平成２５年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月１０日（月）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　３　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員
　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員
　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員
　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員
　　　　１２番　　増　田　和　代　議員　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
野　尻　一　敏　
総務課長
小　峯　光　好　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
内　室　睦　夫　
町民課長
桑　原　和　一　
福祉課長
大　島　武　志　
環境課長
岩　田　功　夫　
会計管理者兼
会計室長
町　田　英　章　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
岡　本　純　一　
水道課長
中　藤　和　重　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
中　村　賢　一　
生涯学習課長
柴　崎　秀　雄　
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議会事務局長
岡　野　吉　男　
書記
新　井　裕　文　

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　　　◎開議の宣告
○野原兼男議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成25年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○野原兼男議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
　　なお、本日、報道機関より写真撮影の申し出がありましたので、これを許可してありますので、ご了承願いたいと思います。
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　　　◎常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○野原兼男議長　続いて、日程第１、常任委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　各常任委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。
　　初めに、総務産業建設常任委員会、野口守隆委員長、お願いいたします。
○野口守隆総務産業建設常任委員長　おはようございます。６番、野口守隆でございます。
　　閉会中の継続調査申出書を朗読させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月10日
　　ときがわ町議会議長　野　原　兼　男　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　野　口　守　隆
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　特産品の加工施設によるまちおこしについて
　　２．理由
　　まちおこしを進めていくうえで、特産品はその町の魅力を特徴づける貴重な力となる。ときがわ町でもこれまで原木きのこ等の特産品づくりに取り組んできたが、更に年間を通した特産品づくりを行うためには、加工施設のより有効な利活用を図るべきと考える。そこで、特産品の加工施設によるまちおこしについて調査・研究する。
　　３．期限
　　平成25年第４回定例会まで
　　以上でございます。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、文教厚生常任委員会、野原和夫委員長、お願いいたします。
○野原和夫文教厚生常任委員長　皆さん、おはようございます。
　　閉会中の継続調査申し出について朗読をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月10日
　　ときがわ町議会議長　野　原　兼　男　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　野　原　和　夫
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　特色ある図書館の活用について
　　２．理由
　　ときがわ町には現在、町立図書館１館と公民館図書室１施設があり、町民の福祉向上と文化活動に大きく寄与している。少子高齢化が進み、情報化時代を迎え、今後図書館の存在はますます重要になると思われる。また、町民に親しみやすい図書館にするためには、その運用の工夫が求められている。そこで、特色ある図書館の活用について調査・研究する。
　　３．期限
　　平成25年第４回定例会まで
　　以上です。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　お諮りいたします。
　　ただいま各常任委員会とも、それぞれの委員長からなお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○野原兼男議長　続いて、日程第２、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会運営委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。
　　議会運営委員会、小宮正委員長、お願いいたします。
○小宮　正議会運営委員長　改めまして、おはようございます。
　　議会運営委員会からご報告を申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月10日
　　ときがわ町議会議長　野　原　兼　男　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　小　宮　　　正
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　（１）次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　（２）議会改革と議員倫理の在り方について
　　２．理由
　　ときがわ町議会では、平成20年３月にときがわ町議会基本条例を制定し、議会改革に取り組んできた。しかし、議員倫理については申合せにより対処してきたが、円滑な議会運営を行うには、より積極的に議会改革を進める必要がある。そこで、議会改革と議員倫理の在り 方について調査・研究する。
　　３．期限
　　（１）次期定例会まで
　　（２）平成25年第４回定例会まで
　　以上です。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　お諮りいたします。
　　ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎一般質問
○野原兼男議長　これより日程第３、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　小輪瀬　英　一　議員
○野原兼男議長　発言順位１番、質問事項１、今後の農業への考え方について、質問事項２、がけ地について、通告者３番、小輪瀬英一議員。
○３番　小輪瀬英一議員　３番、小輪瀬英一です。
　　おはようございます。それでは、２点、一般質問させていただきます。
　　今後の農業への考え方について。
　　県及び町では、遊休農地対策を踏まえて農業の推進にいろいろな支援を行っているが、農家として生計を立てていくのは非常に難しい状態である。農家の方たちも、各戸それぞれの方法で個々の作物を家庭菜園として栽培している方、有機栽培に取り組んでいる方、今後、本格的法人化を計画する方等いろいろいるようだが、町として今後のときがわ町の農業をどのように考えているかお伺いしたい。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　皆さん、おはようございます。
　　きょうは、スモールチェンジということで議会の皆さんにもご協力いただきまして、ポロシャツで議会ということで大変ご協力ありがとうございます。これからもこのスモールチェンジで病気にならないように、医療費の削減にもつなげたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、小輪瀬議員の第１点目の今後の農業の考え方について、ご質問にお答えいたします。
　　農業は、食料の供給や国土の保全、水源涵養等の多面的機能の発揮など、国民生活に重要な役割を果たしております。こうした役割は、農業が産業としての持続性を維持していく、そして果たして得るものであります。しかしながら、農業・農村は、農業所得の減少や担い手不足の深刻化など厳しい状況となっております。
　　こうした中、国では「食料・農業・農村基本計画」を策定いたしまして、農業者が農業生産活動を通じて所得を確保できるよう戸別所得補償制度の導入や、品質、安全・安心といった消費者ニーズにかなった生産体制への転換、６次産業化による活力ある農村の再生を目指した政策を展開しているところであります。
　　また、県では、食料の安定供給、農林業の収益力の向上と持続的な発展、農山村の振興を柱とした「埼玉農林業・農山村振興ビジョン」を平成23年３月に策定いたしまして、このビジョンに基づき政策を展開しているところであります。
　　農業分野では、食料の安定供給が図られるよう、多様な担い手の育成、優良農地を活用した最大限の生産、食と農をつなぐ販売力の強化を三位一体として積極的に取り組んでいるところであります。
　　本町におきましては、水稲・露地野菜を主体といたしまして農業生産を展開してきているところでありますが、近年は一部の農家で施設園芸やのらぼう菜、青ナス、アピオス等の特産品づくりが盛んになってきております。
　　一方で、農業就業者の高齢化や減少、後継者不足が進行し、遊休農地が拡大しているところも現実であります。その解消・活用も喫緊の課題となっているところであります。こうした中、町では農産物の生産体制と経営の安定化を図ることを目的に、農業者支援事業補助金、担い手農業者への農地利用集積を促進する農地利用集積促進事業助成金の交付、また、国の戸別所得補償制度の活用など、積極的に農業者への支援を行ってまいりました。さらには、遊休農地の解消・活用を図るため、農地バンク制度による農地のあっせんや果樹の苗木のあっせんなどに取り組んでいるところであります。その結果、ここ５年間で６名の意欲ある青 年新規就農者が町内で農業に取り組んでおります。
　　また、ことしの５月、玉川地域におきまして農業生産法人が設立されまして、新たな地域農業の担い手として期待しているところであります。
　　本町は、町の全域が中山間地域に位置していることから、地域の特性を生かした農業に取り組んでいくことが重要であると考えております。そのため、意欲ある担い手の育成や次代を担う新規就農者への支援、新たな企業等の農業参入への支援などを積極的に推進するとともに、地域資源を生かした特産品づくりや観光農業など特色ある農業の振興を図ってまいります。
　　さらには、農業者の収益向上や付加価値の向上、販路拡大に向けて農業の６次産業化や農商工連携を促進いたしまして、地域の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　よろしいでしょうか。
　　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　それでは、答弁書に基づきまして何点か質問をさせていただきます。
　　まず、農林水産省と町の農業に対する考え方の推移についてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、小輪瀬議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、国の農業に対する考え方ということでございますが、こちらにつきましては、先ほど町長の答弁でも申し上げましたとおり、国におきましては、平成11年７月に食料・農業・農村基本法というのが制定されております。そういう中で国においては、食料・農業・農村基本計画を策定いたしまして、これに基づき政策が推進されてまいりました。
　　しかしながら、農業・農村は、農業所得の大幅な減少あるいは担い手不足ということで、また、あわせて食料自給率の低迷ということで、これまでの政策での取り組みが十分果たせていないというふうな評価もございます。そういった状況を踏まえて、平成22年３月に新たな食料・農業基本計画というのが策定されました。この計画では、先ほど町長の答弁にもございましたとおり、戸別所得補償の導入、それから生産者への支援、品質、安心・安全などの消費者のニーズにかなった生産体制への転換、また６次産業化による農山村の再生というものが盛り込まれております。
　　そういう中で、特に国では食料自給率を50％に引き上げるというふうな目標を持って取り組んでおります。本町におきましても、先ほど町長の答弁でも申し上げましたとおり、これまで水稲・露地野菜等を主体として農業生産に取り組んでまいりました。これまでも、国の制度等も積極的に活用いたしまして、取り組みを進めているところでございます。国の制度としては、中山間地域の直接支払制度ですとか、また農業者の戸別所得補償制度の取り組みですとか、こういったものを積極的に活用しているところでございます。
　　しかしながら、ときがわ町におきましても、高齢化あるいは後継者不足ということが拡大しておりまして、これも重要な課題となってございます。
　　こういう中で、ときがわ町におきましても、これまで町単独の助成事業や補助金の制度等も創設して、農業者の支援を行ってきたところでございます。今後も先ほど町長の答弁でも申し上げたとおり、やはり国の制度も積極的に活用しながら、また中山間地域の特色を生かした農業に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ご丁寧な答弁でありがとうございます。
　　単純に考えると、農林水産省の考え方と町の足並みはそろえているんだと伝えたいのかと思いましたけれども、例えば先ほど答弁の中に「中山間地」という言葉が出ておりましたけれども、ときがわ独自の何かそういう取り組み、具体的な取り組み等は何か考えていらっしゃるんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、町の単独の助成制度ということで、こちらについては農業者支援事業補助金ということで、町単独で農業者に補助金を交付している制度が１つございます。
　　また、あわせまして、これは担い手農業者への農地の利用集積ということで、農地利用集積促進事業補助金ということで助成金等も交付させていただいているところでございます。
　　さらには、先ほど町長のほうからの答弁にもありましたけれども、やはり耕作放棄地の解消、活用というのが重要な課題になっておりますので、こちらにつきましては、農地バンク 制度の導入、また、対象作物ということで果樹等を推奨して、昨年度から果樹のあっせん等、また助成等を行っているところでございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　補助金等を出しているということですけれども、実際の対応状況だとか活用状況、例えば金額等がわかりましたら教えていただきたいんですが。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、農業者支援事業についてでございますが、こちらにつきましては、町内の直売所に出荷している方、また10アール以上耕作を行っている農業者を対象に補助金を交付している制度でございます。
　　交付の実績でございますが、まずこれにつきましては町内の農業者に、これは23年度の実績で申し上げますと、289万9,426円ということで23名の方に交付を行っております。
　　それから、農地利用集積促進事業でございますが、こちらにつきましては23年度の実績でございますが、６名の方に13万7,000円ということで交付をさせていただいております。これは町の単独の制度ということでご理解いただければと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　わかりました。
　　答弁の中で、耕作放棄地についての対策という言葉が出ておりましたけれども、耕作放棄地について抜根の助成金等があると聞いております。そういったものを利用しているのか、いないか。それと、住民の農家の方たちが放棄地をもとに戻そうという場合に、そういった制度が利用できるんだということを農家の皆さんに周知しているものかどうかお聞きしたいんですけれども。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、耕作放棄地を解消して耕作を開始する場合に、国の助成制度がございます。こちらについては、耕作地を引き受けて作物の生産を再開するというふうな制度でございまして、 これは農業者、それから農業団体、農業生産法人等を対象に、この耕作放棄地の障害物の除去、整地あるいは土づくり、それから必要な施設等の整備を支援する制度として、耕作放棄地の再生利用交付金という制度がございます。
　　こちらについては、制度の周知といたしましては、町のほうとしても農業者へのこういった制度のご案内等の通知を差し上げているところでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　山崎課長、今のは苗木のほうの質問じゃなかったですか。そうじゃなくて、今のでよろしいんですか。
　　　　　　　　　　（「結構です」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　失礼しました。
　　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　わかりました。
　　それと、答弁書の中で農地バンクに触れていましたけれども、農地バンクについての活用及び実績、今後の見通しについてはいかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、農地バンクの利用状況及び実績、また今後の見通しということでお答えさせていただきます。
　　まず、農地バンクの利用状況ということで、平成25年３月31日現在で申し上げさせていただきます。
　　まず、貸し手の登録者が23名、これは登録の筆数ですけれども、47筆、面積でございますが２万7,938平方メートル。続きまして、借り手の登録者数でございますが、４名、この４名につきましては既に契約済みということでございまして、契約筆数が７筆、面積で4,878平方メートルでございます。
　　それから、今後の見通しということでお答えさせていただきますが、現在、この４月以降、２名の新規就農者からの相談を受けまして、この２名が農地バンクを活用して、７月から耕作を実施するというふうな予定となっております。なお、面積につきましては2,969平方メートルということで、この２名の方が農地を借り受けて、新たに耕作を開始するというふうな状況になってございます。
　　また、相談等も現在来ておるんですが、農業生産法人等々もこういった農地バンクの情報 を見て、現在相談も来ておりますので、今後、町としてもこういったホームページ等の情報提供、それから窓口等の相談支援を積極的に行っていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　非常に貸し手はいらっしゃるんですけれども、借り手が20％も使っていないという状況なんですけれども、この貸したいという土地、余り農地として適さないから借りないんですか、それとも借りる側がそんなに面積を必要としないということから、なかなか利用していただけないんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　まず、この貸し手の登録してある農地でございますけれども、やはり１筆が小規模で、また点在しているというようなことで、まとまっていないというのも１つにあろうかと思います。また、やはり地形的な要件ですとか、通作、耕作の距離ですとか、そういったことも１つには挙げられるというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　中山間地ということでやむを得ない事情もあるんでしょうけれども、何か意外と借り手が少ないのに驚いた状況です。
