平成２５年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月４日（水）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　認定第　１号　平成２４年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第　２　認定第　２号　平成２４年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
　　　　　　　　　　　　　について
日程第　３　認定第　３号　平成２４年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
　　　　　　　　　　　　　定について
日程第　４　認定第　４号　平成２４年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　５　認定第　５号　平成２４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決
　　　　　　　　　　　　　算認定について
日程第　６　認定第　６号　平成２４年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　　　　　認定について
日程第　７　議案第４０号　平成２４年度ときがわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算
　　　　　　　　　　　　　の認定について
日程第　８　議案第４１号　ときがわ町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
日程第　９　議案第４２号　ときがわ町介護保険条例の一部改正について
日程第１０　議案第４３号　ときがわ町子育て支援住宅条例の一部改正について
日程第１１　議案第４４号　町道路線の廃止について
日程第１２　議案第４５号　町道路線の認定について
日程第１３　議案第４６号　防災行政無線施設設置工事（移動系）請負契約の締結について
日程第１４　議案第４７号　平成２５年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）
日程第１５　議案第４８号　平成２５年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　　　　　　号）
日程第１６　議案第４９号　平成２５年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第１７　議案第５０号　平成２５年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算
　　　　　　　　　　　　　（第１号）
日程第１８　議案第５１号　平成２５年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）
日程第１９　議員派遣について
日程第２０　一般質問
─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員
　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員
　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員
　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員
　　　　１２番　　増　田　和　代　議員　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
野　尻　一　敏　
総務課長
小　峯　光　好　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
内　室　睦　夫　
町民課長
桑　原　和　一　
福祉課長
大　島　武　志　
環境課長
岩　田　功　夫　
会計管理者兼
会計室長
町　田　英　章　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
岡　本　純　一　
水道課長
中　藤　和　重　
─────────────────────────────────────────────────
教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
中　村　賢　一　
生涯学習課長
柴　崎　秀　雄　
─────────────────────────────────────────────────
代表監査委員
田　中　正　直　
─────────────────────────────────────────────────
議会事務局長
岡　野　吉　男　
書記
新　井　裕　文　

─────────────────────────────────────────────────
　　　◎開議の宣告
○野原兼男議長　おはようございます。
　　昨日に引き続きまして、大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成25年第３回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議事日程の報告
○野原兼男議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎答弁未了部分について
○野原兼男議長　昨日に引き続いて、日程第１、認定第１号　平成24年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
　　なお、昨日の野原和夫議員の質問に対しまして、内室税務課長、中村教育総務課長より答弁の申し出がありました。
　　同じく、野口議員の質問に対しまして、久保企画財政課長より答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　初めに、内室税務課長、お願いいたします。
○内室睦夫税務課長　それでは、野原和夫議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、住民法人税の対象となる法人数でございますが、均等割につきましては、昨日も申し上げたとおり316法人になります。法人税割の対象が、対象となっておる法人数が95法人となります。
　　続きまして、税率でございますが、まず、均等割の税率になります。こちらは、９段階に分かれておりまして、主には資本金、それから従業員数がもとになっております。
　　まず、資本金が1,000万円以下で従業員数が50人以下、こちらの税率が５万円、資本金と従業員の言葉については省略させていただきます。1,000万円以下で50人を超えた場合が12万円、1,000万円を超えて50人以下が13万円、1,000万円超え１億円以下で50人を超えている ところが15万円、１億円を超えて10億円以下、50人以下が16万円、１億円超え10億円以下で50人を超えているところが40万、10億円超え50人を超えているところが41万、10億円超え50億円以下で50人を超えているところが175万、50億円を超えて50人を超えているところが300万、以上の９段階の税率になります。
　　続きまして、法人税割の税率について申し上げます。
　　ときがわ町は12.3％です。参考に県内の状況を申し上げますと、この標準税率と言われておりますが、用いているのが県内で24団体、それから超過税率と言いまして、12.3％を超えているところが７団体、それから不均一課税と言いまして、制限税率の14.7％を上限としまして、低減が12.3％を用いているところが32団体、合計が63団体となります。
　　したがいまして、ときがわ町の法人税率については、均等割と法人税割を足しましても、標準でございますので、一番低い額となっております。
　　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　野原議員、よろしでしょうか。
○８番　野原和夫委員　はい。
○野原兼男議長　続いて、中村教育総務課長、答弁願います。
○中村賢一教育総務課長　それでは、議長の許可をいただきましたので、野原和夫議員の昨日のご質問に対して、お答えをさせていただきたいと思います。
　　その前に、昨日の発言を１点、訂正させていただきたいと存じます。
　　昨日、未納者につきまして、延べで27名と申し上げましたが、25名と訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
　　それでは、これまでの給食費の小学校、中学校分の収入未済額の年度別累計額についてお答えいたします。
　　累計の金額が上がっているのは、平成21年度からの決算書ということでした。それ以前のものにつきましては、単年度の記載でしたので、平成21年度から申し上げたいと思います。
　　平成21年度が151万5,767円、平成22年度が123万7,266円、平成23年度が104万7,095円、平成24年度が95万4,095円となっておりまして、毎年収入未済額は少しずつではありますが、減少しております。
　　教育委員会といたしましても、まず、現年度分の収入未済額を出さないよう学校と協力しながら取り組んでおります。また、過年度分につきましても、手紙、電話、臨宅等の方法を用いて、収入未済額の減少に取り組んでおります。今後も、収入未済額の減少に向けて取り 組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　私の質疑の中では、時効がないということを言われましたので、あえてその質問をしたわけです。こういう問題については、子供というのは、親の姿を見て育っておりますから、そういうことが子供に影響して、今後悪い影響にならないように、子育ての中でも重要課題ではないかなと思うんですよね。そういう点も含めて、教育委員会全体としてしっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　次に、野口議員の質問に対しまして、久保企画財政課長、答弁願います。
○久保　均企画財政課長　議長のお許しをいただきましたので、昨日の野口議員のご質問に追加で答弁させていただきます。
　　昨日の質疑の中で、県の補助金が140万円程度減額になっているという質疑の中で、それが運賃収入の何日分ぐらいに当たるかというご質問でございましたが、約20日分ぐらいに当たるというところでございます。
　　なお、バスの再編事業につきましては、３年前に比べまして、平成22年から改編をしておりますが、延べで４万5,000人程度乗客がふえております。昨年１年間だけ見ましても、前年に比べまして、１万7,000人程度乗客がふえているという状況でございます。運賃収入も300万以上ふえておりますので、今後もこういった運賃収入を確保していく、少しでも上げていくという形で努力をしてまいりたい。
　　また、県のほうにも、引き続き補助金の確保についても、働きかけていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　野口議員、よろしいですか。
○６番　野口守隆議員　はい。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎認定第１号の質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長　これより歳出の質疑を行います。
　　質疑ございませんか。
　　12番、増田和代議員。
○１２番　増田和代議員　12番、増田和代でございます。皆さん、おはようございます。
　　また、１日さわやかにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　３点ばかり質問させていただきます。
　　１点目は、51ページ、51ページの上のほうなんですけど、13番の委託料ということで、保守点検委託料、150万円となっているんですけれども、昨年は52万9,000円になっているんですけれども、この内容を教えていただきたいと思います。
　　その下、電話交換業務委託料445万円、昨年は234万円ですから、約200万円ぐらい違うんですね。どうして、こういうふうにして、業務が電話交換手の量が多くなったとか、何かそういうようなことなんでしょうか。
　　それから、あと１点、そのちょっと下なんですけど、機械借上料が432万円になっているんですけれども、前年度が250万になっていて、ここはやはり委託料が大分ふえているんですけれども、そのふえた要因をよろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　51ページ、委託料、保守点検委託料についての答弁をお願いします。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、増田議員のご質問にお答えいたします。
　　51ページの13委託料の中で、保守点検委託料150万6,708円でございますが、これにつきましては、光電話の設備にかえておりまして、そのために11節が光電話のほうにかえております。その保守点検ということで行っておりまして、そういった関係で切りかえたことによる理由によりまして上がっているというふうなことでございます。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　光電話のそれのみなんでしょうか。それで、やはり幾らですか、かなり、97万円ぐらい多くなっている、あとの要因は何もないんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　光電話に切りかえたことによりまして、各出先も含めまして、内線の中で電話をする場合に１回外線で従来行ってたということで、料金のほうがかかっておりましたけれども、全て光電話で内線の中でつながるということで、そういった軽減を行うということで、光電話等にも交換しております。そういった形で11施設、本庁舎、第二庁舎、地域振興室、あとは出先の保健センター等ございますけれども、そういった施設のものについて、全てつなげて行っていくということで、その保守の点検業務が、やはり光電話ということでかかっておりますので、そういった形の中で金額が上昇したということで、ご理解いただければと思います。
○１２番　増田和代議員　はい、わかりました。
　　次、お願いいたします。
○野原兼男議長　続いて、同じく委託料、電話交換業務委託料についての答弁を願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　二番目のご質問にお答えいたします。
　　電話交換業務委託料444万5,175円、昨年度は234万7,275円でございますので、これにつきましては、上昇したということでございますが、その理由でございますけれども、従来電話交換業務については、１名で対応しておりました。それにつきまして、昼休みだとか、１人では対応できないで、住民の方に待っていただくというふうな形の中で、ご迷惑をかけたということがありまして、その辺を改善するということで２人体制にしました。それによって、金額のほうが上昇したということでございます。
　　よろしくお願いします。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　そうしますと、去年から２人になったんですか。私、何となくお電話をたびたびしているんですけれども、おととしあたりも何か２人声が、何か違う方がいたような気がするんですよね。私の記憶が間違っているんだかどうかわかりませんけれども、たしか２年前だか３年前も２人のような気がしたんですけれども、その点、お願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　何人かがいたということで、今お話をいただいたんですが、交換業務については委託業務のほうに、前は直営で行っておりましたが、委託業務という形に切りかえております。交換手につきましても、２人だとか、そういった形の中で交代してやっているというふうなこともありまして、日にちによって人がかわるというふうなこともありますので、そういった形を受けられたかなというふうに思いますが、体制としましては、１人体制から２人体制という形で切りかわったということで、ご理解いただければありがたいと思います。
　　よろしくお願いします。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　委託業務にしたのは、何年前からなんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　委託業務のほうに切りかえた年度については、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えしたんでよろしければ、させていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○１２番　増田和代議員　後ほどお願いいたします。
　　次、お願いします。
○野原兼男議長　続いて、機械借上料について答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、３点目のご質問にお答えします。
　　機械借上料の432万6,289円でございます。前年度については250万1,710円ということで、上昇しているということでございますが、これにつきましては、先ほどの光電話の関係でお答えいたしましたが、光電話の機械のリース料が主なものになりますので、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　リース料のみなんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えします。
　　機械借上料ですので、電話器の借り上げという形になりますので、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　そうしますと、電話器を借りているということは、普通の電話とは何かメリットか何かあるんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　先ほど１点目の答弁の中で申し上げましたように、光電話にかえたことによりまして、各出先等との通話料金等も軽減できるというふうな形の中で切りかえてございます。そういった形の中で、機械のほうについても、交換しているということであります。従来の機械そのものも老朽化してたという部分もあるんですが、そういった形で経費の軽減といいますか、そういったことを目指しまして、機械の交換をしたと、システムの交換をし たということで、ご理解いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　ページ44、45ページなんですけど、議会費の中で交際費について質問させていただきます。
　　この中で議長交際費が23年度との比較では、大分上がっております。どうしてこういう交際費が上がったのか説明を求めます。
　　それと、この問題については、私、ページ、53ページの総務費の中の町長交際費は、大変評価したいと思います。これ、全体的には、諸事務事業の中の23年度との比較では、33万7,011円減額となっているんですね。その中で町長交際費も減額になってます。私はいつもこの交際費を削減しろと言っている中で、町長みずから削減しているのは、大変評価をしたいと思います。その中で議長の交際費を上げるということは、ちょっと矛盾しているのではないかなということで、質問させていただきます。
　　それから、ページ、63ページの企画費の中で、埼玉県町村情報システム共同化推進協議会、この問題については、私、24年度の補正で反対をしましたが、この算出されていることに、私残念で仕方ないんですが、これがシステム化することによって、私は漏えい問題が一番危惧されるところなんですね。このシステム化は何年かかって、このシステム化になるのか、そういうことを踏まえて、この問題については漏えい問題、昨年の12月ですか、三菱ＵＦＪ銀行が漏えい問題で大きく報道されました。こういうことを踏まえて、本当に情報のきちんとしたシステムを町全体でやっていれば問題ない、それを全体として埼玉県で共同システムをする、毛呂山町では単独でやってます。参加しておりませんから、そういうことを踏まえて、この問題について質問させていただきます。
　　それから、ページ、73ページの人権同和対策一般管理事務ですが、人権対策協議会という名では、私は評価をしたいと思いますが、そこに同和という問題がありますが、この同和については、法も終わっておりまして、差別がないということで解釈されて、鳩山ではみずから同和の方が出向いて、これを差別ということで受けとめるのは、もうやめてくれということまで言っている状態でございます。ときがわ町では、そういう問題が発生していない以上、この問題がどういうふうに使われているのか、その中で報酬費の報酬、人権政策協議会報酬が増額しております。その報酬費、旅費等も含めて増額部分の説明、どういうふうに会議も踏まえて、これだけ増額したのか説明を求めます。
　　以上、３点、お願いします。
○野原兼男議長　ページ、45ページ、議長交際費についての答弁を願います。
　　岡野事務局長。
○岡野吉男議会事務局長　それでは、事務局より議長交際費について、野原議員の質問にお答え申し上げます。
　　平成24年度の議長交際費の支出額は18万1,000円でございました。それから、平成23年度は12万9,000円でございます。それから、さらに１年戻りまして、平成22年度は21万1,000円でございます。
　　２年ほど前、なぜ下がったかといいますと、東日本大震災の影響によりいろんな団体等の自粛ということも１つございました。あと、議長側としても、その辺のことを考慮しながら要請があった場合に交際費の支出について、考えながら支出していったということで、急にふえたということではなくて、通常のペースに戻ったというふうにご理解いただければありがたいと思います。そういったことで、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　野原議員、よろしいでしょうか。
○８番　野原和夫議員　普通の状態に戻ったとは、私は理解できない点がある。というのは、震災のときに自粛したということを踏まえて、自粛できれば自粛できるんですよね。だから、その中で今、ときがわ町でも55行政区あります。その中では各班いろいろありますが、その中の交際費もどこまで使うのかというのももう少し協議した中で、自粛してやるべきではないかなと思うんです。
　　全体的にやっぱりその前の例は、12万9,000円もありますが、この問題については、よく言われるんですよ。議長というのはどこまで、県、比企全体の交際費としては認められると思いますが、地域ではある程度、旧玉川ではそんなに使ってなかった点もあるんですよね。この交際費の使い方を１回もう少し検討していただくことは必要ではないかな、まして、今の景気の低迷の中で、交際費の役割はただ一般的には多く祭り事とか、地域の会合とか、いろいろのところに出ているようですが、そこの中で削減できる部分は、大いに削減してやっぱりそこはきちんとやるべきではないかなと、元に戻ったという言い方は、局長、私は適してないと思いますがいかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岡野事務局長。
○岡野吉男議会事務局長　元に戻ったという表現が不適切のようなご指摘ですけれども、実際 に、事務局で交際費を預からせていただいておりますけれども、事務局で勝手に判断するわけではなくて、当然、議長と相談いたします。それから、各団体とも傾向としましては、首長をお呼びするときに、あわせて議長にも是非来ていただきたいと、是非団体の実態を見ていただきたい、是非お祭りの実態を見ていただきたいということで、いたずらに呼ぶのではなくて、必要に応じて呼んでいると判断しております。そういったことを考慮して、議長がその時点において、行くべきか、行くべきでないと判断して参加し、交際費を支出していると思っております。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　今の局長ね、元へ戻したと言って、また今度は、議長の判断で出席を言っているような表現の仕方というか、それは違うと思うんですよね。議長が判断するより局長全体も含めて、やっぱりそこは出席、欠席のものは、全部が全部議長の判断でやると、ほとんどのところが出なくちゃならない行事が出てくるんではないかなと、議長も含めてですけど、今言った局長は議長が判断して出るようなことを言ったけど、それで、今、元へ戻ったという、そういうことは違うと思うんですよね。もっともっと全体的な問題を含めて議論するところを議論しなくちゃいけないかなと、議長と局長だけの問題じゃないように、私は考えておるんですが、いいです、それはもう。
○野原兼男議長　よろしいでしょうか。
　　続いて、63ページ、これは野原和夫議員、埼玉県町村情報システム共同化でよろしい、この件でよろしいわけですね。情報システム共同化ですね。
　　では、答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　この埼玉県の町村情報システムといいますのは、埼玉県が実施しています電算の共同利用のシステムでございます。これについては、いろいろな事務の申請手続ですとか、そういったものを共同で行うものでございます。ちなみに、ときがわ町では、いろいろな生涯学習等の講座の申し込みですとか、そういったものに利用しているというものでございます。
　　セキュリティ面につきましては、県のほうで主体となって、その辺は万全に対応しているというふうに聞いておりますので、ご理解をいただければと思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　自治体で施策としても、社会保障の問題も含めて、町独自の決めたことということの施策が余りにも入らないではないかなと、私は考えているんですね、この問題について。だから、先ほど言いました万全を期してても、漏えいというのは、今の技術では、簡単にできるような構造になっているらしいんですよね。だから、今心配しているのは、そういうことを踏まえてですが、この全体で買いかえるというか、かえるということは、今は負担金をしてますが、毎年その負担金というのは共有されて、この金額で町村、ときがわ町に来るのかどうか伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　この関係については、県内全ての市町村で参加して行っているものでございますので、引き続き、ときがわ町も参加していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　今、久保課長、県内全てというと、私は毛呂山町は参加してないと思いますけど、県内全てじゃないんじゃないでしょうかね。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけれども、町村会のこれクラウドの関係の話でしょうか。そちらのほうですか、失礼しました。
　　町村会のクラウドシステムの関係につきましては、18の町村で共同して電算システムをこれからクラウド化、共同化していくという状況になってございます。このシステムについては、埼玉県の町村会のほうが事務局になって、共同化を進めているというもので、既にシステムができ上がりつつあるということで、早い団体はこの10月から、このシステムに移行していくという状況でございます。
