまま可決され、今年10月から３年間で年金を2.5％も削減する法律が成立しました。
物価スライド「特例水準の解消」を理由としていますが、これは2000年から'02年に消費者物価指数が下がった時に高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置です。
灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している今、10年以上も遡って年金を引き下げる理由はありません。来年４月からの消費税引き上げが重なるならば、その深刻さは計り知れません。「特例水準の解消」は毎年0.9％以上も年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、限りない年金削減の流れが作られようとしています。しかし、アベノミクスの２％インフレ政策と円安により、今物価が上昇しつつあるのが現実です。
こうした中での年金削減は、高齢者だけの問題ではありません。高齢者の大幅収入減は地域の経済に大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結することは言うまでもありません。深刻な不況が続く日本経済への打撃も看過できません。
本来、物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものです。年金削減の手段とするのは本末転倒です。
このような年金削減の流れを変えたいとする、私たちの運動にご理解いただき、不況をより深刻にする年金2.5％削減の実施を中止するよう、地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出されるよう請願します。
記
１．2013年10月からの2.5％年金削減の中止を国に求めること。
以上でございます。
○野原兼男議長 野原議員におかれましては、そのままお待ちください。
これより請願第１号 年金2.5％の削減中止を国に要請することを求める請願の質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって質疑を終結いたします。
野原議員におかれましては、自席までお戻りください。
ただいまの請願第１号につきましては、文教厚生常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
（発言する者あり）
○野原兼男議長 暫時休憩します。
（午後 ２時３１分）
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○野原兼男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時３２分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長 それでは、もとへ戻ります。
ただいまの請願第１号につきましては、文教厚生常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 異議なしと認めます。
よって、文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
◎延会について
○野原兼男議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎延会の宣告
○野原兼男議長 大変ご苦労さまでした。
（午後 ２時３３分）