　　それでは、次に、５年間で６名の方が新規参入農業を始めてきたということですけれども、これについて最近、近隣の町の方が取り組んでいらっしゃる有機農法についての研修生等がときがわ町の何名かの方が起業してやっているということですけれども、町としては、そういった新しく起業される方に農業への枠を広げたりだとか、応援だとか、どのような形でやっているんでしょうか、お尋ねしたいんですが。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　若い人たちの就農支援というふうなことでございますが、町としてもこういった若い方の農業への取り組みというものも積極的に支援しているところでございます。具体的には、営農相談あるいは農地等のあっせん、また地域等の仲介、そういったものを実施しております。 さらには、先ほどの農業者支援事業ですとか、そういった補助制度の活用等々もご紹介をさせていただいているところでございます。
　　また、さらには、これは国の制度でございますけれども、平成24年度から制度として導入されているんですが、近年、地域における人と農地の問題というのが、地域がなかなか担い手がいないということで、今後、将来の５年、10年後の地域の農業をどうしていくかというふうな課題を解決するために、人・農地プランという制度、このプランを地域でつくって、このプランに沿って今後の農業に取り組んでいくというふうな制度が導入されております。こういう中で、このプランに位置づけられますと、次世代の担い手ということで新規就農者等への支援がございます。これは、新規の青年農業者ということで給付金の制度がございまして、この給付金につきましては、年間150万円、最長５年間給付が受けられるというふうな制度がございます。こういった今、全国的に人・農地プランの作成というのも推進しておりまして、本町におきましても、今年度、町内の地域においてこういったプランを作成して、新規の就農者の支援も行っていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　わかりました。
　　それで、やはり若い方というのは、いろいろ販路だとか承知の上で農業を始めるでしょうけれども、非耕作地を耕作しろと言っても、お年寄りがやるとなると、やはり家庭菜園程度のものになってしまうのかなという気がするんですね。その中で、ときがわ町独自の目玉商品、先ほどのらぼう菜とかいろいろありましたけれども、やはりある程度「ブランド化」という言葉がいろいろな方面に出てきておりますけれども、目玉商品となるような作物を新規就農者だとか家庭菜園の延長のお年寄りとかに勧めるような何かお考えはあるんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　現在、町でも特産品の推進ということでのらぼう菜あるいは青ナス、ミカン、アピオス、また原木きのこの特産化ということで積極的に推進しているところでございます。また、さらには耕作放棄地の解消作物ということで、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、果樹等の特産化も推進しているところでございます。
　　今後も、こういった新たな農産物の特産化等にも関係者の皆さんとともに積極的に取り組 んでまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　では、最後のお願いということになるんですけれども、お年寄り等ですと、直売所へ出荷をしたいといっても、なかなか自分たちで持っていくことができません。例えば特殊な野菜等であれば、今の時代ですとネット等で販売もできるんでしょうけれども、そういった代行をできるシステムなり何なりを今後考えていただけるようお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。答弁は結構です。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、がけ地について、３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ときがわ町の人口の減少、一部地域の過疎の要因の一つとして考えられるのは、ときがわ町が中山間地に位置し、多くの家が裏山、前に立派な石垣のある宅地が非常に多いことから、長年住みなれた場所に住宅の建てかえを行おうとすると、建築確認申請時に埼玉県建築基準法施行条例第６条のがけ地の規制に適合しないことで、多額の経費負担や住みなれた場所を諦め、別の場所に土地を購入し、町から出てしまう家、一部分の許可を必要としない範囲で改修し住んでいる等、多くの方ががけ地規制により不便をしていることである。町独自の規制緩和を考えないと、住宅の再建築ができないことで町を離れる者は今後も出るだろうと心配される。町の意見を伺いたい。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小輪瀬議員のがけ地についてお答えいたします。
　　埼玉県建築基準法施行条例は、昭和39年に制定されて以降、大地震などの安全基準を取り巻く状況の変化のたびに改正されまして、現在に至っているところであります。
　　ご質問にあります、がけ地に関する規定は、強固でない傾斜地に接する土地に建物を建築する場合は、傾斜地の裾野から一定の距離を保つか、安全な擁壁等を設置しなければならないというものであります。
　　ご指摘のとおり、このことが経済的な負担を招き、場合によっては建てかえを断念する方がおられるということも考えられます。
　　しかしながら、これは大地震や台風などの自然災害が発生しても、住民の生命・財産を守れるように設けられた基準でありまして、安全性の根拠を持たずして基準を緩和することは難しいことと考えます。
　　なお、議員もご存じのとおり、大字西平地内の急傾斜地崩壊対策事業で埼玉県による擁壁設置工事を現在実施しております。これに該当するには一定の基準がありますけれども、今後も県にこの事業のさらなる推進を要望してまいりたいと考えております。
　　町といたしましては、人口の減少を食いとめるための過疎対策は重要な課題だと考えておりますけれども、それ以上に町民の生命・財産を保護することが必要でありますので、ご理解をいただくようお願い申し上げます。
○野原兼男議長　よろしいでしょうか。
　　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　今回の答弁で無理だと言われるのは想定の範囲でした、これは。財産云々、生命を守るのが行政なんですけれども、非常にこの問題は、ときがわの地域については建てかえができなくて不便をしているという方が何件も私も出くわしております。その辺について、先ほど県の中でがけ地対策として擁壁等をつくってくれるということですけれども、県が行うのは砂防指定だとかいろいろがけ地の指定区域のみなんでしょうけれども、以外の宅地がたくさん散在していると思うんですけれども、その辺については把握できているんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　それでは、小輪瀬議員の質問にお答えさせていただきます。
　　現在、埼玉県では、急傾斜地等の指定については地域の説明会等を行っております。それの基礎調査としておおむね町内のそういう地域のほうを把握しております。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　指定区域だけの話なんでしょうけれども、ただ住宅、一般の２メートル以上超えるがけ地、例えば石積みの上に建っているお宅というのは非常に多い、西平から奥に入ったら、ほとんどと言っていいくらいがけ地の適用を受けてしまう宅地が散在しているんじゃないかと思うんです。
　　それと、建築確認のシステムが最近はほとんど町を通して県土整備に申請というよりも、大方は民間の検査機関に建築確認を持ち込むのがほとんど、通常の状態になっております。その中で、がけ地に絡んでおりますと民間の検査機関は申請を受け付けていただけません。そうなると、やはりまた町を経由して県土整備に持ち込むということになるんですけれども、そういった場合に、４号建物、住宅等の場合、以前は完了検査というものを余り受けないで 終わった例が非常に多かったような気がするんですね。また逆に、役所側も余り強く完了検査を受けなさいという要請もなかったんですけれども、ここ近年、地震だとかいろいろな問題から完了検査の100％徹底ということで、建物の検査を受けないと検査済証は出ない状況にあります。その中になると、100％一目瞭然、がけ地の問題が、ここはがけ地じゃないのかということで検査済証は出ない。検査済証が出ないとなると、金融機関から融資が受けられないという非常に困った状態が発生してきます。
　　そんな中、以前は建築確認も第42条第２項、狭い道路の場合には中心から後退をしますということで、建築主は印鑑証明つきの同意書を添付しておりました。そのほか、計画道路にある都市計画法の第53条の地域についても、３階建て以上の建物は建てませんだとか、鉄筋コンクリートなどの建物は建てませんという、やはり誓約書までつけて出していたわけなんですけれども、今回、確かに財産を守る上からも必要なんですけれども、もう長年、明治時代、江戸時代、さかのぼれば江戸時代から住んでいたようなお宅も建築ができないとなると非常に大変なことなんですけれども、その辺の例えば誓約書をとるなりして、何とか再建ができるように取り組んでいただける方法は、考えはないでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　それでは、小輪瀬議員のほうの今、提案いただいたほうの方策をということの回答でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
○岡本純一建設課長　はい。実は、小輪瀬議員から提案いただいたような案が埼玉県のほうで平成10年前後あたりの短い期間なんですけれども、念書という格好で、その念書を添付することによってがけ地の取り扱いが緩和された事例があったようです。しかし、この取り扱いによってちょっとトラブルが発生し、埼玉県ではそれ以降、県内で念書を添付して建築確認のほうを通過したということは１回もないそうです。
　　いずれにいたしましても、町長が申しましたように、町民の生命・財産を保護することに重点を置くとともに、安心して住み続けられるような方策を模索しながら、議員が提案された方法のほかにもまたよい方法があるかどうか、関係機関と協議を重ねながら対応したいと考えておりますので、ご理解いただくようお願いいたします。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　確かにおっしゃるとおりで、役所も例えば建築士の判断によると、 安定をしていればという文言を申しつけられて建築確認を受けた例も確かにありました。
　　ただ、非常に、適用するように例えば鉄筋コンクリートで土どめをつくるだとか、くいを打ってやりなさいというと、ときがわ地内はそんなに土地が高価なものじゃないですから、それだったら、やはりよそへ土地を購入して平らなところにつくったほうが、構築をするよりも土地の購入のほうが安いので平地に動いていってしまおうと、住みなれた土地を捨ててしまおうという方が今後発生することは確実なような気がします。
　　それと、構築物をつくらないで例えば建物が後退すればと言いますけれども、やはり大椚、大野のほうに行きますと、本当に住宅が乗っているだけの平地しかない状況の中で、後ろへ下がれば何とか規制線の中から外れるとはいっても、後ろからまた山がきているわけですから、その辺は全然建てる場所がなくなってしまうお宅がほとんどじゃないのかと思うんですね。
　　是非ともときがわ町、埼玉県ではないということですけれども、１世代じゃなくて、例えば子供の世代からでも念書をもらって、是非とも、ときがわ町だけでも特区としてでも、そういった制度なり緩和措置なりを前向きに考えていただけないでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　建築確認自体が県のほうの仕事になってしまうんですけれども、それに伴う町独自でこういう方法はないかとか、提案は県のほうにもこれからしていきたいと思いますので、その結果、県のほうでどこまで引いてくれるかわからないんですけれども、これから引き続き協議のほうを重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　聞いていただけるかというよりも、こちらから是非こういう形でやりたいんだという強い意思でやって、住民の財産を守る、確かにがけ地で後になって私はお父さんが承諾したのであって、私は関係ありませんと、家ががけ崩れで崩れたのは行政の責任だと言われるのは非常に困ると思いますので、その辺もよく念書なり何なりきちんとした上で対応しないとまずいのかなと思います。
　　最近というか事例として、町役場に、例えばうちは建築確認がとれなくなってしまったんだけれども、どうなんでしょうという相談に来られた方というのはないんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　確かにいろいろなケースがありまして、例えば個人的にがけ地なのでという相談もありますし、中には安い物件が出ていたので相談に来られる方が多いんですけれども、そういう方にも現在の状況等を説明させていただきながら、こういう状況ですということで納得はしていただいているかなと思いますので、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　多分、町にもできなくなったということで駆け込んでいる方もいらっしゃるんではないかと思います。町でもどうしてあげることもできないのもよくわかりますけれども、是非とも、新規の宅地造成をやる中にそれを適用するというのは絶対的に無理なことだと思うんですけれども、先ほども何度も申しましたけれども、３代、４代住んでいる方については、またそこに定着していただけるように、是非ともこの問題についてはときがわ町から発信できるようお願いいたしまして、この質問を終わりにいたします。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。再開を10時35分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２０分）
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○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分）
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　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員
○野原兼男議長　発言順位２番、質問事項１、予約なしで自由に使えるオープンスペースを作っては、質問事項２、コンパクトシティー構想、質問事項３、ときがわの山から始まる家づくりその後、通告者11番、笹沼和利議員。
○１１番　笹沼和利議員　すみません、ちょっときのうの夜、熱を出してしまって、声がちょっとおかしくて調子が悪いので、申しわけございません、聞き取りにくいところはご容赦いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　まず、１番目、予約なしで自由に使えるオープンスペースを作ってはということで、現在、町には、公民館や図書館など町民が使える場所はありますが、予約なしで自由に使える場所はありません。また、各種団体、既存やフリーの情報交換スペースもありません。
　　お金をかけてつくる必要はありませんが、町民との協働を考えたとき、そのようなスペースがあってもいいのではと考えます。町の考えをお聞きします。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　笹沼和利議員の予約なしで自由に使えるオープンスペースを作ってはのご質問にお答えいたします。
　　議員ご指摘のとおり、町には予約なしで自由にご利用いただくことができる場所は余りありません。公民館をご利用いただくには、あらかじめ申請をして許可を受けていただくことになります。ただし、当日であっても会議室等の予約状況を確認し、あいていれば同様に申請していただくことでご利用できますので、各種団体の情報交換の場として是非ご活用いただければと思います。
　　また、予約なしで利用できる場所は、都幾川公民館の談話室や図書室、玉川公民館の談話ホール、図書館、体育センターの喫茶室やギャラリーなどがあります。これらの場所は、憩いの場、活動の場あるいは情報収集の場としてさまざまな形で利用されますので、お互いに気持ちよく利用するため、各施設で定められた決まりを守り、ご利用いただいております。
　　次に、各種団体の情報交換のスペースの設定ですが、現在、公民館、図書館、体育センターでは、町内のお祭りや催し物、各種団体が主催する絵画展やコンサートのほか、会報誌等も置き、情報提供をしているところでございます。
　　今後、予約なしで自由に使えるオープンスペースのあり方については、他の公共施設の例などを参考に研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　オープンスペースをということで今回質問させていただきました。この質問事項の内容的には、どちらかというと住民がいろいろな形で今、活動が始まっております。そういうのが実際には公民館等かなり使えておりますので、そんなに問題ないのではないかという話もあるんですけれども、やはりもっと積極的な形で使えるためには、結構自由に使える場所があってもいいのかなと。それは、公民館ではかなり使いにくいところもあるのかなという思いもあったんですけれども、そういう形で少し考えてもよろしいかなというふうな思いがありまして、このような質問をさせていただきました。
　　この中に、都幾川公民館の談話室や図書館、それから玉川公民館の談話ホール、これは新しくなりまして、結構話ができるかなというところもあるんですけれども、何かもう少し、体育センターの喫茶室などは一番話がしやすくて、かなり子供たちの勉強の場になっていた りとか使われているのかなと、かなり使われているような気はします。
　　ただ、そういう、もう少し人が寄って、集まって話ができるようなそのような、例えばパーテーションでちょっと仕切ったような形でつくられて、少ししたところで寄っていけるような場所もあってもよろしいんではないかという思いがあったんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長　それでは、お答えいたします。
　　オープンスペースということで、住民の皆さんが活動している団体の皆さんが集まって、何か話をしたり情報交換したりする場所をパーテーション等で区切ってという、そういうスペースがあったらいいんじゃないかということでご質問かと思いますけれども、生涯学習課のほうで所管します施設につきましては、先ほど教育長の答弁にありましたとおり、予約なしで使っていただくスペースというのは幾つかございます。机、椅子等は置いてあるわけですけれども、なかなかスペースの広さという問題、あとは、各施設とも会議室やら研修室やらございますので、改めてそういう場所を区切って皆さんが使えるような場所を設けることができるかどうかといったこと、あとは管理上どういうふうにしたらいいかという問題もございますので、その辺については今すぐにできる、できないということはなかなか難しいことで答えられないんですけれども、いろいろな公共施設、他町村もございますので、そういった例もちょっと研究させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　これは、公民館等で生涯学習課の所管するところでは難しい部分もあるのかなと思っておりました。１つ私のほうで考えていたのは、そういう市民活動あるいは町民活動のセンター化みたいなところがどこかで必要なのかなと。これは、大きな市のほうであると市民活動センターが東松山にもありますし、それぞれあると思うんですけれども、やはりときがわ町ぐらいの規模だとなかなかそれもつくりにくいのかなという思いはありました。ただ、そういうのも将来的に少し考えていただければありがたいなという思いがありまして、このような質問をさせていただきました。