　　ときがわ町も、この共同化のほうには一緒に参加していくということで、現在、準備を進めております。平成26年度、来年度の当初予算のほうにこの共同化の関係の予算については、計上していくと。現在は、事務局の費用を案分して町村で、18の町村で支出をしているということで、本格的な切りかえの予算については、平成26年度の当初予算のほうで計上させていただきたいというふうに考えているところでございます。
　　このシステムにつきましてはセキュリティ面等も含めまして、ＴＫＣという会社のほうが、今事務局といいますか、契約の相手先ということで進めておりますので、これについては、引き続き、参加していきたいというふうに現在のところ考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　関口町長。
○関口定男町長　町村のシステム情報化、クラウドコンピューティングの件なんですけれども、実は、これは私が県の町村会長のときに始めたことなんですが、実は、各町村でいろいろ困っていることといいますと、いろいろ条例は改正したりとか、いろんな改正になったときにコンピューターのシステム改修の料金が各町村600万とか1,000万とか、いろいろそのたびごとかかるわけですよね。ですから、これからもさらにいろいろなシステムが変更になっていくと思うんですけれども、その中で１つ１つの町村がやっていくよりも、１つにまとめてやっぱりメリットを生かしていくと、大きな団体で目指していくと。
　　早い話が川口市が50万人で、57万人かな、57万人で１つのシステムでやっているのと同じように１つの市がクラウドの中でできるという考え方でやっております。23の町村の中で、３町だけが参加しなかったのかな、と思いますけれども、そこは既にやっているとか、将来的には、多分自分のところだけで厳しくなって、最後は入るということになると思いますけれども、やっぱり同じ1,000万かかる費用を20団体で払うのと単独で払うのと、だんだんやっているうちに負担が大きくなるので、最後は多分入れてくれということになると私は思っております。
　　以上です。今のところは、契約したばっかりなので、解約すると解約料がいっぱいかかっちゃうので、入らないほうがいいというようなことだと思います。比企郡では、全体の町村が入ることになってますけれども、ときがわ町でも、入るのは一番最後のほうになると思います、平成27年度あたりに入っていくと。これも契約の関係がありますので、契約が切れた時点で入っていくということになるので、５年ぐらい、五、六年の計画でそういうことをやっております。
　　以上です。
○野原兼男議長　73ページ、人権同和対策一般管理事務についての答弁を願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、野原議員のご質問にお答えいたします。
　　野原議員のお話の中に比企郡市同和対策協議会負担金の名称の関係がございましたが、こ れにつきましては、東松山市ほか比企郡の町のほうで組織している団体でありまして、その中で名称等も定めておりますので、同和問題について、早期に解決するということの趣旨の中で、名称についても同和という形が入っているのかなというふうな解釈でございます。
　　それから、同和問題についての町の考え方ということにつきましても、問われているというふうに思いますので、その点についてもお答えしたいと思うんですが、ときがわ町としましては、平成22年に埼玉県のほうで行われました人権に関する意識調査等の結果で、まだ結婚問題等について差別意識が残っている部分があるということで、県につきましても、それらを受けながら埼玉県人権政策推進指針というものを平成24年３月に改定しております。
　　ときがわ町におきましても、平成25年３月にときがわ町人権施策基本方針を定めまして、同和問題につきましても、いろいろな人権問題の中の重要な１つということで取り上げてございます。そういう中で、ときがわ町については人権問題については、取り組んでいくということで指針等も定めております。そういった中で、この人権同和対策一般管理事務費につきましては、予算のほうを計上させていただいているわけでございますが、先ほどの話の中にも人権、まず１点目の報酬の部分でいきますと、人権政策協議会委員報酬につきましては、昨年は２万2,400円でございまして、これは４名分しか組んでおりませんでした。先ほど私のほうの話の中で、人権政策の指針のほうを24年度でつくらさせていただきましたが、委員さんのほうを10名お願いしまして、その中で意見をいただきながら指針のほうをつくったわけですけれども、その10名という枠の中で、今後につきましても、会議等開催していくということで考えまして、そういった形で金額のほうがふえているということでございます。それに伴いまして、費用弁償等につきましても増加しているということになると思います。
　　それから、講師謝金につきましては、これにつきましては、２万7,670円等につきましては、昨年と同じです。それから、人権擁護委員謝礼につきましては、人権擁護委員さんのほうでときがわまつりだとか、そういったイベントのときに人権についての啓発等を行っていただく機会を設けてございます。そういったことで、その出席のお礼ということで計上のほうをさせていただいておりますが、そういった人権指針等もつくりましたので、そういった指針の中に基づきまして、啓発等をこれから一生懸命やっていきたいということで、そういうことで計上のほうをさせていただいておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　人権同和対策一般管理事務全体としては、やっぱり23年度比較では18 万6,332円、それより増額してますよね。だから、その中ではやっぱりこの19節の中でも、同和団体研修会参加負担金等を含めて、恐らく職員もそこへ参加して負担金を納めているんじゃないかなと思うんですが、こういう限られた趣旨の組織の中の負担金というのは、やっぱりなるべくやめてもらう必要もあるんではないかなと思うんですが、こういう計上されている以上、私もこの問題については追及しなくてはならない点もありますから、そこのところをいろんな面で含めて、今後、どういうふうに考えているのか、今、課長が言いましたが、結婚問題で差別が明らかになったようなこと言いましたけど、もうそれは相当前の問題でありまして、今はそういう現実的なものはないのが事実なんですよね。
　　それで、私も深谷のほうで、この同和の問題で協議があって参加してますけど、その問題については、幹部が組織の上の人が、その団体の補助金を要するに使う、皆さんに公表しないで使っちゃったという問題も明らかになってて、そのお金がどういうふうに運用されるのか、また、その補助金も含めて、町がそういうところに軽減をしている問題も出て明らかに問題になっていることも出たんですよね。だから、そういうことを踏まえて、やっぱり毅然とするというか、町の対応はやっぱり今ときがわ町にはそういう問題がないということで後半の基本計画にも、そういう問題について触れてないということも含めてありますので、これからは努力していただきたいということで、答えは結構ですから、努力していただきたいということでお願いします。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　４番、瓜田清議員。
○４番　瓜田　清議員　３点ばかりちょっと確認させてもらいたいんですけど、45ページの議員共済会負担金、これはいつまで続くのかということと、49ページ、職員手当のほうで児童手当と子ども手当があるんですけれども、この違いは何か。
　　最後に、99ページの成年後見人制度、これは今何件扱っているのか、この３点をお聞かせください。
○野原兼男議長　45ページ、議員共済会について答弁を願います、負担金ですね。
　　岡野事務局長。
○岡野吉男議会事務局長　それでは、瓜田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　現時点では、何年になくなるかということはわかりません。一応、共済会、各現職議員の方が負担金を納めて、今やっている共済会自体は法律の改正によりなくなりました。今、その後処理という形で、今まで務めておられた議員の方、あるいは亡くなられた遺族の方等に 年金等を支給しています。そういった会計上、残った原資だけでは足りませんので、そういった関係で各市町村に負担をお願いして、全国の議会議長会を経て負担をお願いして、それを充てながら支給させていただいております。
　　そういった関係で根本的に取りやめれば、そういった方々全て取りやめれば、その時点でなくなると思いますけれども、年金等、じゃその年金をやめれば、じゃ全てどの年金も切りかわるかというとそうでもない諸事情がありますので、そういった関係で、おまけにこれはときがわ町独自で動いているわけではございませんので、上のほうの組織のあるいは国の法律等を勘案しながら、それについて今後方針が固まっていくと思いますので、それにあわせて市町村議会としては、ご協力してくれという形になると思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　回答は結構ですので、そうしますと、今いただいているというか、権利を要している方が徐々に減っていくわけだから、負担金も減ってくるというふうな理解でよろしいですね。
○野原兼男議長　よろしいですか。
　　49ページ、職員人件費の児童手当、子ども手当の違いについての答弁を願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、瓜田議員のご質問にお答えいたします。
　　職員の人件費の中の職員手当の中で、児童手当、子ども手当ということで計上させていただいておりますが、これにつきましては、年度の途中で制度が変わりまして、それで子ども手当から児童手当に切り変わったことによりまして、それぞれ計上させていただくという形になってしまったということでございます。ご理解いただきたいと思います。
○野原兼男議長　よろしいですか。
　　99ページ、成年後見等制度利用支援事業についての答弁を願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　現在、成年後見制度を利用している人数ということでございますけれども、ときがわ町が助成している後見人、これについては現在１件ということでお願いをしております。決算のほうにも載っておりますけれども、１件が該当ということで、そのほかに町が直接かかわらないで、個人、その家庭の人が後見人を申し立ててやっているところが数件あるということでは聞いておりますが、正確な人数は、こちらのほうでは把握はしており ません。
　　以上です。
○野原兼男議長　瓜田議員、よろしいでしょうか。
○４番　瓜田　清議員　いいです。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　３番、小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　小輪瀬です。
　　まず67ページ、八高線電化促進に対する負担金、少額なんですが、6,000円ということで負担しているんですけれども、最近、ホンダが稼働を始めたということで、夕刻等飯能寄居線が非常に渋滞するんですね。それとイーグルバスか何かで送迎もやっているようなんですけれども、早急にでも、やはり八高線の電化というのを望むところなんですけれども、この電化同盟というのは、どんな動きをして、実際にこの6,000円だけで電化になるんでしたら、非常に安くて効率がいいんじゃないかと思うんですが、その辺をお聞きしたいんですけどが１点。
　　２つ目は87ページ、戸籍住民基本台帳システム改修事業なんですけれども、これは、一千四百何万が繰越明許になっているんですけど、ちょっと戻っちゃってまことに申しわけないんですけれども、歳入の27ページの上のほうに、公的個人認証サービス事業交付金というのが1,100円交付金が出ているんですね。こんなに利用が少ないから、この1,100円しか出ないのか、それともあと繰越明許で電算システムは、繰越明許で事業はまだやってないように見受けられるんですが、歳入とこの支出とは、全然別物のシステムなのかお聞きしたいのが２点目。
　　３点目は101ページ、重度心身障害者医療費支給事業、支給事業なんですけれども、重度心身障害者というのは、ときがわ町に何人くらいいらっしゃって、4,000万と非常に高額なんですけれども、どのような形で支援をしているのかお聞きしたいんですが。
　　以上、３点です。
○野原兼男議長　67ページ、八高線電化促進期成同盟会負担金についての答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、小輪瀬議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　八高線の電車化促進期成同盟会につきましては、八高線沿線の市町村ということで、八王子から高崎までの関係市町村が全て加入して八高線の電車化、また、利便性の向上というこ とで要望活動を主に行っている団体でございます。昨年度も、平成25年２月５日にＪＲの高崎支社のほうに代表の方が要望書を提出ということで活動を行っております。この中で北線と言われております高麗川以北、こちらの八高線の電車化ですとか、新駅の開設、また、改札口ですとか、駅のいろいろな設備の向上ですとか、そういったものを要望している状況でございます。
　　しかしながら、八高線の状況、現在の状況につきましては、南線、高麗川よりも南側ですね、南線側については電車化がなりまして、川越方面との連絡もつきまして、川越線ですね、そちらとの運転も行われているということでございますが、北線側、高麗川以北につきましては、非常に厳しい状況ということでございます。聞くところによりますと、運賃収入が非常に減っている、乗客も減っているというような状況を聞いておりますので、この要望活動が現在なかなか実現できないというのが現状でございます。引き続き、この要望活動については、成果が余り現状としては、北線側については、特に出ていないんですけれども、今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　北線の状況というのは、明覚駅も無人化になってしまったところもあるので、やむを得ないんでしょうけど、これは、事務局がどこかに置いてあるものなんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　現在は美里町が事務局ということで、美里の町長、原田さんという方が会長ということでやっております。副会長については八王子市長、ときがわ町長、高崎市長ということで、ときがわ町も役員ということで参加をしております。
　　以上でございます。
○３番　小輪瀬英一議員　はい、結構です。
○野原兼男議長　87ページ、戸籍住民基本台帳システム改修事業について、答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　戸籍住民基本台帳システム改修事業でございますが、これは、平成23年度事業でございましたけど、24年度に繰り越しをいたしました。この事業でございますけれ ども、外国人住民の利便性の向上と市区町村の行政事務の合理化を図るため、住民基本台帳法の一部を改正する法律が24年７月９日から施行されました。それに対応するためのシステムでございます。具体的に申し上げますと、外国人住民の住民基本台帳への適応ということで、外国人住民の方も住民登録をされました。
　　それと、あと住民基本台帳カードの継続利用ということで、転出しても転出先でその住基カードが使えるというような状況でございます。このような形で24年７月９日、このような制度がなりました。この事業につきましては単独事業でございます。
　　その関連として、27ページに歳入でございますけれども、公的個人認証サービス事務交付金のことでよろしいでしょうか。この１万1,000円につきましては、住民基本台帳カードに個人情報を記録し、情報をインターネットを通じて安全確実な行政手続ができるということで、この公的個人認証がございますけれども、これは、先ほどのとは関連的には、これが24年７月９日からは、住基カードにつきましては、転出しても使えるというような形でございまして、関連はその点のみでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　そうしますと、歳入の1,100円ですか、この1,100円については、住基カードを利用された方がいたので、歳入、交付金があったという解釈でよろしいですか、それとも、全然これは、これから準備するシステムの立ち上げる改修事業とは、また別のこのシステムのものという解釈でよろしいんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　これにつきましては、埼玉県から、埼玉県公的個人認証サービス事務処理交付金交付要綱というものがございます。この交付要綱に基づきまして、平成24年度は登録が11件ございましたので、その11件に対する事務の交付金ということで、埼玉県から交付されているものでございます。
○３番　小輪瀬英一議員　はい、結構です。
○野原兼男議長　101ページ、重度心身障害者医療費支給事業についての答弁を願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、質問にお答えさせていただきます。
　　まず、この重度心身障害者医療費の対象となる者でございますが、身体障害者にありまし ては１級から３級、それから知的障害につきましては○ＡからＢというような方が対象になってございます。今年度、24年度の対象の実人員が372人ございまして、支給件数につきましては、8,594件というようなことで、昨年、実人数が384ということですので、若干実人数のほうは、減っているというような状況でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　こんなにたくさんいるという認識が、私ちょっと甘かったところがあるんですけど、非常に手厚くこんなに大勢の方が身近にいらっしゃるというのはわかりました。
　　具体的にはどのように、高額なんですけど、医療費だとかいろいろあるんでしょうけれども、扶助費ということで、具体的にはどんな活動、費用として使われているものなんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　これにつきましては、医療費ということで、お医者さんにかかった費用を負担するというようなことなんですが、これにつきましては、全額負担ということではございませんで、高額療養とか付加給付されている部分、こういうものについては、当然ながら自分の負担はないので、その部分を差し引いた額の負担額を支給しているというような状況でございます。
○３番　小輪瀬英一議員　はい、結構です。
○野原兼男議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午前10時40分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２６分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　先ほどの増田議員の質問によります電話交換業務委託料について、小峯総務課長より答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　増田議員のご質問にありました電話交換業務について、いつから委託業務になったかということで、ご質問をいただきまして、合併時につきましては、既に委託業務になっていたということでございます。その前の玉川村あるいは都幾川村のときについては、いつからというのはちょっと玉川村のときわからないんですけど、玉川村については、合併前も委託を行っていたということのようであります。
　　それから、都幾川村のほうについては、個人ごとにお願いしていたといいますか、直で臨時の方といいますか、そういった契約でやってたということもあるということでございまして、合併からは１つの町になりましたので、委託業務という形の中で進めてきたということは確認がとれましたので、そういった形でご答弁させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　増田議員、よろしいでしょうか。
○１２番　増田和代議員　そうしますと、どうして24年度は、課長の答弁だと、電話交換手さんが１人ぐらいふえたというような答弁だったと思うんですよ、ということは、委託してたんなら、毎年、ことしは去年から比べて200万近い増額しているんですけれども、ちょっとそこが私理解ができないんですけど、ほかに何か理由がないんでしょうかね、職員さん１人ふえても、たしか２人でやってたような気がしましたので、そこがちょっと納得できないんです。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　増田議員が言っている１人頼んでて、２人というのは、１人頼むって１人の人がやっているんじゃなくて、交代でやっているから１人という話なんですよ。それが、今回は２人頼んだということ、常時２人。今までは常時１人だったけど、その１人の人じゃなくて、ほかの人が出るから声が違うから、それは２人とか言うかもしれないですけど、１人だったんですね、ずっとね、それを２人体制にしたわけで、結構電話の数は多いんですよ。１人じゃとても対応でききらなくなってしまって、それで２人にしたということです。常時、前は１人だったけど、１人雇った、人間は１人だけじゃなくて、ほかの人が出たから、声が違うから２人って言うけど。
○１２番　増田和代議員　わかりました。委託の人が２人になったということ、そういうことですね。それならわかりました。すみません。
○野原兼男議長　よろしいですか。
○１２番　増田和代議員　はい、結構です。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　11番、笹沼和利議員。
○１１番　笹沼和利議員　ちょっと後ろのほうからやらせていただきます。271ページのところの公共施設等整備基金のところなんですけれども、これについては、土地の購入費も入っているんだと思うんですけれども、実際に一昨年、昨年とずっと減ってきてはいるんですけれども、財政調整基金のところでも聞いたんですけれども、またちょっとこちらのほうでも、どのぐらいの金額を町として積んでおけばよろしいものかなというところを１つお聞きしたいなと思います。
　　それと、公共施設の整備等については、ほかに補助金とかいろんなものをもらって、実際には、そちらのほうでかなり出すのかなという思いはあるんですけれども、実際の基金の活用率というか、どの程度のものなのかなと、実数で構いませんが教えていただければと思います。
　　それから、２番目、ちょっと手前のほうに戻りまして、268ページのところの預託金ですね。これは、以前からずっと一番下の預託金の勤労者住宅資金の預託金、これは、労金のほうに預けているということだと思うんですけれども、なかなかうまく活用、町の中でも何かうまく活用できてないかなというのがあって、せっかく預託金を積んでいるんですから、せっかく住民のために何かうまく活用できないものだろうかという思いはあるんですけれども、この辺のことについてお聞かせください。
　　それから、もう少し戻りまして、263ページの公債費のところです。公債費のところについては、ちょっと１つすみません、わからないことが１つありまして、元金のところに償還金利子及び割引料という形で書かれております。その次のページのところに利子のほうにも償還金利子及び割引料という形で書いてあって、あれ、元金の返還で何で利子及び割引料がここに入ってくるのかなというのを１つお聞かせください。
　　それと、あと償還について、一昨年に比べて昨年のほうが3,000万ぐらいふえているのかなというふうに思うんですけれども、実際、年度別の償還のピークというのは、大体いつごろ、もちろん合併特例債とか、いろいろ出てくるので、これから先のことまでわからないのかなという思いはあるんですけれども、大体どの程度の償還ピークがいつごろ、どのぐらいの金額で訪れてくるのかということをお教えいただければと思います。
　　その３点、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　271ページ、公共施設等整備基金についての答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　笹沼議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、公共施設の整備基金の繰り入れということで、歳入のほうでありますけれども、5,724万ということで、今回、24年度には繰り入れをさせていただいております。この使い道といいますか、充当先といいますと、文字どおり公共施設の整備ということで、大附中央会館の整備ですとか、農業施設の維持管理事業ですとか、道路の維持管理事業、橋りょうの維持管理、また、玉川公民館の管理運営事業ですとか、そういった集会所関係、道路、農道、橋りょう、そういったものの維持管理に使わせていただいたものでございます。
　　この公共施設の基金については、そういった形で平成24年度は使わせていただいたんですけれども、本来ですと公共施設、一時的に例えば大きな建物を建てるとか、大きな施設をつくるとか、そういった場合に積み立てをして、例えば庁舎の建設ですとか、そういった大きな箱物をつくるとか、そういったもののために積み立てていくというのが、本来の使い方ではないかというふうに考えているところでございます。
　　そういった関係で、今のところときがわ町では、そういった大きな施設、大きな箱物等を建設するという予定はございませんので、特に、これを幾ら必要だというような金額は、現在のところは考えていないというところでございます。こういった形で区長要望ですとか、合併後、いろいろなところで道路を直していただきたいとか、集会所を直していただきたいとか、そういうことで非常に要望が多かった関係で、この施設を利用させていただいて、一時的には使わせていただいたということでございますけれども、今後については、そういった維持補修費、建設費等が若干ではございますけれども、これからは減ってくるんじゃないかというふうに考えておりますので、できればこの辺は余り使わないでいければというふうに考えております。
　　ご質問の額については、特にこれといった額、幾ら積まなくちゃいけないというのは、これからどういったものを建てるとか、つくるとか、そういった計画ができた場合に目標額というのが決まってくるというふうに考えております。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　わかりました。
　　ちょっとこの辺の金額的なものが僕らもよくわからなくて、実際どのぐらい積めばいいのかな、あるいは後ろのほうに合併振興基金で積んでおりますので、どういう形で将来に備え ておく必要があるのかなというのが、正直言ってよくわからなったものですから、今回質問したんですけど、今の回答でわかりましたが、ただ、何か基準になる考え方をどこかで持っていかないといけないのかなという思いがあるので、これからそういう細かいいろんなもので使っていく、区長要望とかで使っていくときに、ある程度基金を積んでいることによって、対応しやすいということがあるのかなと思いますので、その辺もちょっとこれからの課題として、どの程度というところも何かちょっと趣旨が違うかもしれないんですけど、基金のベースになる考え方は、どこかでつくっておいていただければなというふうに思いますので、これは、要望ということになっちゃうかなと思うんですけど、よろしくお願いいたします。
　　はい、結構です。
