平成２５年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月１１日（火）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
日程第　２　議案第３９号　ときがわ町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
日程第　３　議員提出議案第３号　ときがわ町議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例の
　　　　　　　　　　　　　　　　制定について
日程第　４　常任委員会報告
追加議事日程（第３号の追加１）
日程第　１　議員提出議案第４号　年金２．５％の削減中止を求める意見書の提出について
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員
　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員
　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員
　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員
　　　　１２番　　増　田　和　代　議員　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
野　尻　一　敏　
総務課長
小　峯　光　好　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
内　室　睦　夫　
町民課長
桑　原　和　一　
福祉課長
大　島　武　志　
環境課長
岩　田　功　夫　
会計管理者兼
会計室長
町　田　英　章　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
岡　本　純　一　
水道課長
中　藤　和　重　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
中　村　賢　一　
生涯学習課長
柴　崎　秀　雄　
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議会事務局長
岡　野　吉　男　
書記
新　井　裕　文　

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　　　◎開議の宣告
○野原兼男議長　皆さん、おはようございます。
　　大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成25年第２回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○野原兼男議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。

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　　　◎一般質問
○野原兼男議長　昨日に引き続き、これより日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○野原兼男議長　発言順位６番、質問事項１、風疹ワクチン接種費用の助成を、質問事項２、自治体として再生可能エネルギーを、質問事項３、社会保障の充実を。
　　通告者８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　改めまして、おはようございます。
　　日本共産党の野原和夫です。一般質問をさせていただきます。
　　きょうは３問お願いしたいと思います。
　　最初に、風疹ワクチン接種費用の助成について質問させていただきます。
　　この問題については、私は先月17日に担当課のほうに問い合わせて、どういう方向性なのかということを聞きましたけれども、ちょうどそのとき鳩山町でこの問題について会議があったそうです。ちょっと動向がわからなかったものですから、質問させていただきました。
　　この結果としては、補正予算に入っているということですが、あえて質問させていただきます。
　　風疹の流行が広がっています。首都圏、京阪神などを中心に全国に急速に広がり、患者は4,000人を超え、昨年同期に比べると30倍近くになっています。これは５月３日の私の調べでございますので、今は7,500人を超えているのではないかなと思います。
　　こうした中で、各自治体の公費助成の取り組みが急速に広がっています。対象者は、妊娠予定、希望する19歳から49歳の女性と妊婦の夫です。
　　町での公費助成について伺います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　改めまして、おはようございます。
　　それでは、野原議員の風疹ワクチン接種費用の助成をのご質問にお答えいたします。
　　野原議員ご指摘のとおり、県内の多くの市町村で風疹予防接種費用の助成を行っておりますけれども、ときがわ町でも妊婦の感染予防を一層強化し、先天性風疹症候群の発生を予防することを目的に、風疹予防接種費用の助成を実施することを決定いたしました。
　　助成の概要につきましては、昨日の一般質問でもお答えいたしましたけれども、妊娠を予定、または希望している19歳から49歳までの女性と、妊婦の配偶者を対象に、接種費用の２分の１以内、上限5,000円、これを助成いたします。
　　私は、行政の最も基本的な役割は、町民の安心・安全を確保することにあると考えております。その中でも、将来を担う子供たちの健康を守るということは、とりわけ重要な責務の１つであると認識をしているところであります。
　　今年度も４月から、子供の健康を守るため県内では初となるロタウイルス、水ぼうそう、おたふく風邪の全額公費負担による予防接種事業を実施しております。
　　町民の健康増進、中でも子供の健康に関する施策につきましては、今後も引き続き積極的に推進してまいりますので、ご支援と、またご協力をお願いしたいと思います。
○野原兼男議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　今、町長の答弁では、健康増進、子供たちについても今後引き続き積極的にやっていくということで、この次の質問には、積極的にお願いをすることは高齢者の問題も含めておりますが、子供たちにも是非こういう施策は積極的にお願いしたいと思います。
　　その中で、この事業についてはワクチンを１回接種すればいいのかということも含めて、継続的なものか時限的なものか、予算の使い道はどうなるのか、その点を伺います。
　　それと、17日に鳩山町で会議が開かれたそうですが、ときがわ町としては、助成額、補助額が大きいんですね。ほかの自治体は、3,000円ぐらいのところが多いんですが、その経緯について。
　　ときがわ町は、豊かな町で予算があるのかということも踏まえて、その２点を伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。
　　まず、１回でよいのかという接種回数のことだと思いますけれども、現在行っております風疹、麻疹の予防接種につきましては、１歳から２歳未満で１回、５歳から６歳未満で１回、２回の予防接種を行っているところでございます。
　　今回の助成対象となります19歳から49歳の妊娠等を希望している女性の方は、年代によって違いますけれども、２回接種しているところと１回接種というところがございます。したがいまして、２回接種すれば一般的に抗体ができるということでございますので、１回接種ということで決定をさせていただいたところでございます。
　　それと、この予算ですけれども、時限的なものかということでございますけれども、現在は本年の４月１日から来年度の３月31日までの補助対象といたしますので、時限的なものでございます。
　　それと、補助対象につきましては、費用の２分の１以内ということでございますので、風疹のみを町内で受けた場合には8,000円ちょっとかかりますので、２分の１以内ということですので約4,000円、風疹、麻疹をやりますと１万円を超えますので、上限として5,000円ということで、4,000円、5,000円というのが町内の医療機関で受けた場合の接種費用の助成金額になると思います。
　　ときがわ町といたしますと、先ほど町長から申し上げましたとおりのことでございますので、その辺を考慮して、このような助成金額にいたしたところでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　時限的ということは、今年度３月で終わりということでございます。こういう問題も、今後いろんな問題が出ると思いますが、是非積極的に、また問題解決のためにお願いしたいと思います。
　　今回は、桑原課長の先進的なそういう動きに敬意を表して、この質問を終わりにしたいと 思います。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、自治体として再生可能エネルギーを。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　自治体としての再生可能エネルギーについて質問させていただきます。
　　再生エネルギー事業を進めるためには、住民の福祉の増進を図る、これは地方自治法第１条、責務を持つ地方自治体は重要な役割を担います。住民、地元事業者が主体となり、地産地消、小規模、分散、地域循環で持続的に事業が進められるように自治体の支援が求められています。
　　そこで、ときがわ町での再生可能エネルギー推進条例の制定を望みたいが、町の考えを伺います。
　　また、太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱など、自然環境や地域から生み出される再生エネルギーも、全ての人が共同で利用されるべき公共財です。原発事故後、省エネ、省電力化の取り組みを考えた中で、町の今後の計画などについて伺います。お願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、２番目の自治体として再生可能エネルギーをの質問でありますけれども、初めに、再生可能エネルギー推進条例の制定の考えはということでありますが、一般的にこの条例は、自治体として再生可能エネルギーの推進を積極的に行っていくための内部組織の整備、住民との連絡協議会の設置、取り組むべき施策の大枠などを示す基本条例であります。
　　自治体の制定の状況でありますけれども、鎌倉市では、市と市民、そして事業者の責務を明らかにして、施策の基本となる事項を定めるほか、市民及び事業者の意見が反映できるようにした条例となっております。
　　また、長野県の飯田市では、地域住民、事業者を対象に初期費用の補助制度や支援規定を盛り込むなど、さらに一歩踏み込んだ条例となっているところであります。
　　ときがわ町では、現在、環境基本条例に基づきまして策定した環境基本計画の中に、まきストーブやペレットストーブ、太陽光発電の導入の推進を掲げて、積極的に推進しているところであります。
　　野原議員ご指摘の再生可能エネルギー推進条例の制定につきましては、１点目といたしまして、鎌倉市のような一般的な事項を定める条例とするのか、あるいは飯田市のように事業 者への支援や補助制度を盛り込む条例とするか、これは検討が必要だと思われます。
　　２点目といたしまして、仮に補助制度を規定した場合、その財源をどのように確保していくのか等の課題もあります。そこで、条例のあり方を含め、今後研究してまいりたいと考えております。
　　次に、省エネ、省電力化の取り組みを考えた中で、町の今後の計画はということでありますけれども、ときがわ町では、木質バイオマスエネルギーの導入を推進するため、平成22年度から新たに個人住宅へのペレットストーブ、まきストーブの設置補助を開始いたしまして、平成24年度までに７基の設置を終えたところであります。
　　また、平成23年度から補助を開始した個人住宅への太陽光発電装置につきましては、24年度までの２年間で42基の設置を行ったほか、第二庁舎及び玉川公民館への設置、また、今回改修をいたします本庁舎も設置をいたしますけれども、そうした普及、導入に努めてまいりたいと考えているところであります。
　　平成25年度以降の計画につきましては、今年３月に策定いたしました環境基本計画の後期基本計画の中で、まき、ペレットストーブにつきましては毎年度５基、住宅用太陽光発電につきましては毎年度30基の数値目標を掲げております。このほか、大規模改修を行う先ほど申し上げました本庁舎におきましても、太陽光発電を設置することとしておりまして、引き続き省エネ効果をあわせ持った木質バイオマスと太陽光を利用した再生可能エネルギーの導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○野原兼男議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　今、説明の中で、飯田市のような事業所の支援、補助制度を盛り込む条例とするのかという。それと、補助制度を規定した財源を確保していることも課題となっております。私は、この飯田市のように事業所への支援、事業所誘致というか、企業誘致を率先して進めることも大事かなと思います。
　　実は、先ほど町長が説明しましたが、環境基本計画の私は審議委員で、選ばれて入りました。しかし、その中で、私はこの原発事故の本当に重要性を痛感した中で、方向性を明記するという提案をしました。というのは、きちんとした、これから町がどういう方向性に向かっていくかという方向性を示すことを提案したんですが、少しその点は盛り込まれなかったところがありましたけれども、そういう中で、基本計画の中には推進しましょうの要綱が出ているんですよね。
　　そうではなくて、町がどこまでやれるかというのをこれから積極的に考えるべきではない かなと思います。そして、基本理念、目的というのは、町の中には地球温暖化防止環境保全と書いてあります。しかし、私は原発ゼロ、地域経済の振興も含めて、そういうことも大事ではないかなと思います。
　　それと、住民の安全、いつも町長が言われています安全・安心の確保、これも１つの重要課題ではないかなと思うんです。地元事業者が主体となるこの再生エネルギー推進、これを事業所が中心となって住民参画のもとで、住民がそこに加わることが大事だと思うんです。この中では、推進しているところもあるんですね。長野県飯田市、先ほど説明した太陽光エネルギーを促進、推進するファンド会社、ファンド株式会社を設立しています。それから、岩手県住田町では、町内木材加工団地に木質ペレット製造ラインを併設しております。
　　ときがわ町は、70％が山林でございますので、こういうペレットを含めた企業誘致をして、少し前進できるのではないかなと、そういうことで雇用も生まれる。また、バイオマス、これは大きな組織をつくらないといけないと思いますが、広島にある建材メーカーのウッドワンという会社は、2013年５月には木質バイオマス発電の規模を拡大して、固定価格買い取り制度を利用した売電開始をするそうです。
　　この小さな町の中ではなかなか難しいと思いますが、やる考えを表に出して企業誘致を進めながら、また雇用も生まれる施策を進めて、バイオマス等も含めて考えはあるのではないかと思いますが、そういう点を伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それでは、野原議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、ときがわ町が置かれた状況、このペレット関係、それと木質バイオマスエネルギー、これを利用した企業誘致が問題になってくるかと思いますが、ときがわ町における木質バイオマスエネルギーの利用につきましては、合併前の平成16年度に旧都幾川村におきまして地域新エネルギービジョン、これで調査を行っております。この調査の結果につきましては、木質バイオマスエネルギーの利用が都幾川村につきましては合っているというこの中で、木質バイオマスにつきましては熱利用ということで、ボイラー、それと、まきストーブ、この導入が望ましいという結論が出ております。その結果に基づきまして、平成17年度、新町の新エネルギービジョン、これも策定しております。その中で、四季彩館へのペレットボイラーの導入、それと、一般住宅へのまきストーブの導入、このような形、町の持つ豊かな森林資源、これを利用したバイオマスエネルギーの利用ということで結論づけられております。
　　このバイオマスエネルギーを利用した発電につきましては、どのような形で参入する企業があるのか、まだ全然見えていない状況であります。この早急な企業の誘致というものは、大変難しいものがあるとは思いますが、この町の恵まれたエネルギー、木質バイオマスを利用した新エネルギーの導入につきましては、今後、先ほど町長が申し上げましたとおり、後期基本計画この中で引き続き推進していくという形で捉えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　企業誘致的なものは難しいと思いますが、その中でペレットの燃料利用ということをすることで、そのもとになるものを町がつくってもいいんじゃないでしょうか。そういうものをつくること、今、まき不足もちらほら聞かれております。そういう雇用が生まれる事業を、率先してやることも必要ではないかなと思いますが。
　　実は、昨年の美術館の問題のときに、行政懇談会が何カ所かありましたよね、そのときに、平の建具会館の脇の集会所で、あるご婦人がこういう質問をされたのを、私がメモしたのを見ました。ときがわ町の電気は、町で賄うように取り組んでいただきたいと、そういう問題提起がご婦人からされたんですね。それは、原発事故の教訓を踏まえてそういうことを言うのかなと思うんですが、やっぱり町で何らかの形で電気の売電、供給も踏まえて事業を進めることも１つの考えではないかなと思うんです。そういう意見がありました。
　　それと、確かにときがわ町では、太陽光発電の助成制度、それからペレットストーブ、まきストーブの設置補助もあります。これを前に進める努力も必要ではないかなと思うんです。窓口で補助金制度がありますよというだけではなく、これをもっと前進させる方向性を導くことが私は大事かなと思います。太陽光発電にしても、もっと多くの人に利用して売電を計画するなり。それには、やっぱり町にそういう核になる事業所というか、やる事業者がいないとできないですよね。だから、その核になる人たちを呼び込むことも町では大事かなと。ただ、その助成を前に伸ばす努力、これは実際の役割ではないかなと思うんですが、その努力はなされるかどうか。この推進計画は、私もそういう中で進めましょうというのがいろいろありますけれども、もう一歩前に進む努力というのは、商工会が窓口になってそういう事業所を率先してやってもらうか、そういうことも含めてあると思うんですが、やっぱりそういう簡単にできる事業を町の事業所に託して、その核をつくって広げてもらうということ、そこのところをよく考えていただきたいんですが、課長、どうでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それではお答えいたします。
　　まず、核になる事業所、これにつきましては１つの例といたしまして、浄化槽の設置事業、ここで町内事業者の方に大分頑張っていただいておりまして、毎年設置を進めていただいております。
　　残念なことに、太陽光発電、これにつきまして、それとペレット、まきストーブにつきましても言えるんですが、町内にこれを設置する事業所はございません、残念ながら。全て太陽光発電の場合には、ハウスメーカー、それから家電販売店、こちらの設置事業者が対応しているのが実情でございます。太陽光発電につきまして42基、23年度に16基、24年度に26基設置しましたが、町内の事業者の方がかかわっているケースはありませんでした。こういったところからも、ときがわ町における事業者の育成が強く求められるのかなと思います。
　　町としましても、こういった事業につきましては、町内の事業者の方にやっていただければ、これにつきましては、地産地消という形に結びついていくと思います。
　　今後、先ほど野原議員もおっしゃられましたが、これにつきましては私ども環境課だけでの対応ではできません。商工会、こちらとも連携を深めていきまして、町内のまずは事業者の育成、これが強く求められていると考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　求められていることは求められているんですね。大事なんですよ。
　　静岡県掛川市では、住民の自己負担なしで太陽光発電を普及する事業を推進ということで、事業を推進しています。確かに、やっぱりそこは事業所が率先して、町とのパイプ役をきちんとやって核をつくることも大事だと思う。ただ、商工会に投げかけても、なかなか難しいところもあるんですが、じゃどうしたらいいかという、町長、そういうことは率先して町のほうでは首長として考えて、企業、そういう事業所に求めるということはできないんでしょうかね、町長にお伺いしたいんですが。
○野原兼男議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　今、環境課長のほうからご答弁申し上げましたけれども、やはり町内業者の受け入れ態勢、先ほど言いましたように、太陽光発電を、じゃ、ひとつやるといったときに、それができる業者がいないということは、やはり整備がおくれているといいますか、その辺 は商工会等を窓口にして、きちんと整備をしていきたいと考えております。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　商工会等窓口は限られている方向性だと思いますが、私はそういう事業所にやっぱり極力窓口を開くためにも、率先してそこへ行くなり、ある程度のコミュニケーションを図りながら、事業所と連携を深める努力は大事かなと思うんです。せっかくこういう補助事業も含めてあるんですから、そこを前に進めることが私は大事かなと思うんです。
　　先ほど言いました、西平地区のご婦人の考えもそういうところを思った発言だと思うんですよね。今、本当に原発問題が問われている中で、私たちは原発ゼロを目的としております。そういう中で、危険性のあるものの電気供給は、極力なくしていただく。
　　それで、町長は原発の問題については、新たな原発の推進は反対ということで表明されておると思います。越生の元の町長は、即ゼロということで廃止とのことですが、そういう中で今の問題はやっぱりエネルギーの再開発、大事な問題ではないかなと思うんです。是非、積極的に町に事業所のあっせんをお願いし、この質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　続いて、質問事項３、社会保障の充実を。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　社会保障の充実をということで質問させていただきます。
　　自公政権が、今国会への提出を狙う生活保護法改定案には、書類提出による保護申請の厳格化や親族の扶養を事実上保護の要件にする改悪案が盛り込まれました。
　　また、介護保険については、要支援１、２と認定された要支援者を保険給付の対象から外し、市町村が裁量で行う地域支援事業の対象に移すことを検討課題に上げました。要支援者のサービスを公的保障の極めて薄弱なものに切り下げて、給付費を削減する狙いです。
　　そこで、次の２点を伺います。
　　（１）生活保護では、役所で保護申請の意思を口頭で表明すれば、生活保護の利用が申請できます。改悪案は、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を申請時に義務づける規定を新設。これまで違法だった水際作戦が合法化されます。今後の町（窓口）の対応について伺います。