　　また、この情報交換の場という形で、それぞれのいろいろな会報とか置かれているのは、図書館等にも置かれていますし見てはいるんですけれども、やはりそういういろいろなもの が１カ所へ行けばそこで全て見られるという場がどこかにあってもいいのかなと、また、そういうお互いに情報交換ができる場所があってもいいのかなと、そのような思いがありましたので、このような質問をさせていただきました。これについては、特にお答えいただかなくても結構です。
　　この問題についてはこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、コンパクトシティー構想、11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　コンパクトシティー構想について。
　　コンパクトシティー構想は、幾つかの市町などでまちづくりの一環で試行され始めました。町のあり方を根本的に見直すことになるので簡単ではありませんが、少しでも考えてみてはどうでしょうか。
　　例えば、将来独居の高齢者が大幅に増加することが予想されます。住みなれた家での生活のバックアップと同時に、より住みやすい住居の確保を町としても考えておいてもいいのではと思います。利便性の向上、孤立化の防止、見守りの充実、そのほかにもさまざまな利点もあります。町の考えをお聞きします。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員のコンパクトシティー構想の質問にお答えいたします。
　　まず、コンパクトシティーにつきましては、市街地のスケールを小さく保ち、歩いていける範囲を生活圏と捉え、コミュニティーの再生や住みやすいまちづくりを目指そうというものであります。
　　高齢者などの自家用車を利用しにくい人々が歩いて商店や公共公益施設を利用しやすくなるなど利便性の向上、また、孤立化の防止等のメリットがあります。
　　ときがわ町は、市街化区域の線引きがされておらず、商店街も整っていない状況にありますが、駅周辺や役場周辺には生活をする上での必要な食料品を販売している商店や内科・歯科の医療を受けられる医院などが現在あります。
　　一方、地区別の高齢化の状況を大きく見ますと、西に向かう山間部に行くほど高齢化率が高くなりまして、平成25年３月末の集計では椚平地区は約44％で、高齢者のみの一人世帯は同地区の全世帯の約13％になっております。
　　こうした状況の中で、コンパクトシティー構想は将来を見据えたものと言えるのではないかと考えます。
　　議員質問のより住みやすい住居については、住民にとってさまざまな意見があるところかと思われます。町なかで利便性の高い地域を望む方がいる一方、広い敷地を持ち、ゆとりのある住宅を好む方など、状況によってやはり個々に事情が変わってくると思います。やはり住みなれたところに住みたいとか、いろいろな事情があると思います。
　　コンパクトシティー構想については、まちづくりの基本にかかわることでありますから、今後、総合振興計画の見直しの時期等には住民の意向に耳を傾けまして、検討していきたいと考えております。
　　まずは、既存のサービスを現状に合わせて見直しながら、利便性の向上、孤立化の防止、見守りの充実等を図っていくことでご理解、ご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　このコンパクトシティー構想そのものは、かなり大きな問題で全ていいということではないとは思っているんですけれども、やはりこれからのまちづくりを考えたときには、どうしても避けて通ることができないのかなと、そのような思いがありまして、このような質問をさせていただきました。
　　これは、ある町で、中条村のところでも話は聞いたことがあるんですけれども、ある程度町の中心市街地にそういうような宅地の部分をつくって、将来、年をとっても住めるような場所をつくろうという話が出ていたという話も聞いていますし、それから、ある町のホームページでは、実際に高齢化になったときに家が広過ぎて維持管理が大きいとか、病院の近くに便利なところに引っ越したいとか、そのような希望があるということも聞いております。そういう年をとって、本当に生まれたところで暮らしたいという思いと同時に、やはりもう少し利便性の高いところで暮らしたいというような思いもあるのかなと。そういうために住みかえの手伝いを町自体がやっているというところがあるようです。そういうところもあるのかなと思いながら、このような質問をさせていただいております。
　　先ほどコンパクトシティー構想の中に、今、ときがわ町の中で非常に山間部のほうは高齢化率も高いし、また独居の方々も多いということで、今度、別所のほうですか、高齢者の賃貸住宅ができるというような、介護つきの住宅ですか、できるようですけれども、ときがわ町としても将来的にその辺の、例えば住んでいる方々に意見を聞きながらそういうところで、これは地域福祉計画の中にも出てくるのかなと、そのような意見も少しあったかなというふ うに思っているんですけれども、住民の意見の中にそういう住みかえを希望する方々がいるのかどうか。それは、地域福祉計画の中にもそのような質問がなかったので、特にそこまではなかったのかなと思うんですけれども、そういうような意見があったのかどうか、皆さん、その辺はいかがでしょうか。福祉課の......、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、笹沼議員の質問に答えさせていただきます。
　　地域福祉計画住民説明会、懇談会のほうを行ってきて、計画のほうを24年度いっぱいで取りまとめさせていただきました。そういった中で住みかえの希望についてというようなことでございますけれども、詳細に１つ１つ意見を検討してはいないのですが、全体的な中で申し上げますと、重要な問題とか課題というものの中には、住みかえについての項目は含まれておりませんでした。
　　以上です。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　できれば、その辺の希望も含めて将来的に、今、どうしても若い人がまちのほうに出てしまうというのが逆に多くて、高齢者が取り残されるというようなことが結構多いのかなと。本来であれば、もっと若い人も山の中に住んでいただいて、そういう中でバックアップできるような体制があればいいのかなという思いがあるんですけれども、やはりそういうところで、そういう高齢者だけが取り残されるということは決してよろしいことではないような気がしていまして、何かその辺での対応策等は、少しこれから町としても考えていただければなと思いますが、最後のところに「既存のサービスと現状に合わせて見直しながら」というふうに書かれておるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　既存のサービスの利用というようなお話でございますけれども、今、町のほうでは空き家バンク等の実施もしております。町外の方にそういった空き家バンクを当然ながら利用していただくというのは、町の活性化等にもつながりますが、これは例えば生活の便利なところに空き家が出たという場合は、町内の方は入ってはだめだという話ではないと思います。その辺につきましては、有効にこういった制度も利用できる可能性があるの ではないかなというふうにも考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　今の空き家バンクそのものは、そういう若い人たち、子供のいる人たちを対象にして今現在やってはいるんですけれども、逆にある町のところでは、住みかえに関して、住んでいる住宅を売りたい、貸したいとのお考えの方は、空き地・空き家バンクへの登録をご利用くださいと住んでいる高齢者の方々に呼びかけている町があります。そういう形で空き家バンクを２種類、若い人たちが住む、少子高齢化の問題として、そのための空き家バンクと同時に、やはり年をとった方々にとって住みやすい場所の提供がひとつあってもいいのかなという思いがあるんですけれども、そのような空き家バンクがあってもよろしいのかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　笹沼議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　現状の空き家バンクについては、町外から若い方、子供がいる世帯、そういった人を優先的に町内に来ていただいて、町の中の少子高齢化対策また活性化につなげていくというのが現在の空き家バンクの主たる目的という形で実施しております。
　　この関係については、現在、試行錯誤の状態でございますので、特に空き家を貸してくれる人がなかなか現在、出てこないというところで、いろいろな方策をとってそれを手当てしているような状況でございます。今後そういった形で空き家の供給が潤沢にできるようになってくれば、そういった高齢者の方を便利なところにという、また、若い方をそういった近くの空き家を利用してというような形もできるかと思いますけれども、現在、試行錯誤中ということでございますので、今後そういったことも含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　空き家バンクについては、さまざまな可能性があって、ところが今、まだそこまでいっている状況ではないというのは私も承知していますので、これがうまくいくようであれば、将 来的にはそういうことも考えていただけるかというふうに思っております。
　　それから、先ほど地域福祉計画の中で住みかえというか、そういうところも、できればこれからいろいろな形で是非調査もしていただければありがたいなと。なかなか皆さん、そういう形で高齢者が取り残される部分をどういうふうにこれから考えるかというのは、非常に私にとっても大きな課題でありまして、その辺をどういうふうにこれから考えていけばいいかというのは、やはりみんなで考えていかなければいけない問題かなというふうに思っておりますので、これは要望ですが、地域福祉計画の中でそういうことも是非取り上げていただければありがたいと思いますが、よろしいでしょうか、はい、よろしくお願いいたします。要望で結構です。ありがとうございます。
○野原兼男議長　続いて、質問事項３、ときがわの山から始まる家づくりその後、11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　昨年、ときがわの山から始まる家づくり展が、実行委員会形式で行われました。ときがわ町は、面積の70％が林地であり、森林の活用は町にとっても最重要な課題と位置づけられています。
　　町も内装木質化など先進的な取り組みをしていますが、家づくりは林業の再生にとっては最も大きな役割を担うと考えます。
　　ときがわの山から始まる家づくりは、大きな可能性を秘めています。現状及び今後の課題などお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員のときがわの山から始まる家づくりのその後についてということでありますが、ご案内の「ときがわの山から始まる家づくり展」につきましては、昨年８月20日から７日間、第二庁舎の町民ホールを会場に開催されました。町の面積の約７割を占める森林で育ち、切り出された木を使った家づくりを紹介するもので、建築設計者、工務店、大工、建具屋また家具の制作者、そうした森林整備や製材を行う素材生産者など、川上から川下までを網羅した12業者が展示を行ったところであります。
　　ときがわ産木材の素材としての魅力を紹介して、建築材としての認知度の向上を図る目的で行われましたこのパネル展には、延べ200名以上の来場者がありました。一定の成果をおさめたものだと考えております。
　　町の山林は、戦後造林された人工林が利用可能な時期を迎える一方、木材価格の下落等に よりまして森林の手入れが十分に行われておりません。二酸化炭素吸収機能、また水の涵養等、土壌保全などの本来森林が持つ機能が低下する傾向にあるところであります。
　　こうした荒廃した山林を再生して森林機能を取り戻すためには、適切に木を利用することが不可欠であります。これまで、ときがわ町で行ってきた内装木質化の取り組みも、従来木材を利用することのなかった学校など公共施設に地域産木材の活用を図るもので、木材の新たな市場を開拓しようとするものであります。
　　この取り組みは、平成22年に国会におきまして「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が制定されました。これは衆参両院とも全会一致で可決を見た法律であります。これを制定するきっかけとなったのも、今では全国的に有名になりました内装の木質化、ときがわ方式としてのやり方が広く認められ、また、それを国のほうでもそういう形で進めていくということでこういう法律ができたということであります。
　　また、最近では、他の自治体でもときがわ町の木材を使用するケースも数多く見られまして、近年、嵐山、滑川町等でも内装の木質化等をやっていただきました。ときがわ産の木を使ってやっていただきました。平成23年度には、吉見町のよしみけやき保育園、木造の保育園なんですけれども、これの全体の木を使っていただきました。ときがわ町の木を使って、木造の平屋建てでつくったと。これは大きい保育園で270名定員の保育園であります。
　　次に、平成24年度には、毛呂山町のゆずの里保育園、これの建設にもときがわ町産材を使っていただきまして、ときがわ町のスギまたヒノキが利用されております。いずれも木のぬくもりを感じることのできる施設として利用する方に好評を得ているところでありまして、川上と川下の結びつきにより地域産木材が活用された好事例かなと思います。東松山の市役所の市長さんの部屋もときがわ産材を使っております。
　　さらに、今後必要なのは、公共施設に加えて民間住宅の積極的な地域産木材の利用推進があると思います。これは、森林を保有する川上での適正な森林管理とその木材を搬出して活用する林業の展開、製材加工、そして素材として消費される川下まで、トータルにつなげるための仕組みづくりが必要であると考えております。
　　現状としては、協同組合彩の森とき川と民間建築事務所の取り組みによりまして、年５棟程度の民間住宅でありますけれども、ときがわ産の木材が活用されております。ブランドとして構築された地域産木材をエンドユーザーに直接材料を届けることは、林業に携わる雇用を生み出し、地域の経済活動を維持することにつながるものだと考えております。
　　また、産地とエンドユーザーとの顔の見える関係を構築することで、観光振興あるいは地 域振興への効果も期待できるほか、地域産木材を近隣で利用することによる木材輸送エネルギー、いわゆるウッドマイレージの削減が見込まれます。地球温暖化を防ぎ、循環型社会構築への取り組みにも貢献できると考えております。
　　今年度もときがわの山から始まる家づくり展につきましては、近隣のモール型ショッピングセンターにおきまして開催を予定しております。引き続き、ときがわ産木材での家づくりの認知度向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　よろしいでしょうか。
　　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　この間、ときがわから始まる家づくり、その前に町長が話しておりました公共建築物におけるときがわ方式で一定の成果は上がっているのかなという思いがあったんですけれども、実際には山など話を聞いていると、実際にスギ・ヒノキや売れる単価が余りにも低いということで立米7,000円とか8,000円、これは何年か前の半分近くになっちゃったのかなという思いがあるんですけれども、やはりそういうことを考えていると、本当にどうしたらいいのかなという思いがあって、このような質問をしました。
　　これはいつも感じるところなんですけれども、どうしても下請というか、結局、材の搬出あるいは材を売るだけではちょっと難しいのかなというところがあって、というのは木材単価は確かに大幅に値下がりはしているんですけれども、住宅の単価そのものは余り値下がりしていないような気がします。そうすると、多分これは競争があって、中間搾取をされてしまっているのかなという思いがあって、どうしてもやはり下請ではなくて、元請みたいな形でこれからはやっていかなければいけないのかなという思いがありました。
　　そういう中で、たまたまこれは岩手のほうで私も向こうに行ったときに震災の仮設住宅を、岩手県産材でつくっている仮設住宅を見させてもらったんですけれども、すごくよくて、それはテレビでも放映されたりして有名になったかなと思うんですけれども、その後の話をいろいろ聞いておりましたらば、再建住宅という形で今度、林業の復興でやっていこうという話が持ち上がっているようです。
　　これは、岩手県の森林組合連合会が中心になって動いているんですけれども、そういう今度は住宅をつくっていこうと、自分たちでそういう住宅をつくって売っていこうということで、去年の段階で50棟近くも出しているようですけれども、やはりどう考えても、これは住宅をつくらないと、一番木を消費するのは、一番大きいのはどう考えても住宅なんですね。 そうすると、住宅がそういう形でつくられれば、かなり大きなものになってくるし、単価も自分たちで元請になれば下げなくても済むのかなと、そのような思いがあって今回質問させていただきました。
　　そういう中で、ときがわから始まる家づくりという形で今年度はショッピングモールということで、去年はここの中の１階のところでやっていたんですけれども、今度はショッピングモールということで外に出てやっていくということを聞きましたけれども、その辺はどのような形で進んでいるのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、笹沼議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　昨年は、先ほど町長が答弁申し上げたとおり、ときがわの山から始まる家づくり展ということで、この第二庁舎のホールを使って実施させていただきました。そういう中で、ときがわ産材を広くＰＲしていく必要があるというふうな中で、今年度は東松山市のショッピングセンターをお借りして、こういったときがわの山から始まる家づくり展ということで実施していきたいというふうに考えております。現在は、会場等の調整等々も含めまして進めておりまして、おおむね秋口以降には実施していきたいというふうなことで考えているところでございます。
　　さらに、これは１つ、現在、埼玉県でも「彩の国木の家づくり巡回展」というのを実施しております。これは「埼玉の木づかい運動」というふうなことで、木の家ネット・埼玉という組織がございまして、ここには工務店さんや設計事務所さん等々が参画して、県内で木の家づくり巡回展ということで実施をしているところでございます。今年度、先般、５月24日から25日まで建具会館におきまして、この木の家づくり巡回展というのを実施してきております。これには今、県内の木の家づくりということでパネル展あるいは模型等の展示をして、木のよさをＰＲしたというふうなこともございます。こういった木の家づくりという面で、特に今、笹沼議員からもございましたけれども、やはり住宅への利用拡大というのは重要だと思いますので、今後こうしたＰＲ等々も積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　ついこの間の建具会館のも私も見せてもらいに行きました。その中でちょっと感じることが幾つかあったんですけれども、やはりどうしてもオーダーメイドの家づくりというのが主になるのかなと思いながら見ていたんですけれども、やはりある程度ロットを出すためには、今の住宅会社とどこかで競争になってくるような感じがありまして、そういうところに町としてどこまでできるのかなという思いもあるんですけれども、そういうところまで木を実際に使ってもらって、先ほど年間５棟ですか、やってもらったというのも、これもほとんどオーダーメイドということで考えておいてよろしいんでしょうか、それが１つと。