○野原兼男議長　268ページ、預託金についての答弁を願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、笹沼議員のページ、268ページの預託金の勤労者住宅資金金融資金預託金ということで、1,000万ということでございます。
　　この預託金につきましては、町内に居住または居住予定の勤労者に対して、住宅等の確保に係る資金の融資ということで設けております制度でございます。この預託先につきましては、中央労働金庫の東松山支店ということで1,000万を預託しております。
　　これについては、制度的には有担保、それから無担保ということで、また、利率等についても、低金利ということで設定をしてございますが、ただ、この制度につきましては、残念ながら合併してから活用されている方は基本的にはございません。旧玉川村のときに１人この制度を活用した方はおるんですけれども、ときがわ町になってから、この制度を使って住宅等を購入された方というのは、現在おりません。町のほうでも、せっかくこういった制度を設けて使っていただくような形でホームページあるいは商工会等と連携しながら、いろいろＰＲ等も行っておりますけれども、やはり今、他の住宅関係の融資制度というのが今いろいろございまして、なかなかやっぱりこの制度を使うというところに至ってないというふうな状況であります。
　　これは、旧都幾川、玉川両村にございました制度を継承した形で、1,000万という預託を行っているところでございますが、今後も、町としても、せっかくこういう制度を設けて、なおかつ預託金という形で制度化しておりますので、さらに、こういった活用について使っていただけるようなＰＲ等々も実際に行っていきたいというふうに考えております。
　　また、実際に、以前監査委員さんからも、この預託金について、1,000万というふうなこ とであるんですが、実際にこれの５倍までが一応融資枠ということで、今なってございます。これらも、少し見直ししていったほうがいいんじゃないかなというふうなことも、この預託金の金額のご指摘もいただいております。そういったことも含めて、また今後、活用に当たって、さらに検討していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　はい、ありがとうございます。
　　私としては、かなり、これはいい制度だと思っているんですね。使い方の問題がかなり大きいのかなと思いながらいるんですけど、せっかくときがわ、例えばときがわ産材を使ったときには、こういう制度が使えますよみたいな形で、住宅を今建てる人もちょこちょこふえているような気がしますので、せっかくある制度をうまく活用していただいたほうが、よりよいんじゃないかな、だから、どうも知られていないところとか、もう少し制度をうまく使えるような形での何かそういうものもＰＲとかも、もう少し考えていただければありがたいと思うんですけど、その辺もちょっと実際には要望という形で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　263ページ、公債費について答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、続きまして、笹沼議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　この節の名称につきましては、地方自治法の施行令というのがございまして、こちらに歳出に係る節の区分というのが決められております。１節の報酬から28節の操出金まで、それぞれ名称が決められております。この中で、23節は償還金利子及び割引料ということで、地方債の元金の償還、利子の償還ということで決められておりますので、名称については統一して、こういう形で記載をさせていただいているということで、ご理解をいただければと思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　あと、ピーク、いつそれが、どのくらいの金額になるか。
○久保　均企画財政課長　それでは、続きまして、公債費の償還のピークという話でございますけれども、現在、合併特例債の期限も近づいてまいりましたので、平成28年、９年あたりまでの借入額を想定をいたしまして、シミュレーションをしているところでございます。こ れによりますと、平成33年ごろ、32年、33年ごろがピークになっていくような形だと考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ということは、まず、利子及び割引料というふうに書いてあるけど、これは、入ってはいないということですよね。あくまでも償還金の元金の返還というふうに理解してよろしいですね。
○久保　均企画財政課長　はい。
○１１番　笹沼和利議員　それから、償還のピークは33年ということで、特例債が終わってから５年ぐらいということ、合併特例債かな、33年ということなんですけど、大体金額的には、どの程度の償還になってくるんでしょうか。もちろん国のほうからも、補填はされてくるとは思っているんですけれども、どの程度の償還になるのか、お教えいただければと思います。
○野原兼男議長　久保企画財政課長、答弁願います。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　償還金額については、７億円台ということで７億円の半ば、７億5,000万程度ですかね、そのくらいになると思います。これについては、償還金額ということになりますけれども、議員もご指摘のとおり、７割については合併特例債、交付税で返ってまいりますし、また、こちら臨時財政対策債も計算に入っておりますので、臨財債については100％交付税参入で戻ってくるというものでございますので、平均すれば８割以上参入になるということで、考えておりますので、残りの２割程度は一般財源ということになりますけれども、そういった形で償還のほうは、交付税の措置があるということで、ご理解をいただければと思います。
　　以上でございます。
○１１番　笹沼和利議員　はい、結構です。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　まず、ページ、65ページの地上デジタル放送難視聴地域対策事業というのが330万あるんですが、これは、330万という額は同額なんですが、フレッツテレビの保証金とは違うんですか、それをちょっと確認させてもらいたいんですけど、それが１つ。
　　ページ63、行政評価システム事業ということで、予算には、総合振興計画の事業について評価するということですが、どういう形で、ただ業者に出しているとか、そういうことなん でしょうか、それが１つ。
　　それから、ページ69、若者定住化促進事業なんですけど、予算よりかなり少ない額なんですね、これは、事業がどこかで頓挫しているとか、そういうことなんでしょうか。予算では、空き家バンクの予算で、空き家バンクも含めているようなんですけれども、それがここは外されているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいんです。３点。
○野原兼男議長　65ページ、地上デジタル放送難視聴地域対策事業について答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、岩田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　こちらの地上デジタル放送難視聴地域対策事業の330万円につきましては、フレッツテレビの負担金ということでございます。これは、ＮＴＴのほうに毎年330万円を10年間ということで、お支払いをしているというものでございます。これについては、難視対策ということで、フレッツテレビをご利用いただく中で地上デジタル放送を見れるようにということで、地上デジタル放送対策という形で導入をさせていただいたものでございます。大変申しわけないんですが、65局、電話局で言いますと65局管内ということで、設備の費用の都合ということで、大変申しわけなかったんですけれども、玉川地区、明覚地区という形で現在行わせていただいているものでございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　たしか私はこの事業については、不公平感があるような気がするんで、反対させてもらった経緯があると思うんですけれども、今、400回線ぐらいしかないですね、これを600回線にしないと3,300万没収されるんですね、行ったきりになってしまうんですよね。ですから、それをその対策、今、三、四年、四、五年もうたつんですか。たつでしょう。あと200回線をどうやって募集していくのか、今、何か任せっ放しというような感じなんですけど、その辺はどうでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　このフレッツテレビの関係につきましては、導入する当時、600回線を目標にお願いしたいということで始まっております。確かにそのとおりでございます。現在、400回線を若干超えたぐらいの契約数ということで、徐々に増加しております。これについても、引き続き、 地デジの難視対策にあわせて契約がふえるようにフレッツ光のほうは、どんどんふえておりますので、それにあわせてそういった利用もできますということで、啓発をすることによりまして、徐々にでもふやしていきたいというふうに考えております。
　　また、10年後になりますけれども、発足当初から考えて10年後なんですけれども、10年間で一応見直しをしますということになっておりますので、その辺になりましたら、ＮＴＴのほうと交渉という形になると思います。町としては、もう400以上の方が使っているわけですので、引き続き、サービスの提供については、そこでやめてしまうのではなくて、今後も続けていただくようにお願いをする予定でございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　350回線ぐらいから、回線というのかな、ごろからスピード落ちているんですよね。24年度は六、七件じゃないんですか、六、七件じゃ10年たったって60件でしょう、70件でしょう。だから、それを何とかしていかないといけないというせっぱ詰まった感覚がないんですけど、是非そういう3,300万もしかしたら取られちゃうというのは、必死になってもらいたいと思うんですよ。
　　以上です。
○野原兼男議長　よろしいですか。
　　63ページ、行政評価システム事業についての答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、岩田議員のご質問に、続いてお答えをさせていただきます。
　　行政評価につきましては、昨年度、平成24年度で主要な事業全てについて検討するということで実施をいたしました。これについては、コンサルタントが入っておりまして、その補助をいただいて職員が担当して、全ての事業について、現状ですとか、予算の状況ですとか、今後の方向性ですとか、そういったものを決定して、今後の事業に生かしていくということでございます。
　　これにつきましては、今後、予算編成等にも絡めまして、さらに、充実をしていきたいというふうに考えております。今年度からは、事業評価を予算編成に結びつけていくということで、新たに昨年全ての事業をやりましたけれども、その中の事業をまた幾つかピックアップをいたしまして、予算編成に結びつけるような評価の仕方をやっていきたいということで、 25年度からは職員のほうでやるということで、コンサルのほうは入っておりません。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　この評価システムがきちんと回っていれば、もう少し成果がいろんな町に対するいろんな施策の評価が見えてくるような気がするんですけど、私はうまく回ってないと思うんですよ。あの評価表を見ると、何か手前みそで、その事業そのものも変なのがありますよね。例えば補助金と言っている事業が実際には事業を出す、事業を頼む形になっている補助金なんていうのもありますから、そういうのを見直す必要もあるだろうし、それから、この評価するその業者というのは、どういう方なんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　平成24年度に実施をいたしました評価については、株式会社パスコという会社です。総合振興計画ですとか、そういったものをコンサルタント業務として行っていただいている会社でございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　それにしては、業者に出した割には、厳しい評価も何もなくて、手前みそみたいなあれが結構見えるんですけれども、これ、なあなあになってしまうとだめですよね、業者とね、見方が。それをきちんと、以前は、何か大東文化大学に個人的にお願いして評価をしたというような話を聞いたことがありますけれども、そういうことのほうが、私は、大学の先生だからいいという話じゃないけですけど、そういうことのほうがいいような気がするんですが、その辺のお考えはいかがですか。
○野原兼男議長　久保企画財政課長、答弁願います。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　確かに、以前は大東文化大学の先生に評価をお願いしたというときもありました。また、パブリックコメントという形で一般の住民の方に意見をいただくというような形もとっておりました。それで、後期の総合振興計画ですね、昨年策定いたしましたけれども、それにあわせて昨年は全事業を評価して、集約すべき事業は集約、また、見直すべき事業は、まとめたり廃止したりというような形で事業の再編を行っております。これに基づきまして、平成25年度からは、職員がもう自前でやっていこうということで、先ほどもちょっと申し上げま したけれども、予算の編成にそれが反映できるような形で重点的に毎年幾つかの事業をピックアップして、評価していくという形をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○１３番　岩田鑑郎議員　もう終わりでしたっけ、希望はいいんですか、要望で。
○野原兼男議長　要望でお願いします。
○１３番　岩田鑑郎議員　是非ですね、総合振興計画ですから、個別の事業じゃなくていいんですよ。能力的に久保課長なら絶対できますよ、全部の事業をどうなっているか。例えば、私が見ただけでも、三栖右嗣のあれを有効活用するというんで、評価から多分外していると思うんだよね。そのまま外したままで、額も外さないであれ部屋はそのままですよね、そういうことをきちんとやっていけば、ちゃんと指摘できればやれると思うんで、是非きちんとやるようにお願いしたいというふうに思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　69ページ、若者定住化促進事業について答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　引き続き、岩田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　これについては、若者定住化の補助金という形でまとまっておりますけれども、内訳といたしまして、空き家バンクの関係で子育て支援という形で町外から空き家バンクを利用して、転入された方について、20万円の２件を支出してございます。
　　そして、もう１つとして、婚活事業ということで、こちらも町内で婚活事業をやっていただいた団体、２団体に５万円ずつ２件ということで支出をさせていただいております。実績としては、ちょっと予算よりは少ない状況だったんですけれども、初年度ということでなかなかふえなかったということもあるんですけれども、今後も、この補助金を利用して空き家バンクのほうも入っておりますので、町外から転入する人をなるべくふやしていくような形、定住化に結びつけていくような形で、この事業を展開してもらいたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　平成25年度の予算書なんですけど、この若者定住化促進事業、継続事業だと思うんですが、町の人口減少を抑制し、あわせて少子高齢化を緩和させ、町の活性化を図るための事業、大変すばらしい事業なんですけど、そのやった成果はどうだったんでしょうか。婚活なり、それから若者定住化の成果はどうだったんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　子育て支援の関係の空き家バンクを利用した方については、２件の方に町外から転入した方に補助金は支出しているということで、実際は昨年は３件転入の方がいらっしゃいました。ことしに入って１件、また成約になりまして、今のところ全部で４件になったところでございます。
　　婚活事業の関係につきましては、実際２つの団体で婚活事業をやっていただいたわけですけれども、１つの団体では男女12人ずつで24人の方がバーベキュー等の会合をやっていただいた、また、もう１つの団体は合計で20名、男女合わせて20名の方が婚活事業に参加していただいたということで、２つの団体はそれぞれ24名、20名ということで、事業のほうは実施をしていただきました。その後の結婚とか、そういうのに結びついたかというところまでは、ちょっと把握はしていないんですけれども、今後も、この事業をやれば全て人口減少が解消するとか、そういう問題ではないとは思うんですけれども、こういう１つ１つの事業を総合的に推進していくという中で、全体としてそういう成果が上がっていければというふうに思いますので、１つ１つの事業にこれからも取り組んでいきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　１点、補足をさせていただきたいと思います。
　　先ほど、企画財政課長から空き家バンクについてご説明を差し上げましたけれども、空き家バンクにつきましては、昨年の７月にこの制度を発足してから、これまで先ほど言いましたとおり、４世帯の方が町外から町内にお越しをいただいております。その４世帯のうちお子さんの数というのは、今８人いらっしゃいまして、昨年７月から１年ちょっとの間で８人のお子さんが町外から、この町内に住まいをお求めいただいたということになっております。
　　８人について、どういうふうに評価するのかというお話がありますけれども、昨年、１年間で町内で生まれたお子さんというのは45人でございます。ですので、この空き家バンクがなければ、この８人もなかったということでございますので、我々としては、それは、今はまだ１年目ですので、まだ若干の課題はありますけれども、それなりの成果が上がっていると思います。是非議員の皆様にも、また、空き家の登録について、是非ご協力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　そうすると、婚活のほうの成果はいかがだったんでしょうか。ないんですか。要は、ただお金を補助金を出すだけではなくて、団体の自主性を重んじるとかっていうあれはありますけれども、是非その辺のフォローも、町でやるのと各団体でやるのとちょっと意味合いが違うと思うんですね。私は町を挙げてやるべきだと思っているんですよ、婚活は。もし必要だったら、テレビの中継なんかありますよね、ああいうのを呼んだっていいじゃないですか、どのぐらい金がかかるかわからないですけど。そういうことも含めて、是非頑張っていただきたいというエールでございますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　６番、野口守隆議員。
○６番　野口守隆議員　岩田議員の後、質問させていただきます。増田議員と同じでさわやかに質問したいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　　まず、主要な施策の57ページに放射線の測定器購入、あるいはいろんな業務委託、あるいはいわゆる食品の測定の委託などたくさん予算が出てますよね。それで、以前、私、質問したんですが、いわゆるこれは東電の事故でこのような出費を強いられたということで、東電に賠償責任があるということで、請求を出すべきだということを言ったと思うんですが、その後の経過はどうなっておるんでしょうか。
　　それから、同じく主要な施策の103、104ページ、体育施設利用状況について、本郷球場が24年度はかなり利用者が減少しております。この減少理由は、何なのかということが１つ。
　　もう１つは、毎年久保課長に質問するのは恐縮なんでございますが、主要な施策の最後の112ページに毎年同じ質問なんですが、24年度の単年度収支はどうだったのかということ、とりあえず単年度収支のことをお願いします。
　　以上、３点お願いします。
○野原兼男議長　主要な施策の成果の57ページ、放射線測定業務委託料等の賠償についての答弁を願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それでは、野口議員の東電への放射線対策費用の賠償ということで、その後の経緯をご説明をさせていただきます。
　　まず、東電への請求につきましては、東松山市、比企郡７町、それと東秩父村１村、合同によりまして、９月27日に東松山市長が東電の熊谷支社へ請求書、各市町村の請求書を訪問 しまして手渡しております。その補償費用につきましては、ときがわ町では総額で23年度、24年度で712万1,048円の費用、これにつきまして請求したところでございます。
　　まず、内容的なものにつきましては、学校、保育園に関する費用、校庭、園庭の空間放射線測定委託30万4,500円、学校と保育園のプール水の放射性物質の測定委託27万7,200円、それから校庭、園庭の土壌の放射性物質の測定委託50万4,000円という費用、それと、放射線の簡易測定器の購入費用77万7,000円、それと、24年度サーベイメーター、住民の方に貸し出しを始めた関係で、サーベイメーター購入費51万6,000円、それと、食品の放射性物質濃度の測定器の購入費382万2,000円などを購入した費用について、賠償請求を行ったところでございます。
　　しかしながら、25年２月までの東電の方針、これにつきましては、まず、食品の放射性物質濃度の測定に関する費用につきましては、24年３月31日まで、ここまでの費用については対象と、食品衛生法に定める検査体制が整った24年４月１日以降については対象外、それから放射性物質の中の校庭、園庭、それとプール水、これにつきましては、汚染状況重点調査地域、年間放射線量１ミリシベールト、ここの対象地域以外は、請求しても対象にならないというようなことで動いております。
　　この中で、改めて東電から請求依頼がありまして、24年２月、３月の学校給食の測定、各１回ずつ、１食分の測定を行っております。これについて４万4,000円の請求、これは対象になるということでしたので、これは請求を出して、25年度に入りまして、４万4,000円の請求についての支払いは行われたというところでございます。
　　その後、新聞報道にもありましたが、空間線量の測定費用、それと食品検査、これにつきましても、住民の放射線被曝の不安や恐怖を緩和するため必要かつ合理的な検査と認められる費用を賠償対象とするいう動きが出ております。この中で、今後、東電と調整を行いながら、この部分、放射線の測定器の購入費用、放射性物質濃度測定器の購入費用、それとその費用につきましては賠償請求を出していきたいと、このように考えているところでございます。
　　なお、農産物、これにつきましては、特別交付税の対象となるという動きの中で請求の中には、含めてありません。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　今のお話を伺うと、４万4,000円だけ賠償があったということなんで すか。きょうあたりの新聞でも、原発の汚染水の漏れで政府がいよいよ乗り出して500億円近いお金を投入して、汚染水をとめるということですが、相馬市の漁業をやってらっしゃる方が非常に憤っておりましたよね。汚染水でもただ目視して大丈夫だったということだけで、見過ごしてたというのは、私は東電という会社は、本当に責任を持って収拾するという意識が足りないように思えてならないんです。そういった意味で、やはりこういったときがわ町でも、こんなに困っているんだということを是非知らしめるためにも、粘り強く何回でも是非請求してもらいたいと思うんです。
　　それでいながら、電気料はもう上がっておりまして、多分町の防犯灯なり、こういった電気でもかなりの額をアップしていると思うんですよね、私は実際に金額はわかりませんが、防犯灯だけで見ても、130万ぐらいアップしているんですよね。取るものは取る、払うものは払わない、責任はとらない、こういう会社に対しては、徹底的に賠償請求をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　町で支出し負担を強いられたこの費用、これにつきましては、機会あるごとに、また東電と連絡をとりながら、これにつきましては、福島原子力補償相談室埼玉補償相談センターという組織が東電内にできております。そちらと連携をとるという形で、打ち合わせもできておりますので、引き続き、粘り強い請求につきましては交渉を行っていきたいと、このように考えております。
　　よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　同じく主要な施策の成果の103ページ、体育施設利用状況についての答弁を願います。
　　柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長　それでは、野口議員のご質問にお答え申し上げます。
　　体育施設の利用状況の本郷球場、この利用者数が主要な施策を見ると、かなり減少している、その理由についてということでございます。24年度の利用者数が、本郷第一球場、第二球場、この合計で9,704名、その前の年度、23年度が１万6,349人ということで、大幅に減少ということでございます。この理由なんですけれども、定期的に利用している利用団体の会員数が減ったというのが１つは考えられます。具体的には、定期的に利用していますのが、 スポーツ少年団の野球です。こちらが毎週土曜日練習してますので、年間ですと約52週ぐらいになるんでしょうか。ここが野球のほうが１人減少、大きく減少してますのが、サッカースポーツ少年団、こちらが12名減少しております。ですので、合計で13名の減少になりますので、50週練習したとして650人の減になります。
　　また、定期的に利用している団体で体育協会に加盟してますサッカー部、こちらも練習しております。こちらは毎週土曜日、それから火曜、木曜の夜ということで週３回練習してますけれども、こちらでも人数的には２人減少ですので、計算しますと300ということでございます。
　　これだけだと、この減少数には到底追いつかないんですけれども、23年度には大きな大会が来ておりまして、埼玉県のソフトのシニア大会、これが来ております。それから、町内のソフトボール大会の決勝も、ここで利用してた日数が数日減少しております。そういったことが原因かと思います。ただ、この中の利用件数をごらんいただきますと、利用件数につきましては、411件になっておりますけど、昨年428ということで、17件の減少ということで、それほどは大きく減少しておりません。ですので、定期的に利用している団体の会員数が減ったということ。あとは、大きな大会等での利用が減少したということが主な理由と思われます。
　　以上です。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　少子化でスポーツ少年団などの利用が人数が減ったということと、大会がなかったということ、大きな大会がなかったので減ったということなんでしょうが、確かに合併して、いろいろな施設が前も何回も言いましたが、やっぱり重複していると。特に、それは教育委員会が一番多いような気がいたします。