　　２番目としまして、介護保険では、市町村の独自判断で要支援者を保険給付の対象から外し、地域支援事業の対象に移す仕組みは2012年４月に創設済みです。既に27カ所で実施され、2013年４月以降、132カ所に拡大する予定です。
　　厚労省が今回示したのは、同様の事業を全市町村に拡大し、要支援者の全体を保険給付の対象外にする方向です。要支援者外しを提起し、市町村へ丸投げになります。これからの町事業としての考えを伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、社会保障の充実をということの野原議員のご質問にお答えいたします。
　　第１点目の生活保護申請の際の今後の町の対応についてでありますけれども、ご指摘の生活保護法改正案については、必要な方に確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、社会的自立の助長をより促進し、生活保護の適正化を図ることを目的とするもので、５月17日に閣議決定されました。
　　その後、５月31日の衆議院厚生労働委員会で、議員ご心配の必要書類の提出の義務づけについては、特別な事情があるときは提出しなくてもよいなどとする修正が加えられて可決されたところであります。したがって、現時点においては、申請時の手続は今までどおりの取り扱いになるものと思われます。
　　今後、６月26日の会期末までに成立する見通しとのことですので、町といたしましても、国、埼玉県の動向に注視しながら、保護を必要とする方が本制度から排除されることのないよう支給決定機関である西部福祉事務所と協議をしつつ、適正に対応してまいりたいと考えております。
　　また、２点目のご質問の介護保険について、厚労省が要支援者を保険給付の対象外にする方向に対して町事業としての考えはということでありますが、現在、介護保険法では、地域支援事業の１つとして、介護予防、日常生活支援総合事業がありまして、市町村の任意でこの事業を行うことができると規定されております。ときがわ町では、この制度を現在は導入しておりません。
　　仮に導入した場合においても、要支援の認定者が従来の保険給付によるサービスを受けられないということはありません。要支援認定者のサービス利用に当たっては、市町村の包括支援センターが利用者の状態や意向を確認しながら、その方の自立に向けたケアプランを作成し、サービス提供していくものであります。利用者の判断により、介護予防サービス給付かこの事業かを選択できることとなりますので、現在のところ、従来どおりの予防給付を受けたい方は、継続してサービスを利用できるものとされております。
　　また、今後この事業が全市町村に拡大し、要支援者の全体を保険給付の対象外にする方向ではないかとのご指摘につきましては、報道によれば、国の社会保障審議会、介護保険部会でそのような意見も出ていると聞いておりますけれども、年内には部会としての考えを取りまとめるものと報道されておりますが、詳細につきましては、まだ明らかではありません。
　　町といたしましては、今後、現状を注視していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　特別な事情があるときは提出しなくてもいいということは、３党合意の中で、民主党のある人が言葉を入れたような問題でございますね。特別な事情、じゃ、この中身はどうなのかということも含めて曖昧なんですね。実際にはとてもない、これはある言葉だけの問題で、恐らくこれは大きな問題になることと思います。
　　水際作戦ということも今まで行われてきておりますが、私は、昨年１人の人に生活保護申請ということで相談されたので、町の役場に行って、福祉課に対応していただきました。私は、そのときの資料をこの間全部いただきました。この人は２度死を選んだ方なんです、50代の方。その人は、今ある施設に入っております。しかし、更生自立支援という6,500円のお金をいただいておりますが、これも心配で、なくなる可能性があるんです。障害者自立支援法の改正の中に含めて。それで申請をして、何とか生活の基本をつくって、訓練をする中で支えていただきたいということで申請しましたんですが、もう最初から水際作戦をされたんですね。
　　どうしてもときがわ町の町民は、窓口は福祉課へ行って対応してもらいます。でも、管轄としては西部福祉事務所なんですね。ケースワーカーの人が来て、この施設に何不自由なく入っているのに、申請してもたかが１万円ですよと最初に言うんですよね。そういう文言から言ってきてる。そして、この１万円というのは、この人にとってはとうといお金なんですよ。それをもう最初から言って、その頭に言われたのは、議員と弁護士が中へ入ってもだめですよともう言ってきているんですね。この資料は、全部弁護士のほうに渡しましたけれども、この中でやっぱり「あなたの年代では、普通、高校へ行っていますよね。なぜ中卒なんですか、高校に行かなかったのですか」、こんな質問をする必要はないんですよね。そういう質問をされてきて、本人はもう物すごくショックがありました。
　　そして、家族が今まで支援している中で、「今まで家族が支援していたんだから、今まで どおり支援ができるんじゃないんですか」と言われたんですよ。その家族は年老いた父親と長男がいますけれども、無職なんですね。じゃ、３人の申請をしなさいと。その申請に行った人は、施設に入っている本人だけの申請をお願いしたんですけれども、もういきなりそういうふうな方向性をさせられます。
　　私としては、２度も死を選んだ人が本当に気の毒になりました。これまで援助してきたのだから、家族が支えるべきだということを踏まえて言ったんです。町の対応というのは、本当に大事な対応ではないでしょうか。そのことを踏まえて、今の社会保障削減の中でいろんなことが言われています。是非窓口の対応をしっかりしていただければと思いまして、課長にお伺いします。
○野原兼男議長　野尻副町長、答弁願います。
○野尻一敏副町長　今、野原和夫議員からご質問をいただきました。
　　答弁する前に、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、ただいま窓口でいろんなお話があったということでご質問の中にありましたけれども、これについては、ときがわ町の福祉課であった話なのか、それとも西部福祉事務所であったのか、このことをまず明らかにしていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　ときがわ町の窓口では、申請しても１万円しかもらえないという説明を受けました。そしてその後、施設に直接ワーカーの人に来ていただいて説明をするようにしたときに、それは、いろんな今までの中では支援をしていたのだから、今までどおりできるわけだということも町の対応の中で言ったと思うんです。それと、施設に行ったのは、この人は今現在１種１級なんですよね。そういう中で、糖尿病になって働けない、実家に帰ったら、それがだめということの中で、高校へなぜ行かなかったのですかということも踏まえて、生活は、生保が通っても、こういう施設に入っているなら、せいぜいということも言われました。それと、なぜ職場を幾つも変えたのかという、そういう内部的なもの、生活以外のことを求められた。本当に、水際作戦も甚だひどい考えではないかなと。
　　私たち町民の中には、本当に困っている人がたくさんいます。そういう人たちが、唯一救いを求めて福祉課に行くんですから、町の対応、西部福祉事務所の管轄にお任せするんじゃなく、積極的にそういう町の対応をしてもらいたいんです。町も連携を深める必要があるんではないかと思いますが、弱者の中に立って、ある程度の言葉を福祉事務所が発したら、そこを制止することぐらいはできるんではないかなと。
　　その中で、このワーカーの人は、私は専門の福祉大学を出ているからということで、自分を誇示して発言をしたそうです。だから、そういうことも大事な問題でありますので、こういう厳しい水際作戦になってきたら、やっぱりどうしてもできなくなってしまう。今、よく言われますけれども、0.5％不正受給者というのはよく言われますけれども、全体からいうと0.5％ぐらいしかいないそうなんですね。だから、そういうことを積極的に、何度も何度も今のメディアは、不正受給者が多いから多いからということで、それを表に出してやってきていますけれども、不正受給者じゃなくて、困っている人がいるということも考えていただきたいと思います。
　　１つ問題というのは、市では福祉事務所がきちんと市の中にありますけれども、町はどうしても西部福祉の管轄、職員はときがわに誰が配置しているか、もう名前が出てわかっていると思いますが、そういうことを含めて、やっぱりきちんとやって対応をしていただきたい。
　　それで、弱者に対する、なかなか難しいと思いますが、条例、要綱等を含めて、そういう人たちのこれからの対策も町では何らかの形でつくっていただくことも必要ではないかと思いますが、そういう支援策として、町独自の支援策をこれから考えていただけるか、考えないか、ちょっと伺います。
○野原兼男議長　野尻副町長、答弁願います。
○野尻一敏副町長　まず、ちょっと１点誤解のないように申し上げたいと思うんですけれども、今、野原議員からお話があったのは、１万円の支給になってしまうということは、これは町の福祉課でお話をしたということですので、この点については、受け手の方の感情をきちんと考えて対応するように、担当課のほうには申し伝えたいと思います。
　　ただ、それ以外の何で高校に行かなかったのだとか、こういうことにつきましては、県の西部福祉事務所の対応だということでございます。今、福祉課長に確認したところ、町の職員が同席していたわけでもないというふうに聞いております。ですので、是非その点についてはご理解をいただきたいと思います
　　そうした対応につきましては、ときがわ町にお住まいの方がそうした対応を県の事務所で受けたということですので、これは町としても大変心外なことだというふうに考えております。ですので、このことについては、福祉課のほうから西部福祉事務所のほうにきちんと対応を検討するようにお願いをしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　　今、答弁申し上げましたとおり、基本的には町村につきましては、生活保護の受給の決定の権限というのは県にあるものでございます。そこに、ケースワーカーの方がいて対応して おりますので、町独自が、それを条例ですとか要綱等でこれをどうこうするというのは難しいわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、今お話いただきましたので、きちんとこれを福祉事務所のほうへ伝えて、対応するようにお願いしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　是非、町の対応と福祉事務所の管轄と別になってしまったわけですが、そこで町は町なりの申請者に対しての助言策、いろんな言葉もあると思いますが、そういう身になって対応の仕方を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　それでは、次の介護保険のほうについてこの質問をさせていただきます。
　　この問題については、先ほど町は、改正されても今までどおりということを踏まえて言っておりますが、国は法律をつくりますから、国民の生活を守るために法律をつくる。生活を守らない法案がいっぱいできておりますが、その中にも憲法が遵守されておりますので、そういう中で介護保険等も含めて、全体に社会保障のことは考えられるのではないでしょうか。
　　そこで、先ほど対象から外す私は説明をしましたが、外さないで今までどおりやるということで言っておりますが、ひとつ対象となるのをちょっと説明しておきます。
　　介護保険給付対象においては、法定のサービス、訪問介護や通所介護ですね、それから全国一律の人員、運営基準、研修を受けた専門職員が提供ということで、この問題が移行されて市町村の事業に移されるということになるわけなんです。それで、内容は、市町村の裁量で決められるということ、町の裁量でどうにもなるという。それで、訪問、通所サービスや配食などは、これは判断で決められて、サービスが損なわれてしまうような、そういう考え、今まで給付対象になったのが外されるということで。
　　それで、今町長の今までどおり間違いなくということを私は信じたいと思いますので、それはそれで信じるしかないと思うので、これは皆さんに知らせたいと思います。その中で、人員、運営基準がなくなる心配、それから、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業が活用となるということ、そういうふうになってしまうんですね。だから、ほとんど市町村の裁量、町がしっかりしないと、サービスが損なわれてしまうような、そういう内容になってしまうので、そこのところを課長にちょっと説明して、その中身については課長はどう考えるかお伺いしたいんですけれども、今後のことです。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、野原議員の質問に対してお答えさせていただきます。
　　この地域支援事業につきましては、議員の質問にもありますように、平成24年４月から介護予防日常生活支援総合事業を実施する市町村における地域支援事業と、それを実施しない市町村というようなことで区別のほうをされております。
　　ときがわ町におきましては、この総合事業につきましては実施はしていかない、今までどおりというようなことで現在考えております。
　　県内には、実施するということで３自治体ほどあるというようなことでは聞いておりますが、今年度については、それ以上考えているような自治体はないようにも聞いております。今後どうなるかにつきましては、国の動向等を踏まえながら、また、考える自治体も出てこようというふうには考えられますけれども、今のところ法制度からいいますと、ときがわ町については実施していかず、今までどおりの状況でやっていくということでございます。
　　答弁資料にもありますように、仮に総合事業を実施するというようなことであっても、今の状況を申し上げますと、利用者の判断におきまして総合事業のサービスを受けるか、今までどおりかということで判断ができますので、今の状況が続く限り、ときがわ町とすると今までの状況に合わせていくというようなことで考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　それは今説明されましたけれども、先ほどの課長でも、国の動きを踏まえてということを口にしましたけれども、国の動きを踏まえてもこれは守っていただくということで解釈してよろしいのでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　これにつきましては、国の動きを踏まえてというのは、国のほうで法律等を定めて実施するという形になれば、法律に基づいて事業のほうは実施せざるを得ないということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　じゃ、今のところはその問題は今までどおりということで、これが法律、法案が通ったら、いずれにしても15年４月ごろからの計画ではないかなと思うんですが、その前になる、14年に通常国会に関連法案を提出するわけだと思うんですよね。まだ、ちょっと時間があると思いますが、今の課長の説明だと、法案が通ったら、それに従うというふ うになってしまうということですね。それはそれで、法律を遵守するというより、先ほど言いましたけれども、国は法律をつくって、国民を守るということになっていますが、守ってもらわないのはいけないと思うので、やっぱりそこは、町は町できちんとした方向性を示して、町民の安心・安全を踏まえて守っていただきたいと思います。法律はこういう問題がありますが、是非ともこれは町独自の施策の中に入れて、残して、守っていただきたいと思います。
　　先ほどの答弁の中でも、今までどおりにやっていく。でも、先ほど課長は法律が通ったら従う。ちょっと先行きが暗い答弁でありますので、そういうことがないように私は願いたいんですが、やっぱり福祉充実の町という１つの宣伝もできると思うんですよね。そういう中で、是非とも積極的にそういうことは考えていただきたいと思います。いろんな私のみだらな態度で申しわけなかったと思いますが、いろいろ介護についても、社会保障充実については積極的に町で考えていただいて、本当に困った人には目を向けていただきたい、そういう施策を是非とも町の中では実現していただきたいと思います。
　　これで質問を終わりにします。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を10時40分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２３分）
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○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）
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　　　　　　　　　　◇　瓜　田　　　清　議員
○野原兼男議長　発言順位７番、質問事項１、福祉施設の現状と今後の方向性は、質問事項２、ときがわ産木材を活用した新たな助成制度の創設は。
　　通告者４番、瓜田清議員。
○４番　瓜田　清議員　４番、瓜田です。
　　福祉施設の現状と今後の方向性はについてお伺いします。
　　現在、町内には、どのような福祉施設がどのくらいあるのか。各施設の定員数は何人か、また、定員にあきはあるのか。
　　今後も町内の福祉施設はふえる方向なのか。もしふえるとした場合、町として、あるいは町民としてのメリットはどうなのかお伺いしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、瓜田議員の福祉施設の現状と今後の方向性はについてお答えします。
　　まず、前段の町内の福祉施設の状況については、定員等の細かな数字になりますので、後ほど福祉課長から答弁いたします。私は、後段の部分についてお答えをしたいと思います。
　　まず、後段の第１点目の今後も福祉施設がふえる方向なのかということでありますけれども、ときがわ町では高齢化が進んでおりまして、介護を必要とする方がふえることから、高齢者施設につきましては、今後ふえていく傾向にあるものと考えております。その他の施設につきましては、人口は減少しておりまして、利用者もそれに伴って減少することが考えられますので、基本的にふえる傾向にはないものと認識をしているところであります。
　　また、２点目の施設がふえるとした場合の町としてのメリットはについてお答えいたします。
　　施設がふえれば、当然従業員が必要となりますので、雇用の場の拡大にはつながると思います。また、町民の方が町内の施設を利用することで、住みなれた地域で活動し、生活し続けることができるというようなメリットもあると考えられます。
　　それでは、あとの前段の質問につきましては、福祉課長からご答弁申し上げます。
○野原兼男議長　続いて答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　続きまして、前段の町内の福祉施設の状況につきましてお答えいたします。
　　町内の各施設の定員とあき状況についてのご質問ですので、細かな数値となって大変恐縮でございますが、各施設ごとに現在把握しております状況を申し上げます。
　　児童関係の福祉施設といたしましては、認可保育所が４カ所ございます。町立では、玉川保育園が定員120名、平保育園が定員60名、私立では、はなぞの保育園が定員110名、これについては今年度から10名減って110名ということで、昨年度までは120名でございました。はなぞの第二保育園が定員20名となっております。
　　なお、玉川保育園及びはなぞの保育園の１歳児、２歳児につきましては、定員に達してい るような状況でございます。その他については、定員にあきがございます。
　　また、障害者総合支援法に規定する町内の福祉施設は３カ所ございます。日中活動の場であります千樹の里が定員30名、住まいの場であるクインテットが定員６名、同じくグループホームはっぴーが定員６名でございます。住まいの場である２施設については、定員に達しております。
　　続きまして、老人福祉施設といたしましては、特別養護老人ホームの雰囲気は我が家と同じ・よし乃郷が定員84名、美しい自然と暮らし馬場館が定員80名となっており、両施設ともあきはなく、待機者がいるというような状況でございます。
　　続きまして、認知症対応型共同生活介護施設につきましては４カ所ございます。グループホームやまゆりが定員９名、よしの佐久良　都幾川が定員18名、グループホームまんてんが定員９名、グループホームさくら・さくらが定員９名となっており、定員のあき状況につきましては、よしの佐久良　都幾川に２名、それから、グループホームやまゆりに１名のあきがあるほかは定員に達しているというような状況でございます。
　　次に、小規模多機能型居宅介護施設として、さくら・さくらが登録定員25名で、現時点での登録人数は17名ということです。
　　また、ショートステイと呼ばれる短期入所生活介護施設として、健康を土産に帰宅・よし乃郷が定員10名、美しい自然と暮らす馬場館については定員は定めておりませんが、空き床５床とあきがあれば追加利用が可能との状況でございます。
　　さらに、デイサービスと呼ばれております通所介護施設については４カ所、ときがわ町社協の通所介護事業所が定員18名、新しい友と楽しむ・よし乃郷が定員30名、ことぶきパラダイスホームが定員30名、ふきのとうが定員10名となっております。
　　なお、小規模多機能型居宅介護施設、ショートステイ施設並びにデイサービスのあき状況につきましては、日によって違うことから、現状のあき人数が何人ということは申し上げられませんので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　細々とありがとうございました。調べるのも大変だったと思いますけれども、ご協力ありがとうございます。
　　まず、児童関係のほうからちょっとお伺いしたいと思います。
　　今１歳児、２歳児は、あきがないということなんですけれども、例えば、町でやっている 空き家バンク、それで若い人を町に入れようという施策があると思うんですよ。そのとき、子供がいるのが条件というふうにも１項盛られているんですけれども、その方々が入ってきたときに、あきがなければ、ほかへ行くわけですよね。子供たちの生活の中で保育園から小学校、同じ友達がいるというほうが好ましいかと思うんですけれども、そのときの対応というのは今までに何もないんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　先ほど、１歳児、２歳児、はなぞの保育園及び玉川保育園については、あきがないというような状況を申し上げました。
　　ただ、平保育園等にはあきがありますので、あいている施設のほうをご案内していきたい。あるいは、町内でどうしても受け入れられないものについては、保護者等の希望を聞きまして、町外の施設の状況についても調べて申し上げたいというふうに考えております。
　　なお、認可外の施設もございますので、そちらのほうも案内するような形で考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　約１年ちょっと前だと思うんですけれども、近所の方で、こちらのほうに引っ越してこられまして、あきがないということで町外の幼稚園に通っている方がおられるんです。それで、就学に当たって、あと１年だからということで、こちらに戻すのではなく、今まで友達がいるからという現状もあるんです。それと、西平のほうへ入居した人も、あきがないというふうに言われて、どうしようかと悩んでいるのが現状だというふうにお聞きしたんですけれども、その辺は把握していますでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　昨年度、平成24年度までは、町外の新規の３歳未満児、そういった方についても受け入れのほうをさせていただいておりました。