　　それから、そういうオーダーメイドではなくて、もうある程度そういう決められた形でというか、岩手の場合はＦＳＢといってフォレスト・ストック・イン・ビルディング、ある程度大きな木ではなくて、小さな木の大壁工法でつくっていく。もう集めて、ですから、30年から40年、50年弱の間伐材でも十分できるようなものをつくっているようなんですけれども、やはりそこまでくれば量的にもかなり出るんじゃないかなという思いがあるんですけれども、その辺について将来的にはオーダーメイドから、そういうある程度プランをつくった形で売っていくような方策はあるのかどうか、その辺についてお聞きできればというふうに思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、先ほどの町長の答弁で申し上げました年間５棟程度ということの民間住宅でございますが、こちらについては、基本的には施主さんからのオーダーメイドということで取り組んできております。
　　それから、２点目の今後の、今、笹沼議員からご提案がありましたこういったプランづくり、こういったものも今、昨年来から木材利用検討委員会の中で、ときがわ産材を使った家づくりということで、やはり価格の面ですとか標準的な仕様ですとか、そういったものをどういう形でＰＲするための仕組みとしてやったらいいかというふうなことも含めて、検討を進めているところでございます。
　　そういう中で、今年度については、まとめの年ということで、トータル的な仕組みを検討する中で進めていこうというふうなことになろうかと思いますが、また、そういった検討委員会の中でも１つの標準的なプランを示して家づくりを行う、そういったところもこの検討委員会の中でもいろいろ議論されるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　これは、これから将来的な問題としてかなり大きな問題かなと思いながら聞いていたんですけれども、家の中でいかにして、私としては30年もの以下の材も使えるといいなという思いがあって、ちょっと個人的には今、別の人といろいろな話をしているんですけれども、ドームハウスみたいなものをつくってもいいのかなと。それでいくと、30年もの以下の木も使えるというのを聞いておりましたので、そういうものも少し私としては考えていこうと。これは、もう民間のほうのレベルで少し考えていこうということで、現実に今、ちょっと考え始めているところなんですけれども、やはりいかにして木を使っていくかによって山の活性化にもつながってきますし、やはり立米の単価が安ければ、これはもう誰も手入れしないし、どうしようもなくなってしまうので、いかにして単価を上げるかというのは最後の勝負かなというふうな思いがあります。それが、山や林業が生きてくる道になってくるのかなと思いますので、できればそういう、せっかくこれだけすばらしい家づくり展でこれだけのメンバーが集まっていますので、そういうのも含めて是非これから町の林業の活性化のためにご努力いただければと思います。私も陰ながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　これで質問のほうは終わりにします。ありがとうございました。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）
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○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○野原兼男議長　発言順位３番、質問事項１、山林火災について、質問事項２、町有の遊休地（未利用地）について、通告者６番、野口守隆議員。
○６番　野口守隆議員　６番、野口守隆でございます。野原名議長のお許しが出たので、一般質問させていただきます。
　　まず、山林火災について。
　　去る５月５日、弓立山より出火し、12世帯に避難勧告が出される未曽有の大規模の山林火災が発生しました。消防署、消防団などを初め、夜を徹しての消火活動に携わった多くの関係者の方々に頭の下がる思いでいっぱいでございます。
　　今回の山林火災について、幾つか伺います。
　　１、今回の山林火災の出火原因は。及び焼失した山林はどのくらいか。
　　２、地元大附地区の方々や自主防災組織などの連携はどのようにあったのか。
　　３、消火に当たっての反省点、課題などを含めて検証し、総括すべきと思うが、そのような考えはあるのか。
　　４、今後の山林火災の予防と焼失した山林の復旧はどのように考えているのか。
　　以上、伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員の山林火災についてお答えいたします。
　　ご質問第１点目、今回の山林火災の出火原因、また焼失した山林はどのくらいかということでありますが、出火原因は、現在、比企広域消防本部で調査中であります。また、焼失した山林の面積は、最終報告書が公式発表されておりませんけれども、約７万6,000平方メートルと聞いております。
　　次に、第２点目でありますけれども、地元大附地区の方々や自主防災組織の連携はあったのかということについてお答えいたします。
　　町では、５月５日の出火後、午後１時には総務課職員が第二庁舎に登庁いたしまして、連絡体制を整え、情報収集に当たりました。延焼拡大の危険性もあるものと判断いたしまして、午後５時20分に災害対策本部を設置いたしまして、私が本部長となって関係職員を緊急招集したところであります。
　　そして、午後５時25分には大附地内10世帯に避難勧告を発令いたしまして、避難場所を大附中央公民館に決定いたしました。この発令によりまして、地元大附区長さんを先頭に自主防災組織の方々には、避難される方々の受け入れ準備をしていただくとともに、消火活動で消火栓を使用したため、水道水の断水のおそれがあったことから、防災行政無線をフルに活用いたしまして、広報活動も行っていただきました。これは初めてだったんですが、地元の方が防災無線を使って、いろいろ広報活動もしていただいたということであります。
　　また、現地の役場職員が区長さんを初め、自主防災組織の方々と避難者の情報などについて連絡を取り合うことができました。この自主防災組織につきまして私はちょっと感じたんですけれども、頭のところ、ヘルメットのところにつけるヘッドライトが非常に役に立ったように思うので、各区長さんにはその辺後で話そうかなと思って。そうすると、両手があきますので、いろいろな作業ができるんですね。ちょうどたまたま16台ぐらい大附のほうの自主防災組織で用意してあったということで、非常にそれが役に立ったということをご報告申し上げます。
　　それから、第３点目ですが、消火に当たっての反省点、課題を含めて検証し総括すべきと思うが、そのような考えはあるかということでありますけれども、今回の山林火災は、弓立山の中腹から山頂までと広範囲にわたり延焼いたしまして、急な斜面と消防水利が乏しいという悪条件の中での消火作業となりました。
　　反省点といたしましては、まず１つは、火災現場の情報収集におきまして、初期段階で比企広域消防本部の現場本部との連絡体制が不足していた点があると思います。この点につきましては、現場本部に職員を派遣したことで解決は図れましたけれども、災害対策本部では、現場の状況把握を随時適切に行うことが重要だと、この辺を痛感したところであります。
　　反省点の２つ目は、報道関係者に対する対応に時間を要した点であります。避難勧告の発令によりまして、各報道関係者からの問い合わせが殺到いたしました。そうしたことから、災害広報活動のあり方を改めて検証する必要を感じておりまして、初めに報道関係は決めていなかったんですが、急遽、企画財政課長を報道担当ということで対策本部で立ち上げて、その担当にしました。臨機応変にその場で対応したということであります。
　　町といたしましては、今回の山林火災を教訓といたしまして、消防水利の見直し、特に水利がないと消火活動はできませんので水利の見直し、消防署、消防団、警察、地元自主防災組織等との連携についてまた十分に検証を行いまして、課題を整理してまいりたいと考えております。さらに、本年度改定する地域防災計画にもこの反省点を反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　続きまして、第４点目の今後の山林火災の予防と焼失した山林の復旧はどのように考えているかということでありますけれども、山林火災の原因は、たばこ、たき火など火気の取り扱いの不始末によるものが大部分を占めていることから、立て看板の掲示等によりまして、入山者に対する注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
　　焼失した山林の復旧につきましては、現在、埼玉県寄居林業事務所、埼玉県中央部森林組 合と連携をいたしまして、現地調査を行っております。
　　今後、被害立木の伐採や植林など森林の再生に向けての対応につきまして、山林所有者の意向を踏まえながら、県事業の導入など関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。さらに、植栽に当たっては、森林公社を活用することもできるかどうか、その辺も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○野原兼男議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　今、答弁いただきましたが、林野庁の資料によると、平成22年の国内の林野火災発生状況の出火件数は1,392件、焼失面積は755ヘクタールと言われております。それから、出火原因は今不明ということですが、出火原因につきましては、1,392件の中で一番多いのがたき火で440件、31.6％。次に、火入れと分類してありますが、いわゆる造林のために山に火を入れての火災が151件で10.8％。放火、疑いを含むが144件で10.3％。次がたばこで125件の9.0％。続いて、火遊び、76件の5.5％で、その他ということで今出ました不明、調査中を含むが456件で32.8％となっております。
　　この弓立山の山林火災につきましては、やはり人災と思われるのですが、人災と考えてよいのか。また、過去に、私の記憶ではこのような大規模な山林火災は町内で発生したことはないと思うんですが、その辺はどうだったのか。とりあえず２点をお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、野口議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　人災か天災かということが第１点目にございます。先ほどの野口議員の林野庁の調査の結果等を踏まえましても、たき火とか火入れ等、火災の出火原因は人災的なものが多いという統計がございますけれども、先ほどの答弁の中にも比企広域消防本部のほうで現在調査中ではありますが、今までのそういった統計で見ますと、人災も考えられるということであると思います。
　　ただ、１点、最近はペットボトルとかそういったものを持って山へ入られる方もいらして、その中に水を入れて置いてあるとかというふうな状況の中で、レンズ化して出火というふうなことも考えられないわけではないかなというふうには思いますが、統計的には人災が圧倒的に多い話でありまして、そういったことが考えられるかなというふうに考えております。
　　それから、町内での山火事につきましては、これほど大きい山火事、山林火災についてはなかったというふうに記憶しております。
　　以上です。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　すみません、先ほど私が聞き忘れたんですが、答弁には10世帯とありますが、大附の方に伺ったら、避難したのは12世帯だったということなんですが、その辺をもう一回確認できればありがたいです。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　避難勧告につきましては、10世帯の32名に避難勧告を行っております。１世帯、自主避難がございまして、１世帯１名の方が自主避難されておりまして、合計しますと11世帯の33名ということで避難をされております。
　　以上です。
○野原兼男議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　はい、わかりました。
　　私は、２度目の出火があった５月７日と鎮火後の５月20日に実は現場へ行ったんです。特に７日は消防団、消防署の人々はもちろんのこと、地元大附の人々あるいは消防団のＯＢの人々も消火活動に携わっておりました。
　　山火事のいわゆる燃える部位に分類があるそうなんですが、一番多いのは地表火といいまして、地の表の火が燃えてさっと上がる地表火、それから、樹冠火というらしいんですが、木の冠ですね、これは枝や葉っぱが燃える、それから、同じ樹幹火ですが、幹が燃える、そしてもう一つは地中火、地の中がくすぶっていると。
　　私がその現場を見たときには、多分幹は燃えたかどうかというのはちょっとわからないんですが、東側の現場を見たところ、少なくとも樹幹火を除いた全てのいわゆる部位の被害を受けた山林が見受けられて、火力の強さがうかがい知れ、本当に惨たんたる状況でした。また、西側を歩くと、まだ靴底に熱を感じ、地中に火が残っている、いわゆる地中火状況であり、いつまた再燃するかわからないような状況でした。ヘリコプターによる空中からの放水、消防団・消防署の人たちによるジェットシューターの消火活動が続いておりました。
　　私は、今回一般質問をするに当たって、実は消防団の幹部の方の家にお話を伺いに参りました。その方が開口一番に申したことは、今回の山林火災は単なる山火事ではないと、災害であったと申しておりました。今まで山火事を何回か消火に行ったけれども、山火事という のは下から上に燃えるというのが通常なんですが、上から下に火がついたというのは初めての経験だと言っておりました。その方に聞いてきたことの提案や要望をお話ししてみたいと思います。
　　先ほどの反省点の中にもありましたけれども、このような大規模な火災は初めての経験であり、無理もないこととは十分思いますが、先ほどの答弁書にもありましたように、現場では、情報が一元化されてなくて混乱状態のときもあったと。特に災害対策本部が設置されたことや避難勧告が出されたことも、「らしい」ということで正式には聞いていなかったと、など反省点を挙げておりました。そのためには、やはりここにありますように情報の一元化を、いわゆるこういう火災があっては困るんですが、ないとはやはり言い切れませんので、消防団また消火などに携わる人たちを含んだ人たちを入れた災害対策本部を立ち上げるべきではなかったのかという提案がありました。
　　それから、今回の火災で弓立山に詳しい人の助言もあったので、消防車の設置場所、近道などを教えてもらって助かったと。自主防災組織にそういった人たちにも入ってもらうべきであり、自主防災組織、消防団ＯＢ、消防団と連携が必要であると言われました。そういったことはいかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　消防団の人からお話を聞いたということなんですが、避難勧告とかそちらのほうは消防署よりも警察のほうなんですね。警察と役場のほうで出す。消防の人たちは火を消すのが精いっぱいで、いろいろな避難勧告を聞いたとか聞かないとかと言っている以前に、もう火を消す専門でやっているわけじゃないですか。だから、その辺の伝達というのはちょっと、避難勧告が出たとか出ないとかというのは、現場まではなかなか通じなかったかとは思います。
　　避難勧告については、警察が１軒１軒回って、またその後、役場のほうでも１軒１軒回って避難勧告をしてもらったということで、消防のほうは火を消すほうに専念をしていただいたということで、団長も現場でそれをやっていますので、団長に余りこちらから連絡を入れても、かえって迷惑になるかと多少その辺の遠慮がありまして、団長もこっちにも来ないし、団長とすると火を消すほうの指令で目いっぱいで、特には消防署のほうがもうちょっとその辺の情報を出してくれればよかったかなとは思うんですが、これも分署のほうで人数が少ないものですから、あとは応援で相当来ていますから、その辺はまた消防署は消防署だけで応 援を頼むとか、あっちへ回ってくれとかこっちに回ってくれとか、そういうのでやっていますので、本当に消防本部、現場とするとやはりちょっと離れた場所で我々対策本部はしっかりといろいろな情報を把握してやっていくと。何しろこうした問題は人命が第一ですので、我々とすると人命の安全の確保、それを重点に対策本部としてやったということで、その辺をご理解いただきたいと思うんですが。
　　あとの答弁、総務課長のほうであったらお願いします。
○野原兼男議長　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、野口議員のご質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。
　　当初の火災が起こりまして、その後に災害対策本部のほうを設置しておりますが、先ほどの答弁の中にもありましたように、現地の火災の状況、延焼状況等を災害対策本部のほうでも情報がなかなか入ってこないというような状況がございまして、その中で消防の現場に職員を派遣しまして、消防団のほうと災害対策本部のほうの情報の伝達をそこでスムーズにしまして、消防の状況等もこちらに情報を流していただけるようにするなり、こちらの災害対策本部のほうの情報についてもお伝えできるような対応をしたところであります。
　　さらに、避難者の誘導等につきましては、警察のほうで対応していただきまして、警察と災害対策本部につきましても情報の交換をいたしまして、警察と災害対策本部、それから消防ということで、消防の消火活動等の状況を踏まえながら避難の対応等を行うということで、役場と警察のほうで情報の交換を行って対応のほうをしていたということで、その辺のところの、反省点にもございましたけれども、情報の交換をきっちりやっていくということが必要だなというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　関口町長。
○関口定男町長　それと、野口議員ご指摘の火の、私も消防団を二十数年やっていましたので、山火事に何回か行ったことがありますけれども、やはり山火事の場合は上にずっと燃えていくというのが常識なんですけれども、今回は非常に風が強かったんですね。強風で、風が吹いてきて、逆に下のほうに行ったり横に行ったりと、どちらかというと横に火が流れていったと。あれを経験した人は余りいなかったんじゃないかなと。だから、現場の消防団員も相当焦ったんじゃないかなと。火は上へ行くつもりで消していますから、それが脇へ、自分のほうへ来ますから、非常に消火活動をするのも危険が生じたと理解をしております。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　確かに、消防団の方は消火活動が一番だということはその方も申しておりました。ただ、情報の一元化という意味で団長が行くとかということではなくて、いわゆる幹部で誰かがそこに入っていれば、もう少し情報を一元化してスムーズなことができたんじゃないかということを言われたのでお聞きしたわけで、是非次の、こんなことはあってはいけないんですが、教訓にしていただきたいと思います。
　　それから、先ほどの風の話を町長がしておりましたが、私も実は山の木を見たときに、樹齢80年から100年の木の樹皮に横ひびが入っていたんですね。これは、もうあそこは多分昔から風の強いところだったんだという木が証拠をあらわしている、だから、パラグライダーもあるんでしょうけれども、昔からかなり風を受けていた山だということは推察できました。
　　続きまして、これは非常に深刻というか、私も消防団の方にこういうことがあったのかなと申しわけないと思ったんですが、いわゆる消火活動中に飲み物、食料の足りないところもあったと。交代で自宅に帰り、夕食あるいは夜食をとり、濡れた衣類を着がえたり、自宅から食料を持ってきた団員もいたという話をお聞きしました。