　　この本郷球場も、たしか借りているんですよね。借上料が300万弱かどうか忘れましたが、毎年かかっているわけですよね。そして、以前、野原議長が２年ぐらい前ですか、借地の問題で質問いたしたときには、そのときよりか減っているんでしょうけれども、176カ所で1,870万というような答弁、議会報の広報に書いてありました。
　　本郷球場については、今後、どういった利用をすべきかということで、一番突き詰めて言えば、西平の運動場と玉川の運動場でもし足りるんであれば、将来的にはそういったことも考えるべき時期に来ているんではないかなと。皆さんにご不便をおかけするということは、 承知しておるんですが、少なくともスポ小がこれからの子供たちがふえていくということは、現状ではないんではないかと思うんですよね。
　　そういうことを考えると、借地でありますし、存続していくのであれば買い取るなり、あるいは返還するなりということを教育委員会でも、検討すべきではないかと思うんですが、31年までに借地買い取り計画を立てて結論を出すというようなことも聞いておりますが、是非毎年300万近く借地料を払っているのであれば、10年で3,000万になるわけですよね。多分、これは20年以上借地料をお支払いしているわけですから、その辺を十分加味して考えていただいて、今後、どうするかということも少子化をにらんで、教育委員会で検討すべきと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長　それでは、お答えいたします。
　　本郷球場につきましては、９人の方からご理解をいただいて長い間貸していただいているわけですけれども、利用する方の人数は、23年度と比べますと減少しているわけですけれども、利用件数を見ますと、22年度は405件、昨年度は428件、24年度は411件ということで、かなり定期的にご利用されている方もおります。
　　ということがございますので、特にグラウンドゴルフですとか、あとスポーツ少年団とか、本当に子供たち、それから年輩の方のご利用というのが定期的にございますので、その辺のことを考えますと、グラウンドが将来統合されて、そちらに行くまでの負担というんでしょうか、そういったこともございますので、その辺はまた慎重に考えなくてはと思っております。今の段階でどうするということはございませんので、将来に向けてそういったのも課題として検討させていただければと思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　私は廃止しろと言っているんではありません。ただ、このままでいくと、いわゆる借上料もかかっておるんですから、例えば存続するんであれば、買い取る方法なり何なりを検討すべきではないかと思うんです。ずっと借地料を払っていくと、買収したのと同じぐらいに最終的にはなるんじゃないかと思うんですね。その辺を是非考えていただいて、それは、相手がいることは十分わかりますが、是非そういったことで検討していただきたいと思うんです。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　同じく主要な施策の成果の112ページ、単年度収支について答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　平成24年度の単年度収支につきましては、3,471万8,000円のマイナスということでございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　すみません。さっき聞くの忘れた、そうすると、あともう１つは、経常収支比率がかなり前年度より高くなっておりますが、その理由は何なんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　経常収支につきましては、89.1％ということで、これが23、24が92.1ということで、３％増加をしてございます。この要因といたしましては、物件費ですとか、維持補修費、補助費等の経常的な経費がふえているというところでございます。
　　また、収入面で見ますと、地方税ですとか、譲与税関係ですね、地方譲与税関係、地方特例交付金、臨時財政対策債、こういったものが経常的な収入ということでございますけれども、減少していると。経常的な経費は増加をしておりますけれども、収入のほうは減っているという形で増加をしてしまったというのが理由かと思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　私、実は認知症ぎみなんで、去年も同じことを聞いたので、議事録で確認してみたんです。そうしたら、やはり久保課長は今と同じような答弁をなさっているんですね。いわゆる扶助費なり、入る金も減ったと、それから扶助費なり、人件費が増加しているというような答弁を受けて、今後は財政規模をある程度落としていかなければならないような長期的な視野の中で検討していけばというような答弁をしておりますが、少なくともこの実質単年度収支が、この前も申し上げましたが、毎年赤字というのは、簡単に言うと、毎年貯金を取り崩して、一般家庭で言うと暮らしているとの同じなんですよね。だから、三千何百万の貯金を取り崩してマイナスになっているということなんで、政策的に確かにやっているのはわかるんですが、今後、いわゆる財政特例措置もなくなるので、この前も申し上げましたが、少なくとも 徐々に徐々に絞っていくように、毎年、単年度実質収支が赤字でないように努力すべきではないかと思うんですよ。
　　いろいろな要素はあると思います。例えば、税収を上げるというのも１つの手段なんですよね。特別会計だから別なのかもしれませんが、交付税には参入されないのかもしれませんが、私が読んだあれでは、いわゆる留保財源率というのがあって、税収は75％を見込んでるんですよね。最低限75％見込んでるんであって、例えば10％、20％は、努力すればその分は完全に町のものというか、交付税に参入されなくて豊かになるわけですよね。少なくとも私は国保税なんかも見ておりますと、町税が約15億に対して１億5,000万ぐらいの未済額で、国保税は４億円、たしか４億円ぐらいで１億1,000万の未済額があるということで、少なくとも、町税並みに徴収率が上がれば約7,000万ぐらいは上がってくるわけですよね。そうすると、国保に繰り出す金も単純に言えば7,000万減ってくるわけですよね。
　　そういった意味で、出すお金も当然減らしていくべきですが、徴収するほうももう少し徴収してもらわないと、少なくとも最低限国保でも、75％に持っていくように努力すべきじゃないかと思うんですよ。すぐ88％同じに持っていけとは言いませんが、毎年少しずつ少しずつ国保税でも納めてもらうように努力していただきたいと思うんですよ。普通70％しか納めないということがもし町民の方にわかれば、３割払ってないんじゃ私も払いたくないわということで、払わない人がますますふえてくると思うんで、是非それは徴収するほうも努力していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　それでは、国保税の徴収についてなんですけれども、本年度町税の徴収方針も策定いたしまして、特に国保税については滞納が多いということで、その中で例えば資格証の発行等も念頭に置いて、払っていただかなくてはいけない方については、しっかり払って徴収していくという方向で進めてまいります。
　　以上でございます。
○６番　野口守隆議員　要望でいいですか。
○野原兼男議長　要望で。
○６番　野口守隆議員　国保税についてだけちょっと話はそれてしまったんですが、国保税について、私も国保に入っているので、あなたはこういうわけで、これだけの医療費がかかりましたよというお知らせは、３カ月か４カ月に一遍来てますよね。あの中に、私も国保の会 計を見ると、国保税の約３倍から４倍が医療給付費というので出ているんですよね。少なくとも国保税の３倍か４倍出ているということも、給付費と書くとわからないですが、医療費としてこういうわけで、国保で負担してますよということも、当然皆さんにお知らせしたほうがいいような気がします。払わないとだんだん国保が厳しくなって、いわゆるもっと値上げせざるを得ないというようなことも、是非入れていただきたいと思います。これは要望です。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　７番、小宮正議員。
○７番　小宮　正議員　163ページの住宅リフォーム助成金と169ページの駐輪ラックの件なんですけれども、これをやっていただいて、町民の方が、前も言ったと思うけど、書類をもう少し手続を簡単にしてくれということが多いですね。金額何百万もくれるなら、これは行政としてしっかりやらなきゃいけないと思うんですけれども、金額的にはそんなに大きな金額でないんで、もう少し書類を手続の面をもう少し簡素化できないか、そういうことをお聞きしたいと思います。
　　また、同じページで、さと山まつりの助成金30万ですけれども、これも長い年数をもうやっていると思うんですね。もう少し見直しをしていけばいいんじゃないかなと思います。それは、なぜかというと、今、ときがわ町の町長も、私どもの地域にもご出席いただいおりますけれども、それぞれの地域で、今、いろいろお祭り、イベントをやってますけれども、本当に財政面でボランティアで苦しい面がありますので、そういうものも踏まえて、ときがわのそういうイベントにも出していただけるようちょっとお聞きしたいと思います。
　　それと、主要な施策で載っているんですけど、工事の関係がちょっとわからないので、主要な施策のほうだと、77ページで町道玉１−５号線、これは、仕事で大分工期延長になったようなことを聞いたということで、何か問題があったのかちょっとお聞きしたいと思います。
　　以上、３点お願いします。
○野原兼男議長　163ページ、住宅リフォーム助成金等の書類の簡素化について答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、小宮議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　昨年度につきましては、住宅リフォームの助成金ということで、81万円を支出をさせていただきました。これにつきましては、申請者の方、６名、６件の方に81万円ということで、助成をさせていただいたものでございます。この制度につきましては、これまでいろいろと 申請者の方、あるいは町内の業者の方、商工会等とも話をしまして、申請図面等の簡略化や書類等の簡略化等々もこれまでも行ってまいりました。
　　さらに、今、小宮議員からもご指摘いただいた申請書類というふうな簡略化というふうなことでございますけれども、町としてもやはりこの制度を活用して、さらに使っていただく方をふやすというふうなことも踏まえて、今後、この申請書の添付書類ということになるわけですけれども、これらについても、簡略化できるように検討していきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　是非とも、これは町でも木を売っているわけですから、本当に町民の方が、また、業者もそうなんですけれども、業者に言わせれば面倒くさいというようなこともありますので、是非とも簡素化はしていただきたいと思います。
　　駐輪ラックの件もそうだけれども、5,000円もらえる、本当にあの書類を見たら、自分でカインズホームへ行って買ってきちゃったほうが簡単でいいやと思うぐらいでありますけど、そういうことのないようにせっかくいいことをやっているわけだから、本当に書類だけは簡素化でよろしく、来年度からでも山崎課長に期待してますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　続いて、同じく163ページ、さと山まつり補助金等についての答弁を願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、続きまして、さと山まつり補助金につきまして、お答えさせていただきます。
　　このさと山まつりにつきましては、合併前の平成16年度から実施しているお祭りでございます。このお祭りにつきましては、実行委員会を組織して、これは西平地域の町有施設の運営団体あるいは大野地域の町有施設の運営団体、また大附、それから桃木等々の各団体の方々で実行委員会を組織して、これで昨年度は９回目というふうなことで実施してきているところでございます。
　　この来場者等々来るお客様にも、これは春先５月に毎年実施しているということで、大分定着しておりまして、例年約3,000人程度のお客さんを迎えているということで、やはりこの地域にとっても、このお祭りも９回目ということで、ことしが10回目となるわけですけれども、実施してまいりましたけれども、非常にときがわ町を訪れていただく１つのイベント として定着をしてきているというふうに考えております。
　　また、春のイベントということで、いろいろ桜の時期だったり、それからシャガの時期だたり、それで、こうして５月のさと山まつりということで実施してきておりますので、やはり年間の観光客の来客についても、こうしたイベントとして、ふえてきているというふうな１つのイベントかなというふうにも考えております。
　　今後、経費面というふうなことで、ご指摘をいただいておりますけれども、やはりこうしたイベントについては、それぞれの地域の皆さんが、先ほど小宮議員からもありましけれども、やはりこのボランティアという１つのそういった考え方の中で、また、地域を活性化するというふうな１つの考え方の中で、こうして始まって継続してきているイベントでございますので、町としても、玉川地域のほうにも、８月の納涼祭り等々もありますけれども、やはりこうした地域のイベントというのは、今後、町のほうとしても、やはり積極的に支援はしていきたい、しかしながら、やはりこういった経費、補助金等々についても削減等々も、また、見直し等々も考えなくてはいけないというふうなことも、もちろんあろうかと思います。やはり実際に、こういった経費等々を見ますと、最小限のこういった経費の中で最大限の効果を得るということで、それぞれ実施していただいているわけですけれども、今後も町としても、こういった経費面での節減等々には、しっかり対応できるように考えていければというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　経費の削減もいいとは思うんですけど、やっぱりいろいろな地域が、番匠でもそうですけれども、大勢の方がやっぱり観光を、夜も花火大会もいろんな人が来ておりますし、そういう中でやっぱり１カ所、前も言ったけど、１カ所ばかりで、そこだけに補助金を出してやっているというのが私はおかしいと思って質問しているわけで、そのほかにも、この30万以上に実際には経費はかかっているわけですね。地域振興室の職員を使って、いろいろなことをやっているわけだから、そういうことを踏まえて、もう少しときがわ町全体の会があるところには、例え幾らでもいいから補助をできるように、削減するところは削減して、援助できるところはしていただくよう検討していただければ、私はありがたいと思うので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　続きまして、主要な施策の成果の77ページ、道路改良工事のおくれの原因について答弁願います。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　それでは、小宮議員のご質問にお答えします。
　　主要な施策の24年度の事業なんですけど、おおむね順調には来ております。小宮議員のご心配されているのは、今年度の事業のほうかなと思われているんですけれども、当初、用地交渉ということでずっと進んでたところなんですけれども、やはりいろいろ難しい問題がありまして、今、正直言って難航しております。ただ、交渉については、電話並びに直接ということで何回も足を運んで鋭意努力しているところでございます。また、この後も粘り強く交渉を重ねていきたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○野原兼男議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　それもあるんですけど、工事が結局おくれた原因は何かということをちょっと町民の方が言われたものですから、ちょっと聞いてみようかなと思って、１カ月近くおくれたわけでしょう、工期より。
○野原兼男議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　それでは、ちょっと工期の関係なんですけれども、業者との工期の契約の日付については、工期内に一応終了しております。附帯事業として、個人でやるべき工事というのが、25年にちょっとまたがってしまっているというところもあるように見受けられます。
　　以上です。
○野原兼男議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時ちょうどといたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　引き続いて、一般会計歳出の質疑を行います。
　　質疑ございませんか。
　　12番、増田和代議員。
○１２番　増田和代議員　12番、増田和代でございます。
　　３問質問させていただきます。
　　午前中に引き続き、51ページの中の機械の借上料ということなんですけれども、課長の答弁だと、電話器、光電話を入れたということなんですけれども、光電話を入れると安くなるという、そういうようなメリットがあると思うんですけれども、普通の電話とまた光とはどれぐらいの差があるんでしょうか、電話料として。それが１点です。
　　あと、それから55ページの一番下段のほうなんですけど、玄関マット使用料といって12万7,550円とあるんですけれども、これは、去年は玄関マットの使用料というのは入ってないんですけれども、私が見ている限り何かきちんと毎年のように、玄関にはマットがあったような気がしたんですけれども、去年が出てなくて、ことし出ているということは、去年はなかったんでしょうか。ちょっとそれをお願いいたします。
　　あと、それから59ページの寄宿舎管理事業ということなんですけど、７万3,294円ということで、去年とは大分差がついているんですけれども、この差のついた内容をお願いいたします。
　　以上です。
○野原兼男議長　51ページ、機械借上料について答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、増田議員のご質問にお答えいたします。
　　機械借上料の中で午前中の答弁の中で、電話、光電話に切りかえたということで、その理由の中で、電話料が安くなるというようなご説明を申し上げましたけれども、それが幾らぐらいということの内容だと思うんですが、幾ら金額が下がっているというような状況の資料がちょっと手元にないものですから、後ほどお答えさせていただきたいと思うんですけれども、各出先の施設等については、今までは有料、１本電話をするたびに料金がかかっていたんですが、今回の光電話に切りかえることによりまして、そこが内線扱いの形になりまして、その部分が無料でできるということですので、そういった部分では軽減がされているというふうなことになります。
　　金額が幾ら、24年度に切りかえてますので、それの実績がどの程度上がっているかというのを午前中もちょっと答弁した後に、担当のほうにも話したんですが、数字のほうがわかればまたお答えしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○１２番　増田和代議員　はい、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　よろしいですか。
○１２番　増田和代議員　はい、結構です。
○野原兼男議長　55ページ、玄関マット使用料について答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、２点目の玄関マット使用料12万7,550円の金額のことですけれども、これにつきましては、就業改善センターのほうに設置しているものと第二庁舎に設置しているものについての使用料ということで、その合計額が12万7,550円ということでございます。
　　就業改善センターにつきましては、12回分ですね。それから第二庁舎玄関マットについては、10回分ということで、取りかえをしているわけですけれども、それの金額の合計が今言った金額になるということで、ご理解いただきたいというふうに思います。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　すみません、そうしますと、昨年度はそのマットがなかったんでしょうか。第二庁舎は、たしか入り口にあった気がしましたけれども、私の勘違いでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　お答えいたします。
　　就業改善センター、それから第二庁舎の玄関マットについては、今までも設置しておりましたが、ちょっと細かい内容について確認をまたさせていただきたいんですけれども、予算の組み替え等で、ほかの部分のところに包含されていたものを、分けてこちらのほうに計上したというふうに記憶しているんですが、よろしくお願いします。
○１２番　増田和代議員　すみません、後からよろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　続いて、59ページ、寄宿舎管理事業について答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、増田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　寄宿舎の管理事業の関係でございますけれども、こちらは外国人のＡＬＴといいますか、 教師の方が住んでらっしゃいまして、２名以前はいたんですけれども、１名の方は震災後、すぐに帰国されたということで、もう１名の方が残ってたんですけれども、その方が年度の途中で出られて、今は誰も住んでいないという状況でございますので、年度の途中で退室されたということで、管理費のほうは大分少なくなっているという状況でございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　そうしますと、あそこは４棟、ちょうどこれの主要の施策の成果の中の17ページの下段に書いてあるものがそうなんでしょうか。寄宿舎空き屋西１、寄宿舎空き屋西２、寄宿舎空き屋東１、そして、ここが多分そうだと思うんですよね。ここには、１つは８月３日入室とは書いてあるんですけれども、今の課長さんの答弁だと、４棟あって、４棟とも空き屋というようなニュアンスだったんですけれども、これを見ますと、８月３日入室で、出たのかもしれませんけれども、その点。
○野原兼男議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えさせていただきます。
　　現在は、もう４部屋ともあいているという状況でございます。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　わかりました。
　　そうしますと、ここの４棟というのは、町としてはこのままずっと空き家にしておくのでしょうか。私は４棟あって、今、子育て住宅ということも、やはり西平で３棟ありますけれども、こういう空き屋を全部じゃなくてもいいんですけれども、ただ、こういうふうにして、いつ入るのかわからないものをずっと置いておくという、町として必要があるんだっておっしゃるんなら、それはそれでしようがないと思うんですけれども、せめてずっとあいているんなら、やはりそういうような発想を少しちょっと変えていただいても、改修して、そういうような子育て住宅とか、そういうようなものに活用できないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　この寄宿舎の建物につきましては、以前、ローヤル電気の社宅ということでありましたけれども、それを町のほうに移管といいますか、いただいて管理をしてたという状況でござい ます。現在の状況としては、以前、災害で住居が見つからなかった方にお貸しをしてたという状況もございますので、もしそういった形で急遽町民の方で入る必要がある場合ですとか、以前は東日本大震災のときも避難する方が、ここに急遽住まわれたという状況もございます。そういった形で非常の場合の住居を求める場合に使用するということで、現状では休止状態にして、今あけているという状況でございます。
　　あの建物につきましては、非常に老朽化が進んでおりまして、耐震化もしてないということで、これを積極的に貸し付けてということは、今のところは考えてはいないんですけれども、建物自体ももう非常に老朽化してますし、耐震化もしてないですし、あれを改修してということになりましても、非常に経費的にも多額のものが見込まれると思いますし、そこまでしてというよりも、あの部分については、倉庫等も含めて将来的には取り壊しができればというような、改修するのではなくて、そういった形で今は検討を進めているというところでございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　最初に、ページ、79ページの補助金、町自衛隊父兄会補助金、これは、私は廃止するまで訴えなくちゃならない問題かなと思うんですが、先ほどある議員が、補助金の活用はなあなあであってはならないような質疑をされまして、やっぱりそこの意思統一、きちんとした問題を提起して補助金の活用をどうするかということを踏まえて、大事ではないかなと思います。
　　このことについては、以前監査委員にも質問しましたが、賛助会員に議員が入っているということで、賛助会員だから認めるということを言ってましたけど、これだけのこういう父兄会補助金を含めてやるんでしたら、行動を示すんでしたら、賛助会員独自で皆さんが補助金を充てにしないで、十分できるんではないかなと、そういう思いを込めて質問、これからこれを廃止に向けて働きかけていただけるのかどうか、質問させていただきます。
　　それから、81ページの徴収嘱託員の報酬でございますが、このことについては、23年度は185万2,397円、24年度は212万4,388円、若干増額しております。これは、増額に伴い実績は必ずあると思いますが、この徴収の実績評価はどのように評価されて、評価のことについて、お答えをお願いします。
　　それから、99ページの社会福祉費の中で一番上段にある補助金でございます。この中で、民生委員の活動費補助金が387万あります。それと、町社会福祉協議会補助金、町については、これ人件費と思われますが、それと、ボランティアセンター活動事業費補助金、この民生委員とボランティアと町福祉、この人件費を含めて、何名にそういう補助金が、ボランティア団体はどういう団体なのか、ボランティアが何団体あるか、登録の中でどういう活用をしているのかを含めて、この３件について質問させていただきます。
○野原兼男議長　79ページ、町自衛隊父兄会補助金について答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、野原和夫議員のご質問にお答えします。
　　自衛官募集事務事業の補助金の自衛隊父兄会の補助金に対する考え方ということでございますが、毎年、こちらのほうのお答えしている内容ではありますけれども、自衛隊父兄会の補助金につきましては、自衛官の募集事務に国から国庫委託金で自衛官募集事務地方公共団体委託金としまして、１万3,000円交付されております。町の事務としまして、募集事務を行っているわけですけれども、自衛隊父兄会と連携を図りながら行っておりまして、４万8,000円の補助金を出しているいうことであります。自衛隊父兄会の中の事業目的の中に、自衛隊の広報、その他行事に関する協力とありまして、自衛官の募集事務については、常に協力をいただいているというようなこともございます。そういったことから、町としましては、自衛隊父兄会に補助金を出しているということで、今後についても同じような形で、現時点では進めていくということでお答えしておきたいと思います。