　　ただ、年度途中はかなり希望者が多いという話の中で、25年度につきましては、３歳未満児の新規の町外からの受け入れを遠慮しておこうということで、公立の保育所については、そのあき状況を確保すべく、そのようなことを実施してまいりました。
　　今現在、先ほど申し上げましたように、玉川保育園、はなぞの保育園のほうは、１、２歳 児がいっぱいなんですけれども、まだ平のほうはあきがございますので、そちらのほうをご案内をするようなことで考えていきたいというふうに思っております。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　25年度からそのような方針というのはお伺いしております。だから、これからそういうことが、例えば、空き家バンク対策云々というのでしたら、縦割りでなくグローバルに町としての方向を考えてもらわないと、町民として、あるいは新住民は特に、どこへ聞いていいのかわからないと思うんです。その辺のところをきっちり町としての方向性を、児童に対してのことは考えてもらいたいと思います。それで児童のほうは終わらせてもらいます。
　　続いて、障害者のほうをお伺いします。
　　障害者の定員が、簡単に言うと、これだけ書いてありますけれども、42名。町内で希望している人、これですと、はっきり言って、知的障害等が多いかと思うんですよ、ほとんどが。そういう知的でない障害者もあるんですよ。そういうものに対するフォローはどのようになっているのか、お伺いしたい。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　この町内の施設の状況ということで申し上げて、答弁のほうをさせていただいておりますけれども、確かに、この施設での全体の受け入れというのは、これは難しい状況だとは思います。
　　ただ、町外に、東松山を中心としたエリアにかなりの施設がございますので、町内のそういった希望する方については、そういった施設に案内をして受け入れていただいているというようなことでございます。
　　全体の障害者の数、今後、答弁のほうにありますように、人口がだんだん減るという話の中で、横ばい、あるいは下降に推移していくかと思います。そういった中で、町内に率先してつくっていってくれる事業者がいればよろしいかとは思うんですが、町外でも間に合うということであれば、それで対応のほうをさせていただきたいというふうに考えております。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　それでは、今、福祉課のほうに相談で、施設に入りたいんですけれどという問い合わせはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　障害者については、ほとんど福祉課のほうで把握しておりまして、その利用の相談等は窓口で対応のほうをしております。希望によりまして相談に乗って、そういった施設をご案内しているというような状況でございます。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　障害者のほうは、これで結構でございます。
　　続きまして、皆さん期待の老人のほうをお伺いしたいと思いますけれども、町のほうで、高齢化が進むので、施設がふえてくるという方向の答弁のように感じました。その中で、現在うわさだと思うんですけれども、２カ所の申請があったというふうにお伺いしています。それに対して、町として人口に対してどのくらいの人数の規模が必要なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　どのくらいの規模が必要かというような質問ですけれども、現在、第５期の介護保険計画におきましては、そういった施設の増設については見込んでいないのが状況でございます。
　　先ほど答弁の中でも申し上げましたように、かなりの施設がありますので、現在のところこの施設での利用を見込んでおりまして、また、今後老人がふえるという話もある中で、これからの計画を立てるときには、その辺の状況も十分把握する中で施設の必要性については考えていきたいというふうに考えております。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　それでは、さっき言った２カ所ふえる予定というのがありますけれども、それは、ときがわ町の住民が優先されるんですか、そうではないんでしょうか、入所に対して。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　現在予定されているのが２カ所という話で、これについては、福祉課のほうに県のほうを通じまして意見が求められております。これができるということで進めて、今、地元説明会のほうが行われている状況でございますけれども、ときがわ町の人が優先的に入れるかどうかにつきましては、この施設を運営する事業者の考えによるものというふう に思います。町内でそのような要望があるようであれば、町としましては、優先的に入っていただけるようなことで是非要望はしていきたいというふうには思いますが、一事業者ということでございますので、いろいろ運営の方法も考えなくてはならないという話の中でどこまでできるかわかりませんが、要望として上げることは可能だというふうに考えております。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　そうしますと、町のほうとしてはそういうものを考えていきながらという答弁ですけれども、住所地特例というのがございますよね、確かにそれはあるんですけれども、高齢化になってくればなってくるほど、その住所地特例を外したいという人が出てきた場合に、町としてはどのように対応するんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　住所地特例の関係でございますけれども、今の制度の中だと、前住所地が介護保険等を負担するというような話になってございますので、こちらのほうに転居してきた方が外したいというような希望があっても、今の制度上は今までいた住所地の市町村が負担するということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　私の認識不足かもしれませんけれども、個人のほうが優先されて、私はもうもとのところは嫌だと。それで、こちらに住所を移したいといった場合は、町としてはどう対応するんですか。
○野原兼男議長　大島福祉課長、答弁願います。
○大島武志福祉課長　住所地特例につきましては、もといた市町村からときがわ町のほうに住所を移したとしても、前住所地が保険者というようなことでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　ありがとうございます。
　　それで、今度新しくできるところは、両方で90床ぐらいというふうにお伺いしました。今、町の高齢者、70歳以上という方ですか、それに対して施設はなから多いかと思うんです。私が言うのもおかしいんですけれどね、私も高齢になってきていますので。
　　それで、一応今後高齢者がふえてくる可能性があるので、そういうものがふえてくる傾向にあるというふうにお考えのようなんですけれども、財政上それで逼迫することはないんで しょうか、今後のことなんですけれども。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　介護保険の財政ということでよろしいんでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○大島武志福祉課長　介護保険の財政につきましては、やはり介護保険の利用者が多くなればなるほど、要介護認定される方が多くなればなるほど、必然的にそれに伴う給付のほうはふえるというようなことになります。給付がふえれば、それなりに保険料も上がるということで、財政的には多くなるというようなことが見込まれると考えられます。
　　以上です。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　介護保険のほうに一般財源のほうから繰り入れてもらっているんですけれども、そうすると、そういうもので対応するのか、あるいは住民個々に負担がかかる可能性のほうが大なわけでしょうか。一応お答えください。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　瓜田議員のご質問にお答えいたします。
　　介護保険につきましては、国民健康保険とは違いまして、一般会計から繰り出しを行っていますけれども、これは法定の繰り出しでございまして、財政支援という目的での繰り出しは行っておりません。
　　介護保険料につきましては、３年に１回の見直しがありまして、町としてはこの３年に１回の介護保険料見直しの際にそうしたことも含めて、毎回介護保険料を設定しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　それは前からお伺いしています。私が聞きたいのは、今後そういうふうな形で、保険料が上がる可能性が大なんでしょうかというふうにお伺いしているんです。
○野原兼男議長　大島福祉課長、答弁願います。
○大島武志福祉課長　今後の保険料の推移の話でございますけれども、先ほど介護給付費が上がればという話をさせていただきましたが、これは負担割合が現在のままでいきますと、当然ながら給付費が上がることによって保険料も上がるというようなことになってくるものと 思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　先ほど、要支援１、２に関しては、国と違って町は現行のままでいってくれるというのが私は幸いかと思います。この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、ときがわ産木材を活用した新たな助成制度の創設は。
　　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　続きまして、ときがわ産木材を活用した新たな助成制度の創設はを質問させていただきます。
　　町では、現在リフォームの助成制度がありますが、その利用実績はどのくらいなのか。リフォームだけでなく、新築に対しての助成制度を新たに制度化する考えはあるのかというふうにお伺いしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、瓜田議員のときがわ産木材を活用した新たな助成制度の創設はということで、まず、第１点目の住宅リフォーム助成制度の利用実績でありますけれども、この制度は、個人の住宅をときがわ産の木材を使用してリフォームする場合に、20万円を限度にその経費の一部を助成するものでありまして、平成20年度から実施をしているところであります。
　　そこで、過去３年間での実績でありますけれども、平成22年度が８件で113万円、平成23年度は10件で154万3,000円、それから平成24年度は６件で81万円となっております。
　　また、今年度は既に４件、68万9,000円の申請をいただいているというところであります。
　　次に、第２点目の新築に対しての助成制度を新たに制度化する考えはあるのかということでありますけれども、ご提案の新築住宅に対する助成制度につきましては、県内では飯能市が、西川材を利用した住宅を新築した場合に、30万円を限度に補助金を交付するということにしております。
　　リフォームだけでなく、新築住宅に対しても補助金を交付するということでありますが、20万と30万では新築でも10万の差しかないということでありまして、地域産木材の利用拡大につながると同時に、人口が減少しているときがわ町においては、若い世代の定住化を促進 する上でも、そうした補助制度というのは有効な手だての１つだと考えております。
　　一方で、先ほど言いましたように、住宅を新築するという際に、工事費用はリフォームとは異なりまして多額の費用がかかります。先ほど申し上げましたリフォームに対する補助金制度は、工事費は約150万円程度であります。その中からの補助金が20万円ということで、これは十分にインセンティブになっているものと考えられます。
　　しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、新築となると費用は数千万円に上るということで、どの程度の補助金で施策の効果を上げることができるのか十分な検討が必要だと考えております。仮に、それなりの補助金が必要となると、その財源の確保も必要でありまして、先ほど言いましたように、20万とか30万の補助金程度では、新築の場合だとどうなのかなと考えております。
　　また、住宅の新築につきましては、固定資産税などの税制上の優遇措置を初め、各種の公的な低利の融資など、さまざまな支援制度もあります。こうした既存の支援制度との整合性も検討する必要があるんではないかと思います。
　　このように、新築住宅に対する助成制度の創設は、リフォームに対するものと異なりまして、幾つか検討すべき課題があるものと思います。
　　実際に、県内でリフォームに対する補助制度を設けている市町村は35市町村ある一方で、新築住宅に対する補助制度を設けているのは、先ほどの飯能市のみとなっておりまして、この背景には、今申し上げましたような事情があるものと考えられます。とはいえ、ときがわ産の木材の活用や定住化の促進は、ときがわ町にとっては大きな課題となっておりますので、飯能市などのそういう事例の事業効果も検証しながら、また、制度創設の可能性についても検討をしてみたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　きのうの笹沼さんのほうの「ときがわの山から始まる家づくり」というところで、民間住宅のほうは、新築のほうに力を入れていきたいというようにお伺いしました。年に５棟ぐらい建っているということで、また、定住化に向けてに関しては、前向きに検討していただきたいんですけれども、飯能市の現状というのはどのような状態なんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、瓜田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　飯能市の状況でございますが、飯能市では年間の住宅件数が約200件あるそうです。その中で、この西川材を使った新築木造住宅につきましては、平成23年度で18件、それから、平成24年度で14件というふうな状況となっております。全体の約１割弱というふうな状況とお聞きしております。
　　以上です。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　きのうの答弁の中に、年間５棟ぐらいというんですけれども、それはときがわ産材の材木を使っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　昨日の笹沼議員のご質問にもお答え申し上げましたけれども、年間５棟程度ということでお答えさせていただきました。これにつきましては、全てときがわ産木材を使用しているということでご理解いただければと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　これから、町のほうに新住民というか、今、流出しているほうが多いので、流入のほうも考えてもらう中で一応検討していただければなと思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。
　　これで質問を終わります。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○野原兼男議長　続きまして、発言順位８番、質問事項１、行政評価結果に対するフォローは行われているか、質問事項２、林業活性化への事業展開を−地域活性化の一手段として−。
　　通告者13番、岩田鑑郎議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　岩田でございます。
　　まず質問に入る前に、町長がスモールチェンジで公表されまして、ラジオ体操を毎朝するということのようでございまして、私もスモールチェンジの目標としては、年間1,000キロを走るという目標を掲げました。掲げましたが、それに加えて全員協議会の予習、復習をす るというのを加えたいというふうに思います。きのうのちょっと失敗がありまして、それをさらに加えるのであれば、今まで５分前行動だったんですが、10分前行動にしようというふうに考えています。
　　何回かこの一般質問の席で質問がありましたスモールチェンジ運動でございますが、これは大変いい運動だというふうに理解しています。これは褒めるという部分があるので。というのは、褒めるというのは、いろんなやり方があろうかと思うんですけれども、全町民に対して呼びかけている、全員が参加できる点ですね。健康は個人個人の問題ですが、１人１人がそういうような考え方をすることによって、町への一体感が生まれるんではないかというふうに考えます。この運動によって医療費とか介護費が減れば、そのためのチェンジ運動だと思うんですけれども。そして、さらに目標項目が、これをすることによってこういうことを達成しようとかという項目があれば、さらにいいかなというふうに思うんですが。それから、一体感を生むのにポロシャツがいいかなというふうに思います。
　　１つの事業をやれば、いろんないっぱい、問題も当然あるわけですけれども、大変私は賛成であります。ポロシャツを忘れるようなことのないように、議長がきちんと議員に対して指示することも必要ではないかというふうに思います。
　　さらには、先ほど申し上げましたように、この運動を展開することによって褒美がもらえる。先ほど申し上げましたように、褒めてやらねば人は動かずと何回か申し上げたと思いますけれども、これ、問題は、どこまで浸透するか、どうやって浸透するかでございますけれども、今まで通知を出しました、ホームページに出しましただけではなくて、きのうの話を聞きますと、いろんな場面でこの取り組みをアピールしているということでございますので、大変私は、その取り組み方もいいと思います。
　　私は、昨日保健センターのフェイスブックをダウンロードしたんですけれども、もう既に保健センターからフェイスブックにこの絵が載っております、私は入っておりませんけれども。
　　そういうことで、即時に状況をフェイスブックに載せるということも大変いいことではないかというふうに思います。
　　きのう、開会前にいろいろばたばたした関係で、迷惑をかけた桑原課長にエールを送る意味で、桑原課長には頑張っていただきたい、旗を振っていただきたいというふうに思います。
　　さて、第１の質問ですが、行政評価結果に対するフォローは行われているか、平成24年度に公表された事業評価が、平成25年度の事業にどのように生かされているか伺います。
　　�@行政評価導入事業、�A人材育成事業、�B森林整備事業、�C遊休農地活用事業、�D商工振興事業、�E子ども110番の家設置事業、�F公演会実施事業、�G伝統芸能後継者育成事業、�H（仮称）新エネルギー導入事業、�I地域介護予防事業でございまして、９、10以外は昨年の12月の議会で、この内容についてお伺いしました。その結果について、その後のフォローが行われているかということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　岩田議員のご質問にお答えする前に、私のほうからもお礼を申し上げたいと思います。
　　このスモールチェンジにつきましては、全町挙げてやろうということでやっておりまして、岩田議員は1,000キロ目標ということでやっているということでありますが、うちの副町長は、休みになると水泳で2,000メートル泳ぐそうです。私はラジオ体操をやっていると言いましたら、議長からこの間、このおなかを見て「町長、ラジオ体操ぐらいじゃ、おなかは引っ込まない」と、ちょっと議長のほうから注意をされましたので、もうちょっとぴしっと1,000メートルはいかなくても、500メートルぐらい走れるように頑張ろうかなと思いますので。
　　皆さん、やはり楽しみながらスモールチェンジをできればなと思っていますので、この場でまたスモールチェンジのお話がちょっと出ましたので、議員の皆さんにもこういうふうにご理解いただいて、Ｔシャツまで買っていただきまして、本当にこの場をかりましてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　　それでは、岩田議員の行政評価結果に対するフォローは行われているのかと、このご指摘の事業につきまして、１つ１つご説明をしたいと思います。
　　まず第１に、行政評価導入事業についてでありますけれども、平成24年度の評価では、評価結果について、事業への反映とその結果を活用するシステムの構築が課題であるとの指摘を行いました。
　　そこで、平成25年度は、今まで行ってきました行政評価にかわる仕組みをつくっていきたいと考えております。
　　具体的には、一般財源の比重が高い事業や、現時点で実績の伸びが見られない事業について、所期の目的が達成されているか、利用状況はどうかといった観点から、問題点や改善点を検討してまいりたいと考えております。特に、事業担当課と企画財政課が十分に協議を行 うことに重点を置きまして、より具体的で実効性のある評価制度となるよう見直しをしてまいります。
　　次に、２番目の人材育成事業についてご説明いたします。
　　平成24年度の評価では、職員１人１人がさまざまな問題に対して解決ができるよう、人材を育成していくべきであるとの指摘を行いました。
　　職員を取り巻く現状は、住民からの相談あるいは問い合わせが複雑多様化しております。個々の職員の能力向上に着眼した研修が必要となってきております。
　　そこで、平成25年度は、今行っているメンタルヘルスや窓口対応などの研修に加えまして、現在の問題や課題について、みずから解決が図れるような研修を実施してまいりたいと考えております。
　　続いて、森林整備事業についてご説明いたします。
　　平成24年度の評価では、林業における生産体制構築に向けた取り組みが必要であるとの指摘を行いました。
　　そこで、平成25年度は、地域産木材の活用を県内外に広くＰＲをするとともに、森林整備から伐採や加工まで一連の地域林業システムの構築、森林施業や経営の集約化に向けて、森林経営計画の策定と、その計画に基づいた利用間伐の取り組みをさらに行ってまいります。
　　次に、４番目の遊休農地活用（花づくり）事業についてご説明いたします。
　　平成24年度の評価では、花づくりに限らず体験農園や農地バンク、特産品栽培の奨励など、全体的な視野で考える必要があると指摘をいたしました。
　　遊休農地の活用は、花づくりに限らず、特産品の奨励など、全体的な視野で考える必要があります。
　　そこで、平成25年度は、花菖蒲園の規模拡大や農地バンク制度の活用を進めるとともに、耕作放棄地活用による果樹の苗木をあっせんいたしまして、特産品づくりにつなげてまいりたいと考えております。
　　次に、�Dといたしまして、商工振興事業につきましてご説明いたします。
　　平成24年度の評価では、商工業従事者の減少が見られ、新たな就業形態への取り組みが必要であるとの指摘をいたしました。