　　確かに、あれだけ広範囲に燃えていたから、どこにどういうふうに配っていいのかということもあったと思います。それと、今後こういうことが起きないと断言できないわけですから、飲食物をコンビニ１件の、具体的に言うとファミリーマートでほとんど今まで買っていると。いわゆるほかのコンビニは使っていなかったと。今度こういうことが起きては困るので、やはりコンビニならコンビニで協定を結んでいただいて、災害時には協力していただくということを是非やっていただきたいと。
　　それから、自主防災組織と日赤奉仕団と連携して、炊き出しをせっかく訓練しているんですから、そういったことも必要であるのではないかという助言を受けましたけれども、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　消防団の消火活動中の飲み物等の補給の件でございますけれども、災害対策本部のほうにつきましては、当面、避難所の避難された方に対する食料等の供給といいますか、それを主に考えておりまして、そちらのほうの手立てに走っていたわけでございますが、消防団につ きましては、本部のほうで対応したということでありまして、そういう状況があったということでありますので、その辺のところは災害対策本部も消防団の本部も災害に対する対応をしているわけですので、連携をとりながら、先ほど野口議員からお話があったように、コンビニ等でそういったものを調達する場合についても、情報を交換しながら対応してまいりたいというふうに考えております。協定につきましては、今後、防災計画等の中でも盛り込んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　　それから、自主防災組織、日赤奉仕団の炊き出しの関係なんですが、実は先日、社会福祉協議会のほうの事務局とも話をしまして、日赤奉仕団のほうでもそういったことでやっていただけるというふうな、役員会の中でも話が出たということですので、それにつきましては、そういう状況が出たときに対応していただくように前もって協議のほうをして、連携がとれるような体制をとってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　その方がおっしゃるには、消防団でもいわゆる本当に必要なおにぎりとかそういうものを買えるような、町の専門の方が行けば、それは多分信用して、すぐお金を払わずに後から払いますよということで調達はできると思うんですが、消防団の方のどなたかにそういったような、いわゆる買い物証というんですか、そんなようなものも渡していただければ、その都度必要なものは買えるんではないかというようなご指摘も受けたので、そういったことも検討できないでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　消防団のほうで用意する食料等を買い物する場合に、買い物証等というようなことでございますけれども、その辺を調達するときに、スムーズに調達できる方法について今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。是非お願いします。
　　それから、今回の火災に関して自衛隊の派遣要請などの考えはあったのか。また、山林火災に対する消防の訓練を行う考えはあるんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　防災ヘリ等の県のほうの申請につきましては、比企広域消防本部のほうから派遣要請が出ております。消防のほうの消火活動等を踏まえて、さらに災害対策本部としましても、災害に対する自衛隊の派遣ということも一説としてはありますが、今回については自衛隊の派遣というところまでの検討はございませんでした。
　　それから、もう１点ですが、訓練につきましては、消防団のほうのお話の中でも今回の山林火災の中で、慈光寺等文化財の防災訓練等で連結訓練といいますか、西平の川からずっと慈光寺まで上げていくような連結訓練を毎年行っているんですが、それが非常に役に立ったというふうなお話もございます。その辺のところの訓練の方法等も含めまして、今後の消防サイドですと比企広域消防本部の中で検討する部分もあると思いますが、それらの関係とあわせながら検討してまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　この間、大附でひとり暮らしの方からも、実は当日はテレビの情報しか入らなかったと。非常に不安な夜を過ごしたということも聞きました。さっきの消防団の方も申しておりましたが、答弁書にもありますが、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」の言葉のように、忘れないうちに是非これは地元を含めた今回の消火活動に携わった方と協議していただいて、地域防災計画に反映していきたいと答弁書には書いてありますが、是非災害対策のマニュアル化を早急にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　今回のいろいろな課題につきまして、例えば避難勧告等については、旧村を含めても避難勧告を今までしたことがない中で行いました。この中でいろいろな課題について検討していかなければいけないということを突きつけられました。その辺のところを今後、検討する中で進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。是非お忘れないうちに、早目にやっていただきたいと 思います。
　　それから、次に林野庁、消防庁による林野火災に係る調査報告書というのがあるんですが、それによると、木材の乾燥等に使用されるいわゆる、私も知らなかったんですが、実効湿度というのがあるんですね。実効湿度によって、火災の起こりやすい指標になると言われております。実効湿度が50％以下になると、非常に火災の起きる可能性が高くなると指摘されております。
　　湿度測定器は、実はときがわ分署にはないそうです。東松山本署、小川消防署にはあり、毎日測定しております。ちなみに、５月５日のサイレンが鳴った午後１時ごろの実効湿度は、東松山で39.7％、小川で45％あったそうです。総体湿度というんですか、通常言われている湿度は当日、東松山は14％、小川では10％未満であったと聞きました。
　　また、この報告書によると、植生による林野火災危険度分類というのがあるんですが、いわゆるスギ、ヒノキの針葉樹の林地では枝打ちや除間伐が実施されてなく、林内に立ち枯れの木あるいは下枝が枯れたままついている林地は、非常に危険度が高くなっております。私が見た感じでは、現地にはこのような林地も多く見受けられました。
　　また、先ほど町長も言いましたけれども、当日は風も強く、火災が起こりやすく、その上、こういった林地があるので延焼しやすい状況であったということで大規模火災になったということは想像に値します。当日も熊谷地方気象台では乾燥注意報が発令中でありました。ずっと乾燥注意報が発令していると、火に対する注意も散漫になってしまいます。簡単に言うと、オオカミ少年というか、危ないよ危ないよと言っても、そのときに危なくならなければわからないというようなこともあると思うんですが、できれば小川分署で湿度測定器を常備し、実効湿度が50％以下で風も考慮し、通常50％以下で風がある日というのは、データによると年間２％から４％、多くて２週間ぐらいしかないんですね。せっかく防災行政無線を整備したのだから、火災注意のいわゆる警報のようなことは本当に必要な時期に、１週間か10日あるかわかりませんが、出すべきではないかなと。たき火をしないでください、たばこは投げ捨てしないでください、当たり前のことといえば当たり前のことなんですが、消防法第22条によると、「気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長又は測候所長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する都道府県知事に通報しなければならない」。また「市町村長は、前項の通報を受けたとき又」、又からなんですが、これは多分独自にできると解釈できると思うんですが、「気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは火災に対する警報を発することができる」と あります。是非このようなことがないように、こういった危険度の高いことを、消防署と連携してもらって、少なくとも実効湿度と風を考慮して、火災の危険が非常に高いときには防災行政無線で火の取り扱いに対する警報は出したらいかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　実効湿度等が低い場合に、熊谷気象台のほうで乾燥注意報等出るわけでございますが、それに伴いまして比企広域消防のほうで、消防予防ということで、消防車両によりまして広報等は現在行っております。そういった状況の中で、４月１日から防災行政無線につきましても、本町におきましては全地域に配置のほうができましたので、その辺のところの今まで車両等で広報していた部分について、防災行政無線で放送するというようなところについて、今後も比企広域のほうと協議しながら、その辺のところの周知、警報といいますか、それについての対応について考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　是非お願いいたします。
　　消防団の幹部の方が申しておりましたが、弓立山は林地が狭かったからあの林地で済んだ、もし大椚の山の大きなところで同じような火災が起きたらぞっとすると言われました。是非そういったことで、警報を出すなり何なりの方法を検討していただきたいと思います。
　　それから、７日に現場に行ったときに、実は歩道で火がとまっている、いわゆる地表火だったと思うんですが、地を這う、本当に50センチか60センチの歩道で火がとまっておりました。先ほど町長が、きのう、大椚生産森林の総会におみえになって、来賓として木の話をしておりました。いわゆる作業道、路網の整備が必要だという話をしておりました。残念ながら弓立山には作業道が入っておりませんでした。もし作業道が入っていたのであるならば、もう少し消火の方法も変わったんではないかなと思います。例えば、軽トラックが入るような作業道であれば、可搬などをスムーズに持っていくことはできたと思います。そういった意味で、本来の作業道の機能である作業するためにつくる作業道でありますが、防火帯としても非常に作業道が必要ではないのかなと思います。いろいろな補助制度もあります。是非、作業道も余り入っていない、いわゆる山林には作業道を入れるように進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　ただいま野口議員のほうから作業道、路網の推進ということでご提案いただきました。町でも、森林整備に当たっては、こうした作業路網の整備については重要というふうに考えております。
　　なお、また間伐、それから作業路網ということで町のほうとしても、これから森林整備を進めるに当たっては、こうした作業道等の整備についても重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　はい、わかりました。
　　是非、路網の整備ということで町長も言っておりましたが、植えて、育てて、切って、使うという意味においても、作業道は非常に重要だと思います。森林計画もいろいろあると思いますが、少なくとも作業道の入っていないところというのは、役場でもつかんでいるわけですから、防火帯を兼ねた作業道を是非進めていただきたいと思います。
　　それから、次に、一番今、必要なのは山林の復旧であると思っております。県道大野東松山線でときがわ町に来て、番匠地区から弓立山を見ると、枯れた木が見える枯れ木の山となり、私は景観上が悪くなると思っております。この間配付された後期環境基本計画には、「水と緑の豊かな環境を育てるまち　ときがわ」とのキャッチフレーズもあり、森林の多面的機能を守るとうたってありました。また、「山は樹を以て茂り、国は人を以て盛んになり」と、幕末の思想家、吉田松陰の言葉もあります。今回被害を受けた何人かの所有者の方に話を伺いました。とても今では復旧する余裕はないと。いわゆる放置せざるを得ないと言っておりました。答弁書にもありますが、民有林といえども、やはり国・県にも協力を仰ぎ、国・県・町で全面的にバックアップして、復旧に手を差し伸べるべきだと強く思います。いかがでしょうか、再度答弁をお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほど町長のほうでも答弁申し上げましたけれども、実際に私のほうも、寄居林業事務所あるいは中央森林組合と現地のほうを調査してまいりました。先ほど野口議員も申しており ましたけれども、今回は山自体も非常に再生するには困難な状況だというふうに考えております。そういう中で、先般、地元の区長さん等とも協議をしまして、今、地元のほうの地権者の意向等の確認も行っていただいております。そういう中で、やはりこの山林の再生に向けての対応という中で県事業の導入、こういったものもやはり積極的に町のほうとしても要望させていただきながら、今後も調整してまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　先ほど町長も答弁で言いましたけれども、いわゆる公社林に使っていただけるのが一番いいかなと思っているので、是非強力に進めていただきたいと思っております。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　この６月12日、あさってですけれども、埼玉県の農林公社とこの山林火災の対応等について協議させていただく時間をつくっていただきましたので、その調整をこれからまた図っていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　林野火災を防ごうの広報資料には、「森林は地球温暖化の主な原因である二酸化炭素を吸収し、生命に必要な酸素を供給する貴重な資源であり、一度焼失してしまうと、その回復には長い年月と多くの労力を要することになる。林野火災の大部分は、皆さん１人１人の注意で防ぐことができます。貴重な人命や財産を火災から守るため、林野での火の気の取り扱いに十分注意しましょう」とあります。それから、平成24年山火事予防の標語、「忘れない　山への感謝と火の始末」。
　　次に、ベテラン議員の増田議員が同様の質問を行いますので、このぐらいで１の質問は終わります。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、町有の遊休地（未利用地）について、６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　時間もなくなってまいりました。
　　続きまして、町有の遊休地（未利用地）について。
　　町有の遊休地（未利用地）が何カ所か見受けられる。今後の利用方法などについて幾つか伺いたい。
　　１、町有の遊休地はどのくらいあるのか。地目別に提示していただきたい。
　　２、遊休地の今後の利用はどのように考えているのか。
　　３、売却可能、払い下げ可能と思われる遊休地はあるのか。
　　以上、伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、続いて町有の遊休地についてのご質問にお答えいたします。
　　町が土地を取得する際には、利用目的があってその土地を取得するわけですけれども、その後の社会情勢や目的等の変化によりまして、結果として遊休地となる場合があります。
　　そこで、まず第１点目の遊休地の地目別面積でありますけれども、貸し付けを行っているものを除き、宅地もしくはそれに準じた土地が９筆で1,951平方メートル、農地が７筆で3,794平方メートル、山林原野が２筆で5,935平方メートルとなっております。
　　次に、野口議員ご質問の第２点目の今後の利用の考え方についてでありますけれども、これまで遊休地の活用につきましては、可能な限り町の施策の方向性と合致し、地域の活性化につながるよう意識してまいりました。
　　例えば、旧大椚保育所の跡地につきましては、意欲ある若者の起業を支援いたしまして、特産品の開発を行うため、平成24年１月からときがわブルワリーに貸し付けを行っております。この団体は、地元のユズを使用した清涼飲料水等の製造・販売を行う団体であります。現在、町内はもとより、町外でも新たなときがわブランドの商品として販路の拡大を行っているところであります。
　　また、大字田中地内にあります三波渓谷の整備を進めるため、先行して取得した土地がありますけれども、この土地は、県道大野東松山線に面し、車で観光に訪れたお客様にも気軽に立ち寄っていただける大変便利な場所にあります。そこで、当面の対応として、有機農業に取り組む若者が現在多数おいでになります。そうした方たちに貸し出すことといたしました。若い人たちの自由な発想で農産物直売所に活用していただくことで、ときがわ町の新たな魅力となることを期待しているところであります。
　　このように、遊休地の活用に当たっては、その土地の立地や特性を踏まえまして、新たな産業の振興や地域の活性化につながるよう、引き続き検討してまいります。
　　次に、第３点目の売却可能な遊休地についてでありますけれども、遊休地につきましては、今お話しさせていただきましたような活用方法がない場合には、議員ご指摘の売却を検討することとなります。
　　これまでときがわ町では、財産を売却する際の基準や手続を明示した規則がありませんでした。そこで、ことしの５月にときがわ町財産規則を制定いたしまして、一定の基準にのっとって売却の手続が進められるようにいたしました。
　　この規則の中で、通常は一般競争入札による売却となりますが、必要に応じて公募による随意契約も可能としております。これは、単に金額の多寡のみで土地を売却するのではなく、地域活性化などの政策的な目的をもって遊休地を売却することができるようにしたものであります。具体的には、ときがわ産木材を活用した住宅を建設することなどを条件として、子育て世代に宅地を供給することなどが考えられます。これにより地域産木材の利用促進や若い世代の転入を誘導することも可能だと考えております。
　　このように、遊休地の活用に当たっては、行政のスリム化や財政の確保といった視点はもとより、地域の活性化などの施策の充実にもつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　よろしいでしょうか。
　　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　この答弁書にあるように、農地が７筆で3,790平米とありますが、取得年度はいつごろかということと、これは耕作しているんでしょうか。町では耕作はしていないと思うんですが、その２点をお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保財政企画課長。
○久保　均企画財政課長　野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　この９筆の関係でございますが、古いもので言いますと、昭和43年が一番古いかと思います。一番新しいものですと、平成９年というのがございます。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　（「耕作」と呼ぶ者あり）
○久保　均企画財政課長　耕作、はい。次の耕作の関係でございますけれども、現在はこちらの地目上、畑、田んぼ等の形になっておりますが、その中にも玉川陣屋跡ですとか、そういった文化財的な性格を持ったものがありますが、それ以外のものについては、現在、草刈り 等を行って保全管理という形で管理をしている状況で、耕作は特にされていないという状況でございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　午前中、小輪瀬議員の質問で農地の利用についてもありましたけれども、耕作放棄地の解消を町でうたっているわけでしょうけれども、それで町がこの農地を不耕作しているというのでは、不耕作の方に対する説明も説得力がないような気がするので、これはやはり農地バンクがあるわけですから、そこに登録するなり、あるいは今、若い人が有機農業もしているという状況であるわけですから、やはりこれは貸し出すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　こちらの未利用地等につきましては、先ほど町長の答弁にもございましたとおり、有効な活用方法が見当たらない場合は、売却等の処分というような形も今後考えていきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　いや、売却も結構なんですが、農地については、例えば貸し出しも視野に入れるべきだと思うんですが、貸し出しの考えはなくて、全て売却したいということなんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　耕作ご希望の方がいらっしゃれば、そういった形で貸し付けも可能だと思います。台帳上、畑とか田んぼというふうな形になっておりますが、現況ではそういった耕作地にはなっていないというような形でございますので、この辺については農業委員会等の関係もございますので、そちらと調整をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　是非、少なくとも、同じことを言って申しわけないですが、不耕作地をなくしましょうと提唱していながら、本家本元が不耕作をしているというのでは、少なくとも説得力がないので、売却するものは売却する、あるいは貸し付けるものは貸し付けるということを是非やっていただきたいと思います。