　　それから、自衛隊父兄会につきましては、会員数は現在47名でございます。正会員が26名、賛助会員が21名ということでございます。正会員の方はご父兄といいますか、自衛隊のほうに出られている方が正会員となっておりまして、賛助会員の方は、この趣旨に賛同される方が賛助会員という形になっているわけでございます。そういった形で組織されて、自衛官の募集事務について、町にご協力をいただいているということで、町としても連携をとりながら募集事務を進めているということでございます。
　　よろしくお願いします。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　自衛官募集については、ポスター等が町にも張ってあります。案内も置いてあると思うんです、窓口に。ただ、賛助会員等含めてこの補助金の活用の中で、賛助会員も今入っている中で、議員がそういう中に加わっているというのは、今、補助金の活用 について、議員はそこへ入ってはいけないようないろんな基本条例の中で、定めはあるんですよね、補助金、だから、そういうふうに見るとなると、補助金の活用というのは、やっぱりそこは賛助会員は賛助会員で新たに補助金を利用しないで、そういうことを含めて十分可能なのではないかなと思います。だから、前回の質問で賛助会員だから認めるという、自衛隊父兄会のあり方をそういうふうに捉えられると間違いではないかなと思うんです。
　　それで、近隣の市町村でも、どことどことどこがやってましょうか。多くの自治体がやっているんでしたら、これは大いに認めるべきではないかなと思うんですが、近隣の市町村でも、やっている自治体というのは少ないと思うんです。ということは、その補助対象にはならない、今、町の中でも財政難の中でやっぱり節約を求めている現状なんです。そういうことを踏まえて自衛隊父兄会のほうへも、これは廃止の方向性で動くような助言もする必要がある、そういうことも必要ではないかなと思うんです。近隣の状況はどうなっているかお伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　近隣の市町村の状況については、詳しい調査のほうは、うちのほうもしてございません。ただ、自衛隊父兄会のほうの活動の中では、ほかの町村のところとも連携をとりながらやっている部分もありますし、自衛隊の募集事務所等とも連絡をとりながら進めているところであります。
　　その中で、補助金の関係でありますけれども、適正な金額が幾らでいいかというようなこともあると思うんですけれども、その辺につきましては、今後、自衛隊父兄会だけじゃなくて、いろいろな見直し等もございます、あると思いますし、そういう中で今後は検討していくということになると思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　是非、検討課題の中に入れていただいて、以前、町長はそのようなことを言ったら廃止のことも考えたという、少しそういう含みを持った言葉を私は聞いた覚えがあるんですよね。だから、そこは是非、補助金は補助金の活用の仕方、そこに加わっていけない議員の役割というものがあれば、やっぱり議員独自で賛助会員をつくって、議員たちが働きかける、町の補助金を活用しないようにできるんではないかなと。是非、そういうこ とを踏まえて、先ほど補助金のなあなあにならないように、そういう質疑もされております。議員の皆さんが補助金の対象について、どう考えているか、みんな今真剣に考えている時期なんですよ。だから、そこを含めて、しっかり協議して、今後前進できるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　81ページ、徴収嘱託員報酬について答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　それでは、徴収嘱託員について、ご説明させていただきます。
　　実績、成果でございますが、こちらについては、主要な施策の成果の15ページに嘱託員の税目ごとの実績がございます。こちらが町税の部分については、小計の欄に2,095万8,000円ということで、24年度分を記載させていただいております。23年度がこちらの実績が1,547万9,000円で、平成24年度が547万9,000円の増になっております。それからこちらの表にはないんですけれども、徴収の件数が24年度が877件、それから23年度が743件ということで、134件の増になっております。徴収率が低いということで、24年度には23年度に増して徴収対策の強化を図っておりますので、その部分がふえたような形になっております。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　そうすると、この212万については若干伸びているけど、嘱託員をふやしたわけじゃなく、時間外手当とか、そういうものを含めて徴収に携わったので、その分上がったということで、だから、そのことを踏まえて、やっぱり内室課長のカラーをこれからつくって徴収率を上げる努力は必要だと、これから補正に入っている問題も含めて、だからそういうことを私はお願いしたいと思います。今、実績の中では500万からの評価が、昨年、23年度と比較しては伸びているということですね。だから、今後、これは大事な事業の１つで、是非努力をしていただきたいと思います。そのことを踏まえて、これからの問題に課長、どう取り組むかちょっとお答えいただきたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　今回、この徴収嘱託員の実績が伸びているということで、平成24年度に徴収対策を強化した結果だと考えております。
　　今後も、従来からやってきた徴収対策、そちらの強化、それから新たに方策、今回、先ほど野原議員からもお話がありましたけれども、補正の関係がありまして、コールセンターの 取り組みというのを考えておりますが、いろいろな形で徴収対策のほうをこれからも取り組んでいきたいと考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　続いて、99ページ、補助金についてでございますが、３点ほどありますので、まず民生委員活動補助金から答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、野原議員の質問に対して答えさせていただきます。
　　まず、民生委員活動費補助金387万円でございますが、民生委員につきましては、民生委員、児童委員、現在32名おります。それから主任児童委員が３名、合計35名という体制で取り組んでおります。任期のほうですが、平成22年12月１日からことしの11月30日までと、３年間の任期で、今年度は改選の時期というようなことになってございます。
　　活動についてでございますけれども、平成23年度につきましては、3,967日の活動日ということで、平成24年につきましては、3,828日の活動日ということで、これにつきましては、主要な施策の中に数字のほうがありますので、後で確認をお願いしたいと思います。１人の平均が大体109日ということで、活躍をしていただいております。そういった中で、活動費のほうでございますが、この補助金の中から会長に際しましては７万8,000円、それから副会長につきましては７万2,000円、その他の委員につきましては６万6,000円ということで、活動費のほうは支出させていただいております。
　　なお、県のほうからも、補助金のほうをいただいておりまして、県の補助金226万7,890円が昨年度は収入とされております。活動費補助が５万8,200円掛ける35人分、それから協議会補助ということで、542円掛ける35人、会長補助１万1,920円、活動推進費補助20万というようなことで、内訳で県のほうからも補助をいただいた中の活動を実施しております。
　　以上です。
○野原兼男議長　続いて、町社会福祉協議会補助金について答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　続きまして、町社会福祉協議会補助金でございますが、2,476万4,000円の補助をさせていただいております。これについては、先ほど議員が言ったようにほとんど人件費ということで、社会福祉協議会も収益事業を積極的にやっているというわけではありませんので、人件費及び事業費等の補助に使用させていただいているというようなことでございます。
　　なお、社会福祉協議会につきましては、法人運営にこの補助金を充ててまして、あとのいろいろ会合、事業等やっております、デイサービス、グループホーム等をやっておりますが、それは、また別会計で精算のほうをさせていただいてますので、法人運営、事務所に係る人件費等の支出でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　よろしいですか。
　　続いて、ボランティアセンター活動事業費補助金について答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　ボランティアセンター活動費、活動事業の補助金でございますが、活動内容をまず申し上げます。手話基礎講座、これは昨年度は２回開かれまして、受講者34名、お話講座が５回で参加者14名、朗読ボランティア講座５回、朗読スキルアップ講座等約16人というようなことで聞いております。あと、ボランティア体験プログラムということで、お年寄りとの交流、園児との触れ合い、障害者との交流、ボランティアきっかけ事業、これについては、切手の収集されたものの仕分けとか、ボランティアのきっかけとなるような事業を行っております。そういった各種事業を実行するのに当たりまして、補助金のほうは使われているというようなことでございます。
　　それからボランティア団体の関係でございますが、ボランティアセンターの登録団体につきましては、おもちゃ図書館、それから手話サークル、もりんど、個人的に活動している方、それからお話の会、たんぽぽ、21世紀の会、朗読ボランティアときがわ、自然に親しむ会というような会及び個人が登録をされておりまして、合計184名というような内容でございます。昨年に比べまして、23年度に比べまして、32名ほど人数がふえているということで聞いております。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員、よろしいですか。
　　野原議員。
○８番　野原和夫議員　今、184名の人数を言っていただきましたが、団体としては何団体、幾つの団体が含まれているのか、その点をお伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　団体と申しますと、先ほど申し上げた団体なんですが、合計７名という ような団体になろうかと思います。７団体ですね、７団体。あとは、個人の加入というようなことでございます。
○野原兼男議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　３番、小輪瀬英一議員。
○３番　小輪瀬英一議員　１点だけお願いいたします。
　　207ページ、教育費の中の学校医報酬についてなんですけれども、まず、207ページの小学校、中学校とであるんですけど、209ページ、それと、223ページ、この学校医の報酬の算定方法、例えば生徒人数なのか、どういう算定、その中で、223ページの玉川中学校の報酬だけ26万5,000円でほかの学校に比べて非常に安いんですね。それで、学校歯科医については17万3,000円、どこの学校も同じなんですけれども、例えば萩ヶ丘小学校等についても、生徒数で割り出すんだと非常に少ないんじゃなかろうかと思うんですけれども、その辺の算定方法についてお聞きしたいんですが、お願いいたします。
○野原兼男議長　207ページからの学校医報酬の算定方法について答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの小輪瀬議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　算定の基準ですが、まず、年額でお１人ずつの基準額があります。それプラス実際に執務をしていただいた日額の報酬というものが出ております。細かい金額等に関しましては、申しわけございません、手元に資料がございませんので、この後、調べてまた答弁という形をとらせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　よろしいですか。
○３番　小輪瀬英一議員　はい。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　13番、岩田鑑郎議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　ページ、263ページ、公債費の関係、笹沼議員とダブるところがあろうかと思いますけれども、公債費は年々ふえているんですね、もちろん起債が多くなると、ふえるということはわかるんですけれども、平成25年度の予算は４億6,700万か500万か、４億6,000万を超えていると思うんですね、予算は。平成24年３億8,800万、平成23年度が３億5,000万、平成22年が３億1,300万、要するにかなり急激にふえているんですね。
　　地方交付税は、そんなにふえてないんですよ。平成22年が、これは決算ベースですけど17億3,800万、平成23年度が18億3,700万、平成24年度が18億4,600万ですね。交付税参入されるから起債しているんだという一面があろうかと思いますけれども、この伸びは４億6,000万、平成25年が予算で上がりますよね。そうすると、笹沼議員がピークはいつかと聞きましたら、33年という話でしたね。これは７億ですか、額が、だとすると、これに地方交付税が追いついていくのかどうかということを危惧するんですよ。要は、どのくらいまで公債費が伸びて、地方交付税がこのくらいの今の基準だとこのくらいになるんだという算定というか、目標というか、そういうのはされているんでしょうかということが１点。
　　それからバスの補助金で、ページ、67ページ、イーグルバスに補助金として5,900万、補助金という名前でいいのかどうかわかんないですけど、弁償しているんだと思うんですけど、5,896万ですね、今年度は、来年度も5,700万か何か上げてますよね。そうすると22年からかな、22、23、24、これのちょっと私、実績持ってないんで教えてもらいたいんですけど、これ、どのぐらい出しているか。
　　そして、先ほど乗客数がふえているということなんですが、どのくらいふえているか。このバスに係るオペレーターとして、デマンドのオペレーターとして、別に委託料として240万ぐらい出されてますよね。それは、要するに乗客数がふえることに当然関係あると思うんですけれども、やはりこれだけじゃなくてそれ以外の費用もかかっているわけですよね。だとすると、費用対効果という観点から、ふえているんだけれども、このぐらい費用がかかっているということを教えていただきたいんですよ。要は、22年度、23年度、イーグルバスにどのくらい補助金として出しているか。乗客数は、どのような形でふえているかということを教えていただきたいんですけど。
　　以上です。
○野原兼男議長　最初に、263ページ、公債費についての答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、岩田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　公債費に対する交付税参入額の問題でございますけれども、平成24年度の参入額は３億2,213万4,000円です。その前年の23年度が２億9,168万6,000円、平成22年度、その前ですね、２億5,420万6,000円ということで、こちらは参入額が徐々にふえております。
　　交付税の交付額ですけれども、これは、参入額がそのまま交付税の額として増加するというものではございませんので、これは、当然交付税のほうに公債費という部門があるんです けれども、その部門の中で公債費の部分については参入されています。しかしながら、そのほかのいろいろな部分で、人口の関係ですとか、町の面積とかを掛けていろんな経費を計算する中で、そのほかの部分で下がっていたり、上がっていたりということで、全体の差し引きの中で交付税というのは決まってきますので、公債費の参入額については、着実に増加しているということで、ご理解をいただければと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　わかりますけれども、要は、どのくらいの見込みでやっているのかというのを示してもらえないかということなんです。ふえているとか、こういう形になっているというのは、確かにわかるんですけれども、新町の建設計画というのがあって、そういう10年間の計画で、ほとんど今見られてないですけれども、目標到達したら、人口減少が目標年度より早く減ってますけどね、それはいいです。
　　それはいいんですけど、だから、そういう見通しを立ててもらいたいという思いで質問しているものですから、要は、交付税は参入されているという、交付税はふえなければ公債費だけがふえていくわけですよ。国も1,000兆円も借金抱えて、今後、どうなるかわからないという状況の中で、交付税だって、決して今までどおりの算定で来るかどうかというのは、財政需要額がどうのというような話で計算式はあるんでしょうけれども、鉛筆なめればすぐ１億や２億減っちゃうあれだと思うんですよ。ですから、その辺の今の状況の中で、どういう形になっていくかというのを出してもらえないでしょうかと。要するに33年までで結構ですから、今後、10年ぐらいのがあれば我々も安心しますけれども、どうでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　先ほどもちょっとご答弁させていただきましたが、交付税については、普通交付税ですけれども、個別算定経費というのがございまして、消防費から始まりまして、小学校の経費、中学校の経費、いろいろな社会福祉ですとか、農政ですとか、いろんな部分で算定項目がございます。そういう中で、そのほかの部分で公債費というのが別立てであるわけですね。ですから、公債費については、参入額が着実にふえているということは、ご理解をいただきたいと思います。ただ、ほかの部分で、例えば個別算定経費の中で、その他の土木経費ですとか、いろいろあるんですけれども、そういった部分が減少した場合は、その公債費が参入になった分がそのまま交付税にプラスになるということにはならないとい うことを、まず１つご理解をいただきたいと思います。
　　交付税全体といたしましては、ことし、平成25年度も17億円ちょっとの交付税を既にいただくということで通知が来ております。これは、まだ年度末にならないと確定はしないんですけれども、約17億円、普通交付税でございます。今後も、この交付税自体としては、公債費参入額が徐々にふえてまいりますので、平成27年か８年、28年度ぐらいまでは、交付税はふえていくものと考えております。
　　しかしながら、平成28年からは、合併算定替えというのが合併の条件でございましたけれども、この部分が徐々に減ってくるという状況がございますので、これらを加味しますと、平成29年あたりからは、普通交付税は徐々に公債費が算入になった部分よりも、減額になる部分のほうが多くなってくるという状況がございますので、平成29年、30年あたりからは、交付税自体も額は減ってくるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　　この交付税が合併算定替えで減ってくる状況については、平成32年まで徐々に減ってくるということでございますので、平成33年からは本来のときがわ町の交付税という形で１本算定の数字になってきますので、この辺になりますと、徐々に30年ぐらいからですかね、平成29年、30年あたりからは、徐々に交付税が減少してくるという状況がありますので、この辺は十分交付税の算定状況を見まして、この算定替えの部分に対応できるように経常的な経費ですね、特に、経常的な経費、人件費ですとか、物件費ですとか、そういったものの経常経費をなるべく削減していくということで、この辺は対応していくということでシミュレーションをいたしまして、現在、検討中でというところでございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　検討中ということなんですが、私が心配するのは、交付税が上がらないで、要するに算定替えの７割の参入はふえていると、それはわかります。だけど、土台が、ベースが低くなればこっちに入る額というのはふえないわけですよね。ですから、その辺の見きわめを久保課長の思いとか、想像とかじゃなくて、実際に数字でこうなる、こういう条件でやったらこうなるということを私は欲しいので、是非、今の条件でやったらこうなんだということでいいと思うんですよね、それしか立てられないんですから。また政府が変われば、また変わるかもしれないですよね、そういう方法が。
　　ですから、心配するなと言われればそれまでなんですけど、そういうことで、是非数字で出してもらいたいんです、ふえているとか減っているとかじゃなくてね、こうなるからこう なるということをお願いしたいということでございます。もうきょうは結構ですよ。検討していただいているということで、検討した結果を是非後日でいいですから、忘れないように是非お願いしたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　続いて、67ページ、バス運行費補助金について答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、続きまして、バスの運行費補助金の関係について答弁をさせていただきます。
　　イーグルバスへの補助金という形で平成22年度に支出した額ですね、3,801万4,000円でございます、3,801万4,000円。23年度が、こちらからは再編をした関係でバスを増便したり、ダイヤを充実したりということでございますので、経費がふえておる関係で、23年度は5,550万8,000円でございます、5,550万8,000円。そして、平成24年度は5,896万円、5,896万円でございます。
　　そして、デマンドの関係の委託料でございますが、こちらは23年度の委託料からです。23年度が246万64円、24年度が239万6,284円という数字でございます。この２つがイーグルバスのほうに支払われている額というものでございます。
　　そして、乗降客数の関係ですけれども、平成22年度は12万907人、延べ人数でございます。これは、延べ人数ですけれども12万907人、そして、23年度は14万8,419人、14万8,419人、次に、24年度は16万5,529人、16万5,529人ということで、再編前から、平成22年の再編前から比べますと、24年度の実績で約４万5,000人増加していると、延べ人数で増加しているという状況でございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　そうすると、４万5,000人ふやすために、22年度と比較して４万5,000人なんですか。
　　22年度から４万5,000人ふえて、そうすると2,000万ふやして、これは、デマンドの数が入っていると思うんですけれども、そうすると2,000万ふやして、2,200万ぐらいふやして、４万5,000人なんですか。
　　要は、ふえたふえたと言っているんですが、金かけてぐるぐるバスを回せば、それはふえますよ。だから、どういうことでふえているのかということをきちんと計上して、じゃこういうことをやりましょうというんだったら、話はわかるんですけど、ただふえているという 検証の仕方が問題じゃないかなというふうに私は思って、今質問しているんです。ですから2,000万、2,200万ですか、ふえて、４万5,000人ふやしたということなんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　バスの再編に伴いまして、デマンドを山間地域のほうに出しました。それによって、細かい路線の配置ということで、路線のキロ数はふえております。そして、便数も嵐山便については、特に３割程度便数をふやしております。そういった充実をした中で、総体的に利用者の人数が４万5,000人程度ふえているということで、経費的には約2,000万ぐらいですね、2,000万ちょっとふえております。これは、やはり運航経費ということで、便数もふえておりますし、デマンドで山間地域については、細かく回るようにしておりますので、そういった経費がふえているという状況でございます。
　　この事業につきましては、ほかの団体から、例えば小川町、越生町、嵐山町からそれぞれ委託金をいただきまして、特に、嵐山町からは、今まではときがわから嵐山のほうに負担金を払って、嵐山町の都合でバスを運行してたんですけれども、これをときがわ町のバス路線の中に取り込むと、ときがわ町の路線バスとして運行するように形態を変えておりますので、その部分の経費もふえているような状況がございます。
　　そして、県の補助金ですとか、国の補助金、そういったものをいただいて、なおかつ交付税参入もございますので、そういったものを加味すると、平成22年度については約430万円の町の持ち出しでした。それが、平成24年度については約980万円ということで、経費的には、町の持ち出しはふえておりますけれども、４万5,000人の利用者の方がふえているということでございますので、このバス事業については、今のところうまくいっているというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　関口町長。
○関口定男町長　バス事業につきましては、このときがわ町という地形ですね、やはり土地、中山間部、これを見たときに、やはりじゃ費用対効果で考えた場合に、じゃやめようということで、もしこれでやめたら、じゃ今、利用している16万人の方はどうなるかと。やはりそうした足の確保をきっちりやっていかなくてはいけないと。先ほどちょっと話が出ましたけれども、ほかの市町村のを見ると、それではということで、先ほどの岩田議員の話じゃないけどぐるぐる回して、でもぐるぐる回しても利用者はふえないというところが撤退をしてい るということであります。
　　また、飯能市でも撤退をしているという話もあります。私は今、仮にそういうことで、じゃ撤退しますと、じゃイーグルバスさんが撤退するといったら、ほかに手を挙げてやるところがあるか、それを考えたときに、あればいいですけれども、なかった場合に、じゃどうするのかということになってきたらば、その16万人の足は確保できないということになりますので、費用対効果だけでなく、今は町の持ち出しが1,000万まではいってないということでありますので、今は何しろその経費をなるべく町からの経費を出さないようにして、利用客の皆さんに便利に使っていただくということで、考えておりますので、その辺のご理解はいただきたいと思います。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　私は小さいころ女ケ岩という山のてっぺんに住んでいたんですが、年をとったときに、医者へ通うのにバスで医者に通いたいと、通えるんじゃないかという思いがあって、あそこからおりてくるまで大変かかりますので、下に住むことを決意した経緯がございます。ですから、バスを否定するわけじゃないんです。