　　平成25年度は、新たな就業に結びつくように、農業、商業、工業の異業種が連携をして、個々の業種だけではなくて、雇用の維持が難しくても生産から加工、販売、活用までを一連の業種と捉え、雇用の拡大に取り組んでまいります。そのためにも、特産品やキャラクター を活用したお土産の開発、また、商業の活性化を狙ったイベントの開催などを通じて商工業を支援してまいりたいと考えております。
　　続いて、�Eの子ども110番の家設置事業についてご説明いたします。
　　平成24年度の評価では、いざというときのために、子供と地域の方とのつながりを持つことが重要で、そのつながりを深めるための取り組みを継続して行っていくことが必要であるとの指摘をいたしました。
　　そこで、平成25年度は、子ども110番の家に子供がお礼の手紙を持参するなどの方法を、各学校で工夫して実施をいたしまして、子ども110番の家の確認とともに、引き受けてくださっている方々に謝意をあらわすことを予定しているところであります。
　　次に、７番目の公演会の実施事業についてでありますけれども、平成24年度の評価では、情操豊かな心を育み、音楽、芸能、文化の向上を図るため、今後も鑑賞する機会を提供していく必要があるとの指摘をいたしました。
　　現状といたしましては、20代から40代の来場者は少ない傾向にありまして、この層を集客するには著名人の活用が必要であるとともに、多くの予算が必要であると感じております。
　　そこで、平成25年度は各種の補助事業を活用しながら、年齢にとらわれず、ふだん聞くことのできない一流の演奏者による質の高い音楽イベントを開催してまいりたいと考えております。
　　続いて、伝統芸能後継者育成事業についてご説明申し上げます。
　　平成24年度の評価では、後継者の継続的な確保と保持団体の自主性や高揚感が必要であるとの指摘をいたしました。
　　民俗文化保存会では、後継者の確保は深刻な問題であります。しかしながら、大野地区の送神祭のように、地域住民以外であるＮＰＯや大東文化大学の学生たちの参加によりまして、祭りを盛り上げている例もあります。こういった例を踏まえて、民俗文化保存会同士が一堂に集まり、問題意識を共有しつつ情報交換し合う場を立ち上げてまいりたいと考えております。
　　次に、９番目の新エネルギー導入事業についてご説明いたします。
　　平成24年度の評価では、補助金制度等を有効に活用し、一般家庭へのさらなる周知や啓発を行う必要があるとの指摘をいたしました。
　　現在、この事業では、木質バイオマスエネルギーを利用したまきストーブ及びペレットストーブと、再生可能エネルギーである太陽光発電の支援を行っているところであります。
　　平成25年度は、町の広報紙及びホームページを利用して、まき、ペレット両ストーブと太陽光発電システムの補助金制度についてさらに啓発を行いまして、まきストーブ５基、ペレットストーブ１基、太陽光発電システム30基の導入を進めてまいりたいと考えております。
　　最後に、地域介護予防活動支援事業についてご説明いたします。
　　平成24年度の評価では、ボランティアの発掘を行い、その資質向上や維持継続に取り組む必要があるとの指摘をいたしました。
　　また、加速する高齢化に備えるために、介護予防サポーター講座の修了者の活用が課題でありました。現在、サポーターの皆さんが、４地区におきまして高齢者集いの場を開催いたしまして、仲間との話や音楽、室内ボウリングなどのレクリエーションを積極的に行っていただいております。
　　平成25年度は、これらをさらに広げるために、介護予防サポーターフォローアップ研修を実施してまいりたいと考えております。
　　以上が、行政評価を踏まえた平成25年度における事業の内容であります。行政評価における結果の活用につきましては、どこの市町村でもその方策を模索しているところでありますけれども、ときがわ町におきましても同様でありました。
　　今後は、事業評価の結果を事業別予算とも連動する中で、各種財政指標の動向などを参考に、行政の効率化、財政の健全化に生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　町長から副町長の紹介もございましたけれども、何で1,000キロにしたかといいますと、猪瀬知事が800キロなんですね、それに対抗して。800キロの根拠はよくわからないんですけれども、私は月間で80キロ走る。そうすると、日に直すと大体２キロから３キロなんですね。当然、雨が降ったり嵐が吹いたり、そういうときもあるでしょうから、そういうときはよします。それからまた故障も、筋を伸ばしたり、今現在太ももを痛めていますけれども、そういうことで目標を定めました。是非、完遂するように頑張りたいというふうに思っています。
　　それで、ご回答いただきましたけれども、以前に、ときがわ町集中改革プランというのがございまして、これは総務省のほうの音頭とりでできた事業というか、これは21年度で一応完了することになっております。これについての質問をかつてしたことがございます。是非これを完遂するようにお願いしたい、効果を享受してもらいたいということで話したことを 覚えているんですけれども、これと重複する部分がかなりありまして、例えば、私はいつまでもＰＤＣＡへ回せ、回せと言っていて、あと何カ月もない議員生活がそれでいいのかという問題もありますけれども。
　　行政評価制度の導入ということであります。改革の視点としては、簡素で効率的かつ効果的で透明性の高い行政運営と成果重視型の運営を実践するため、町の総合振興計画の各体験の施策や事務事業を関連づけて、ＰＤＣＡへ回せ、プラン・ドゥ・チェック・アクションの行政マネジメントサイクルを確立するために、行政評価制度の導入を図る必要があります。評価導入をしているわけですが、その結果が次の事業に反映していない部分があるような気がいたします。そこで、このような質問になったわけでございます。
　　例えば、１番目のほうからいきますと、行政評価導入事業、12月の議会で、もう導入ではなくて行政評価事業ではないかというようなことを申し上げたかもしれませんけれども、というような思いもありますけれども、もう既に総合振興計画も８年を経過するところでございますので、この確立も必要ではないかというふうに思います。
　　その評価については、要綱か何かで行政評価をする際にはプロジェクトチームをつくって、各課２項目ずつそういうことを取り上げて、この23年度事業については160事業全て行ったということで。私は、160事業を各課で全て評価するべきだというふうに思っております、毎年。それは、事業をした結果においてＰＤＣＡを回すということでありますから、各課がそのような作業をする中で、特別にプロジェクトチームはそういう評価だよということだろうと思うんですよね。ですから、是非評価制度を確立した上で。
　　民間企業では当然こういうことが、もちろん品質管理の観点から、製造業、あるいはサービス業においても最近は品質管理の問題が出てはおりますけれども、要するにサービスの質ですね。そういうことでやっていますけれども、常にそのような評価制度を利用するというか、改善するということをしながら、評価制度そのものも改善すべきだというふうに思っておりますので、是非実効性のある評価制度となるよう見直しをしていくということで、この評価制度そのものについてはいいかというふうに思います。
　　２番目の人材育成事業でございますけれども、これはときがわ町人材育成基本方針というのがあって、これで行われているんではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、岩田議員のご質問にお答えいたします。
　　職員の人材育成につきましては、ときがわ町の人材育成方針に基づきまして進めているわけでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　その評価はどのようになっているかというと、全体の研修は充実しているが、職員が任意に参加する研修については、仕事、研修場所の関係から、増加させることはできていない。勤務年数順位、専門性によって受講させる計画を立てる必要がある。ですから、これは立てる必要があるということで、ニュアンスは違いますが、評価表ではそのような、私が申し上げたような評価になっています。ですから、だとするならば、計画を立てたのかどうかということが問題になると思うんですよ。
　　それから、人材育成では自己啓発が必要だよと。要するに、研修を受けるだけじゃなくて必要だよという、そういう方策を考えているのかどうかお伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　職員の研修につきましては、できるだけここにもありますように、個々の職員が研修に参加できるように働きかけ等を行っているわけであります。各職員の階層、あるいは経験年数等によりまして、個別にＯＪＴといいますか、彩の人づくり連合の研修等にも参加させておりますが、それにつきましては、年度の初めに研修計画をつくりまして、それに基づきまして研修のほうを受けていただいているというふうな状況であります。
　　それから、自己啓発につきましては、通信教育によりまして、そういった機会を与えているということで人材育成方針のほうにものせてございますが、そういった機会についても職員のほうに周知して、希望を募っているわけでありますけれども、実態としましては、なかなか通信教育のほうを受けている職員については、現在のところございませんので、今後ともそういった面での機会につきましては進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　きのう町長の話の中で、骨粗鬆症の器械を県から借りたと。これは、経費の削減を常日ごろ指導している結果だというふうな話がございましたが、そういう指導があったからそうなったのかどうかはちょっと定かではないんですけれども、この自己啓発 の中で、今、通信教育の話が出ました。今ユーキャンとかいうところで、資格を取る通信教育がございますよね。そこに補助金を─ここに補助金を出していいかどうかというのは、要するに、資格を取ったら報奨金を出すよとか、そういう制度ができないものかどうか。民間では、よくそういう作業というか、啓発をやっています。私の昔の会社では、最初の申し込みは自分でして金を払うんですけれども、資格を取ると、完了すると何割かを戻してやるという制度でございました。私は部下の手前、申し込むのは申し込むんですが、１度も報奨をもらったことはございませんけれども、そういう考えはあるのかどうか、できるのかどうかですね。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　通信教育の関係につきまして、今岩田議員のほうでお話がありましたような形で報奨金等の制度といいますか、そういう支援については、今のところは考えておりません。
　　ただ、そういった自己啓発については、今後も職員のスキルアップといいますか、そういう部分で是非進めてまいりたい部分でもありますし、通信教育以外でも、例えば研究したい課題について先進地を視察に行くとかという形で、予算の中でもご説明した部分ではあったと思うんですが、そういった機会についても設けてございます。そういった形の中で、職員について自己啓発といいますか、そういった形で進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　というのは、人材を育てるということは、確かに難しいことではありますけれども、その動機づけをさせてやるということが大切だと思うんですよね。今、目標管理を導入しているというようなお話も聞きますけれども、そういう中で、メンタルヘルス研修に加えてというか、研修で私は、講演会を聞くというのは、参考にはなりますけれども、自分の行動を変えようというところまではなかなか、欲求が高まっている場合は別ですけれども、ないような気がするんですね。
　　ですから、ある程度強制的というのか支援というか、そういうのをしてやらないと育たないというふうに思うんですよね。
　　この評価では、計画を立てるというようなことになっているが、今年度の計画は立ててあ るんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　本年度の計画につきましては、例年メンタルヘルス等の職場の健康等の管理ということで研修の中に入れてございます。それと、ことしにつきましては、職員の目的に沿った形の仕事に対するマネジメントになりますけれども、そういった面の研修を全体の中で組んでいるということで、その２つを一応大きな目標として現在、もう既にマネジメントについての研修については近々研修する予定ではありますけれども、そういう形で組んでおります。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　メンタルヘルスも大変重要なことなんですけれども、人材育成基本方針にはメンタルヘルスというのは余り、必要といえば必要ですけれども、出てこないんですよね。すばらしいことはいろいろ書いてあるんですけれども。
　　この基本方針にのっとってやっているのであれば、すばらしい人材が育つと思うんですよ。ですから、それをきちんと実行するというか、展開していただきたいというふうに思います。
　　ここには、通信教育、通学教育、資格取得のための助成制度の導入というのもあります。それをやっていないんですよね、今ね。ですから、是非導入してもらいたいと思うんですね。
　　３番目の森林整備事業でございますけれども、これは森林整備事業そのものが私にはどうかなというふうに考えられるんですよ。回り回って森林整備になりますけれども、これは森林組合に補助金を出す事業なんですね。森林整備そのものじゃなくて、森林整備に補助金を支給する事業、回り回ってそれでなるかもしれません。120万5,000円がずっと出ているんですね。
　　伐採、間伐の実施面積、これが出ているんですけれども、これはときがわ町内の面積なのかなというふうに考えるわけですけれども、森林経営計画というのは今年度からじゃなくて、ずっと出ているんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　森林経営計画につきましては、平成25年度に協同組合彩の森とき川、それから、埼玉県中 央部森林組合において策定する予定となっております。
　　なお、24年度につきましては、この策定の事前の準備ということで、24年度については森林調査等を行っているところでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　これは森林経営計画を立てたところに対して、どうかということなんですか、ときがわ町で森林経営計画を立てるんじゃないんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　この森林経営計画につきましては、林業事業体で策定をいたします。25年度から今後５年間の計画を立てる予定となってございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　そうすると、この森林経営計画の策定とその計画に基づいた利用間伐の取り組みをさらに行ってまいりますということなんですが、今の考え方を継続していくならば、今回は森林経営計画にのっとるということなんですけれども、同じようにそれは森林組合に補助金を出してやってもらうということなんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　この中央部森林組合の補助金ということでございますけれども、こちらについては、この森林経営計画等を策定するに当たっての、それから、先ほど協同組合彩の森とき川も経営計画を立てます。これらの支援ということも含めて、この計画等に対する支援というふうなことで、今年度は補助金を支出するという予定になっております。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　そうすると、今年度は120万5,000円、5,000円の意味がよくわからないんですけれども、120万5,000円は、彩の森とかに分けるわけですか、これは中央部森林組合と決まりましたよね。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　こちらの120万5,000円の補助金につきましては、中央部森林組合に補助するということでございます。その中で、実際にこの計画の管理等が生じてきますので、こちらについては中央部森林組合が全体の進行管理等も行っていただく予定となっておりますので、彩の森への支援ということもこの中に含めておりますので、補助金自体は森林組合に出資しますけれども、内容等についてはこの森林整備のための協同組合彩の森等への支援も含めて考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　じゃ、これは森林整備事業として120万計上されていますけれども、もっとほかに計上して結果を出すべきだというふうに考えますが、そういう考え方に変更はしないんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　今、岩田議員からご指摘いただいた補助金の考え方ということになろうかと思うんですけれども、町としても、これからまた森林整備というものに積極的に取り組んでいくというふうな考えの中で、やはり町内の林業事業体であります協同組合彩の森とき川、あるいは中央部森林組合等々については、今後も支援は行っていきたいというふうに考えております。そういう中で、今後の補助金のあり方というのもまた検討させていただければというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　ときがわ町に10年で森林整備計画というのがありますよね、ときがわ町の。私は、それにのっとってこの森林整備の事業が行われるべきだと思っているんですよ。その森林整備計画を進めるのに、中央部とか彩の森とかにお願いするというのであればいいんですけれども、ただそれを、補助金を出して─補助金の申請の仕方も、これだけの事業をやるから補助金をくださいという補助金の出し方なんですよ。補助金の出し方を見たことありますか、副町長。
○野原兼男議長　野尻副町長、答弁願います。
○野尻一敏副町長　補助金の交付申請等については、目を通しております。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　そういうとき不思議に思いませんでしたか。要するに、これだけ事業にかかるから金をくれと言って、要は、事業に対してこれだけの金をくれと言っているんでは、これは補助金と言えるのかどうかというのがちょっとわからないんですけれどもね。その辺は気になりませんでしたか。
○野原兼男議長　野尻副町長、答弁願います。
○野尻一敏副町長　通常、補助金を出す場合には、補助金を出す事業の効果ですとかそういったものの前提があって、それの補助金を出すというものでございますので、そういう視点は必要だというふうに考えております。
　　森林整備計画というものがあって、これについて補助金を出すというような岩田議員のご指摘ですけれども、これについては、基本的に民有林の部分について補助金を出す、そういう事業だというふうに思いますので、基本的には、そういう民間の部門のものを支援するという補助金があったりですとか、あるいは直接町の目的に沿った形で出す補助金ですとか、それぞれの補助金の性格がございますので、これに沿った形で補助金を交付しているというふうに理解をしております。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　先ほどの休憩の時間に確認したんですけれども、ときがわ町の面積が55.7平方キロですか、森林面積が70％で40平方キロになるわけなんですよね。その森林をどういうふうに整備していくかというのが森林整備計画だと思うんですよ。森林整備事業というのは、そういう中の一端としてあるべきだというふうに私は思うんで、今度は、森林経営計画が各事業体から出てきた、それに対して補助を出すということですから、この効果の見方も変わるでしょうけれども、是非ときがわ町の森林整備計画に向けて努力をしていただきたいというふうな思いでございます。
　　それから、４番目の遊休農地でございますけれども、これは花づくり事業に特化しているような気がしまして、これはやっぱり遊休農地をこの評価ですと、今後、花づくりに限らず遊休農地活用において、全体的視野でいろいろ３事業今やっている農地の集積事業ですか、そういうのも含めてやるということですから、是非その中で考えていただきたい。
　　例えば、花づくりとかそういうのを農業委員会に言ってやること自体が、やらないという わけじゃないですけれども、やってもいいんですけれども、そういうのを広めるような努力が必要じゃないかというふうに私は考えて。ぽろたんを町長も植えたようでございますので、是非ぽろたんが特産品になればいいかなというふうに思うんですけれども。この事業は、花づくりに限らずになっておりますので、是非それを続けていただきたいというふうに思います。
　　商工振興事業につきましては、これも商工会に補助金を出す事業でございますが、補助金の申請は見事ですね。確かに、これだけこういう事業費があって、こういう事業をやって、これだけ足りないと。25年度は950万ですけれども。950万足らないよと、だからくれよと、そう言えばわかるんですけれども、そういうような補助金の申請にしていただければというふうに私は考えています。
　　これは、なかなか新たな就業形態が見つからないようでございますが、この評価結果として回答では、雇用の拡大に取り組んでまいりますということですが、要するに、新たな就業形態の取り組みも考えられると。もう考えている時代じゃなくて、やる時代です。「いつやるんですか」、「今です」わかりますね。やってもらいたいというふうに思います。
　　６番の子ども110番の家の設置事業ですが、これはやっと引き受けてくれる、要は、110番の家の設置事業は、数をふやすだけじゃ意味がないというふうに私は思ってこれを取り上げたので、是非こういうような連携をとっていただきたいというふうに思います。
　　実際にこの活動の演習というか、やったことはないんですよね。だから、110番の家の人が、何をすればいいかというのはよくわかっているんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　岩田議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　演習と申しますと、実際に子供が駆け込んだときに、110番の家の方がどういう行動をとられるかということですね。それにつきましては、本町のホームページのほうに、こういう内容で依頼をしますというような対応については明記してありますが、個々のご家庭に対しては、確かに議員ご指摘のとおり、研修等を行ったことはございません。
　　それにつきまして、今年度は新たに引き受けてくださる方の確認等をした後に、そのような形の文書等も配付してお願いをするような形は考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　是非実施していただきたいというふうに思います。
　　それともう１つ要望なんですけれども、子ども110番で前の教育長のときにも私はお話したんですけれども、子ども110番というあれが小さいんですよね。ここの家は110番かどうかというのがわかりにくいところに張られていたりすると、駆け込みにくいのではないかというふうに思って。そのような意向は検討しますという話で終わっていますから、検討する前にやめられたんだというふうに思いますけれども。是非検討というか、わかりやすいようにして、あんな豪華なものじゃなくてもいいと思うんですよね。