　　それから、売却可能なところでこの中に書いてありますが、是非、住宅を今、非常に人口、亡くなる方も確かに多いんですが、転出も非常に多いんですよね、調べてみると。この３カ月でかなり転出、４月に転出が多いというのはわかるような気がするんですが、少なくともやはり住宅を建てられるようなところには、目いっぱいこのときがわ産材あるいは住宅をとにかく条件にして住宅が建てられるように、民間を余り圧迫してはいけないという意見もあるかもしれませんが、なるべく単価にこだわらないで、是非、家を建てていただくような施策を立てていただきたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　先ほどの町長答弁にありますとおり、ときがわ産材を利用した住宅を建設していただくとか、子育て世代に住宅を買っていただいてときがわに来ていただくとか、そういった形で土地を売り払うなり、ほかに手立てもあるかもしれませんけれども、そのような方向で活用できればというふうに考えております。
　　具体的には、関堀団地の入り口に藤坂というところがございますが、あそこの土地が現在、有効活用されていないというような土地でございますので、そういった子育て世代の誘致というような、そういった方面で活用できればということで現在、検討を行っておるところでございます。是非この土地は活用したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　是非無駄をなくす意味でも、そういったことで進められることは積極的に進めていただきたいと思います。
　　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。再開を２時15分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５８分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員
○野原兼男議長　発言順位４番、質問事項１、弓立山の火災について、質問事項２、住民の健康づくりについて、通告者12番、増田和代議員。
○１２番　増田和代議員　ちょうど今、午後のご飯を食べて１時間ぐらいたった後で、皆さん眠くなる時間帯だと思いますけれども、目を大きく見開いて、よろしくお願いいたします。
　　議席番号12番、増田和代でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、２項目について質問をさせていただきます。関口町長初め、行政の皆様方の希望あふれる答弁をよろしくお願いいたします。
　　１項目といたしまして、先ほど野口議員と重複するんですけれども、弓立山の火災についてということをお願いいたします。
　　５月５日、６日の弓立山の火災は、町にとって初めての大規模山林火災でした。消防団、消防署、警察、埼玉県、ときがわ町並びに地元地区の方々には大変な苦労や努力をしていただき、感謝の気持ちでいっぱいです。
　　次の５点についてお伺いいたします。
　　１、火災の経緯、背景。
　　２、火災への対応。時系列で。
　　３、現時点での問題点は。
　　４、防災行政無線の活用は。
　　５、町にとって初めての避難勧告の対応は。
　　よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、弓立山の山林火災、増田議員の質問にお答えしますけれども、野口議員が先ほど質問しましたのでダブるところもあるかと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
　　ご質問の第１点目の火災の経緯、背景についてお答えいたします。
　　山林火災の発生当時は、埼玉県内では乾燥注意報が発令されている状態でありました。また、折からの強風も重なったことから、弓立山中腹から山頂までの広範囲にわたる延焼となったものと考えられます。
　　第２点目の火災への対応。時系列でについてお答えいたします。
　　５月５日日曜日、12時26分に森林火災が感知されました。午後１時には総務課職員が第二庁舎に登庁し、連絡体制を整え、情報収集に当たりました。その後、消防署と消防団員による地上隊での消火活動が困難との判断が出されまして、午後１時15分に比企広域消防本部から埼玉県防災航空隊への出動が要請されました。午後２時02分から埼玉県防災航空隊のヘリコプター「あらかわ３号、４号」及び栃木県防災航空隊の合計３機で空中からの消火活動を行ったところであります。午後４時50分過ぎには小川警察署員による戸別訪問が開始され、その後、延焼拡大の危険性があるものと判断して、町では午後５時20分に町災害対策本部を設置し、関係職員を緊急招集いたしました。午後５時25分には大附地内10世帯に避難勧告を発令し、防災行政無線により避難勧告を放送いたしました。午後８時50分には、避難勧告した全10世帯32名と自主避難した１世帯１名の避難を確認したところであります。その後、消防と警察と協議した結果、災害対策本部では、避難勧告対象家屋への延焼の危険性はないものと判断いたしまして、午後10時に避難勧告を解除したところであります。午後10時42分には避難者の方々はそれぞれご自宅へ帰宅いたしました。さらに午後11時20分には町の警戒態勢を第１配備に移行し、総務課職員が第二庁舎で夜間を通して待機していました。なお、夜間にはヘリコプターによる消火活動は困難であることから、翌朝の午前５時まで、比企広域消防、ときがわ消防団、小川消防団による徹夜での消火活動を継続していただきました。
　　翌６日は、午前５時から埼玉県防災航空隊が空中から現場を調査し、午前７時25分に地上で延焼防止を確認いたしました。午前８時30分に地上での消火活動を再開し、町では警戒態勢第１配備を継続させながら、引き続き鎮火までの情報収集活動を行いました。午前11時31分に鎮圧し、午後３時41分には鎮火に至ったところであります。
　　翌７日の午前９時58分に再度出火いたしまして、地上隊と埼玉県防災航空隊のヘリコプター２機の懸命な消火活動により、午後１時50分に鎮火に至りましたが、その後も警戒態勢として、消防署による地上隊とヘリコプターによる上空からの偵察活動が続き、６日後の13日月曜日、午前８時30分にようやく収束することができました。
　　次に、第３点目の現時点での問題点はについてお答えいたします。
　　まず、第１点目でありますけれども、火災現場の情報収集におきまして、初期段階で比企 広域消防本部の現場本部との連絡体制が不足していた点がありました。この点につきましては先ほど申し上げましたけれども、現場本部に職員を派遣したことで解決が図られました。また、災害対策本部では、現場の状況把握を随時適切に行うことの重要性を痛感した次第であります。
　　２つ目は、報道関係者に対する対応に時間を要した点であります。避難勧告の発令により報道関係者からの問い合わせも殺到しましたことから、災害広報活動のあり方を改めて検証する必要を感じております。先ほど申しましたように、急遽、企画財政課長を報道関係の責任者としてやりましたけれども、これを初めから次回からはしっかりとやっていきたいと思っております。
　　次に、第４点目の防災行政無線の活用方法はについてお答えいたします。
　　今回の火災におきましては、ことし４月１日から町内全域で運用を開始した防災行政無線を十分に活用できたものと考えております。４月24日に区長会議におきまして、区長さんを通じて各地区に防災行政無線放送マニュアルを配布いたしましたけれども、その成果が生かされました。特に、今回の大附地区の自主防災組織の皆さんは、区長さんを先頭に、大附中央公民館に設置された屋外放送設備からみずから断水の広報を行うなど、防災行政無線をフルに活用していただきました。
　　次に、第５点目の町にとって初めての避難勧告の対応についてお答えいたします。
　　増田議員のご質問のとおり、町では今回初めて住民に対する避難勧告を発令いたしました。まずは、火災の延焼現場の状況把握ができない中、警察との情報交換などの連携によりまして早期に避難勧告ができました。小川警察署による対象世帯に対しての戸別訪問も行われまして、避難誘導することができました。避難所の開設に当たって、自主防災組織の皆さんには避難された方々の受け入れ準備をしていただくとともに、町では給水車を配置し、おにぎり、お茶、毛布などの支援物資を配布いたしました。
　　反省点といたしましては、１つは、火災現場の情報収集において、初期段階で比企広域消防本部の現場本部との連絡体制が不足していた点がありました。この点につきましては先ほども申し上げましたけれども、現場本部に職員を派遣したことで解決が図られたということであります。災害対策本部では、現場の状況把握を随時適切に行うことの重要性を痛感したところであります。また、避難勧告解除の時期につきましても、現場の状況を把握したものの、状況判断が難しい点も経験できました。
　　反省点の２つ目は、報道関係者に対する対応に時間を要した点であります。避難勧告の発 令により、報道関係者からの問い合わせが殺到しましたことから、災害広報活動のあり方を改めて検証する必要を感じております。今回の避難勧告発令を十分に検証し、教訓として今後に生かしたいと考えています。
　　今回の火災に際し、消防、警察、地元大附地区の皆さん、県林業関係部所の皆様方のご協力に対しまして、この場をおかりしまして心からお礼を申し上げたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　よろしいでしょうか。
　　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　ありがとうございました。
　　それでは、幾つか質問をさせていただきます。
　　今回火事のあったところでは、山王山というんですか、昔、何か火事があって、１人亡くなったとお聞きいたしました。今回もこれはちょっとわからないんですけれども、多分そのあたりから出火したんではないかという、そういうふうに考えている方もいらっしゃるということなんですね。その当時も、可搬ポンプというんですか、それを何台も消防団員が持って上がったとお聞きしました。今回も同じような状況で、水の出が少なかったことをお聞きいたしました。その当時は、山王山までに道をつくるという、そういうようなお話があったとお聞きしましたけれども、今回その道はできてはいないんですけれども、当時、この道ができていましたら、今回の火事があれだけ広く拡大することはなかったんじゃないかなと思います。そのとき、今、温泉スタンドがございますよね、そこからこういうふうにして昔は登っていったという、上のほうにおうちがあったときには。今はその道は使ってはいないんですけれども、今後、こういう山火事というのは、ときがわ町におきましても、やはり７割が山林でございます。昔はあそこに道を入れるというお話があったということなんですけれども、そういうお話というのは、もう今は全然断ち切っているんでしょうかどうか、お願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、増田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　旧の都幾川村のときに、あそこへの林道としての計画がたしかあったというふうに記憶しております。具体的にその計画を進める際に、なかなか現実的にご協力もいただけなかったというふうなこともあったというふうにお聞きしていますので、現在のところ、その林道等 の計画については今のところございません。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　ございませんということなんですけれども、野口議員の質問のところでも、やはり町長におかれましても、路網の整備とか作業道ですか、そういうようなことをこれからはやっていくという、そういうようなお話があったということなんですけれども、是非とも７割が山林、全林そのような作業道とか、またそういうようなものをつくるというのは大変かもしれませんけれども、やはり１つの山でそういうような入る道がない山というのは、あると思うんですよね。何も整備されてないという、そういう山に対しては、やはり私は今後計画を立てて、町の予算で全部ということじゃないと思うんですね。国の予算また県の予算もいただきながら、そういうような活用の仕方をしていくべきだと思いますけれども、今後も全然、希望も何もないのか、もうこれ以上進んでいかないのか、そういう点でよろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほど私が申し上げたのは、当時、旧都幾川村での林道の計画ということで申し上げました。今回、増田議員ご指摘のように、森林整備をするに当たっては、やはり作業道等の設置は不可欠になってございます。今後、町の森林整備を行うに当たっても、こうした作業道、路網の整備、森林整備をするに当たっては、やはり所有者の集約化というのが必要になってございます。そういう中で所有者の取りまとめを行って、間伐等の整備を行うとともに、こういった作業道の路網の整備もあわせて計画していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　あそこは昔、温泉スタンドから途中までちょっと私も行ったんですが、それ以上は足が痛くて行かれなかったんですけれども、途中まではきちんとした道になっているんですね。それをずっと放置していますと、やはりまたそこから木か何か、草とかというのが生えてしまいますので、是非ともそういう道があるところには、やはり何らかの手を差し伸べていただきたいなと思います。
　　あと、それから、今回の火事ということは、大附地区に消防栓というんですか、防火水槽 というんですか、そういうようなものは幾つぐらいあるんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　大附地区につきましては、８基、防火水槽のほうがございます。７基が40立米以上のものでして、40立米未満のものについては１基ということで、合計８基ございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　今、８基ありますと言いましたね。その８基というのは、あそこのちょうど火事のそばまでは行っていないですよね。道路のところにあると、そういうようなことなんでしょうか。
○野原兼男議長　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　お答えいたします。
　　消防の貯水槽については、人家の集落がある中といいますか、人家に近いところに防火水槽についてはございまして、山の上のほうには今回残念ながら設置していないという形になっております。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　そうしますと、あそこは何だか別荘も１軒、上のほうにあると思いますけれども、確かに山の上のほうに防火水槽とかそういうようなものをつくるのは大変だと思いますけれども、せめて中腹ぐらい、そういうようなところに１つ、もし今後そういう山火事か何かあったときに本当に、知事のブログで９日に発信してくれたところには書いてあるんですけれども、一晩かけて消防団の皆様140人と消防本部の隊員が背中に水のタンクを担ぎ、人海戦術で懸命に消火活動を行いました。その結果、最終的に６日の11時31分に鎮圧し、15時41分に完全に鎮火しましたと、こういうふうにして本当に夜を徹して消防団の、140人というのは小川の方またときがわの消防団の人らしいんですけれども、そういうふうにして、やはり私も火災が終わって何日かして現場に見に行きました。まだホースは真新しくありましたし、そしてこういうふうにして消防団の人がこうやって肩にかける、そういうようなものがところどころ５つか４つとか、そういうようなものが置いてありましたけれども、本当にそれを抱えて山へ行くという、そして消火するという、そういうようなものは本当に携わっていない私たちにとっては、なかなかわからないことじゃないかなと思います。 そうだったら、せめて中腹とかその近くまで、水の補給のできる、そういう場ができてもいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　防火水槽等の水利につきましては、全町的に計画的に設置をしております。昨年、平成24年については大野に１基つけまして、もう１基は道路改良に伴いまして玉川のほうで１基つけましたけれども、25年度については馬場地内のほうに１基つけるということで、比企広域消防のほうと協議しながら計画的に設置のほうを考えております。
　　そういう中に今回の山林火災の考え方を入れながら、今後、町内の中の設置については、また協議して検討させていただいて設置をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　是非とも検討していただいて、お願いいたします。
　　そして、今回、防災ヘリが３機、うちのほうに来ましたけれども、それの効果というのはどのように見ているんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　合計で５日については３機のヘリコプターが、埼玉県と栃木県のほうの応援をいただきまして、空中から消火という形で対応していただきました。上空からおおよそ500リットルぐらいのパッカーに入れた水を散布するような形であります。いろいろ強風でもあったということで、どの程度効果があったかという部分については、今、消防のほうでも検証していると思うんですが、そういう中では消火活動の中で大きな効果が上がっていたというふうに私のほうでは考えておりますが。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　ヘリコプターも本当に３機、500リットルということでかなり私は効果があったんじゃないかなと、そう思います。
　　それで、野口議員も言ったんですけれども、私も見に行ったときに、燃えた木がやはり炭みたいになってかなりずっとあったんですけれども、今後その処分ですか、そういうような ものは、地権者ともあるでしょうけれども、今後どのような計画があるのか、もしおわかりになったらお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほど野口議員のご質問にもお答えさせていただきましたけれども、今後、まず地権者、山林所有者の意向の確認、それから山林を再生するためにどういう方法でやったらいいのかということをまた県等とも協議をしていきたいというふうに考えております。
　　こういう中で、実際に現在の火災の状況を見ますと、立ち木のほうもやはり徐々に枯れてきているような状況も確認されました。そういう中では、やはり焼失した山林については、一たんは伐採をしなければ再生できないというふうに考えております。そういう中で、実際に伐採した木を集積して搬出するのか、また、現地のほうへ集積をして、それから植林をして山林を再生していくというふうなスケジュールになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、また１つの課題としても、現地のほうの境界等の確認作業等も伴ってまいります。現地のほうも先般、調査させていただきましたけれども、やはり境界等のくいはほとんど入っていない状況でありますので、やはり今の立ち木を伐採してしまいますと、境等もやはりわからなくなってしまうというふうなことも考えられます。そういう中では、事前にまたそういった境界の立ち会いあるいは測量等もその中には必要かなというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　なるべく早目にやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