　　そういうこれからお年寄りがふえる中で、バスを今のバスをやめろとか、そういうんじゃなくて、今デマンドがかなり活躍していると思うんですが、その前に通常の定期バスが町民から言われてますが、早く言えばすいている、がらがらだという表現が当たるような状態ですよね。デマンドがうまくいくんなら、私はそっちのほうがいいんじゃないかなというふうに考えておりまして、だからそういう比較も含めて、より効率のいいバスを運営してもらいたいという思いで、ただ４万5,000人ふやした、ふやしたというんじゃなくて、それは、何でふえたかとか、デマンドを入れたからだとか、もっと安くできる方法はないかということを検討してもらいたいと思いまして質問しているんで、町長誤解しないでもらいたい、バスを否定するわけじゃないです。私はそういう思いで下へおりてきたんですから。
　　そういうことなんで、是非、今後も効率のよいバスの運営、少なくとも年寄りはともかくふえてますから、椚平とか大野というのは、限界集落に近いですから、そういうところをそれこそがらがら回してやらないとまずいかなというふうな思いもありますので、是非効率のよいあれをお願いして、質問です。
　　久保課長ばかりに質問するけど、何か恨みがあるわけじゃないですからね。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　11番、笹沼和利議員。
○１１番　笹沼和利議員　まず、101ページのところで、障害児者の生活サポートの事業補助金ということで、880万という形で、こちらのほうの調査のほうで、主要な成果のほうで言うと、3,453時間ということで、2,500円使っているということだと思うんですけど、実際にここの対象人員というか、生活サポートを使える人は何人ぐらいなんでしょうか。実際に使っているのは、何人ぐらいが使っているんでしょうか。一応、年間150時間という時間がありますので、利用率としてはどの程度利用しているのかなというところを教えていただければと思います。１点目。
　　それから２点目が、文化財のところで、すみません、245ページのところの一番上段のところの文化財資料デジタル化事業と、前からずっとやっている事業で、デジタル化をしたということで、これの以前にも公開についてということで質問したことがあったと思うんですけれども、1,316万かかって文化財のデジタル化をしたということで、せっかくの資料化の問題があって、デジタル化をしたということで、かなり誰でも見れるような状況になってきているかなというふうに思っているんですけど、この辺の今後の公開とかも含めた予定等は、どのような形でなっていくのか、お教えいただきたいと思います。
　　それから３点目が、その次のページのところの247ページの上から５行目ぐらいの町の天然記念物の保存事業で、児持杉とカヤというふうに書かれていたと思うんですけれども、樹木医が調べてということで、ときがわの巨木の里という形でパンフレットもつくっているし、結構見に行っている人も多いかなというふうに思うんですけれども、ほかにもいろんなかなり巨木があって、正直ちょっと椚のほうのゴヨウツツジかな、かなり弱っている、この前もちょっと見て、ああ弱っているなと思いながら、これは、前のときからちょっと弱っているんじゃないかという話もあったようなんですけれども、やはりもう少しこの辺、力を入れてやってもいいんじゃないのかなと。
　　僕らが通る、いつも通るところでもそうなんですけど、石小土の桜もそうなんですけれども、やっぱりもう少し手入れというか、やっていただけるとありがたいなと思って見ております。そういうこともあって、今後も、来年度も予算が、25年度も予算、今年度も予算がついているんですけれども、もう少し力を入れてもいいんじゃないかなという思いがあるんですけど、その辺についての見解をお聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　101ページ、障害児者生活サポート事業補助金について答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　笹沼議員のご質問に対しましてお答えを申し上げます。
　　先ほど生活サポート、主要な施策の中で3,453時間、3.3時間ですか、合計の額が880万5,791円ということで、昨年と比較しますと、若干下がっておるわけでございますけれども、利用人数等が知りたいというような話かと思いますが、利用人数につきましては、登録している方、利用している方がございまして、登録してても利用しない方も中にはいるということで、あと登録等についても変動が常にあるというような中で、おおよその概数を申し上げますと、150名というような登録がございます。利用状況については、個々には当たってないので、申しわけないんですが、個々に当たってないので、実際の利用人数といいますと、登録に近い人は利用はしているとは思うんですが、登録者イコール利用者ではないということで、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　笹沼議員、よろしいでしょうか。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　150名が150時間使えば２万2,500時間ということになるので、3,453時間なので、多分あんまり使ってない人も結構多いのかなというふうに思うんですけれども、あと実際に生活サポートは、かなり役に立つ事業だと思っているんです。そのためにこれぐらい結構皆さん使っているんですけれども、その辺での中身的には、どのようなものが一番多く使われているのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただければと思うんですけれども、わかる範囲で結構です。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　中身、利用の状況でございますが、やはり常に遊びに使うとかということではなくて、医療、買い物等に使われているというようなことで聞いております。
　　以上です。
○１１番　笹沼和利議員　はい、結構です。
○野原兼男議長　続きまして、245ページ、文化財資料デジタル化事業について答弁願います。
　　柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長　それでは、文化財資料デジタル化事業につきましてお答え申し上げます。
　　この事業につきましては、緊急雇用の補助を全額いただきまして実施をさせていただきました。内容につきましては、郷土資料室に保管しております有形民俗文化財360点、こちらのデジタル化の事業でございます。こちらにつきましては、まず写真撮影を物をしまして、これを実測図をつくりまして、それをデジタル化にするというような作業をさせてもらいました。現在、これにつきましては、ときがわ町のホームページを開いていただきまして、教育生涯学習という中の歴史・文化財というところがございます。そこで、文化財普及啓発事業、こちらの中の民俗文化財資料台帳というこのデータを開いてもらいますと、今回の事業のものがごらんいただけますので、また、ごらんいただければと思います。
　　過去に、亀の原遺跡からの出土品ですとか、あとは、都幾川村史、玉川村史、こういったものをデジタル化をしておりました。これらにつきましては、村史の場合は著作者の意向等もございますので、公開できるところから随時公開してますので、これも公開した部分はごらんいただけます。大きなものにつきましては、ほぼ終わっておりまして、あとは、町の職員のほうでトレースをしてデジタル化ということになりますので、ほぼ大きいものは終わってます。公開につきましても、できるところから随時できると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　どうもありがとうございます。
　　すみません、私たどりつかなかったものですから、聞かせていただきまして、早速見させていただきます。ありがとうございます。
○野原兼男議長　続いて、247ページ、町指定天然記念物保存管理事業補助金について答弁願います。
　　柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長　それでは247ページの関係ですけれども、検診委託料ということで、昨年度、24年度は29万8,200円執行させていただきました。こちらにつきましては、笹沼議員おっしゃるとおり、西平にございます児持杉、それからカヤの木ですね、こちらの樹木医の検診をさせていただきました。結果としますと、やはり古木でございますので、枝の腐朽が進んでるとかというような調査結果が出ております。町で指定をしております天然記念物につきましては、日枝神社のケヤキ、それから萩日吉神社の児持杉、それからそこの県道沿いのイチョウの木、それから椚の姥樫、大野の七重の山桜、それから県の指定の天然記念物がカヤ、多羅葉樹、こういったものがございます。
　　25年度の予算で多羅葉樹の樹木医の検診をしますと、検診が一通り終わるわけでございます。力を入れてということでお話をいただいたわけなんですけれども、例えば椚平の姥樫につきましては、根本に人が入って圧縮しないようにということで迂回路をつくったりとか、いろんな手立てはしております。今後も、非常に長い年月、その土地で親しまれてきている天然記念物につきましては、力を入れて保護できるようにというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　ここは、あくまでも町指定という形でないと実際できないのかなと思いながらいるんですけど、町の指定ではないのもあるのかなと思いながら、見てはいたんですけれども、やはりちょっと巨木マップにあるのが全て町の指定ということではないんでしょうか。その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長　お答えいたします。
　　巨木マップに登録されてます木が全て町指定の天然記念物になっているわけではございません。文化財保護審議会等の中で協議をいただいて、町指定がいいんじゃないかというものについては、教育委員会のほうに諮りまして決定をしていくということですので、全て巨木マップにあるものが天然記念物ということで、指定されているというわけではないのが実態でございます。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ここから先は要望になってしまうんですけれども、やはりせっかくいろんなところで巨木があって、特に巨木の場合は老木になってますので、大事にしていかなければいけないんだというのはよくわかるんで、できれば町指定でなければ、なかなか町の予算をつけることはできないというのが現実だとは思っているんで、難しいのかなと思いながらいるんですけれども、できれば町指定の、準町指定というか、何かそういう形ででも、こういうことにこそお金を使ってもいいんじゃないのかなという思いがあるので、何かそういうものもできればこれから考えていただいて、巨木を大事にするというのも、結局山を大事にすることにつながってくると思いますので、そういうことも是非考えていただければありがたいなと思っておりますので、これは要望で結構です。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後２時25分とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０９分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　先ほどの増田議員の質問に対しまして、小峯総務課長、小輪瀬議員の質問に対しまして、中村教育総務課長より、答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　初めに、小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、議長のお許しをいただきましたので、増田議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。
　　まず、１点目が55ページの下段の使用料及び賃借料のところで、玄関マットの使用料12万7,550円が新たに計上されているけど、これは、前年についてはなかったというふうなことでありました。この理由なんですけれども、上の段のほうに機械借上料がございますが、前回の決算につきましては、機械借上料の中に含めてしまってありまして、それを正しく今回訂正をさせていただいて、新たに項目を設けまして12万7,550円という形で計上させていただいております。大変ご迷惑をかけて申しわけございませんが、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
　　それから、光電話にかえたことによって、どのくらいのメリットといいますか、あったかということで、光電話にかえた理由になると思うんですが、これにつきましては、平成23年の決算と比較してみました。その中で、先ほど当初の説明の中でも、本庁舎から第二庁舎、各出先機関との通話料金が無料になるということで、その辺のところのメリットが光電話にするとあるということで、それが大体120万程度ございます。
　　それから、通常の本庁舎からの電話の通話料金のほうにつきましても、安くなりまして、合計でおよそなんですけれども、168万ぐらい年間で安くなるというふうな形になっております。見ていただきますと、決算書の53ページの文書通信事業費がございますが、そこの中の役務費の下段のところに通信運搬費ということで、710万5,729円ございます。前回の決算額が918万6,589円ですので、これでいくと200万程度の差になるんですが、このうちの一部 分がそういったことで安くなったというふうなことで、ご理解いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　増田議員、よろしいでしょうか。
○１２番　増田和代議員　はい、結構です。
○野原兼男議長　続いて、中村教育総務課長、答弁願います。
○中村賢一教育総務課長　それでは、議長の許可をいただきましたので、小輪瀬議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　まず、学校医の報酬の決まり方ですが、ときがわ町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例というものがございまして、この条例に従って決まっております。学校医に関しましては、定額報酬が15万円、執務報酬としまして１日２万3,000円という形になっております。各小中学校ともに学校医が３名おります。学校歯科医が１名という形です。その３名、１名のそれぞれの定額報酬を除きますと、明覚小学校、玉川小学校、都幾川中学校では、学校医の３名が５日間、24年度は執務をしております。萩ヶ丘小と玉川中学校に対しては４日ということです。これは、主に内科医のほうの日数の違いであります。人数が少ないところは１日で済んでおりますが、多いところは２日かかっているということで、費用の差が生じております。そんな形になります。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　歯科医については17万3,000円、一律萩ヶ丘から２つの中学校も同じ17万3,000円ですよね。これは、同じ時間を勤務されたという解釈でよろしいんでしょうか。
　　それと、薬剤師ですか、それも10万、９万、８万とそれぞれ何か微妙な数字なんですけれども、違うようなんですけれども、根拠についてはいかがなんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの小輪瀬議員の質問に対してお答えさせていただきます。
　　まず、学校歯科医のほうですが、17万3,000円という金額に関しましては、定額報酬15万円を引きますと２万3,000円ということで、歯科診療に関しては全ての学校で１日で終わっております。
　　また、学校薬剤師のほうの報酬の額が違っておる件でございますが、これにつきましても、 先ほどの条例の中に、学校薬剤師に関しましての定額報酬が年間８万円、それから執務報酬が１万円という形になっております。これは、各校学校保健委員会等の開催がございまして、そこで呼んでる学校、呼んでない学校等、また開催の回数等の違いによって、執務報酬の１万円の差が出ております。
　　以上でございます。
○３番　小輪瀬英一議員　結構です。
○野原兼男議長　引き続き、歳出の質疑を行います。
　　質疑ございませんか。
　　５番、前田栄議員。
○５番　前田　栄議員　81ページなんですけれども、皆さん、再三言っているように、税金の件の徴収嘱託員ということですね。ここに徴収嘱託員報酬ということで、約212万出てますけれども、この方は今２名ですか、１名ですか、町内の人か町外の人かということと、７年前ですか、意見というか要望として言ったんですけれども、これはなかなか町内の人が、町内の人のところの税金というのを収納するのは難しいと。
　　また、いろいろ延滞繰越分が約2,200万あったり、いろいろ収入未済額もいろいろあるということで、なかなか難しいんで、前に言いましたけど、銀行ＯＢというか、そういう人で町外の人で、そういう人を町として採用というのは可能なのかどうかと。仮に報酬500万、500万で２人に1,000万出したとしても、いろんな税金関係の滞納があると思うので、それは可能じゃないかということで、それができるかどうかということですね。
　　今いらっしゃる１人の方が、町内の方なんだか、町外の人なのかということ、これを銀行ＯＢでも何でもいいんですけど、そういう差し押さえですとか、そういう詳しい人をこういう自治体として徴収嘱託員として採用というのは、可能かどうかということ、これが２点。
　　ページの89ページですね。一番下のほうに、投票事務職員賃金ということで、約206万4,000円ということがあるんですけれども、これは、よくテレビでも言っていますけれども、役場の職員の時間というのは８時間と決まっているんだか、６時間と決まっているのかわかんないんですけれども、仮にこれを投票事務ないし開票事務をやったとすると、１日というか、時間でどのくらいの賃金がもらえるのかということですね。これは、その賃金の基準というのは、国の基準なんだか、県の基準なんだか、町の基準で決定されるのか、そこのことを教えてください。
○野原兼男議長　初めに、81ページ、徴収嘱託員報酬の中の採用について答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　それでは、ただいまの前田議員の徴収嘱託員についてのご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、１点目、町内、町外のどちらの者かということでございますが、町内に住んでいる者でございます。
　　それから、２点目の例えば銀行のＯＢの方を２名とか採用してということでございますが、今の徴収嘱託員につきましては、徴収事務のほうを実施しておりまして、滞納処分とかについては、嘱託員の職務にはなっておりませんので、ただいまの銀行のＯＢとか、そういうことで滞納処分だとか、差し押さえとかになりますので、そういうことになりますと、職務がまず違うということがございますので、もしそういうことであれば、徴税吏員になりますので、また、徴収嘱託員とは別の扱いになりますので、それはそれで別に検討しないといけないかなと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　町内ということですね。私、徴収嘱託員というのは、延滞しているとか、そういうのを取るものだとずっと７年近く思ってたんですけど、一般の税金のおくれている人のを集金しているわけなんですか。じゃ延滞を１回、２回、３回だとか、そういうおくれた人の徴収というのは、誰がやっているんですか、そういう手続だとか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　おくれている、延滞している徴収は、徴収嘱託員が行っております。先ほど差し押さえとかというお話がありましたので、そういうことについては、徴収嘱託員のほうは、取り扱っておりません。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　３回目になってしまいましたっけ。いずれにしても、仮に、この人も一生懸命やっているんでしょうけれども、これだけ延滞だとか、そういうことが出てくるということは、結局、今言ったように、そういう差し押さえだとか、延滞だとか、過去に経験した人のＯＢだとか、ある程度の人というのを仮に募集をして、その人にやっていただければなおいいということで、要望しているわけなんですけど。
　　結局、何ですか、徴収嘱託員の場合は、今言ったように２回だ、３回延滞している人もい るんですけれども、なかなかそれが難しいじゃないですか、町内というと。やっぱり町外の場合でも難しいかもしれませんけど、そういう知識を持った人とかというのは、今こういうご時世ですから、ハローワークに出すとか、そういうのが自治体として妥当かどうかというのは難しいんですけど、そういうことも１つの検討課題としないと、やはりこれはなかなか延滞というのは、私も代表監査もやったことありますけど、延滞の場合はもう大体、これから始まる機械とか、そういうオートコールセンターみたいのでやったとしても、なかなか難しい問題があるんですね。だったらば、今言ったように、ある程度熟知して、そういう人を雇うというのも１つの検討課題だと思うので、これは、要望としてお願いいたします。
○野原兼男議長　続いて、89ページ、投票事務職員賃金について答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、前田議員のご質問にお答えします。
　　衆議院選挙の投票事務職員賃金ということで、投票事務、それから開票事務につきましては、職員のほうで対応しております。これにつきましては、選挙管理委員会のほうから事務従事ということで委嘱されまして、行っているわけですけれども、時間数につきましては、朝の６時半から20時30分までが投票事務、それから開票のほうが20時30分から24時ということで、実際勤務した時間数にあわせて、時間外勤務手当相当ということで、単価にしまして支払うというふうな方法で支払っているということで、その金額がそれぞれ206万4,762円と開票については、42万5,485円ということで、決算のほうをしております。
　　以上です。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　そうすると、例えば８時から20時、これは大体１人８時間ぐらい大変でしょうけど、座って、決まりというか、８時間座るんだか、何時間座るんだか、要は１回割り当てられたのは、大体どのぐらいもらえるのかということをお聞きしたいんですけど。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　時間数につきましては、投票事務は14時間になります。それから開票のほうにつきましては、開票については、かかった時間がそれぞれの選挙によって違ってくるんですが、この衆議院選挙の場合につきましては、24時で終了したということで、３時間30分ということでなっております。個々の職員が同じ業務を行いますので、出ていただいた職員の平均の単価を出しまして、それに時間数、それから人数を掛けて賃金のほうを支払うと いうふうな形をとっております。
　　国会議員の選挙の経費につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律ということがありまして、それを準用した形で経費を算出しまして、委託費で国からも来ますので、それで実績報告等を出しております。そういうことで、その法律に沿った形の中で進めているわけですけれども、投票事務従事、それから開票事務従事については、実際の職員のそういった形で計算したもので支出しております。
　　以上です。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　そうすると、大体で結構なんですけど、14時間働いたとすると、大体幾らぐらいもらえるんですか、計算していただいて結構ですから。
○野原兼男議長　小峯総務課長、答弁願います。
○小峯光好総務課長　投票事務につきましては、2,341円が時間単位ですので、14時間で３万2,774円になります。
　　以上です。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　７番、小宮正議員。
○７番　小宮　正議員　主要な施策の14ページの税の関係ですけど、町民税、法人税があるわけですけれども、３月15日まで確定申告が終わって、３月、４月の半ばごろまでちょっと忙しいかなとは思うんですけれども、それ以降は、大体５月ごろになると各課の人が、建設関係も検査も終わったし、いろいろ終わってきて、ちょっと手があくということは、ちょっと言い方がおかしいんですけれども、何人かかりられるような気がするんですね。そういう中で、税務課だけで税の滞納をやるんではなく、課全体でやったら、私はいいかなと思いますけど、その点をお聞きしたいと思います。
　　それと、法人税の関係で、平成20年からことしまで６件法人の滞納があるということでございますけれども、これは、何社か同じ会社があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○野原兼男議長　施策14ページ、税金対策について答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　それでは、小宮議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、税務課なんですけれども、確定申告が３月中旬に終わりまして、その後、実は課税事務が発生しまして、固定資産税、軽自動車税、それから町県民税、ちょっと遅くはなるん ですけれども、国民健康保険税とありますので、結構この時期が税務課は忙しいという時期になります。
　　ただ、出納閉鎖前に滞納者のお宅に伺って当年度分の税について、納入のお願いといいますか、徴収に伺います。そういう中で、ほかの市町村でも、ほかの課の職員をということで、協力依頼して徴収するということで、取り組んでいるところもございます。この点については、その町の職員の意識を高めるという効果はあるんですけれども、実際に伺いまして、税のことを余りわからない状態で伺うと、実際に支障が出てしまうということが多々ありまして、賛否あるようでございます。そういうこともございますので、ときがわ町については、現在は税務課の職員が10人いますので、５班体制に分かれまして、出納閉鎖前に、また暮れ等もそうなんですけど、徴収に当たっているところでございます。
○野原兼男議長　職員の対応について。
○７番　小宮　正議員　確かに、税務課では確かに忙しい、３月は忙しい、だけど10名いて、10名が全員出るということは支障があるんで、５人ぐらいで、５人で回ったとして、あと各課で１人ずつ人をかりれば、２人で回れるじゃないですか。１人の人が、税務課の人は説明はできると思うのね。そういう体制で、町を挙げて、課長はそういうあれですけど、税務課長に去年なったばっかりだと思うんだけど、そういう税を取るということをやっぱり一番、滞納している人のほうがよほどいいじゃないですか、だって、もう少ししっかりそういうことを課で応援を頼むとか、そういう努力をしてもらいたいと思うんだけど、もう１回お願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　徴収につきましては、一層の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、そういう中で、小宮議員がただいまご質問いただいたような内容も含めて、検討してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○７番　小宮　正議員　是非お願いします。