　　続きまして、公演会実施事業ですが、これは20代から40代の参加者が少ないということでの対策だというふうに思っておりますが、これでどのぐらいにふやしたいという思いがあるんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長　20代から30代、40代、この方たちが少ないということで、過去に実施しましたコンサート等を見ますと、22年度でその年代が約16％、それから23年度ですと、サーカスコンサートですと13％程度、なかなか難しいところなんですけれども、この年代層を25％ぐらいまでいければと考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　是非25％になるように努力していただきたいというふうに思います。
　　８番目の伝統芸能後継者育成事業ですが、この評価結果が、行政全体で横断的に定住化対策を検討する必要があるというふうになっているんですよ。確かに、回り回ればそういうことかもしれませんが、伝統芸能後継者育成事業が定住化対策に及ぶまでに、何かやることがあるんではないかというふうに思っているわけでして。
　　私が質問したときには、この評価結果を見ていますから、この評価結果がどのような形で事業にあらわれているかというのを問うたわけなんですけれども、それが、後継者事業が定住化対策促進事業になっているので、これはおかしいんじゃないかということで、どういう形で今年度の事業に生かすのかなというふうに考えたんですよ。外部の人間を取り入れるということで、後継者を育てようという意図でこのような形になったのかと思いますが、このページにある評価結果じゃなくて、こういうような形でやっていっていただければというふうに私は思います。是非お願いします。
　　それと９番目の新エネルギー導入事業でございますけれども、これは野原和夫議員の質問でもありましたが、今、ときがわ町は民間に広げる必要があるというふうな評価結果になっているんですね。確かに目標は、まきストーブ５基、ペレットストーブ１基、太陽光発電システム30基の導入を進めるという目標ですが、ペレットの値段が石油と比べてどうかという話があるんですけれども、要するに初期費用、ペレットは物すごくストーブが高いんですよね。だから、その辺をもっと考える必要があるんじゃないかと思うんですよね。いかがですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　このペレットストーブ、それからまきストーブも同じなんですが、初期投資、最初の設備導入時の費用が高いということが、この普及にきっとブレーキをかけているのかなという感は否めません。
　　ただ、そこのところで町としましてもこの一時的な費用、まだ額的には多くはありませんが、ペレット８万円、まきストーブ10万円、これの補助を行っているところでございます。今後、この普及に向けた中で、この補助につきましても、そういった導入する方の要望等、これを十分お聞きした中で検討していきたいと、このように考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　是非、化石燃料以外にまきストーブ、ペレットストーブが。
　　この評価は、二酸化炭素の排出量になっているんですね。これはどういう形で計測するのかわかりませんけれども、是非評価の対象をまきストーブ何台とか、トータルで何台にするとかという方向にしたほうがいいんではないかというふうに思うんです。二酸化炭素の計測の実績というのは、どこから持ってきているんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この二酸化炭素の排出量の計算につきましては、まき、ペレットにしたら、ペレット１キログラム当たりの排出ケース、これをもとにして算出するわけでございますが、各家庭に入った場合には、何キロ使ったということが推定できません。確実な数字が得られない形の中 で、１軒当たりの推計の排出量という形になっております。この点につきましては、また今後、今、太陽光発電では実績報告を求めているところでございますが、１年間程度の実績、こういったものについても把握して、それをもとにして算出できたらとこのように考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　森林の整備の問題は、これはときがわ町全体の排出量なんですよね、これね。そうじゃないんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　ちょっと確認ですが、事業評価のこの中に掲載されている量でしょうか。
　　　　　　　　　　（「そう、そう」と呼ぶ者あり）
○岩田功夫環境課長　この量につきましては新規の部分、こちらが成果量につきまして２段になっておりますが、下の部分については、このトータルという形でご理解いただいて大丈夫です。全体として捉えていただければと思います。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　時間がないので次にいきます。
　　地域介護予防活動支援事業、これのいい点は、成果量が医療費になっているんですね。これはすごいと思いました。介護保険給付費になっていると。介護予防サポートフォローアップ研修を実施することによって、介護保険料が上がらないという目標だというふうに思いますので、是非これは進めていっていただきたいというふうに思います。
　　以上で質問を終わります。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、林業活性化への事業展開を−地域活性化の一手段として−。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　２番目の質問、地域活性化の一手段として、林業活性化への事業展開が必要と考えます。次の２点について伺います。
　　林業研修事業の創設はどうか、仮称でございますが。
　　それから２番目、集成材製造工場起業支援、または企業誘致はどうかということですが、この林業研修事業は、今、緑の雇用制度というのをつくって、都幾川村の時からやっていま すけれども、この制度を卒業された方は、１名の方は起業しておりますけれども、森林組合へ入るという流れの中で、これは実際に大きなお金を使っていると思うんですが、緑の雇用で今現在、年間幾ら使われていますか。すみません、ということで、聞いておりますので是非お願いします。ちょっと、とんちんかんになりまして申しわけございません。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長、最初のこの質問事項だけについての答弁を願います。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の林業活性化への事業展開についてということでお答えいたします。
　　林業研修事業の創設についてでありますけれども、町では、これまで林業就業者の減少と高齢化が進む中、着実な森林整備を進めるために、林業に関する知識や作業に必要な技術や技能を習得することを目的に、緑の雇用事業を行ってまいりました。
　　これまで、平成17年度から３カ年の第１期、平成19年度から３カ年の第２期、合計４名が研修を終えております。また、平成24年度から３カ年の計画で第３期の研修を開始いたしまして、現在は２名の研修生が、町内の林業事業体である協同組合彩の森とき川において技術習得に励んでいるところであります。
　　林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷などで非常に厳しい状況にありまして、また、地球の温暖化などの環境対策といたしましても、森林の適正な管理は重要な課題であります。その担い手を育成することは、林業従業者の減少と高齢化による後継者不足の解消を図り、林業技術の継承と山林の荒廃を防ぐ上で非常に大きな課題と言えます。こうした中、国・県におきましても、さまざまな人材育成の取り組みが行われています。
　　一方で、林業が抱える課題はそれだけではありません。何よりも、林業に従事する皆さんが未来に希望が持てるよう、林業を１つの産業として育成していくことが必要であると考えます。
　　一応事前通告をいただいておりますので、２番目の質問についてもお答えさせていただきたいと思います。
　　林業研修事業の創設についてでありますけれども、新規就業者の確保、育成には有効と考えられますけれども、その前提として、緑の雇用研修生等の新規就業者が将来を不安視することなく、確実に定着できる就業環境を整備することが不可欠であると考えております。
　　そこで、国・県等の研修事業を積極的に活用しながら、林業就業者の育成を進めるとともに、川上での適正な森林管理とその木材を搬出して活用する林業の展開、製材加工、そして、 素材として消費される川下までトータルにつなげる仕組みをつくることによって、積極的に販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
　　２点目のご質問で、集成材の製造工場の起業支援、企業誘致についてということで質問の要旨がうちのほうに来ておりますので、それにつきましても答えさせていただきます。
　　集成材は、断面寸法の小さい木材を接着剤で再構成してつくられる木質材料で、構造用と造作用に分類されております。製造段階で材料を乾燥させているため、施工後の木材の乾燥による変形、割れ等の狂いが生じにくく、杉などの間伐材やゆがみの出やすいカラマツなどを有効に活用できるとされております。
　　平成23年度の森林・林業白書によりますと、我が国における集成材製造企業の数は、平成15年まで増加しておりましたけれども、木材需要全体の減少や欧州からの輸入増加によりまして、近年では国内における集成材企業の集約化が進んでおりまして、平成22年には、前年比５社減の182社となっております。また、生産量は平成18年に168万立米でピークに達した後に、平成22年は住宅着工戸数の回復を受けて増加に転じたものの、145万立米でありました。
　　品目別に見ると、造作用が15万立米、構造用が130万立米となっておりまして、構造用が大部分を占めているところであります。また、国内生産の集成材の原料を見ますと、国産材は24％のみで、それ以外は輸入材となっております。
　　構造用の集成材を製造する大手の企業では、輸入材生産地と港湾に立地する自社工場を、大型船舶で直結して大量輸送を行いまして、全国展開した物流ネットワークによる供給体制を構築しております。こうしたことを考えますと、工場建設の莫大な初期投資とともに、ときがわ町の立地では物流体制などの課題があり、企業誘致等は困難であると思われます。
　　なお、造作用集成材の製造工場につきましては、小規模な機器で家具、室内装飾及び木工に使用される用途の材料の生産が可能になります。こうした機器は、これまで以上に地域産木材活用の機会を広げ、製品の付加価値を高め、コストを下げる結果につながることが期待されます。
　　協同組合彩の森とき川を核といたしまして、さまざまなニーズに対応するための設備機器を整備し、さらなる地域産木材の利用促進のために、総合的な木材の供給体制を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を１時20分とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１６分）
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○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２０分）
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　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員
○野原兼男議長　発言順位９番、質問事項１、地区集会所を高齢者のお茶飲み・おしゃべり場所へ。
　　通告者５番、前田栄議員。
○５番　前田　栄議員　５番、前田栄でございます。野原議長のお許しを得て、１問一般質問をさせていただきます。
　　今６月議会最後の質問となりました。久しぶりにトリの質問をさせていただきますが、期待はしていないでしょうが、私の質問の後に提出議案がまだ残っているので、簡潔に質問させていただきます。しかし、執行部の皆様の答弁は大変大事な問題なので、期待していますので、よろしくお願いいたします。
　　では、地区集会所を高齢者のお茶飲み・おしゃべり場所へでございますが、さきの野原和夫議員の質問にも関連しますが、介護保険の財源が逼迫する中、国においては要支援者の市町村事業に移行する見直し方針が検討されています。町においても、特別会計の予算が10億円を超えました。
　　そこで、将来の介護対象者増加の抑制策として、各地区集会所を高齢者のお茶飲み、おしゃべり場所として開放することが介護予防になると思います。
　　町としても、今から集会所を使った地域全体でともに支え合い、助け合う協働のまちづくりができないか、考えをお伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、前田議員の地区集会所を高齢者のお茶飲み・おしゃべり場所へということでご質問にお答えいたします。
　　町では、平成23年度と24年度の２カ年をかけて地域福祉計画を策定いたしました。「とも に支え合い、助け合い、優しさを実感できるまちづくり」を基本理念といたしまして、住民、地域団体、事業者、行政が自助、共助、公助の役割を再認識し、取り組みを進めることとしております。
　　ご質問の高齢者のお茶飲み・おしゃべり場所につきましては、この地域福祉計画の中で、サロン活動の充実といたしまして重点的に取り組むこととしております。
　　そこで、町内の状況でありますが、町が養成した介護予防サポーターの皆さんを中心に、自主的なサロン活動が各地域の集会所で既に始まっております。
　　例えば、田黒農村センターでは、おしゃべりをメーンとしたサロン活動を行っております。また、日影分館では、ヨガやおしゃべりや歌などを楽しんでおります。また、番匠文化センターでは、紙芝居やおしゃべり、体操などを行っているところであります。さらに、瀬戸公民館では、かるたやペタンクなどのゲームを行っております。これらは、いずれも介護予防サポーターの皆さんが主体となって、毎月１回程度実施しているところであります。
　　また、一般の町民の方が中心となったサロンの活動も、集会所を利用して行われております。桃木中央会館や大附中央会館では、着つけ教室やおしゃべりなどを週１回程度行っております。また、椚平文化センターでは、月１回程度、体操教室などが行われております。さらに、集会所以外でも同様の取り組みがあります。民生委員の皆さんのふれあいサロンもあります。
　　このような形で、町民の皆さんに主体的にサロン活動を行っていただくことが地域のきずなを深めまして、また、ひいては議員ご指摘の介護予防や高齢者の孤立防止にもつながるものと大いに期待しているところでもあります。
　　町といたしましても、こうした活動が町内に広がるよう、今後も引き続き介護予防サポーターの育成に取り組むとともに、必要な情報提供を積極的に行うなど、町民の皆様の活動を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　町長の答弁によりまして、町のほうも介護予防サポーターが積極的にと答弁していらっしゃるんですけれども、これをさらにということで進んでいっていただきたいと思うので、質問させていただきます。
　　なぜ、この一般質問をしたかなんですけれども、要支援ですとか要介護、私もそういう関係になったものですから理解が何となくできるようになったんですけれども、ちょっとそう いうところの基本的なものということで。
　　現在、要支援者は、介護が必要と認定された人全体の26％に当たる133万人ですね。これは2010年度統計なんですけれども。それで、国全体の介護保険ですか、要支援者の費用は0.4兆円、約4,000億円、これで介護サービス全体、介護保険に絡んだ介護サービス全体の費用が、国全体で約7.8兆円ぐらいなんですね。それの先ほど野原和夫議員も言った介護保険の中の要支援というか、軽度を切り離すということが今検討されていて、来年度にこれが市町村のほうに移行するかどうかということで、今検討しているわけなんですけれども。
　　ですから、国の予算が大体１年間で100兆円ぐらいですよね。その中に介護保険関係が大体7.8兆円、約８兆円ぐらいかかっていると。10分の１はいきませんけれども、約10％にはなっていると。そして、先ほどのですけれども、要支援の人が５％ぐらいですから、約4,000億と。それで、これは先ほど言いましたけれども、ときがわ町で今、介護保険が年間10億の大台に乗ったわけなんですけれども、ときがわ町の介護保険が10億として、国に倣って５％ということは約5,000万円が要支援者のお金に使われると。これは私が個人的に、勝手に推測でやったわけなんですけれども、このくらいはかかっていると、そういうわけなんですね。
　　それで、要支援者の人をさらに重たくしないように、そういう地域の各集会所を使っていろいろ、家にいるとやっぱり認知症になる可能性があるので、そういものをやっていこうということで質問したわけなんですけれども。
　　今、63ぐらいの人ですか、この団塊世代の人が75歳以上となる2025年度、あと十二、三年、国の推計では、総費用は介護保険が約21兆円ぐらいになり、現在、全国平均の介護保険料月5,000円ぐらいも、2025年度ぐらいには8,200円ぐらいになるんじゃないかという見込みが出ています。これに関して、今、ときがわ町では月介護保険料はどのくらいしているんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　現在の介護保険料についてお答えいたします。
　　現在、ときがわ町におきましては、段階１から段階６までという区分で、介護保険のほうの保険料を算定させていただいております。平均的な基準額、これが年間５万5,300円ということで設定のほうをさせていただいております。12で割れば月額というような形になるかというふうに思っております。
　　以上です。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　12で割ると月4,600円ぐらいですね、全国平均が約5,000円ということは、ときがわ町は県で高い、高いと言われておりますけれども、いずれにしても全国平均よりかは安いです。
　　結局、こういうお金がかかっていくわけですけれども、これで一応、要支援者、要支援者と言っていますけれども、要支援者というのは定義的に、日常生活の基本動作はほぼ自分でできるが、家事や身の回りで何らかの支援が必要な状態が要支援者ということですね。この上が介護者になるんですけれども。
　　それから、これは皆さんご存じでしょうけれども、基本的なことをちょっと言わせてもらうと、認知症、認知症とよく言いますけれども、認知症というのは、病気などが原因で脳の細胞が死んだり、働きが悪くなったりして記憶障害などが起こり、生活に支障が出ている状態です。全国的には、これは認定者数ですけれども約305万人ぐらいと。認定外の隠れ認知症を入れると、462万人ぐらいいるんじゃないかと。
　　要介護認定者数の再確認ですけれども、ときがわ町においては、要支援と要介護者の合計人数は、もらった議会のあれに書いてありますけれども、何人ぐらいなんでしょうか、要支援者と要介護者ですね。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それではお答えをいたします。
　　介護の要支援でございますけれども、これは４月現在ということで申し上げます。
　　要支援１につきましては39名、それから、要支援２については56名、要支援の合計が95名ということになります。そして、要介護の関係ですが、要介護１が89名、要介護２が100名、要介護３が109名、要介護４が90名、要介護５が98名、要介護の合計が486名、支援と合わせますと合計で581名というような状況でございます。
　　なお、昨年、平成24年４月の状況もあわせて申し上げますと、要支援につきましては、昨年は合計で73名、それから、要介護のほうが506名、合計で579名ということで、支援、介護合わせましてわずかな伸びというような状況になっております。
　　以上です。
○野原兼男議長　５番、前田議員。
○５番　前田　栄議員　人数的には、大体580プラマイナーなんですけれども、こういう方たちは毎年微増というか、増加の傾向なんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　人数の推移でございますが、これは徐々にふえる傾向にあろうかというふうに思います。
　　先ほど高齢者の人口の関係、議員からも話がありました。ときがわ町の平成25年４月１日、年齢基準日の人口を申し上げますと、１万2,403人というような人口でございます。うち60歳以上の方が4,821名、約40％が60歳以上というような内容になっております。
　　また、65歳以上の人口につきましては、3,539人で約29％というような状況でございます。
　　60歳以上、65歳未満の方が1,282名おるというようなことで、この方が何年か後には65歳以上というようなことになりますので、相当に高齢化の人口が進んでいく。したがって、介護、要介護の方もそれなりにふえていくというふうに見込まれると感じております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　先ほど瓜田議員の質問の中に、新たに福祉施設ができるといったところで、これはどこのポジションに建つかによって違ってきますけれども、この町において介護施設、ないしそういう施設が多いんじゃないかと言ったかもしれませんけれども、この町以外の施設に行っていらっしゃる方だとか、入院している方もたくさんいるということは頭に置いていただいて、これからいずれにいたしましても、日本国、または、ときがわ町においても、私もその仲間になるわけですけれども、高齢者がふえていくと、そういうことで、今から介護予防的なものでこの質問を、再三言いますけれども、質問させてもらっているわけなんです。
　　この質問とは関係ないかもしれないですけれども、認知症というのは一般的に２つの形があって、ご存じだとは思いますけれども、アルツハイマー型認知症が約68％で、アルツハイマー型というのは原因不明なんですね、何でなるかというは。それから、脳血管性型認知症が約20％、これは脳梗塞だとか、そういうので認知症になる感じですね。それから、レビー小体型認知症ということで、これが主な認知症の原因なんですけれども、そして女性のほうが長生きするので、女性のほうが一般的に、人口的には多いと。
　　それから、どういう人がなるかというのは、これは一概に言えませんけれども、しっかり した人ほどなる可能性がございます。
　　それで、認知症の中にはアルツハイマー型認知症というので約68から70％の人なんですけれども、これは本当に原因不明ということで、ただ、戦後アルミの鍋が普及してきて、これはまだ原因不明、確定じゃないんですけれども、アルミの鍋が戦後普及してきて、そのアルミの鍋をうんと使っていると中がこういうふうに出て、それが原因じゃないかという説があるんですけれども、これはまだ決まった説ではないです。今から、我々個人のスモールチェンジじゃないですけれども、鍋が古くなったら新しい鍋にかえたほうがいいかもしれません。