　　あと、先ほど野口議員の町長の答弁の中にあったんですけれども、入山者に呼びかけを今後していきますというような、そういうようにあったように私はそこで聞いていたんですけれども、これは旧都幾川村のときに多分「入山者の皆様にお願い」という、そういうような看板があったと思うんですね。「たばこの投げ捨て、たき火の後始末、ごみ持ち帰り、山のエチケットを守りましょう」と、こういうような看板が多分あったと思うんですね。今は多分こういう看板等もないような感じがしますけれども、是非とも、町長も言われましたけれども、早急にこういうような立て看板を立てていただければ、また山に入っていく方が気を つけるんじゃないかなというような気もいたします。何もないのと、その看板があるのと全然違うと思うんですね。観光看板もやはり今、玉川の接骨院さんのところに大きな看板が立ってありますよね。やはり向こうの東松山から来るとすごくよく目立ちますし、山に入る方もこういう看板があると、やはり違うと思いますので、是非ともこういうのは早急にやっていただきたいと思います。
　　もう１つは、これはちょっと大変かなと思いますけれども、山林の監視員さんみたいな、そういうような制度みたいなものはつくれないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、１点目の看板等についてでございますが、現在、町内に、今、大附には設置してはいなかったんですけれども、大椚には「山火事注意」というふうな看板は設置させていただいております。しかしながら、今回の山林火災等におきまして、広域消防本部のほうともお話を申し上げまして、新たに看板のほうも配付していただけるということになりましたので、今後またこれらを活用して、山林等にこの注意看板を設置していきたいというふうに考えております。
　　それから、２点目の森林の監視員というふうなことでございますが、現在、ときがわ町では、環境課のほうからシルバー人材センターに不法投棄のごみのパトロールということで週３日お願いしてございます。そういう中で、不法投棄等々だけでなくて、例えば倒木、木が倒れている、また道のがけ崩れ等々の情報はいただいておりますし、また、山林等のこういった災害、あるいは火災等が初期の段階で発見されても報告をいただけることになっておりますので、今後もこうした町内のパトロールに際して、さらにこういった防災面での監視、巡視、また報告等も徹底していければというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　山林監視員というのは、不法投棄の軽の車が今、全町回っていますよね。それには不法投棄という大きな文字で書かれていると思いますけれども、その中にせめて、そうしたら、山林の監視をやっていただくというのならば、そういう文字も入れていただければ、不法投棄と同時に、ああ、この車は山林の監視員も一緒にやっているんだなと いうのが通る人にはわかると思うんですよね。だから、やはり不法投棄だけだと、不法投棄のものを山に行って集めてというような感覚になっちゃうと思いますけれども、住民の人にそれ以上、こういうふうにして山林の監視員までするのならば、そういう文字を入れていただければ、より一層抑止にもなるんじゃないかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それでは、お答えいたします。
　　ごみパトの関係は環境課の所管になっておりますが、ごみパトは、確かに今現在、不法投棄の防止という形での看板は掲げております。この中でまた文字だらけに今なっているかと思うんですが、余りこの中にまた文字を入れてもということもありますので、看板の更新時期にちょっとその辺のところをどのような形で入れられるか考えてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　すみません、是非とも、確かに今、大きな文字で書いてありますよね。それを今度は小さい文字にするとか何かやはり工夫をしていただいて、よろしくお願いいたします。
　　そして、今回、大附のところに避難勧告で皆さんが本当にやられた、そしてまた消防団の人たちもやはりそこでということで、その中でやはり人が右往左往していて、誰が誰だかわからないというようなお話もあったんですね。職員さんはいるのかねとか、そういうようなお話も出てきておりました。せっかく職員さんが休日を返上して、本当に夜を徹して徹夜して待機して、また皆さんのためにご尽力をいただいたという、そういうようなものがなかなか住民に伝わらないと思うんです。それだったら、職員さんとか、消防団はこういう形でわかりますけれども、こういう腕章をしたら、私はわかるんじゃないかなと。そうすれば、住民にとって文句みたいなものは出ないんじゃないか。ああ、この方は職員さんなんだと、そういうようなものがすぐわかると思うんです。わからないから、住民は何をしているんだと、それを一々また言うのもあれですから、聞かれれば、いや、夜を徹してやっていましたよということはお答えはしているんですけれども、それも１つ私はそういうようなものを今後、山火事だけじゃなくて、また避難所に、やはり災害とかそんなようなものがあったら大変で すけれども、そんなような場合もあると思うんです、今回の山火事じゃなくて。そういうようなときには、そういうような対処法をやっていただけると、ああ、一生懸命やっていただいたんだなという、そんなようなものが住民に伝わると思うんです。ただ、私が今、思い出したのは腕章がいいのかなという、もっともっともしかしたらいい方法はあるかもしれませんけれども、そういう面に対してはいかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　実は、私も大附の現場に行っていまして、職員は何しているんだと言われたんですよ。職員はいっぱい来ていたんですよ。それで、私も反省しまして、これはやはり今の腕章か何かをしなくてはいけないかなと思って、一応職員も私服でみんな、休みだったからみんな私服で来ていたものですから、いっぱい来ていたんですけれども、そういう話をちょっと聞いたので、早速ベストですね、光るやつ、よく交通整理に使っているじゃないですか、あれを全部そろえまして、この間の椚平でやった防災訓練のときも、役場の職員は全部そのベストを着て、私のところは本部長と書いてあるんです、背中に「ときがわ町役場」という看板が入っているやつを早速つくりましたので、はい。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　どうもありがとうございます。私、大椚に行かなかったものですからわからなかったので、それは、早目に対応していただいてありがとうございます。
　　もう１つなんですけれども、食料なんですけれども、そのときもあったと思うんですけれども、パンか何かをこういうふうにして、食料、パンがあると買ってきますよね。パンというのは、水がないとむせてしまうんですよね。だから、なるべくならば、おむすびのほうがいいかなと思うんですけれども、それは今後よくよく行政のほうも検討していただいて、そういうようなこともありますということ、おむすびのほうがすっと入るような気もいたしますので、それにはやはり日赤奉仕団ですか、そういう方たちのまたご協力をいただいてということもあると思いますけれども、今後そんなようなことでよろしくお願いいたします。この質問は終わらせていただきます。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、住民の健康づくりについて、12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　引き続きまして、住民の健康づくりについてということなんですけれども、１つ目は、風疹ワクチン助成をということで、風疹は、ウイルスで発症する感染症で、くしゃみやせきでうつります。
　　妊娠初期で風疹に感染すると、生まれてくるお子様が先天性風疹症候群にかかる可能性が高いため、これから妊娠を予定される方や妊婦の夫を対象とする風疹ワクチンの助成の考えを伺います。
　　２点目といたしましては、特定健康診査の項目に骨粗しょう症の検査の追加を。
　　骨粗しょう症とは、骨の新陳代謝のバランスが崩れて骨密度が低下し、骨がすかすかの状態になる病気です。60歳代の３人に１人は骨粗しょう症だと言われています。骨粗しょう症を予防するために、その検査を町の特定健康診査の項目に追加する考えはあるか伺います。お願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、住民の健康づくりについての増田議員のご質問にお答えします。
　　まず、１点目の風疹ワクチン助成をについて申し上げます。
　　風疹は首都圏を中心に現在流行しておりまして、埼玉県では５月26日現在で403人の風疹患者の報告があったと聞いております。これを受けて、ときがわ町でも町内の医療機関に状況を確認したところ、町内では流行は確認できないものの、本年４月から５月までの２カ月間で予防接種を受けた方が４名おられました。
　　増田議員ご指摘のとおり、妊娠初期に風疹ウイルスに感染すると、胎児が心臓異常や難聴、白内障などの先天性風疹症候群を引き起こす可能性が高くなると言われております。
　　私は、町民の皆様の健康を守り、安心・安全を確保することは、行政の最も基本的な役割だと考えております。そこで、ときがわ町でも風疹の予防接種費用の助成制度を創設することといたしました。
　　具体的には、ときがわ町に住民登録している方のうち、妊娠を予定または希望している19歳から49歳までの女性と妊婦の配偶者を対象に、接種費用の２分の１以内、上限が5,000円なんですけれども、これを補助することといたしました。さらに、制度の発足以前に予防接種を受けた方につきましても、本年の４月１日にさかのぼって補助対象としたいと考えております。
　　できるだけ多くの方にこの制度をご利用いただき、妊娠時の風疹の被害を防いでいくことが重要だと考えておりますので、町の広報紙や回覧、ホームページ等を活用し、速やかに制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、２点目の特定健康診査の項目に骨粗しょう症検査の追加をのご質問にお答えいたし ます。
　　平成20年４月から始まりました特定健康診査は、日本人の死亡原因の約３分の１に上ると言われております生活習慣病の予防を目的として、メタボリックシンドロームに着目した健康診査を実施しております。
　　議員ご提案の骨粗しょう症検査は、国で定めた特定健康診査の健診項目にはありませんけれども、私は、町民の方が健康で健やかに暮らせることが何よりも重要であると、先ほども申し上げましたように考えておりますので、現在は、スモールチェンジ活動を初め、それに必要な施策に積極的に取り組んでいるところであります。
　　そこで、今回のご提案につきましても、早速検討させていただきました。その結果、国保連合会が所有する検査機器を借りることで大きな財政負担を伴うことがなく、少ない経費で検査を実施することが可能であるとの報告を受けました。この点につきましては、私が職員に常々言っておりますローコスト・マネジメント（経費の削減）、そして、できない理由を探さないといった意識が浸透して、国保連合会のほうに問い合わせたりいろいろ努力した結果、そういうことが安くできるということであります。
　　具体的には、借用した検査機器を使用して保健センターの職員が超音波を利用した骨密度検査を行うというものであります。そこで、まずは特定健康診査の結果から生活習慣を見直す必要がある方を対象として、試験的にこの検査を行ってまいります。さらにその上で、今後の骨粗しょう症検査のあり方について、必要性や対象者、検査方法などを幅広く検討してまいります。
　　私は、これまでも各種の予防接種や医療費助成、また健康づくり活動の推進など、町民の皆様の健康を守る施策に積極的に取り組んでまいりました。今後も引き続き重点的に推進してまいりますので、議員のご理解とご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　よろしいでしょうか。
　　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　ご答弁ありがとうございました。
　　風疹は、私が一般質問するときにはまだ補正予算が出ていなかったので、その後に補正予算が出てきちゃって、本当に申しわけない、課長さんには申しわけないなという、そのような思いでいっぱいでございます。町ではやっていただけるということで、本当によかったなという気持ちでいっぱいでございます。
　　６月８日の埼玉新聞に、大きく「風疹、依然として猛威」ということが書いてあるんですけれども、その中にも早速ときがわ町が出ております。８日の時点では県としては37市町村が実施するということが書いてあり、その中ほどにときがわ町ということが書かれておりました。
　　１点だけちょっと質問させていただきたいんですけれども、大体、町では対象者はどれぐらいの人がいらっしゃるのか、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。
　　６月補正で予算計上いたしましたのは30人分で、１人5,000円ということで15万円の補正予算を計上いたしました。その30人でございますけれども、何人が適切かというのは非常に見込みが難しい状況でございましたので、ときがわ町といたしましては、まず、生まれるお子さんが例年50人前後でございますので、出生見込み数を50人といたしました。それに約３割の方が予防接種を受けるのではないかということで見込みました。それと、夫婦ということで２名ということで、50人掛ける30％掛ける２人ということで30人を計上いたしました。
　　もう１つは、先ほど町長の答弁からございましたけれども、町内での予防接種を受けた方が月２名おられましたので、２名掛ける12カ月分で24人、改めて30人ということで30人という予定をしたわけでございますけれども、なかなかどの数が適正かというのは非常に難しいところもございますので、15万円、30人分が不足した場合には、補正予算あるいは予備費等で充用させていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　30人ということで、上限5,000円ということで、これはいつまでなんでしょうか。期間をお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　平成26年３月31日までとしております。先ほど増田議員のほうから県内の状況がございましたけれども、約７割程度の市町で３月31日という期限が多いようでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　４月１日からでよろしいですね。25年の４月１日から26年の３月31日まででしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　さかのぼって適用いたしますので、４月１日から適用ということでございます。そのことにつきましては、当然ホームページあるいは広報、あるいは回覧等で周知はいたしますけれども、予防接種を行う町内の医療機関のほうにも、４月１日から適用ですという通知をあわせて行っておりますので、漏れのないように対応していきたいと考えております。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　いろいろありがとうございました。
　　この件に対しましては、野原和夫議員がまた質問しておりますので、少しは残しておかなくては申しわけないので、私はこれで１番目の質問は終わらせていただきます。
　　それで、２番目の骨粗しょう症なんですけれども、ありがとうございました。これも住民の方からちょっと言われたお話だったんですね。私も町になってから、骨粗しょう症の検査はやった記憶があるんですよね。でも、何かいつの間にかなくなってしまったというような感じだったんですけれども、その住民の方もやはり今までやっていたんだけれども、なくなっちゃったんだけれどもというようなお話をいただいたんですね。私もそれも何年からというものがちょっとなかったものですから、やはりこの骨粗しょう症になると、介護保険のほうも利用する方が多いということをお聞きしました。そして、60歳からは３人に１人という、私もそこに入っているのかなと思うんですけれども、そういうようなもので質問いたしました。
　　それで、今回のこの答弁で本当にやっていただけるという、生活習慣病のそういう方たちにまず試験的にやっていただく、それを見て今後、町として考えていただけるという、そういうような方向性が出ておりますので、これ以上は私は質問いたしません。よろしくお願いいたします。
　　以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。再開を３時20分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分）
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○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分）
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　　　　　　　　　　◇　岡　野　政　彦　議員
○野原兼男議長　発言順位５番、質問事項１、スモールチェンジの推進について、通告者１番、岡野政彦議員。
○１番　岡野政彦議員　本日最後の一般質問ということで、よろしくお願いいたします。
　　それでは、議席番号１番、岡野政彦です。議長のお許しを得ましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　　１、スモールチェンジの推進について。
　　ときがわ町民のための健康づくり運動で早稲田大学と共同で取り組まれた、スモールチェンジ活動についてお伺いいたします。
　　４月に資料を全戸配布したが、町民の反応はどうか。
　　健康診断の受診状況は。
　　カード配布状況は。
　　スモールチェンジ活動を推進するに当たり、町としての宣言を特別に考えているのか。
　　今後の対策は。
　　以上です。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員のスモールチェンジの推進についてのご質問にお答えいたします。
　　ときがわ町では、「わずかなことから始めよう」を合言葉に、平成21年度から早稲田大学応用健康科学研究室と共同して、スモールチェンジ活動に取り組んでおります。本年４月からは、これをさらに拡大し、キャンペーンとして展開しております。
　　このキャンペーンは、スモールチェンジ活動をより多くの方が楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、目標を立てて町有施設や協賛店から特典サービスを受けるとともに、健康診査や健康づくり事業、ボランティア活動等に参加し、集めたポイントで景品がもらえる事業であります。
　　ご質問の第１点目の４月に全戸配布したが、町民の反応はどうかということでありますけれども、配布した当初は反応は余りなく、少し不安が残るスタートとなりました。
　　しかしながら、こうした活動は、町民の皆様に直接何度も繰り返し説明を行いまして、その趣旨を理解していただくことが不可欠であります。そこで、私も各種イベントや集会などでの挨拶の際、私自身のスモールチェンジ目標をお話しするなどして、積極的な推進に努めているところであります。特に議員の皆様にも、このスモールチェンジにつきましてはご協力いただきまして、きょうも議会でポロシャツ、スモールチェンジの入ったポロシャツでやっていただくという力の入れ方で頑張ってもらっております。感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、こうした活動は、町民の皆様に直接何度も、先ほど言いましたように繰り返し説明しなくてはいけません。