○野原兼男議長　続いて、同じく14ページの法人税の滞納について答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　滞納の会社の内容につきましては、内容について、ちょっと詳細な資料を本日持ってきておりませんので、調べまして、後ほどお答えさせていただきたいと思いま す。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　小宮議員、よろしいですか。
○７番　小宮　正議員　ないんだから、しようがない。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　先ほどの岩田議員の質問と重複するかもしれませんが、主要な施策の112ページで地方交付税のことなんですが、先ほどお聞きすればよかったんですが、話が国保のほうにいっちゃったもので、もう一度、教えていただきたいんですが、まず、地方交付税が18億何がし入っておりますが、基準財政需要額と基準財政収入額は、24年度は幾らだったのか教えていただきたいんですが。
○野原兼男議長　答弁よろしいですか。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　平成24年度の地方交付税につきましては、普通交付税ですが、16億6,532万1,000円の交付額でございます。基準財政需要額につきましては24億7,909万2,000円、24億7,909万2,000円、基準財政収入額については12億8,545万2,000円です。そして、交付基準額が11億9,364万円となっております。これに調整額532万3,000円が加わりまして、それに合併算定替えの数字があります。これに４億6,635万8,000円、これが旧村が合併したことによって加算されている合併算定替えの数字でございます。それらを合計いたしまして、16億6,532万1,000円という交付額になってございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　この本で読むと基準財政需要額というのは、測定単位の数値掛ける補正係数掛ける単位費用となっております。これが常に、前もお聞きしたことがあるんですが、毎年この基準財政需要額というのは、変わるんでしょうか。
　　そして、もう１つこの基準財政需要額は、国で恐らく測定の単位、数値、補正係数、単費費用を示すんだとは思うんですが、町でこれはこのくらいだということをある程度計算は、できるんじゃないかと思うんですが、この計算は、この本によっても非常にわかりにくいとは書いてあるんですよね。考えによっては、言い方悪いんですが、ブラックボックスなんですね、これ、どうにでも操作できないわけでもないと考えざるを得ないんですが、じゃ25年 度はどのくらい基準財政需要額が見込めるのか、基準収入額がどのくらい見込めるのかというのは、町ではある程度計算をして、それはつかんでおるんでしょうか。
○野原兼男議長　ちょっと野口議員、質問に対して、今、決算の歳出についての質疑でございますけど。
○６番　野口守隆議員　答えられれば、答えてもらいたい。その辺は議長に、交付税だから……。
○野原兼男議長　歳入でやってもらえば、よかったんですけど……。
○６番　野口守隆議員　さっきの税も同じですよ。
○野原兼男議長　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　お答えいたします。
　　一般的にということで、ちょっとお答えをさせていただきたいと思いますけれども、国の予算というのは、今ちょうど概算要求が終わったところでございます。仮に、来年度予算を編成するときのことでちょっとご説明しますと、通常は８月の末に概算要求、国が終わりますので、その段階で総務省が来年度の地方交付税の見込みらしきものをこれは出すんですけれども、あくまで現行制度にのっとったものでございまして、それで、直ちに試算ができるというものではありません。
　　さらに、その後、12月に大臣間での折衝がありまして、最終的に12月のクリスマスのころに地方財政計画ということで、交付税の総額が固まるわけですけれども、これも、今野口議員がおっしゃったように、単位費用が決まっていない、あるいは補正係数が決まってないということで、12月の段階でも、まだある程度見込むということは、かなり困難でございます。最終的には、単位費用については、これは地方交付税法という法律の中で決まっておりまして、翌年の３月に決定をされると。
　　それから補正係数については、これは国の省令で決まっておりまして、４月、５月に、翌年になってから決まるということで、なかなか先ほど岩田議員がおっしゃったような交付税の見込みをある程度、何年間かにわたって出せないのかということをいただきましたけれども、地方としてはなかなかそこまでは至らないというのが実態でございます。ただ、公債費については、これは合併特例債70％の交付税措置をいただくということで、お約束をしていただいておりますので、当面できることは、これをきちんとしていただくように、これからも引き続ききちんと要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　そうすると、３月にならなければわからないということですが、25年度予算には、ある程度、前年度のあれを見込んで予算化していくと思うんですが、私、非常に危惧するのは、常にこの単位が一定してないとなると、前も言ったんですが、いわゆる公債費は当然上乗せしていくのは、私にもわかるんです。ただ原資、いわゆる地方交付税の原資、一番もとがある程度安定してないと、例えば先ほどの説明だと、算定替えを入れた16億何がし、その算定替えがなくなるともっと下がるというのは、わかるんですが、11億9,000何百万が一番のもとだということはわかるんですが、それが３月にならないとわからないというんであると、やはり国のほうで、どうにでもできちゃうんじゃないかと疑っちゃうんですが、信じなきゃならないといえば信じなきゃならないんでしょうけど、その辺は課長としては、常にある程度、一定は確保できると考えているんでしょうか。
○野原兼男議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　先ほどの野口議員の最初のご質問の中に、25年度の交付税の関係の数字がありましたので、平成25年度普通交付税、まだ概算の段階なんですけれども、既に決定しております。これは、来年の３月に再調整という作業があるんですけれども、そこで調整額については変わる可能性があるんですけれども、現在のところ数字のほうは決まっております。平成25年度の普通交付税については17億９万4,000円、これが交付額ということで、現在のところ決まっている数字でございます。基準財政需要額につきましては25億1,663万4,000円、収入額につきましては12億9,772万4,000円でございます。交付基準額が12億1,891万円、これに調整額が198万5,000円と算定替えということで、合併したことによって加算をされております算定替えが４億7,919万9,000円ということで、交付額が17億９万4,000円ということで、現在のところ決定している数字でございます。
　　また、普通交付税の翌年度予算の算定方法につきましては、野口議員がおっしゃるとおり非常に制度的に難しいというのが現状でございます。そういった中で、交付税の中で公債費算定額ですとか、そういったものはある程度わかりますし、そのほかにも幾つかわかるものがありますので、そういったものを勘案する中で、前年度の実績ですとか、過去からの実績、そういったものを踏まえて概算で計算をしていると、計上しているということでございます。国の交付税制度につきましては、国税５税の一定割合を地方に交付していただくと、そういうふうな制度になってございますので、ときがわ町といいますか、町としてはその制度を信用して、これからも続くものという前提でやっております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　では、私も国を信じていきたいと思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　野原和夫です。
　　ページ、221ページの中学生社会体験事業でございますが、24年度決算では、玉川中学校は載ってますけれども、都幾川中学校は載ってないんですよね。この体験事業はもっと予算化して、是非広げていただきたい事業の１つだと私は思っているんです。このことについて、事業の内容をちょっと説明していただければと思います。
　　それから自治体によってはいろんな考えがあると思いますが、私はときがわ町の一員としても、不用額、全体の不用額については、今回も１億8,000万ですか。昨年、23年度比較では若干低いんですが１億8,000万の不用額、１億8,200万ですか、そういう不用額の扱い方、私はやっぱりその中で予算についての慎重さが、慎重にする過程が少し欠けているように思われるんですね。以前、不用額をふやせという人もいたようですが、不用額は不用額、最終的には３月で、補正が最終補正が３月で出ると思うんですが、早く入札差金を出させて、補正減額されれば、こんなに不用額を出さないで済むと思うんですが、こういう問題については、どうお考えかお伺いします。
○野原兼男議長　初めに、221ページ、中学生社会体験事業について答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの野原和夫議員の質問に対してお答えさせていただきます。
　　まず、24年度決算の中で玉川中のみ載っていて、都幾川中がないというのは、実は都幾川中がこの年度移行期としまして、都幾川中はそれでまで１年生で実施をしておりました。今年度、25年度からは２年生実施ということで、近隣等、玉川中もそうなんですが、２年生で実施をしております。１年生で実施する、２年生で実施する、これは各学校の判断によるんですが、キャリア教育の一環として、職業体験ということで、町内の各事業所、また役場等にお世話になりまして、生徒が働くことのすばらしさを学び、ニート等にならないような対策ですね、ありていに言ってしまえば、そういうものについてやるということでございます。 これにつきましては、本当に非常に有意義だということで、やった子供たちからも楽しかった、また、働くことの大変さわかった等の声も挙がっておりますので、教育委員会といたしましても、引き続き予算を確保しながら、バックアップをしていくつもりであります。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　体験交流も含めて大事だと思うんですよね。私が言いたいのは、特に今の問題でも、１つの体験としては１つの例として、福島の子供たちの交流体験、そういうものも必要かなと思うんですね。やっぱり今の原発の状況、福島の子供たちがどういう生活をしているか、そういうことも踏まえて、やっぱり原発の恐ろしさも、そこで味わう、教育にも生かせると思うんですが、そういうことが言いたい。
　　あとは、非核宣言都市なんかでは、そういう交流を含めて、今回の長崎等へ派遣している自治体の子供たちもいます。そういうことで働く場の体験も必要ですが、全体の体験も教育の中に生かせるんではないかなと思うんですね。そういうことを踏まえて、今、教育そのもの、私はちょっと憲法改正の問題が出てますので、そういう教育のところから憲法改正の動きをするようなシステムが、今強行されようとしている中で、やっぱりそういう平和を愛する子供たちがいかに大事かということを強調した体験も必要ではないかなと思うので、教育委員会を含めて、是非そういう協議の中で広く支えて子供たちの教育を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　続いて、不用額について答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野原和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、不用額の問題ですけれども、今年度については、大分減っていると思います。３月の補正の段階で、かなり厳しく不用については落とすようにということで、査定といいますか、予算ヒアリングの段階で各課にお願いをしているということで、大分減ってきていると思います。
　　また、そういった形でお願いをしているんですけれども、予算を執行する側といたしましては、仮に予算が不足してしまって、また後で流用というようなことも避けなくてはならないというようなこともございますし、早い段階でこれが補正できればいいという議員のご指摘もございますが、やはり同じように、後で予算が不足するような、また事業なんかをやっていますと、ある程度進んだ段階で変更しなくちゃならないとか、いろいろ実績の段階で変 わってくるとか、いろいろな状況がございます。そういうことを見越して、事業を執行する側としては、ある程度、その辺を余裕を見て予算をある程度は確保しなくてはならないということもわからないわけではないところでございますので、その辺の兼ね合いが大事だというふうに思います。
　　また、財政運営の立場としては、ある程度繰越金が出ると、これが翌年度の財政運営の緩衝材といいますか、翌年度の財源になりますので、それもある程度出なくては困るといいますか、出ていただいたほうがありがたいという面もございますので、そういった全体の兼ね合いを考えながら、繰越金が多少出る中で、不用額についてはなるべく避けていくという形で調整のほうを今後も進めてまいりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　関口町長。
○関口定男町長　不用額については、私のほうからも答えさせていただきますけれども、今、野原議員から不用額は多いほうがいいんだというような、そういう人もいたとか、ちらっとそんな話も出ましたけれども、あんまり不用額を出さないようにしろというと、それだと前からの公務員の形で、どうしてもじゃ使っちゃえと、そういう風潮になっちゃうんですかね。ですから、あんまり不用額については、前に出たからとか、少なかったからと、それは議員さんのほうからあんまり言われると、職員のほうが敏感に反応しますので、多分多目に今度は見ておくとか、また少な目に見るとか、極端になってくるとさっき企財の課長が言ったように、あんまりぎりぎりに見過ぎて、結局補正で足りなかったという話になって、また議員さんのほうから何とかと、それじゃ余計に見ておくかということになると、相当今度は予算が膨らんでいってしまうんではないかなと思いますけれども、両方、両面、いい面と悪い面があるんですけれども、あんまり不用とかについては、職員のほうには、私のほうからすると、不用額とすると、なるべく絞って予算を執行する場合は、不用が出てもいいという、そういう方向でなるべく企財の課長が言ったように、最終的に残してお金を残すと、そういう方向でいきなさいという指導はしていますので、ご理解いただきたいと思います。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　私は強要とか強制的とか、余り攻撃しているんじゃなくて、不用額については、予算規模において、これは当然という人もいると思いますよ。ただ、予算をつくる場合に、やっぱり慎重に、あくまでも単年度決算ですからね、だから、そこは慎重にすれば、そんなに不用額をふやさないで済むと思うんですよ。そういうことを踏まえて、これが 単年度じゃない決算だったら、もっと不用額のほうも、先ほど交付税についても、今国がわからない状況でも、ある程度の今までの積算等実績も含めて、大体交付税は町のほうでも、予定は出ると思うんですよね。
　　だから、その中でその予算も組み替えていろいろつくるわけですから、最終的に先ほど言った３月の補正は減額、その最終補正だと思うんですから、その前に入札差金を出すなり、努力ができれば少なく済むというんじゃないかなという意味で、やっぱりそこで減額補正ができるわけですから、それが今の町長の話だと、あんまり職員に言うな言うな、言うんじゃなくて、それはやっぱりそういう慎重にして、予算を組みなさいということを私は言いたいです。そのことについて、課長、お答えください。
○野原兼男議長　久保企画財政課長、答弁願います。
○久保　均企画財政課長　確かに、不用額については、余り出過ぎるとこれは問題ですし、ある程度出ないと、また困るというところもありますので、その辺の兼ね合いの中で適正に予算を組んで、執行するように、これからも努めてまいりますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　よろしいですか。
○８番　野原和夫議員　はい。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　12番、増田和代議員。
○１２番　増田和代議員　すみません、今、なしなんて言われちゃってあれなんですけど、２問、お願いいたします。
　　105ページなんですけれども、扶助費の中の家族介護慰労金が、10万円となっているんですけれども、昨年、30万になってたんですけれども、これは介護する方が多分いなくなっちゃったというんじゃないですけど、施設か何かに入って、そんなようなので、10万円の減額なのかなと思うんですけれども、その内容をお願いいたします。
　　あと、それから133ページの真ん中なんですけれども、予防接種委託料2,368万円になっているんですけれども、昨年から比べて約500万ぐらい増額しているんですけれども、ちょっと私も説明のときに、インフルエンザとかという、そのようなちょっと言葉を聞いたような気がするんですけれども、この500万円の増額の内容をお教えください、お願いいたします。
○野原兼男議長　初めに、105ページ、家族介護慰労金について答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、増田議員の家族介護慰労金について答弁のほうをさせていただきます。
　　昨年につきましては30万の支出と、今年度につきましては１件の該当があったということで、10万の支出というようなことでございます。根拠につきましては、これは介護予防生活支援事業の実施についての厚生労働省の老健局ですか、の局長通知によりまして、要介護度４、５に該当する市町村民税非課税世帯に属する在宅の高齢者であって、過去１年間介護保険サービスを受けなかった者を介護する家族について支払われるということで、該当があったのが１件ということで、10万円の支出ということでございます。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　ありがとうございます。
　　その申請というのは、家族の者から申請をするという、そういう仕組みなんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　この慰労金につきましてですが、ちょっと支出について申請かどうかという話だと思うんですが、ちょっと確認のほうをさせて、また後でお答えのほうをさせていただきます。
○１２番　増田和代議員　すみません、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　続いて、133ページ、予防接種委託料について答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　平成24年度決算額が2,368万2,565円で、平成23年度決算額が2,914万6,315円でございます。これにつきましては、接種の内容等には、特に項目的には変化はございません。ただ、接種を受ける方の人数等で減額という形になっているところです。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　接種を受ける方が少なかったということで、そういうことでよろしいんでしょうか。
○野原兼男議長　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　そのとおりでございます。
○１２番　増田和代議員　結構です。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　11番、笹沼和利議員。
○１１番　笹沼和利議員　２問のみ質問させていただきます。
　　１点目は、109ページのところで、国民健康保険特別会計操出事業、これは後で国民健康保険のほうがありますので、中身については、そちらのほうでお聞きしたいと思います。
　　これの操出事業で、昨年に比べると１億ぐらい、9,000万ですか、ふえているんですけれども、これの法定内の内訳を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
　　それから２番目に、139ページのところで、水道事業会計補助金で、高料金対策とそれから石綿セメント管の事業ということで、7,000万と2,000万で9,000万ということになっているんですけれども、大体毎年2,000万、一昨年は3,000万だったと思うんですけれども、昨年は2,000万、その前は2,000万だったかな、そのぐらいの金額だと思うんですね。これからも同じような金額でずっと考えていらっしゃるのかどうかということで、お聞きできればと思います。その２点、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　109ページ、国民健康保険特別会計操出金について答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　国民健康保険特別会計操出事業の１億8,546万でございますけれども、この中には法定内操出と法定外操出がございます。法定内の操出金につきましては、３種類ございます。その中で、まず１つ目が保険基盤安定操出金、これが2,177万3,455円です。２つ目が出産育児一時金操出金、これが336万円、３番目が国保財政安定化支援事業操出金、490万468円でございます。４番目で、その他操出金ということで１億5,542万6,077円、この４つを合計しますと１億8,546万円の操出金というような形になります。
　　以上です。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。結構です。
○野原兼男議長　139ページ、水道事業会計補助金について答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　水道事業会計の出資金2,000万が今後どう推移していくかというご質疑ですが、一般会計の財政状況、今後、水道会計で行います事業との兼ね合いで決まっていきますので、この時 点で2,000万が何年続くとかというお答えが申しわけないですが、できません。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　よろしいですか。
○１１番　笹沼和利議員　はい。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　４番、瓜田清議員。
○４番　瓜田　清議員　確認なんですけれども、先ほどの105ページ、家族介護慰労金、これは、以前は町独自のものだったと記憶してたんですけれど、今は国のほうの施策の中で介護４、５、それに対して云々というのが入ってきたというふうに聞いたんですけど、町の施策だけではなかったんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、瓜田議員の質問にお答えします。
　　家族介護慰労金、これにつきましては、新たに最近設けたもので、町単独の家族介護者支援手当とは、またこれは別のものです。家族介護者支援手当につきましては、要介護２からの状態の方が家族で介護保険を使わないで自宅で介護等している場合、補助の該当になるということで、先ほどの家族介護慰労金とはちょっと別のものだということです。
　　それから先ほど家族介護慰労金、申請がどうかという話でございますけれども、これについては、家族介護慰労事業実施要綱に定めてございまして、その第５条に申請をするということで、申請主義となっております。
　　以上です。
○野原兼男議長　瓜田議員、よろしいですか。
○４番　瓜田　清議員　はい。
○野原兼男議長　増田議員、よろしいですか。
○１２番　増田和代議員　はい。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって歳出の質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　討議、９番、鳥越準司議員。
○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。
　　先ほどの質問の野原和夫議員の中で、午前中でしたけれども、町村情報システム共同化推進協議会の負担金なりの……。
○野原兼男議長　それは、何ページでしたっけ。
○９番　鳥越準司議員　ごめんなさい、63ページの下のほうですが、いいですか、これについて、野原議員はこれを推進すべきなのかどうなのか、ちょっとはっきりしませんので、ご意見をお聞きしたいと思います。
○野原兼男議長　ただいまの鳥越準司議員より、野原和夫議員に討議の申し出がありましたが、野原議員どうしましょう。討議を受けますか。
○８番　野原和夫議員　はい。
○野原兼男議長　答弁願います。
○８番　野原和夫議員　これは、24年度の補正にも、私は反対の立場を貫いておりますので、推進には反対でございます。
○野原兼男議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　推進を本来はやっぱり町長のご答弁のとおりに、本来はやったほうが多少なりとも歳出の削減にはつながっていくとは、私は考えております。その辺につきまして、議員はいかがお考えでしょうか。
○野原兼男議長　野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　私はこのクラウド、一括化ですから、要するに漏えい問題が発祥すること、１つはね。それから、町独自の施策等が入らないのではないかという問題等も心配しております。それと地方自治権がなくなるのではないか、そういうことを踏まえて反対なんです。
　　こういう問題については、先ほど説明しましたが、昨年の12月でしたか、三菱ＵＦＪも漏えい問題で大きく報道されている現状です。だから、そういう漏えい問題を含めて心配、これがマイナンバー制度に移行する、そういう動きもあるので、全体としては、私は今後のことが心配ということで反対なんです。
○野原兼男議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　先ほど、議員のご返事の中で、セキュリティの問題が出たんですが、これはどの段階においても危惧されることでございます。それなりに大きなシステムになり ますと、やっぱりそれなりの大きなセキュリティを構えると。セキュリティはどの時点についておいても、これは生じることでございますけれども、大きな範囲の中で考えるとやっぱりそれなりの大きないわゆる防止システムがきくんじゃないかというふうに私は考えますけれども、今回、２ちゃんねるとかその辺のも結構ありましたけれども、ああいった民間のものよりは、やっぱり情報漏えいシステムをきちっと図っていくのが筋じゃないかと思っております。それについても、この辺もやっぱりそういったことも研究はされていると思います。それについて、やっぱり反対でしょうか。