　　これはちょっと余談になりましたけれども、いずれにいたしましても、それから軽度認知症ということでＭＣＩと言うんですけれども、予備軍が400万人います。私なんかもこのごろ芸能人の名前が出なかったり、いろんなことをしていますけれども、軽度認知症というのは物忘れを自覚し、家族も認めていると。それから、日付、曜日がわからなくなることがあると。それから、複雑な日常動作、これは排せつだとか食事だとか、いろいろありますが、そういう動作がちょっと難しくなったと。これが軽度認知症ですね。そろそろなる年齢的な人もいるので、気をつけていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、以上をそういう予備的な知識として、前提として、集会所の件に入りますけれども、平成23、24年の２カ年かけて策定した先ほど町長の答弁にあった、ときがわ町地域福祉計画において、この答弁にもありますけれども、住民、地域団体、事業者、行政が自助、共助、公助の役割を再確認し、取り組みを進めることが重要とあります。この自助、共助、公助というのは、笑い話で自民党を助ける、共産党を助ける、公明党を助けるという意味じゃなくて、自助、共助、公助ということで、これからやっぱり、このときがわ町が求められていることだろうと思います。
　　そして、このときがわ町地域福祉計画に中に、これはご苦労してつくっていただいたんですけれども、44ページですか、基本目標の２、人、地域のきずなづくりと。この中に、ふれあいの拠点づくりという項目で、現状と課題ということで44ページですね、地域福祉活動を進める上で、その活動の拠点となる場所については、まだまだ不足しています。地域福祉活動の活性化や活動の効果的な展開を図るためには、活動の基盤となる拠点の確保が必要ですと。
　　それから、住民の意見ということで、住民懇談会より、縁側にかわるべきもの（いつでも人が集まれる場所）があればいいのではないか。気兼ねなく集まれる場所、それは公民館であると。
　　別に、先ほどの現状と課題で地域福祉活動の拠点がなくても、町には公民館があるわけですね。ここでも住民の方の意見の１つとしてあります。そして、お年寄りが集まって話し合う場がない、これは大野のことだと思いますけれども、小学校の跡地利用としてふれあいの場を考えていくことも必要と。こういうようなことがあって、あと78ページ、玉川公民館の平成23年９月26日の中にも意見として、子供が遊べる安全な場所があったほうがいい、いろんな年代の方が集まる場所があったほうがいいと。それから、日影分館の平成23年10月４日にも、カラオケ等の目的があると集まるとか、こういうような意見も多数ございます。なもので、いずれにいたしましても地域福祉活動を進める上で、活動拠点ということでいろんなところから意見が出ています。このときがわ町地域福祉計画において、大島課長はこのあれには参加したんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　社協時代にこの計画に参加したかという内容かと思うんですが、私自身は直接参加のほうはしておりません。社協のほうからは、ときがわ町社会福祉協議会の副会長が参加しております。
　　以上です。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　いずれにいたしましても、いろんな集会所というか、分館というか、そいう意見がたくさん出ているのは事実なんですね。それでこの中を見ると、老人クラブ連合会ですか、ここにおいても、125ページに老人クラブ連合会の人の声として、高齢化が進む中で、老人クラブにも属していない人、参加できにくい人も行ける集会所などを利用した場の提供、お茶飲みなどのおしゃべりができるといいという交流の促進を促しています。これは先ほどの認知症、また認知症予備軍防止には、社会参加できる場づくりや将来への不安に対する心のケアなどをもっと盛り込む必要があると、厚生省が今年度から新たな認知症５カ年計画をスタートさせた研究班代表の朝田筑波大教授は述べています。こういうような社会参加できる場所、これは集会所にぴったりだと思っています。
　　それで、今度は集会所の質問になるわけなんですけれども、55今行政区がございますけれども、55行政区の中で集会所というのは幾つあるんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは前田議員のご質問にお答えします。
　　55行政区の中で、現在集会所につきましては35カ所ということで把握しております。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　55行政区で35ということでございますけれども、今集会所というか、センターというか、分館は町所有となったわけですね。それで、この集会所の開放というか、いろんな管理というか、鍵の問題なんですけれども、確認のためにお伺いしますけれども、集会所の利用というか、使用は地元区長の許可でよろしいんでしょうか、使う、使わないは。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　集会所につきましては、各地区で管理のほうを、例えば１つの行政区だけじゃなくて、２つ、３つ、複数の行政区で１つの集会所という形もございます。そういった形の中で、集会所の運営につきましては、それぞれの行政区のほうで運営委員会等を設置しまして、あるいは複数の場合については、その中で運営委員会といいますか、団体をつくりまして、そちらのほうで管理のほうをやっていただいている状況であります。
　　ですので、区長さんが分館長とか、会館長とかという形ではなくて、そういう場合もあるんですが、運営団体の長の方が管理の代表という形で運営をしていただいているのが実態であります。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　運営団体ということですね。運営団体というのがちょっと身近じゃなかったから、ちょっとわからなかったんですけれども、この中で旧玉川は、旧都幾川と違って春和分館ですとか五明分館というか、分館ということになっているんですけれども、日影においては実施されているということなんですけれども、使っていいとかというのは分館長というか、区長というか、仮にどちらに聞きに行ったらいいんでしょうか。
○野原兼男議長　小峯総務課長、答弁願います。
○小峯光好総務課長　お答えします。
　　今申し上げましたように、団体がありまして、そちらのほうの分館長さん、あるいは運営委員会の委員長さんのほうで管理をしていただいているという状況です。行政区の区長さんに聞いていただければ、そちらのほうで団体についてはどなたがやっているかということはおわかりになるかなというふうに思いますので、それのところについては聞いていただけれ ば把握はできると思います。
　　もしわからないようであれば、総務課のほうに聞いていただければ総務課のほうを通してまた確認をさせていただきますので、ご相談いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　なぜ聞いたかというと、何カ所か回ったり、いろんな人に聞くと、町施設になったというのは何となくわかってきたんですけれども、じゃ、前田さん、誰に言えばいいのかなと。区長でいいんですか、何とかでいいんですかということで、ちょっと確認のためにお聞きしたわけです。
　　また、運営委員会というのは、これは全部の場所にあるというわけじゃないですね。だから、各地区の集会所にそういう運営を任せているというか、地域によってそれは当然契約だとか、決まりだとかがありますが、仮にそこのところを使う場合には、そこのところで聞けばよろしいということで理解していいんですよね。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　町と行政区のほうに話をしまして、集会所のほうは現在つくっていくという形になるんですが、つくったり、管理する上で、町と集会所の運営団体等が、ときがわ町集会所施設の設置及び管理に関する要綱というのを設置してありまして、それに基づいて設置、管理等を地元のほうにお願いしているという状況であります。その中で実際に運営していただくのが、先ほど申し上げました、１つの行政区であれば、その行政区の中に運営委員会というのを設けていると思うんですが、それがイコール行政区という場合もありますし、また別に組織を設けている場合もあります。それから、複数の場合については、複数の行政区で選出された方をもって運営委員会を設置して、それで、そちらのほうが管理をしていただくというような形になろうかと思います。
　　そういう中で、管理のほうをやっていただいておりますが、町のほうから先ほどの要綱に基づきまして設置等を行うわけですけれども、町とその団体のほうで契約のほうを行いまして、無償貸し付けということで地元のほうに貸し付けてございます。管理、運営については、地元の団体のほうでやっていただくということでお願いしているところであります。
　　施設の利用については、その要綱の中にもあるんですが、コミュニティー活動を積極的に 推進するとか、生涯学習の場としてやっていただくとかということで、そういうふうな目的になっておりますので、高齢者の会合の場といいますか、先ほど来話がありましたお茶飲み場といいますか、コミュニティーを醸成するような場所として使っていただくということがその目的にかなったことでありますし、できるだけ集会所についても、皆さんで活用していただく方向で運営委員会のほうもやっていただくようにお願いしてございますので、そういったことでいろんな活動をする場合に、ご協議というか、相談をそちらのほうにもしていただいたり、もしわからないことがあれば、先ほど申し上げましたように総務課のほうに言っていただければ、集会所のことであれば、またつなげていくというふうな考えでおりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　地元の中力耕地なんかは、鍵の問題もいろいろ出てきますけれども、中力耕地の場合は、集落センターということで区長と副区長と会計の３人が持っているわけで、使うか、使わないかは区長さんに聞けばいいわけなんですけれども。
　　それから、この答弁に書いてあったように、４カ所ですか、瀬戸と大附の場合、私も見に行かしてもらったんですけれども、いろいろのことがありましたけれども、実際にやっているところの現場へは、福祉課長は行ってみたことはございますか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　課長としてそういったいろいろな事業はないんですけれども、職員のほうが小まめに行って、その状況のほうは報告をしてもらっております。どこの集会所も10名程度の参加を得て、その場所、場所に応じたいろいろな事業をやっているということで報告のほうは上がっております。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　そうですね、私も全部回ったわけじゃないんですけれども、大体10名前後で、たまたま桃木に行った場合は、ある１人の人がいて、利用者さんはどうですかと言ったら、余り地元の人は来ないんですよと。じゃ、必要な用具においては、町のほうから補助的なものを受けているんですかと言ったら、いや、受けたくないんですと、補助的なものは。なぜ受けないんですかと言ったら、補助金をもらうと、収支報告とかを出すのが面倒くさいということで、そういう意見もあるなと。
　　ただ、桃木中央会館、あそこもいい建物をつくっていただいて、一般の家の場合は、そこに空気を入れなかったりすると壊れるんだけれども、その人に管理してもらうことによって桃木中央会館の風通しがよくなって、家が壊れないということはないけれども、そういう点ではいいなと。
　　ただ、地元の人は、きのうあたり余り人はいなかったんですね。ただ、瀬戸公民館には行ってみたんですけれども、逆にボランティアの人が二、三人いて、何か問題はありますかと言ったら、いや、別に問題はないんだけれども、移動の関係が難しいですねと。今度デマンドバスでも使いたいんですけれどと。いや、デマンドバスを使うとなかなかいろんな難しい問題が出るから、これだけはちょっと待ってくださいと言ったんですけれども。そこで、折り紙とかをやっていたんですけれども、折り紙だとか、あめとかをそこは実費で買って、100円ショップへ行ってやってらっしゃるということで、頭が下がる思いだったんですけれども。
　　ただ、いずれにいたしましても、これが大体月に一遍ぐらいやっているところがあって、ふれあいサロンというか、それも食事なんかを抜いたら年に一遍と。
　　最初に戻りますけれども、そうすると、介護予防的なものをやらないよりかは、月に一遍やったほうがいいですけれども、大体月に一遍やるよりかは、やっぱり１週間に。これは大変なんですけれども、将来的な介護財政だとか、いろいろなものを考えると、これが一番問題なんですけれども、今から介護予備軍というか、要支援予備軍というか、要支援者を出さないためにはこれを、合併特例債もなくなることだし、今からやって、本当にスモールチェンジじゃないですけれども、やっておかないと、本当に財政が逼迫してきてサービスが行き届かなくなるので、これをまめにやれるような方向に、すぐには難しいですけれども、３年とか５年をかけてやっていかないと、これからどんどんかかってくると思うので、それを是非やっていただきたいと思うんですけれども。
　　それで、この中にも介護予防サポーターですか、これはいろいろな養成をやっているということなんですけれども、講座を受けた人がボランティア的なのでリードをしていっていただいて、だんだん根を張っていってもらって、各地区でできるようになれば、これが一番ベストなんですけれども、なかなかそこまで難しいと思うんですけれども、県社協でやっている地域日常生活支え合い促進事業が平成23年より開始していると思いますけれども、この事業は、ことしだか去年の全協で運送の件であったんですけれども、これをちょっと説明していただきたいんですけれども。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それではお答えさせていただきます。
　　地域支え合いの事業につきましては、今、ときがわ町社会福祉協議会及び商工会等で協議中ということで、今年度から始められるように協議のほうを進めているというような状況を聞いております。
　　以上です。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　この地域日常生活支え合い促進事業を、先ほどの住民からの意見として、皆さんが集まれる場所、集う場所づくりに適用できないでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　地域支え合い事業につきましては、今ほかの町村を見ますと、ボランティアの方に家事のサービスとか、あるいは出かけるときの付き添いとか、そのようなサービスを提供することによって、その事業を運営していくというようなことでやっておりますので、集会所を利用して、そのボランティアにこのような活動をしてもらうというのは、今のところ想定はないようでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　町の介護予防サポーターの育成というのは、これはお金がかかるんですか。介護予防サポーターになりたいといって手を挙げてきた人に対して、ただなんですか、この講座は。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　介護予防サポーターにつきましては無料でございます。
　　ただ、それの研修を行っておりますので、講師等の謝礼は町のほうで支出しております。
　　以上です。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　先ほどの大島課長に聞いた日常生活支え合いなんですけれども、この中に活動概要ということで、サロン活動などの拡充ということで13社協ですか、高齢者や障 害者の居場所づくり、介護予防、多世代交流、会食会など、地域のニーズに応じた新たなサロンの立ち上げや担い手の養成を行っている社協もあるみたいなんですね。なもので、これが使えないかと思って、もう１度。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　先ほど述べましたように、社会福祉協議会と商工会のほうで計画のほうを進めておりますので、今言った情報も再確認をする中で、検討できるものであれば検討していただくようにお話のほうを進めたいというふうに思っております。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　気軽に集会所を使って、おしゃべりやお茶飲みということなんですけれども、これをスモールチェンジは始めたばかりなんですけれども、スモールチェンジとの両存、併用していく方向性というのをして、お互いに両輪のごとく検討できないかと。
　　始めたばかりだから、まだ、なかなか先のことはわからないですけれども、何となくあれとスモールチェンジがドッキングして、そういうところへ行くと。点数でやっているわけじゃないですけれども、自分の健康のためにやっているんですけれども、これがどうにかできる方向性というのを検討していただきたいということで、町民課長、お願いします。
○野原兼男議長　桑原町民課長、答弁願います。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　介護予防サポーターにつきましては、現在127名の方が研修を受けております。
　　高齢者集いの場ということで、集会所４カ所で月１回程度行っておりますけれども、サポーター127名のうち６人の方が具体的に活動しているわけでございます。
　　先ほどの福祉計画の中にもございますけれども、まずは、サポーターの研修を受けた皆様が、各地区の集会所でこの集いの場というものを展開していただくということを進めるのが第一番だと今現在は考えております。その後、先ほど議員からのご提案のものについては検討というような形で入れればと考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　ありがとうございます。
　　月に一遍でもなかなかこれは容易じゃないのに、１週間に何回もというのは、これは本当に大変だと思います。
　　私も仕事の関係で、デイサービスのほうでやったことがあるんですけれども、毎日お客さんに来ていただいて何をやるかと。カラオケをやったり、いろんな紙細工をやったり、いろんなことをしていますけれども、毎日やっていると、ワンパターンになってしまって、これは本当に同じことをやっているよとか、いろんな問題が出てくると思うんですけれども、ただいずれにいたしましても、人間みんな年をとってデータのごとく要支援だとか、要介護になっていくので、これを本当に予防していかないと、やはり相当なお金がかかると。
　　そういうことで最後となりますけれども、合併特例債も残りわずかとなり、ちゃんと基金は積んでいますけれども、社会保障費も増大の一途をたどると思われます。
　　国も地方も財源不足で四苦八苦していて、これからの日本国を考えると、補助金や自治体に頼ることなく、本当にわずかなことから始めようということで、自己責任、自己意識を高めていく必要があると思います。
　　しかし、いざというときのセーフティーネットは必要ですけれども、スモールチェンジではないですけれども、少しのことから始めようということで、これもいろいろ考えていただいて、私の一般質問を終わりにいたします。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎答弁の訂正
○野原兼男議長　ここで、午前中の岩田議員の質問に対しまして岩田環境課長より答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それでは、議長のお許しをいただきましたので、岩田議員のご質問に対しての訂正をここで行わせていただきたいと思います。
　　岩田議員ご指摘の新エネルギー事業の表中、使用料、成果量ですが、この中の二酸化炭素削減量、これの累計数値につきましては、旧都幾川村におきまして公共施設へ設置しました７カ所のまきストーブ、パワーワーク・コミュニティー作業所ほか６カ所、それと、今回の事業に伴いますまきストーブの設置基数、これに伴います二酸化炭素削減量の累計数値ということでご理解いただきたいと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　岩田議員、よろしいですか。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第３９号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長　日程第２、議案第39号　ときがわ町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第39号　ときがわ町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について。
　　別紙のとおりときがわ町職員の給与の臨時特例に関する条例を制定することについて議決を求める。
　　平成25年６月11日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○野原兼男議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長　それでは、議案第39号　ときがわ町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について提案理由を申し上げます。
　　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、町長、副町長、教育長及び一般職の職員の給与を減額したいので、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては、総務課長よりご説明申し上げます。
○野原兼男議長　続いて細部説明を求めます。
　　小峯総務課長、お願いいたします。
○小峯光好総務課長　それでは、議案第39号　ときがわ町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についての細部説明をさせていただきます。
　　まず初めに、この条例についての概要を説明させていただきます。
　　条例案にありますとおり、平成24年に国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が施行され、国家公務員の人件費が削減されております。
　　ときがわ町におきましても、この国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間、町長、副町長、教育長及び一般職の職員の給与を減額させるためこの条例を制定するものでございます。
　　それでは条例案をごらんください。
　　第１条は、この条例の趣旨を記載してございます。
　　第２条につきましては、町長及び副町長の給与の減額について記載しております。町長については15％、副町長につきましては10％の減額となります。
　　第３条は、教育長の給与の減額について記載しております。教育長の減額につきましては、10％の減額となっております。
　　第４条は、一般職の職員の給与の減額について記載しておりますが、同条第１項では、支給の減額率を２級以下の職員につきましては４％、３級の職員につきましては６％、４級以上の職員につきましては７％の減額率となっております。同条第２項では、休職者に対する減額率を、同条３項につきましては勤務１時間当たりの給与額の減額を記載しております。
　　５条及び６条は、読みかえ規定について記載しております。
　　附則ですが、この条例は平成25年７月１日から施行いたします。
　　なお、一般職職員の平均の引き下げ、減額率でありますが、全体でいきますと6.3％になります。
　　これで、議案第39号　ときがわ町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についての細部説明を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　これより議案第39号　ときがわ町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。