　　先日の集団検診の際には、受診者の皆さんが椅子に座って止血している時間を利用して、保健センターの職員が直接説明をさせていただきました。５日間の検診期間中に約1,100人の方に説明し、約800人の方にカードを受け取っていただいたところであります。
　　この後で申し上げますけれども、ポイントの対象事業であります健康診断の申し込み者数も、昨年に比べまして確実に増加しているところであります。スモールチェンジキャンペーンの効果が少しずつあらわれてきたものと理解しております。
　　そこで、２点目の健康診断の受診状況についてでありますけれども、40歳から74歳までの国民健康保険加入者の方を対象として実施する特定健康診査は、943人で昨年より6.6％増の申し込みとなりました。
　　次に、75歳以上の後期高齢者医療保険加入者の方を対象として実施するいきいき健診は、263人で昨年より４％増の申し込みがありました。
　　20歳から39歳までの職場で健診を受ける機会のない方を対象として実施する若もの健診は、140人で昨年より8.5％増の申し込みとなっております。このように、各種健診の受診状況は、着実に増加しているところであります。
　　次に、３点目のカードの配布状況はについてでありますけれども、３月末にまず町内の3,810世帯に１枚ずつ配布いたしました。その後、先ほど申し上げました集団検診やお年寄りの集まるゲートボール大会などの際に保健センターの職員が直接赴きまして配布した結果、現在は約5,000枚配布したということになっております。
　　次に、４点目のスモールチェンジ活動を推進するに当たって、町としての宣言を特別に考えているのかということでありますけれども、健康づくりに関連した宣言につきましては、 何よりも町民の皆様や議員各位の大きな声があってこそ、中身のある宣言ができるものと考えております。そこで、今後の状況を見ながら、必要に応じて検討してまいります。
　　次に、第５点目の今後の対策はについてでありますけれども、現在、スモールチェンジキャンペーンを実施しておりますが、このキャンペーンは健康増進運動の起爆剤として取り組んでいるものであります。キャンペーンはあくまでも手段でありまして、今回の取り組みでどのような成果が上がったか、このことを検証することが必要であると思います。
　　そこで、町民の皆様にどのような行動変容があったのか、町と共同でこの活動に取り組んでいる早稲田大学とともに、しっかりと検証してまいりたいと考えております。
　　さらに、健康づくりに大切なことは、キャンペーンそのものではなくて、保健センターが本来行うべき、町民の疾病予防と健康維持に必要な保健指導や健康相談、各種健診業務を地道に実施していくことが大切であると思います。
　　町民の皆様が健康であることが何より第一のかなめであります。繰り返しになりますが、そのための手段の１つがスモールチェンジ活動であります。この健康増進運動が１人でも多くの町民に広がり、人々が健康でともに支え合う、笑顔と優しさの広がる温かいまちづくりの実現に向けて、積極的に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、ご支援、ご協力を心からお願い申し上げまして答弁とします。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　スモールチェンジの推進についての答弁を町長からいただきました。
　　答弁の中で、関口町長からスモールチェンジ活動が１人でも多くの町民に広がり、また、人々が健康でともに支え合う、笑顔と優しさの広がる温かいまちづくりの実現に向け取り組んでいくとの力強い答弁をいただきましたが、私たち議員も本日の定例会では、先ほど町長が申したとおり、スモールチェンジ活動の推進や啓発のため、こういったポロシャツを着て議員ともども、また執行部ともども協力しているところでございます。
　　それでは、答弁の中から幾つか質問をさせていただきます。
　　まず初めに、答弁書の中のキャンペーンについての中で、目標を立てて、町有施設や協賛店から特典サービスが受けられるとのことですが、その店舗数や利用状況についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　議員の皆様には、スモールチェンジ活動についてご協力いただきまして、 まことにありがとうございます。
　　それでは、質問にお答えさせていただきます。
　　まず、特典を受けられる店舗数でございますけれども、50店舗でございます。協賛店につきまして、４月、５月の状況を伺いました。その結果、多いところで１週間に１人ぐらい、少ないところで今までで、２カ月間で２人ぐらいというような状況でございます。
　　今後もより多くの協賛店の利用推進ができるよう、推進に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　今、課長のほうから町有施設、50店舗、また協賛は１週間に２人程度ということですけれども、やはりまだ始まったばかりですので、これからこの活動にご協力いただいた店舗がより一層多くの方に利用していただけるような取り組みをお願いしたいと思います。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、答弁の中に５日間の検診期間中に約1,000人の方に説明を行い、さらに800枚のポイントカードを配布したとのことですが、町民の皆様からどのような意見があったか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。
　　町民の皆様からは、このキャンペーンに積極的に参加している、あるいは今後、積極的に参加したいという意見をいただいております。その反面、この事業はわかりづらいというご指摘もいただいているところでございます。
　　したがいまして、今後は先ほど町長のほうからお話があったように、この事業について繰り返し説明するということが重要であると考えておりますので、引き続き説明をしていきたいと考えております。そのような形でこの活動の推進を図っていければと考えております。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　次に、今回の受診の状況ですけれども、40歳から74歳までが943人、0.6％の増加、また75歳以上の後期高齢者医療加入者の方を対象としたのが263人で４％増加、20歳から39歳まで の職場で健診を受ける機会のない方が140人で去年より8.5％増加ということですが、こういった経緯は、私、ここに６月６日に委員会のほうでいただいた資料がございますけれども、23年度からの資料なんですけれども、健診の人数も年々ふえておりますけれども、こういったふえている状況に関して、どういったことでこの健診の人数がふえているかということをお聞きしたいと思うんです。これは、多分スモールチェンジを一生懸命キャンペーンとして皆さんに訴えていることもあると思いますが、そのほかにどういったことでこういった受診者の数もふえているかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。
　　まず、先ほど町長のほうからの答弁の中での健診につきましては、申し込み者数ということで答弁数を申し上げました。それと、先ほどの岡野議員のほうから健康診断の受診者数につきましては、以前の文教厚生常任委員会の中で受診状況ということで、これは実数ということで報告をさせていただいておりますので、答弁と以前に配った委員会資料では若干食い違っておりますけれども、そういう理由でございますので、その辺についてはご理解をいただければと思います。
　　それで、ご質問の増加の理由でございますけれども、健診につきましては、どちらかというとしつこく勧誘をしているというか、お願いをしている状況です。そういう状況の中でおしかりを受けるときもございますけれども、どちかというとそういう形で地道に行っていることが１つと、あと、今回行っているこの活動の状況でこのような増加になっているのではないかと考えているところでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　やはり地道な努力ということですね。あとは私自身で考えましても、やはり先ほど町長も答弁の中で申しているとおり、いろいろなところでそのスモールチェンジを含めまして、そこにも書いてありますけれども、わずかなことから始めようということなので、そういった点も多少なりともこの受診率がふえている現状ではないかなと思っております。
　　それでは、続きまして、このカードの配布状況で、まず町内の3,810世帯に１枚ずつ、そ の後、現在約5,000枚となったところですと書いてありますけれども、今後、この5,000枚、いずれは目標としては多分ほとんどの方にこのカードをつくっていただき、健康維持のためにこういったカードを利用して、また点数が15点たまりますとＴシャツももらえるということなので、そういうものを含めて目標的には、今は5,000枚だと思うんですけれども、最終的にはどのくらいの人数を考えておりますか、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。
　　今現在、目標としている数は設定しておりません。先ほど町長のほうにもございましたけれども、町長が各種集会あるいはイベント等で挨拶をする際には、保健センターの職員も行きまして、またこの説明をし、ポイントカードを配るということで、先ほど申し上げたとおり地道な活動でやっていきたいと考えておりますので、目標については設定しないで、ことし１年間頑張るという気持ちでやっていければと考えております。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　わかりました。
　　目標を設定していないと言いましたけれども、やはり大勢の方にこのカードをつくっていただいて、個々に健康管理、また、たしか本日、町長が一番初めの一般質問で申したとおり、自分の健康維持と介護費の削減にも当たると、いずれはそういうことも言っていましたので、そういうのを含めまして大勢の方にこのカードが行き渡るように、よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、その次、４点目のスモールチェンジ活動の推進に当たり、町としての宣言を特別に考えているのかの答弁の中に、何よりも町民の皆様や議員各位の大きな声があってこそ、中身のある宣言ができるものと考えておりますということで、そこで、今後の状況を見ながらと書いてありますけれども、この今後の状況というのは、いろいろな状況が考えられますけれども、どういった状況を考えているのか、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　この意味というのは、やはり町のほうが主導で健康についての宣言をするというよりは、町民の方あるいは議員の皆様のそれに対する熱意というか、そういうところを踏まえて町のほうでは対応していきたいということでございますので、どちらかというと、盛り上がりを 待っての対応というような考え方で現在は考えているところでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　関口町長。
○関口定男町長　議員の皆さんもご存じのとおり、国民健康保険のほうの増嵩といいますか、受診料が非常にいっぱい一般会計のほうからも１億円を超えるのが出ております。それが年々ふえているところであります。それをやはり食いとめないと、非常に財政のほうも苦しくなってくるということもあると思います。それも財政だけではなくて、やはり健康というのは、個人個人にとっても非常に大事なことだと思います。その辺を皆さんにご理解いただいて、一緒にスモールチェンジ活動を続けているわけですけれども、この活動には終わりはないと思います。これをずっと続けて、やはり１人でも健康で長生きをしていただくということで、病気の場合は早期発見して早期治療すれば、それだけ医療費がかからなくて済むということでありますし、その辺をやはり住民の方１人１人に自覚してもらうと。自分のことですから、それによってその人が健康だということがやはり町のためになるという理解でやっていただければと。健康すなわち町の役に立っていると、そう理解していただければと思います。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　わかりました。
　　以前も言ったかちょっと記憶にないんですけれども、鶴ヶ島市のほうでは、ときがわは今、スモールチェンジが始まったばかりですけれども、ラジオ体操というのをもう10年前かな、15年ぐらい前かな、やっていまして、やはり鶴ヶ島市としてはいろいろな医療費等々が下がってきていると。やはり効果が出るのが先ほど町長が言われたとおり、５年、10年、本当にそのぐらいたってからの効果というのも出てくるんじゃないかなというのも１つ考えられますけれども、それ以上に、ときがわ町のほうがもっと早く効果が出るようにというのを私も望んでおります。
　　続いて、ここに第５点目の関係で、キャンペーンはあくまでも手段であり、今回の取り組みでどのような効果があったのか、このことを検証することが必要ですということで、そこで、町民の皆様がどのような行動変容があったのかということで、町と共同でこの活動に取り組んでいる早稲田大学とともにしっかりと検証してまいりますという答弁をいただきましたけれども、早稲田大学と共同でやっていくときに、ときがわ町と早稲田大学でいろいろお話を煮詰めて今に至っていると思うんですけれども、その中でこのスモールチェンジの、早 稲田大学としては、先々ときがわ町がどういったことで将来的にはなってほしいというのを、先ほど町長が言ったのを含めまして会議の中では、内容的なものでよろしいんですけれども、先ほど言っていた健康維持というのはもちろんなんですけれども、やはりこういった大学ですから、いろいろな考えを持ってこのスモールチェンジというのをときがわ町と共同で開発したと思うんですけれども、そのほかにどういったことを、つけ加えてもいいんですけれども、ちょっと質問の内容があれかもしれないですけれども、スモールチェンジに至るまででもいいんですけれども、どういったことでこういった、ときがわ町で行っていくために、例えばこの行ったことに関して、先ほど町長が言いましたとおり、我々の町民全体の今言った医療費削減とかにもなるんですけれども、そのほかにも何かどういったことをその会議の中では言われたかというのを、わかる範囲でいいんですけれども、お聞かせ願えればと思うんですけれども。
○野原兼男議長　経緯みたいなものでいいのかな、早稲田大学との提携の経緯みたいなもので。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。
　　この早稲田大学との共同でこの事業をやっておりますけれども、これにつきましては、当初、保健センターの職員のほうが早稲田のほうに、共同して健康づくりについてやっていきたいという町のほうからの投げかけを行いました。その結果、早稲田のほうでは、じゃ、一緒にやろうということで、21年度から具体的には行ってきております。
　　その中でメインとなってやっているのが、このスモールチェンジ活動でございます。このほかにも、心の関係のことについても行っておりますし、さまざまなことをやっておりますけれども、メインとしては、このスモールチェンジ活動を基本として行い、この検証等を行った中で、ときがわ町にとってどのような形が一番いいのかについて、早稲田のほうもそういう形で取り組んでおりますし、早稲田のほうで一番ときがわ町と一緒にやって効果が出るというのは、これに対する事業を行った、こういう結果が出た、あるいは早稲田のほうで今度はこういう取り組みをしたい、じゃ、それを今度は町のほうで一緒にやりましょうということで、非常に早稲田のほうとすると、早稲田の考え方で結果もすぐついてくると。ということは、その検証もしやすい。町のほうは、その検証が出たことに対して次の手も打てるということで、お互いにいいところがございますので、そういうことを基本とした中で今後も この活動を中心としてやっていければと考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　早稲田大学のほうで、ときがわ町、今はスモールチェンジですけれども、それ以外の市町村とでもどういったことか、もしやられていたとすれば、そういった実例があるのであれば、ちょっと教えてほしいんですけれども。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　ご質問にお答えします。
　　東京都でこのようなスモールチェンジ活動というものをやっていきたいという話は、早稲田のほうから聞いておりますし、東京都のほうからも、保健センターのほうに、ときがわ町が行っているこの活動についての問い合わせも来ている状況でございます。早稲田のほうにいたしますと、非常に東京都のほうですと規模が大きいので、なかなか動きというか、その辺がなかなか難しいところがあるので、早稲田としますと、ときがわ町と連携をしてやっていきたいというような考え方でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　それでは、答弁の最後にありましたが、この活動について、今後さまざまな検証を行っていくとのことですが、具体的なこの検証方法をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　まず、検証でございますけれども、このスモールチェンジポイントキャンペーンにつきましては、カードを先ほど申し上げましたとおり配布をさせていただいております。その中で、個人の１人１人のスモールチェンジ目標を立てよう、あるいは各種健康診査を受けよう、健康づくりに参加しようという３項目からなっております。このキャンペーンに参加された町民の皆様が、先ほど申し上げました３項目についてどのような取り組みをしたのかというこ とを基本的な考えといたしまして、今後、早稲田大学と協議しながら具体的な検討方法を行ってまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　関口町長。
○関口定男町長　その検証結果というのは、具体的にもし今１つ例とすれば、やはり健診率がどのくらい上がるかということだと思います。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　この答弁書からちょっと離れるんですけれども、１つお聞きしたいんですけれども、本会議場で着ている私たちと執行部の皆さんのこの半袖なんですけれども、いずれ春夏秋冬、やはり冬、こういった半袖もいいとは思うんですけれども、いずれは長袖のバージョンも考えているかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　このキャンペーンにつきましては、広報等でこの活動について町民の方にお知らせをさせていただきましたけれども、その中で、景品については現在のところＴシャツを予定しております。そのＴシャツには、今、私たちが着ているようなスモールチェンジ活動のマークとか、こういうスモールチェンジと、こういうものが入ったＴシャツを現在、景品として考えておりまして、７月１日から１月31日までの期間ということで、景品の引きかえ期間としてお知らせをしておるところでございます。議員からの長袖等の考え方については、今後検討させていただきたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　私は個人的に暑がりなので、もう一年じゅうこれでもいいと思うんですけれども、寒がりの方もいると思うので、寒がりバージョンも必要だと思いますので、ちょっと質問させていただきました。
　　すみません、いろいろありがとうございました。私も町民の皆様が本当に健康であることが一番重要であると思います。今後もこの活動の積極的な取り組みをお願いし、一般質問を 終わりにします。ありがとうございました。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
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　　　◎延会について
○野原兼男議長　お諮りいたします。
　　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○野原兼男議長　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５３分）