　　これの中身、意味合いについての質問じゃございませんけれども、これを提出された手順について質問させていただきます。
　　ご存じのとおり、町には条例というものがございまして、町の職員及び議員についても、条例に基づいてこういう働きをしなくてはいけないというふうなものが当たり前だと思っておりますけれども、この条例第18号　平成18年２月１日に合併当時に決められた中で、ときがわ町特別職報酬等審議会条例というのがございます。この中の第２条におきまして、町長は、議会の議員の議員報酬の額並びに町長及び副町長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとするということになっております。
　　これに基づきまして、今回提出されたような、いわゆるここでいきますと町長及び副町長の給与の額については、あらかじめ特別職報酬審議会を開催して、それの意見を聞くものとするというふうになっておりますけれども、この前の全協では開かなかったと。副町長のお答えでは、今回は特別な例であるからということをおっしゃったんですが、特別とおっしゃったか、ちょっと説明したんですが、そのような形で伺っておりますけれども、これは開かなくてもいいものなのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは鳥越議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　ときがわ町特別職報酬審議会の条例の中に、議会に提案する場合には審議会の意見を聞くものとするということでございます。「ものとする」ということの解釈のことで、この間も鳥越議員さんともお話をしたところでございますが、「しなければならない」ということじゃなくて、「ものとする」という中で、その合理的な理由があればしなくてもよいというような解釈もあるということでありますが、今回につきましては、県のほうにもちょっと確認をいたしました。県のほうでも今回、特別職の減額等がございますけれども、これにつきましては審議会のほうは開かないというふうなお答えもいただいております。その理由といたしましては、特例による場合であって、大もとの金額について変更するものではないので、執行部の判断で諮問しないで提案をするというふうな解釈であります。
　　ときがわ町につきまして、今回につきましては同じように、町長、それから副町長等の給料につきまして大もとの数字は変更してございません。それに対する減額率で減じたものを支給するということで、その期間についても７月から３月までということで短い期間でありますし、そういった形の臨時的な措置でありますので、そういった意味の中で報酬審議会を開かないで議案のほうを提出するというような考えのもとに今回提案をしたものでございます。どうぞご理解のほうをよろしくお願いします。
○野原兼男議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　ご意見としてはわかるんですけれども、先ほどの総務課長のご答弁の中に、いわゆるこれはちょっと特別な例というか、合理的な理由があれば「聞くものとする」は、そういったことでもって省くことができるというふうなご返事でしたけれども、これが合理的なものかどうかということが言える、どういう形でもって言えるのかどうか、その辺をちょっと具体的に示していただけないかと思うんですが。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　それでは鳥越議員のご質問にお答えします。
　　合理的な理由があるかないかということですけれども、今回につきましては、ただいま総務課長がご説明したとおり、町長と、それから私、副町長の給料の水準が適切かどうか、本来の給与水準が適切かどうかを判断する際には、基本的にはこの審議会条例での審査が必要だと思います。
　　今回につきましては、９カ月間の特例を定めるということでございますので、法令の解釈ですけれども、「聞くものとする」というのは、一般的な原則を定める用語でございまして、例えば、この比企管内の市町村、あるいは埼玉県におきましても、今回そういう特例減額につきましては審議会にかけないというふうに聞いております。
　　埼玉県におきましても、過去も知事ですとか副知事の特例減額をやっておりましたけれども、これも基本的には、給料の水準そのものが適切かどうかを判断するものではないということで審議会にかけておりませんので、条例の解釈といたしまして、一般的には、数カ月間一定の割合を減ずるというものは、この審議会にかけなくてもよいというのが多分通例の考え方だと思います。
　　ただ、今、鳥越議員からそれでよいのかというご質問がありましたので、そうした疑義もあるというふうには思います。
　　ただ、今回につきましては、そうした大変役人的な判断で申しわけありませんけれども、通常の条例の判断に従ってそういう解釈でさせていただきましたので、もし今後またこういうことがあれば、今いただきましたご意見、疑問があったということで、改めて諮問するかどうかは判断させていただきたいと思いますけれども、今回につきましては、そうしたことで通常の解釈に従って対応したということでございますので、是非ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　お答えとしては大体予想されたことなんですが、こういったことで、いわゆる通例がどうのこうのとおっしゃったんですけれども、これがほかに、今回はしようがないにしても、ほかの場合においていわゆる適用されるということが、これからはできるだけないようにということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　11番、笹沼です。
　　今回、国による交付税の強制的な削減という形でこのような事態に至ったのかなということで、新聞等でも県も怒っているようですし、私としてもこのようなことをやってもいいのかという思いはあるんですけれども、多分法的には問題ないので、国もこういう形でやってきたのかなということは理解するんですけれども。
　　ただ、給与の削減についてというよりも、交付税がこれからもこういう形でやられるのかなという思いがあって、ちょっと正直いって、かなり危惧をしております。例えば、合併特例債の償還についても、じゃ、切りますよと言われたらおしまいになってしまうし、ちょっとすごく心配になるような今回事態だったので、こういうことがこれからもあり得るのかなという。
　　これはちょっと無理かなと思うんですけれども、これは国のほうの判断なのでどうしようもないかなとは思っているんですけれども、町としても、どのような見解であるのか、そのあたりをちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　笹沼議員のご質問にお答えします。
　　笹沼議員がご指摘のとおり、地方交付税がこうした形で減額されるというのは、地方にとっては大変危惧を抱いているところでございます。
　　そもそも、地方交付税というのは、地方固有の財源でありまして、その名称につきましても、単なる地方交付金という名称ではなくて、「地方交付税交付金」という名称をつけておりますのは、これはそもそも地方に配分する前提とした地方固有の税源であるということで、こうした地方交付税という名称があるものでございます。
　　今回については、大変遺憾であるということで、町長ともども私ども考えているところでございますけれども、ことしの４月22日に全国知事会と全国市長会と、それから全国町村会合同で総務大臣に対して申し入れを行ったところでございます。この際には総務大臣から、今回の措置につきましては、平成25年度に限った臨時特例であるというような回答もいただいたと聞いております。
　　特に、笹沼議員からご指摘をいただいた合併特例債等で、こうしたことがあってはならないというふうに私どもも考えておりますので、今後、引き続き国の動向を注視してまいりた いと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　これは結構ですけれども、是非そういうことが二度とないように、圧力を強めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　今、笹沼議員が言いました、私も同じ気持ちでございますが、この問題については、2013年１月24日に国家公務員の平均7.8％賃下げに準じて、地方公務員の賃下げを要請する閣議決定をしました。
　　そして、賃金削減相当分を地方交付税で削減することを含む2013年度の予算案を国会に提出した経緯があるんです。その中で、国家公務員の賃下げ議論の際には、政府は労働組合に対し、地方への賃下げの要請や、それを前提とした財政措置は行わないと明言しているんですね。そういうことを踏まえて、それから知事会など地方６団体は、実際は自主的に決めるべき地方公務員給与の水準を、国が強制することも問題だと言っています。それと、地方固有財源である地方交付税を、国の政策誘導の手段としてやることも強く反発しているんですね。
　　そういうことを踏まえて、自治労もそういう中で解決策を導いたと思うんですが、そういうことを協議して真剣に取り組んだのかどうか。妥協するんじゃなく、苦渋の選択はどうしたのか、この点を伺います。
　　それから、先ほど課長は、短い期間でというふうな表現をしていますけれども、たとえ短い期間でも、この公務員の賃金引き下げに影響するのは、全体で626万人も影響するんですよね。そういうことを踏まえて、短い期間だけだと喜んでいる場合じゃないと思うんですが、この平均はときがわ町において6.3％、一般職の上限は一番上でどのくらいか、一番下でどのくらいの減額になるのか、今までの推移とこの問題についてお伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長、１点ずつお願いします。
○小峯光好総務課長　それでは野原議員のご質問に答えさせていただきます。
　　１点目は、組合等今までの経過の中で、町はどういうふうに考えているかということだと 思うんですが、実際、職員の方、職員組合のほうとも３回にわたりまして交渉のほうをさせていただきました。その中で町のほうの、先ほど副町長のほうからも話がありましたけれども、６団体で国に対して要請もしているということを踏まえながら、町としての選択として、組合のほうに申し入れをして、組合等と話し合いをしてきたわけでございます。その中では一定の妥結といいますか話し合いがつきまして、今回の提案となっているということであります。
　　非常に職員に対しましては、先ほど短い期間というようなお話をしたということでご注意も受けましたけれども、私としては短いというのが少ないとか、少ないからいいとか、そういうふうな意味合いで言ったことではありませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。短期間ということで、期間が９カ月ということを意味したことで、決してそういうことは考えておりませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　　そういうことで、職員組合等とも交渉しながら、協議しながら進めてきた経過がございます。それについては、町の立場等も理解していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　野原議員、よろしいですか。
○８番　野原和夫議員　組合のほうは上田知事が苦渋の選択ということを言いましたけれども、県の知事の表現は、早くこのことは言ってしまったんですよね。
　　でも、この苦渋の選択、職員、自治労の皆さんも苦渋の選択でそういうふうにやったんだと思いますが、この賃金については、さまざまな問題がありますので、その先のことは、一応私は討論で述べたいと思いますが、先ほどの上限についてもう一度お伺いします。
○野原兼男議長　それでは２点目の質問に対して。
　　小峯総務課長、答弁願います。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　ちょうど手元の資料の中に各級ごとの平均をとってありまして、それが大体一番上限といいますか、大きいものと低いものということで考えていただいてもよろしいのかなということで、ご理解いただきたいと思います。
　　１級が一番給料は低い部分なんですが、１人平均で６万4,069円、これは９カ月分のものでございます。一番大きいところでいきますと６級、７％のところになるんですが、これが26万8,635円になります。先ほど6.3％ということで平均値を申し上げさせていただきましたが、これでいきますと、全体で18万1,394円という形になります。18万1,394円ですね、これ が全体の平均でございます。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　全員協議会の席でラスパイレスの話が出たり、それからこの財源は復興財源のためというような話もあったりしまして、ラスパイレスの修正のためであるとすると、これは恒常的な問題だと思うんですよね。特例とは関係がなくなるような気がするんですが、実際にときがわ町のラスパイレス指数というのは、幾つというふうになっているんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　ラスパイレス指数につきましては、ときがわ町で国の削減後の給与と比較したラスパイレス指数がございますけれども、そちらのほうは24年ベースで108.4％です。国家公務員の給与の減額をしないものと、ときがわ町の給料について比較したラスパイレス指数につきましては、100.2％でございます。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　国家公務員が下げた場合と比較して100じゃなくて、下げない場合と比較して100.0になるわけですね。そうすると今後そのような─これはもとに戻るわけですね、来年４月以降。そうすると、そのような下げる方向も考える必要があるんじゃないかと思うんですよ、今後は。その点は、やはり審議会なり何なりに相談というか、諮問をするというようなことになるんでしょうか。
○野原兼男議長　小峯総務課長、答弁願います。
○小峯光好総務課長　ラスパイレス指数につきましては、国の職員の下げないものと比較したときに、100％、これが基準になりますので、それを上回っている地方自治体については、100％に合わせるようにという給与是正指導といいますか、そういったお話が来ております。それに基づいて、今回、国のほうで下げた数字と108.4％ということでときがわ町のほうもなっておりますが、今回の減額につきましては、25年のラスパイレス指数を試算値で出します。国の24年のものとときがわ町の25年のものについて算定していくんですが、それらを数値において出してみますと、106.6という数字が出ております。国の指導におきましてはその106.6、現在の近似値の中の数字で是正をしていくというふうな要請がありますので、 106.6を100に近づけていくというふうな中で、是正をしろというふうな指導が国から来ております。それをやったときに、今回の交付税の減額の金額とどうかという話になるんですが、それによって、ときがわ町については100に持っていったときに、その減額で住民の方のサービス等に影響する部分の金額がほぼ一致するという形になりますので、そういう形で今回については是正をさせていただくということです。
　　それからもう１点のときがわ町の職員の給与をまた100に戻していくという段階で審議会にかけなくてはいけないかという話ですが、先ほどの審議会につきましては、特別職の報酬審議会ですので、一般職の職員につきましては、労使の交渉といいますか、職員団体との交渉の中で勤務条件等は決まっていくという大前提がございますので、そちらのほうの協議によって決まっていくというふうな形になると思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　そうすると、これは財源を確保するための一時的な措置というふうに理解する、確認なんですけれども、ということなんでしょうけれども。
　　というのは、安倍総理大臣が経済界に対して、民間の給料を上げてくれということを言っているんですよね。それによって所得税がふえるかどうかは別にしても、何で公務員が、上げろと言っているときに下げなくてはいけないかと、その辺がちょっと理解に苦しむ。上げることによって、経済が活性化するということを主張しているわけですね、アベノミクスは。ですから、その辺の整合性が私にはちょっとつかないのが、どうなんだろうということが１つあるんですが。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　岩田議員のご指摘のとおり、今回の措置は、国が国の給与水準に合わせるようにということで、地方交付税をときがわ町の場合には試算で約2,500万円減額をされるという見込みになっております。これに合わせた形で、この交付税が2,500万円補助金が減れば、それはどこかにしわ寄せがいくということでございますので、この分を９カ月間の対応として給料の減額をしたところでございます。
　　アベノミクスとの関係につきましては、岩田議員がご指摘のとおり、経済成長をしていく中でどうかということはありますけれども、ときがわ町としてはそういう判断をしたということでございます。
　　先ほど、野原和夫議員からも組合交渉の話がありましたけれども、今回、組合交渉をする中でも、ちょっと蛇足みたいな話になりますけれども、組合の幹部の職員の方からは、今回の国の対応については、それは納得は到底できないけれども、実際に職員が町民の方と対応するときに、やっぱりそこには当然信頼関係がなければ、これは仕事ができないというような発言がございました。今回、国が交付税を減らす中で、それで町民の方へしわ寄せが行っているということを町民の方がどう判断するか、どういうふうに思うかということを踏まえたときに、職員としても信頼関係を築いた上で調整を推進していくという上では、これはやむを得ない措置だということで発言をいただいたところでござます。組合の幹部の方がこうした発言をするというのは、それなりに勇気のあることだと思いますし、また、職員がそういうことを言うということは、私としては大変ありがたいといいますか、そういう職員がいるということは誇らしいというふうに思ったところでございます。
　　そうしたことがありまして、今回は職員の同意もあって、こうした形で議案を提出させていただいたところでございますので、国の対応は当然問題があると思いますけれども、是非それとは切り離して、職員にそういうことを言っていただいたということを踏まえて、是非議員の皆さんにもお考えをいただければというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　関口町長。
○関口定男町長　私も国のほうへは一言言いたいわけですけれども、先ほど野原議員が言っている苦渋の選択といいますか、また、副町長、あるいは総務課長が組合の皆さんと話をしたときに、やはり削減された額が町民の皆さんにもし影響がいくと、やはりそれで信頼関係が崩れて困ると。本当に組合の皆さんが、そういう気持ちで取り組んでくれていると。それなので、私からすると、やはり特別職の場合はカットしなくてもいいんですけれども、でもやっぱりそういう気持ちの職員に対して、我々もしっかりとその辺の削減をしなくてはということで、町長が15％、副町長と教育長が10％と、そういう決断をしたということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○野原兼男議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　８番、野原議員、賛成ですか、反対討論ですか。
○８番　野原和夫議員　国に対してですけれども、反対討論します。
○野原兼男議長　反対討論ですか。
　　ほかに討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　それでは、８番、野原議員、反対討論をお願いいたします。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　ときがわ町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、反対の立場で討論に参加します。
　　まず、地方公務員の賃金、労働条件は、実際での労使交渉を踏まえ、議会の議決を経て決めることが法律でも明記されています。
　　政府が賃下げすることを前提に、相当額を地方交付税から削減することは、事実上の強要となり、明らかな地方自治への介入です。つまり、地方自治の原則を踏みにじるものであることです。また、国の地方に対する財源確保の責任を投げ出すことです。
　　政府は、地方交付税の削減の財源を防災、減災事業や地域経済活性化事業などで地方に配分するとしています。しかし、本来地方で行われる防災、減災事業や地域経済活性化事業は、国が責任を持って財源を確保し、地方に配分すべきものです。その財源を公務員の人件費を削って賄えという今回の政府のやり方は、国民の生命と暮らし、安全・安心を守るという国の責任を自治体での労使関係に押しつけるものにほかならず、住民と公務員を対立させることになりかねません。
　　国家公務員の賃下げの議論の際、政府は労働組合に対し、地方への賃下げの要請やそれを前提とした財政措置は行わないと明言してきました。今回の措置は、この方針を何の説明もなく変更するものです。今回の賃下げ攻撃には、労働者全体の賃金水準を抑え込むことです。
　　今、デフレ脱却が景気対策の最重要課題です。安倍首相自身も企業に賃上げを求めています。真剣に労働者の賃上げを求めるのならば、全ての労働者の賃下げにつながる地方公務員賃下げ要請は直ちに撤回すべきです。
　　以上のことを踏まえ、反対討論とします。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　ほかに討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより、議案第39号　ときがわ町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり制定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○野原兼男議長　起立多数であります。
　　よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議員提出議案第３号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長　日程第３、議員提出議案第３号　ときがわ町議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長　朗読いたします。
　　議員提出議案第３号。平成25年６月11日提出、ときがわ町議会議長、野原兼男様。
　　提出者、ときがわ町議会議員、前田栄。賛成者、ときがわ町議会議員、増田和代。賛成者、ときがわ町議会議員、鳥越準司。
　　ときがわ町議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例の制定について。
　　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及びときがわ町議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。
　　以上です。
○野原兼男議長　提出者から提出理由及び細部説明を求めます。
　　５番、前田栄議員、お願いいたします。
○５番　前田　栄議員　
　　議員提出議案第３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月11日提出
　　ときがわ町議会議長　野　原　兼　男　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　ときがわ町議会議員　前　田　　　栄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　ときがわ町議会議員　増　田　和　代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　ときがわ町議会議員　鳥　越　準　司
　　ときがわ町議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例の制定について
　　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及びときがわ町議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。
　　提出理由
　　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、議会議員の議員報酬を減額したいので、この案を提出するものです。
　　ときがわ町議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例
　　（趣旨）
　　第１条この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第２号）に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）において、議会議員の議員報酬を減ずる措置を講ずるため、ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（平成18年ときがわ町条例第41号）の特例を定めるものとする。
　　（特例措置）
　　第２条特例期間においては、ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第２条に規定する議員報酬の支給に当たっては、報酬月額から、報酬月額に100分の５を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
　　（端数計算）
　　第３条この条例の規定により議員報酬の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
　　附則、この条例は、平成25年７月１日から施行する。
　　以上です。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　前田議員につきましては、そのままお待ちください。
　　これより、議員提出議案第３号　ときがわ町議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例の制定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　先ほど、一般職員が6.3％というようなこと、平均で。特別職につきましては、町長が100分の15、副町長が100分の10というような形で削減が大きいわけですけれども、やっぱり同じ平均ぐらいの削減にすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　前田議員。
○５番　前田　栄議員　岩田議員の気持は十分わかるんですけれども、これはこの間の議員の全員協議会で検討し、賛成多数の上、５％という数字になったのはご理解していただけると思うんですけれども。
　　それで参考なんですけれども、ちなみに５％という数字が出たのは、埼玉県の22町１村の平均議員報酬は平均21万7,087円です。ときがわ町は、下から５番目の20万1,000円です。また、滑川町、鳩山町は６月議会において据え置いたそうです。
　　以上のような点から、皆さんの可決の上、５％という数字になったので、まことに申しわけないですけれども、ご理解いただければと思うんですけれども。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　特別職が一般職よりも多いということは、議長は一般よりも多くあるんですから、その辺は配慮すべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○５番　前田　栄議員　そうですね。岩田議員が言わんとすることは十分承知なんですけれども、かつて旧都幾川村のとき岩田議員も名誉議長をやっていらっしゃって、また、議長というのは、私はやったことがないですけれども、やはりほかの議員と比べて、本当に土、日とか、夜遅くとか、多忙だと思うんです。そいうことを考慮して、議長も職員と同じ、町長と同じように15％ですとか10％という考えもあったでしょうけれども、全体の議員とときがわ町の下から５番目の20万1,000円ということも考慮して、安倍さんのアベノミクスでやっぱり議員みずからが、国会議員とは違いますけれども、下げるということで賃下げをやってはまずいので、５％ということで皆さんの多数可決の上でなったものですから、よろしくご理解お願いいたします。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　低いということですが、今、議員定数の問題が取り上げられておりますけれども、議員定数を少なくして、その財源を議員報酬に回すというようなことも考えられると思うんですが、是非そのようなことも含めて。
　　そしてもう１つ、議長は余裕のある分は議員の福祉に取り組んでいただきたいというふう に要望して終わります。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　前田議員につきましては、自席にお戻りください。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより、議員提出議案第３号　ときがわ町議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり制定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野原兼男議長　起立全員であります。
　　よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎常任委員会報告
○野原兼男議長　日程第４、常任委員会報告を行います。
　　文教厚生常任委員会に付託してあります請願第１号　年金2.5％の削減中止を国に要請することを求める請願についての審査の結果報告を求めます。
　　文教厚生常任委員会、野原和夫委員長。
○野原和夫文教厚生常任委員長　請願審査の報告について報告させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月11日
　　ときがわ町議会議長　野　原　兼　男　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　野　原　和　夫
　　請願審査の報告について
　　本委員会に付託された請願の審査結果を、ときがわ町議会会議規則第94条第１項の規定により次のとおり報告します。
　　１、付託事件
　　平成25年第２回定例会において付託を受けた請願
　　請願第１号
　　年金2.5％の削減中止を国に要請することを求める請願
　　上記請願について、６月６日に委員会を開催し、慎重に審査し採決した結果、請願第１号は不採択とすべきものと決定しました。
　　以上です。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　野原委員長におかれましては、そのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　今委員長からご説明がございましたが、慎重に審査し、採決した結果とありますが、審査の経過のご説明をお願いできればありがたいです。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野原委員長。
○野原和夫文教厚生常任委員長　この中については、説明の要旨に基づいて説明をしました。その中で、審査中の意見について報告します。
　　まず１つは、所得の低い人が多く、年金の削減は高齢者へのダメージが大きい。今後、米価や電力料金が上がることも見込まれ、ここで年金が削減されるのは厳し過ぎる。基礎年金の抜本的見直しが必要であり、生活保護費よりも年金支給額が低いことにも疑問がある。
　　また、高齢者の42％、女性の65％は年収が100万未満であり、年金はこの10年間で2.2％削減されており、今回の2.5％削減により、合わせて4.7％の削減となる。
　　また、公的年金特別控除の縮小や老年者控除の廃止、老年者の住民税非課税措置の廃止など、年金生活者の負担増の政策も行われている。これは高齢者の問題ではなく、国民全体の問題である。
　　また、年金制度には、物価に合わせて年金額を改定するルールがあり、1999年から2001年の物価下落時に政治判断で2.5％高い水準に特例として据え置かれた。その結果、公的年金 は本来より2.5％高い水準になっている。日本は、Ｇ７などから財政再建を求められているので、年金制度は本来の物価スライド制に戻すべきである。
　　まだほかにもたくさんあるんですが、年金のスライド制は、物価が上がれば年金は上がり、物価が下がれば年金は下がる仕組みである。物価が下がっているのに、年金の引き下げは３年据え置かれた。だから、年金の本来の形まで戻すことは正論であり、請願書の本末転倒という言葉の使われ方はおかしい。
　　そのほかにもまだたくさんあったんですが、以上、代表的な問題がありました。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　それで、採決の結果は幾つ対幾つだったんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野原委員長。
○野原和夫文教厚生常任委員長　賛成２、反対３です。
○野原兼男議長　野口議員、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　賛成の意見だけなんですが、反対の意見については。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○１３番　岩田鑑郎議員　いやいや、だから今は賛成の意見についてとうとう述べられましたよね、趣旨がね。
　　　　　　　　　　（「違うんです。ちょっと、いいですか」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　答弁願います。
○野原和夫文教厚生常任委員長　最初に言った２つの点は、賛成方の意味合いを込めた、そういう人たちからの賛同の声でした。３番目、４番目については、反対の立場の。
　　だから、主張は違っていても、削減は今までされてきたという協調性がありましたけれども、反対者のほうは本来に戻すべきだと、そこの協調性の差がありました。
　　そういう中で、１番の生活保護水準より少ない、年金支給額が低いことに疑問があるということも出されましたので、そういうことも考えた中で。まだありましたけれども、最終的には方向が平行線になって、こういう問題が今まで騒がれてきたんだけれども、騒がれていない。まだ、そういう方向性がちょっとありましたけれども。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　この法案は通っていますよね。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野原委員長。
○野原和夫文教厚生常任委員長　通っているにしても、だから、それは何かというと、私の見解は......。
○野原兼男議長　通っているか、通っていないかで答弁してください。
○野原和夫文教厚生常任委員長　法案は、一応そういうふうになっております。それ以上のことは言えません。
○野原兼男議長　岩田議員、よろしいですか。
○１３番　岩田鑑郎議員　はい。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　野原委員長におかれましては、自席にお戻りください。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論は、委員長報告に対する討論ではなく、請願を採択することに賛成、反対の討論をお願いいたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　８番、野原議員、賛成でしょうか、反対でしょうか。
○８番　野原和夫議員　採択に賛成です。請願について賛成の立場で、賛成です。
○野原兼男議長　ほかに討論ございませんか。
　　前田議員、反対ですか、賛成ですか。
○５番　前田　栄議員　反対です、反対討論。
○野原兼男議長　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○野原兼男議長　それでは、まず請願を採択することに賛成の方の発言を許します。
　　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　年金2.5％削減中止を国に要請することを求める請願について、賛成の立場で討論に参加します。
　　まず、2.5％削減する理由として物価スライドを理由としていますが、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がったときに高齢者の生活と経済への悪影響を避けるため、年金を据え置いた措置です。物価スライドに応じてもとに戻す、2.5％削減するという意見もありますが、この10年来物価が下がったとして、年金は2.2％下げられています。今回の2.5％削減で4.7％削減となります。
　　現在において、灯油など生活必需品の値上げ、また、復興税や公的年金特別控除縮小、老年者控除の廃止、老年者住民税非課税措置の廃止など、年金生活者の負担増が行われています。さらに、来年４月から消費税引き上げが重なるならば、その深刻さははかり知れません。
　　年金削減は高齢者だけの問題ではありません。高齢者の大幅収入源は、地域の経済に大きな影響を与え、実際の税収減にも直結し、深刻な不況が続く日本経済への打撃も看過できません。
　　このような大きな悪影響を及ぼす年金2.5％削減は中止すべきです。
　　以上、年金2.5％削減中止を国に要請することを求め、請願に賛成し、賛成討論とします。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、５番、前田栄議員、反対討論を許します。
○５番　前田　栄議員　５番、前田栄です。
　　請願の年金2.5％の削減中止を国に要請することを求める請願の反対討論を行います。
　　この法案は、2012年11月２日に提出され、自公民で既に2.5％下げるということで可決されています。これは皆さんもご存じのとおり、以前の自公政権時代に年金受給者優遇策をとったため、過払い年金額が約9.6兆円に上る見通し予定になったものです。これを我々自身、また、我々の未来の子供たちなどの現役世代に借金、ツケを負わせてよろしいのでしょうか。
　　また、Ｇ７、Ｇ20などは、日本国に対して成長戦略と財政再建の両立を要望しています。このことは賢明な皆様だったらご存じだと思います。
　　以上の論点を鑑みて、反対討論といたします。
　　以上です。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　ほかに討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより、請願第１号　年金2.5％の削減中止を国に要請することを求める請願についてを採決いたします。
　　採決は、委員長報告に対する採決ではなく、請願を採択することに賛成か、反対かの採決を行いますのでご注意ください。
　　請願第１号に対する委員長報告は採択であります。請願第１号について採決をいたします。
　　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○野原兼男議長　起立多数であります。
　　よって、請願第１号は採択とすることに決定いたしました。
　　暫時休憩いたします。
　　この後、全協を開催したいと思います。
　　再開は全協終了後直ちに再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０１分）
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○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分）
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　　　◎日程の追加
○野原兼男議長　ここで、岡野政彦議員ほか２人から、議員提出議案第４号　年金2.5％削減中止を求める意見書の提出についてが提出されました。
　　お諮りいたします。
　　議員提出議案第４号　年金2.5％削減中止を求める意見書の提出についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　異議なしと認めます。
　　よって、議員提出議案第４号　年金2.5％削減中止を求める意見書の提出についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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　　　◎議員提出議案第４号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長　これより追加日程第１、議員提出議案第４号　年金2.5％削減中止を求める意見書の提出についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長　朗読いたします。
　　議員提出議案第４号。平成25年６月11日提出、ときがわ町議会議長、野原兼男様。
　　提出者、ときがわ町議会議員、岡野政彦。賛成者、ときがわ町議会議員、鳥越準司。賛成者、ときがわ町議会議員、笹沼和利。
　　年金2.5％削減中止を求める意見書の提出について。
　　上記の議案を別紙のとおりときがわ町議会会議規則第14条の規定により提出します。
　　以上です。
○野原兼男議長　提出者から提案理由の説明と趣旨の説明を求めます。
　　１番、岡野政彦議員。
○１番　岡野政彦議員　１番、岡野政彦です。
　　議員提出議案第４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月11日提出
　　ときがわ町議会議長　野　原　兼　男　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　ときがわ町議会議員　岡　野　政　彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　ときがわ町議会議員　鳥　越　準　司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　ときがわ町議会議員　笹　沼　和　利
　　年金2.5％削減中止を求める意見書の提出について
　　上記の議案を別紙のとおりときがわ町議会会議規則第14条の規定により提出します。
　　年金2.5％削減中止を求める意見書
　　政府におかれましては国民の福祉の増進に日夜ご奮闘されていることに敬意を表します。
　　国会は、昨年、2.5％年金削減法を含む、国民生活に直結する重要法案を成立させました。
　　その中でもとりわけ年金2.5％削減の実施は、深刻な不況と生活苦の中にある高齢者の生活を圧迫することになります。
　　年金は自治体の高齢住民に直接給付される収入で、特に大都市部を離れた地域では、その削減は地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、消費を冷え込ませ、不況を一層深刻にし、国の経済にも負の影響を与えることは懸念されます。
　　さらに、今準備されているデフレ下のマクロ経済スライドの実施など、限りない年金削減の流れに道を開くものになり、若者を中心に年金離れが一層進み、年金制度への信頼はさらに低下することが懸念されます。
　　このような事態を踏まえて、高齢者の生活と地域経済を守るためにも、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
　　要請事項
　　「年金2.5％削減」を中止すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県ときがわ町議会
　　内閣総理大臣　安　倍　晋　三　様
　　厚生労働大臣　田　村　憲　久　様
　　以上です。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　岡野議員におかれましては、そのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　岡野議員におかれましては、自席にお戻りください。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより、議員提出議案第４号　年金2.5％削減中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○野原兼男議長　起立多数であります。
　　よって、議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎町長挨拶
○野原兼男議長　本定例会に付された事件は全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成25年第２回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして一言御礼のご挨拶をさせていただきます。
　　今定例会にご提案申し上げました各議案につきましては、極めて熱心にご審議をいただきまして、本日の追加議案も含め全てご議決をいただきました。心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　　各議案につきましては、適正な執行に努めてまいりますので、引き続き議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　　結びに、初夏の季節となりましたが、議員各位におかれましては、ますますご自愛をいただき、ご健勝にてご活躍賜りますようご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
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　　　◎閉会の宣告
○野原兼男議長　これをもちまして平成25年第２回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３９分）
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　野　　原　　兼　　男


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　岩　　田　　鑑　　郎


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　岡　　野　　政　　彦