○野原兼男議長　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　実はこの問題については、市はそういうところには参加してないですよね、市はね。それで、近隣でも毛呂山町なんかは独自でやっております。それで、今、セキュリティがしっかりしているということを言いましたけど、これは国内企業でも個人情報の流れが考えられます。それから、これは外国企業の参入の恐れ、個人情報の流れもいずれ心配されるんですね。だから、こういうことを踏まえて、国・県が情報を取り出せることによって個人情報が、国・県がこの情報を取り出せることによって、個人情報の流れが考えるということで、セキュリティがどんなに今開発されても、漏えいは防げられない大きな問題が出ているのが実際あるんですね。だから、そういうものを踏まえて、全体的に町は経費削減を踏まえて言ってますけど、私としては反対でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　ほかに討議ございませんか。
　　９番、鳥越準司議員。
○９番　鳥越準司議員　９番、鳥越でございます。
　　同じ方にちょっと討議をさせていただきたいんですが、73ページの同和問題、人権同和問題の中で、先ほどのご質問の中で、議員はいわゆる同和問題が、最近では生じてないというふうにおっしゃってましたけれども、それは事実でしょうか。私なんかの聞く範囲では、全くなくなったことはないとは考えております。この近辺は別にしても、多少なりとも結婚だとか、その辺の問題はあることは、これは事実でございます。そこで、何でないとおっしゃったのか。
　　それと、こういった問題があることは、やっぱり職員が踏まえてもって研修なり対策協議会なりを持っていくべきではないかと。やっぱり研修の１つとして、こういったものがありますよというものは、職員なり執行部なりが構えておかないとまずいものだというふうに私 は考えますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○野原兼男議長　野原和夫議員、どうですか。
○８番　野原和夫議員　たしか2002年でしたかね、ちょっと法律が終わったという実績がある、それで、私、今近隣の問題にちょっと触れてみますけど、鳩山町ではやっぱり同和問題の会長、トップがいまして、みずからその差別的なことをされるということで、もう終わっているんだからということで、みずからこの問題は取り下げてきた経緯があるんですよね。
　　そして、鳩山の自治体でも代表として、私たちの仲間、議員も深谷のほうに代表として挨拶に行って、その実績評価をして説明をしました。そういう中で、過去、結婚問題も踏まえて、今鳥越議員が言いましたけど、それは幾年か前、そういう実績等もあったと思いますけど、それを主にして、今までずっと動いていること自体がもう法も終わっていることですから、きちんと整理すべきじゃないかなということの思いで、私はそのことを言っているわけなんです。
　　それと、今多くの自治体でも場所によっては、その同和団体にはいろんな補助金等軽減措置が出ている現状が出ている、これは、国会でも問題にされている大きな問題が出ているので、それこそ差別の影響が出ている、そういう差別をなくして平等に税も払ってもらうということの一添えで、こういうことを踏まえて言っているんじゃないかなと思うんです。だから、私は誰がだめだとかいうんじゃなくて、その問題がそういう過去に、今方向性がいい方向性に来ているんだから、私もこの問題については、ときがわ町は同和問題、そういう団体等の同和のことは、今のところないんですよね。そういうことも聞きましたので、みずからそこを打ち上げて方向性を表に出すこと自体がもう差別のように見ているんじゃないかなと思います。そういう趣旨で私はその問題を触れていっているわけです。
　　以上です。
○野原兼男議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　言っている意味はよくわかるんですけれども、この同和問題はずっとついてきた問題、もうはるかに江戸の時代以降、ずっとついてきた問題だと私は考えておりますし、なおかつこの地域は別にしても、西日本ではまだまだ厳然と残っております。こういったこともやっぱり踏まえてもって、これがあるから、こういったことを出すから問題になるんじゃなしに、こういう問題があるからやっぱりこれには対策は考えていかなくちゃいけないというふうに考えておりますけれども、議員はあれですかね、法律がなくなったから同和という言葉をなくしなさいということをおっしゃっているようですけれども、やっぱり 同和そのものの問題は、厳然としてやっぱり残っております。そのことを踏まえて、こういった管理事務も必要じゃないかというふうに私は考えますけど、これはいかにお考えでしょうか。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　私はその中で人権問題ということで、協議できることは大いにできると思うんですよね。だから、そこのところを、私が言いたいのは法律というのは、国民を守るために法律ができますから、その法律に従って、その法律が終わっているということで、同和問題はもう、いろいろな争いがありました、過去に。そういう中で終結しているんですよね。
　　だから、そういうところに職員も行って勉強する、いろんなことでそこへ行くと、その負担金も補助金もある程度出すようになっているわけでしょう。だから、そういう問題も踏まえて、そういうお金を出さない人権問題を協議することは、大いに結構だと思うんですが、ある地域の団体に、先ほど言いましたけど、そういう地域に差別を表に出すような差別的に補助も軽減、税も軽減するような実態があるということで、今問題になっているんですから、それを平等にすることの考えと、残っている、永遠に残っているにしても、もう何年もたっていることですから、そういうことはもう解決に導く、前身にしたほうが、私はいいかなと思っております。個人的にはそういう思いです。
○９番　鳥越準司議員　延々と続きますからやめます。
○野原兼男議長　ほかに討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　８番、野原議員、反対討論ですか、賛成討論ですか。
○８番　野原和夫議員　反対討論をさせていただきます。
○野原兼男議長　賛成討論ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　反対討論を許します。
○８番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。
　　認定第１号　平成24年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討 論に参加します。
　　まず初めに、歳入において、収入未済額１億5,770万7,373円あります。23年度との比較では、減額となっていますが、低所得者など払いたくても払えない方への配慮も必要です。未済額の中で、町民税、固定資産税、軽自動車税など多く見られます。町の努力が求められます。
　　また、24年度には、新たに特別土地保有税の不納欠損額が生じています。43万6,600円です。町の対応にも疑問を感じます。
　　次に、歳出では、埼玉県町村情報システム共同化推進協議会負担金130万6,170円が歳出されています。このことは、個人情報の流出も考えられ、24年度補正に私は反対をしています。
　　また、先ほど申し上げました同和と名のつく事業はやめるべきです。この問題は、法律も終了し差別も見られないからです。
　　さらに、自衛隊父兄会への補助金です。この補助金は、比企郡内の自治体を見ても一部だけです。こうしたことから、必要な予算ではないことは明らかです。父兄会の方には、厳しい財政状況のことを話し、廃止を伝えるべきです。
　　次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金です。この問題については、高齢者に負担がふえていく制度のため、制度開始以来、後期高齢者から反発が起きています。
　　最後に、不用額についてです。これが１億8,260万5,029円にもなっています。予算に対して慎重さに欠けていると思われます。早く入札差金を出し、減額補正での対応もできるのではないでしょうか。
　　以上の点が改善されることを願い、反対討論を終わります。
　　以上です。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　ほかに討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより認定第１号　平成24年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○野原兼男議長　起立多数であります。
　　よって、認定第１号は原案のとおり可決されました。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を午後３時45分とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３３分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４５分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　先ほどの小宮議員からの質問に対しまして、内室税務課長より答弁の申し出がありましたので、これを許可します。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　先ほどの小宮議員の主要な施策の成果の14ページの中で、滞納件数の部分で法人町民税の平成20年度の４件と、あと24年度、本年度分の６件、この中で会社の状況は、重複している会社はということでご質問をいただきましたが、この中に重複している同じ会社はございません。
　　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　よろしいですか。
○７番　小宮　正議員　はい。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎認定第２号の質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長　これより日程第２、認定第２号　平成24年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　11番、笹沼和利議員。
○１１番　笹沼和利議員　まず、すみません、309ページのところで、これはちょっとそれぞれあるんですけれども、療養給付費の負担金の返還金という形で、一番上のほうが一般被保険者の償還金という形です。二番目が退職被保険者の償還金、その下が一般還付金加算ということなんですけど、昨年は償還金のほうが、一昨年ですか、1,145万だったのが、今回は1,928万ということで大幅に伸びております。それから、退職被保険者の償還金のほうは一昨年のほうはゼロだったはずなんですが、今回は562万という形で伸びております。この辺 の付加金のほうもそうなんですね。一昨年はゼロだったのが伸びています。予算のほうを見ても、それは入っていなかったんですけれども、この辺の返還金の根拠というか、そのあたりがどういう形で出たのか、教えていただきたいのが１点目。
　　それから、２点目が先ほど一般会計のほうからの操出金で１億5,000万が今回出てきたということで、中身のほうが281ページのところの歳出の総トータルのところで見ていくと、保険給付が伸びたのかなというふうに私は思っていたんですけど、そうではなくて高齢者支援金が2,400万で共同事業の拠出金のほうが3,000万、それから下のほうの諸支出金が1,500万、それから差し引きの残高のほうで2,000万という形で伸びているようなんですけれども、この辺で後期高齢者支援金が伸びた、それから共同拠出金事業、拠出金のほうが伸びたというところをちょっとご説明いただければと思います。その２点……。
○野原兼男議長　ちょっと待って、281ページの具体的に後期高齢者支援金、それから……。
○１１番　笹沼和利議員　後期高齢者支援金のところ、それから共同事業拠出金。
○野原兼男議長　共同事業拠出金の増加についてですね。
○１１番　笹沼和利議員　増加。それから諸支出金、11番。
○野原兼男議長　どこ。
○１１番　笹沼和利議員　一番下、予備費の上、諸支出金11番、これが1,500万、それが伸びいるので、そのことをお聞かせいただければと思います。よろしいですか、すみません。
○野原兼男議長　２点でよろしいですか。
○１１番　笹沼和利議員　はい。お願いします。
○野原兼男議長　初めに、309ページ、返還金についての答弁を願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　まず、一般被保険者償還金でございますけれども、24年度は1,942万7,736円、23年度は1,145万290円でございました。増につきましては、これは平成23年度の療養給付費等負担金の返還金が1,928万円ほど、平成23年度の出産育児一時金補助金の返還金が３万円、３つ目が平成23年度の高齢者医療制度円滑化運営費補助金返還金が6,305円、４番目が平成23年度の特定健康審査等負担金返還金の国の部分が５万3,000円と県の部分で５万3,000円ということで、合計で1,942万7,360円を返還するものでございます。これについては、要は当初より超過交付されていて返したもの、あるいは当初見込んでいたよりちょっと違ってきてしまったもの等々で、このように５種類の事業等について償還が生じたところでございます。
　　続けてよろしいでしょうか。退職被保険者等償還金でございますけれども、これにつきましては、平成23年度の退職者医療の療養給付費等交付金、これは当初が交付額が9,525万9,000円でしたけれども、確定額で8,963万5,800円となりまして、562万3,196円が返還金として発生いたしました。これにつきましても、当初は町とすると交付の確定額ということで、考えていましたけれども、確定額で変更になったという状況でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ちょっと見込みの違いがかなり大きいなというふうに思って見ているんですけれども、そうすると、結局見込みが違っていたので、この年度で返したということですから、今年度の予算については、その見込みも全部修正した上でつくっているというふうに考えておいてよろしいんでしょうか。それとも、これが確定するのが遅かっので、当初予算ではちょっと違っているのかなという感じは受けるんですけど、この辺は、前年度が余り見込み違いがなかったようなんで、今回すごく多いので、前々年度ですか、一昨年度は余り見込みがちょっと小さかったようで、昨年度はちょっと見込みがすごく大きかったような気がするんですが、その辺については、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　一般被保険者償還金の1,940万円の中に、先ほど申し上げました療養給付費等負担金返還金がございます。これは、当初の交付の中で、要はプラスアルファとして交付されてまいります。したがいまして、これにつきましては、ほとんどが翌年返還というものが一般的に生じることが多いです。あとのものにつきましては、当初の見込み等の食い違い等々のものでございますけれども、一般療養給付費の1,940万円のうちのそのほとんどの1,928万5,000円の療養給付費等負担金、これがプラスアルファ的に交付されておりますので、これは毎年生じるような状況でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　よろしいでしょうか。
○１１番　笹沼和利議員　はい。
○野原兼男議長　続きまして、280、81ページの後期高齢者支援金等、それから共同事業拠出金、それから諸支出金等の増加、増減について答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　まず、後期高齢者等支援金でございますけれども、これは24年度が２億900万で、23が１億8,500万円ほどでございました。これにつきましては、後期高齢者医療制度における財政負担として、現役世代、ゼロ歳から74歳の医療保険の支援金を拠出するものでございまして、保険加入者１人当たりの負担調整額が算出されて、納付する事業でございますので、今回につきましては、若干の差が生じたということでございます。
○野原兼男議長　笹沼議員、後期高齢者支援金についてはよろしいでしょうか。
○１１番　笹沼和利議員　一括して聞こうと思ったんですけど、わかりました。
　　後期高齢者支援金については、ゼロから74まで払うということで、予算書のほうにも書かれているんでわかってはいるんですけれども、結構金額のずれというか、ぶれというか、すごく大きいので、それが国保会計全体に物すごく影響してくるような気がしておりまして、結局、一般財源からその分を出さなきゃいけないということになってしまうんですけれども、こういうふうなぶれというのはどうして、確定して、こういうふうに出てくるのかなというふうには思うんですけれども、このあたりが、ちょっと私のほうでわからないので、教えていただければと思います。そうすると、毎年こういう形でちょっとぶれてくるのかなという思いがあるんですけれども、その辺についてお聞かせいただければと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　これにつきましては、見込額ということでやっておりますので、その前年度にこれについては、この支援金は幾らですというものは来ません。来れば当然ながらわかりますけれども、特に歳出関係で申し上げますと、そのほとんどが見込みで算出し、予測を立てて予算計上すると、もちろん歳入もそうですけれども、そういう状況の中で、予算編成をしておりますので、確かになぜこんなに狂うのかとご指摘を受ければそのとおりなんですけれども、なかなかその算出方法も単純でなく複雑で、その算出の中には調整率というものがございますから、その調整率が変われば当然変わってきますので、じゃそれを調整率を幾つにするか、それによっても元の数字が大きいですから、少しの調整率が変わることによって、その負担金あるいは支援金、さまざまなものが全て変わってきてしまいますので、前年度の状況と、あるいは推移を見た中で判断ということになりますので、担当者とすると狂いのない数字で積算し、予算計上したいところなんですけれども、現実的には非常に厳しい ところがありますので、その辺については、ご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　わかりました。
　　そうすると、それであると、手の打ちようがないのかなと思いながらおります。多分、共同事業の拠出金のほうもそうなんだろうなと思いながら、今聞いておりました。諸支出金についても、そういうところがあるのかなというところで、そうすると、予算の立て方そのものがすごく大きく変動しますよね。
　　これで言うと、昨年度、１億5,000万、一般財源のほうから出ていくというような状態になっておりますので、このあたり、初め保険給付費のほうは余りふえていないので、結構その辺は、ここのところが一番大きな問題かなというふうに思って見ていたんですけれども、よくよく見たらほかのほうがすごく多かったので、ちょっとその辺の見方がこちらとしてよくわからなかったので、ちょっと国保が非常に難しい部分があるので、大変なんですけれども、わかりやすくしていただければありがたいなと思うんですけど、すみません、これ、要望以外出ようがないので結構です。
○野原兼男議長　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　国保の歳出の中で約３分の２を占めているのが保険給付費です。したがいまして、その保険給付費の動向というものが非常に大きな影響が出てまいりますので、24年度は、議員ご指摘のとおり、23年度と比較しますと若干の増という、ほとんど23と同じぐらいでございます。しかしながら、歳出の中の３分の２を占めている状況でございますので、今後も保険給付費に注視しながら、対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　よろしいですか。
○１１番　笹沼和利議員　結構です。
○野原兼男議長　それから共同事業拠出金、それから諸支出金についてもよろしいですか。
○１１番　笹沼和利議員　結構です。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　ページ、283ページの現年課税分と滞納繰越金を含めて収入未済額、23年と比較して、そ んなに差がないんですが、１億1,867万9,293円、今後の徴収率をどのように見ているのか、それと滞納者、これについて何人ぐらいおられるのか、お伺いします。
　　それからページ、295ページの一般被保険者療養給付費です。ほとんど給付が占めているという中で８億41万7,518円、被保険者１人当たりどのくらい給付費があるのか。
　　それから同じような質問ですが、ページ、297ページの一般被保険者高額療養費１億453万4,026円、これも同じように高額に対して、１人当たり被保険者何人分でどのくらいの金額になっているか、内訳をお願いします。３点お願いします。
○野原兼男議長　初めに、283ページ、収入未済額について答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　それでは、ただいまの野原和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、こちら収入未済額１億1,867万9,293円あります。それにつきまして、今後、徴収率等どの程度見込んでいるのかということでございますが、まず、国民健康保険税の現年滞納繰越分の徴収率が平成24年度につきましては、71.1％となっております。町税のときも申し上げましたけれども、こちらにつきまして、昨年度よりアップするという目標を立てております。町税につきましては、３年後に県の平均を上回るということで目標を立てております。そういう中で、ほかの税につきましても、前年を上回るような形で進める中で最終的に27年度にその目標を達成するというような目標を持っております。
　　それで、この収入未済額の中の何人ぐらい滞納されている方がいらっしゃるかということでございますが、現状で339人でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員、よろしいですか。
○８番　野原和夫議員　はい。昨年よりアップする、前年を上回るということを言われていますけど、71.1％、やっぱりアップする、そのきちんと方向性を示して頑張る意識というものが、余りよく感じられないので、しっかりこの問題は取り組んでいただけないと、国保運営にも大変な影響を与えると思うんですよね。是非職員一体となって頑張っていただきたいと思います。それは、お願い、課長の答えはどういうふうになるか、ちょっとお伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　先ほど申し上げまして、税全般、国民健康保険税も含めまして、27年度 までの税の徴収方針を立てております。そういう中でほかの税と合わせて一緒に取り組んでおりますので、県の平均を目指して取り組んでまいります。
　　以上です。
○野原兼男議長　295ページ、負担金一般被保険者療養給付費についての答弁をお願いいたします。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　まず、一般被保険者療養給付費ですけれども、８億417万518円でございました。国保の24年度の平均、年度平均の被保険者数が4,054人で、そのうち一般被保険者は3,692人でございます。それで割りますと、１人当たりの給付費といたしましては、21万6,797円というところでございます。
○野原兼男議長　よろしいですか。
○８番　野原和夫議員　はい、わかりました。
○野原兼男議長　続いて、297ページ、負担金一般被保険者高額療養費について答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　この一般被保険者高額療養費という、これにつきましては、対象となるのが例えば70歳未満の方ですと、一般ですと８万100円プラス医療費が26万7,000円、こういった部分を引いて１％を掛けるとか、そういう形で算出されます。その部分の支払いに当たるもの、高額療養費分に当たるもののこれは算出でございまして、種類的にはさっき言った70歳未満の方で３種類の額の種類がございます。70歳以上75歳未満の人については、４段階で区別されております。その３段階、４段階で合計しますと、７段階の区別がございます。その区別に従いまして、件数で申し上げますと1,568件ございます。1,568件をまた件数で、この額で割りますと１人当たり６万6,667円でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員、よろしいですか。
○８番　野原和夫議員　はい、わかりました。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　13番、岩田鑑郎議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　収入未済額なんですが、同じような質問になるんですけれども、こ れ、どういう理由でというか、どういう原因で滞納しているかというのは、三百何件でしたっけ、それは、層別なり区割りなりされてますか、それが１つ、理由はそれぞれわかりますかということです。
　　それから、どこの自治体も苦しい状況、国民健康保険の運営は苦しい状況で、県単位でやればというような方向を模索しているという話を二、三年前から聞いているんですけど、その辺の進みぐあいというのはどうなんでしょうか。２点。
○野原兼男議長　初めに、283ページ、収入未済額についての答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　それでは、ただいまの岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　こちらの収入未済額１億1,867万9,293円、こちらの支払いできない理由を把握しているかということでございますが、こちらにつきましては、景気等によりまして、収入が減ってしまったということで、徴収できないというのが大きな理由でございます。個別的には、企業が倒産してしまったとか、会社を退職してしまったとか、また病気になってしまったとか、そういう理由になっております。
　　また、それは外部的な要因でございまして、内部的な要因といたしますと、これらについて、個別に分けまして、個々にただいまの理由等をもとに折衝していくということがなかなかできていないということが挙げられます。挙げられると思います。そういう中で、今後なんですけれども、その辺の色分けをいたしまして、それらの理由について、個別に折衝していきたいと考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員、よろしいですか。
○１３番　岩田鑑郎議員　私は国民健康保険に大分助けられているんですね。是非この制度を活用するというか、こういう滞納する人の意識がどうもわからないんですけれども、是非一般の税と同じだと思うんですよ、対策をとっていくにはね。
　　何でもコールセンターの話が出てくるんですけれども、それをやれば多少は、やらないよりはやったほうがいいと思うんですけど、効率よくやるためにどうしたらいいかという手法も考えながら、対応をしていっていただきたいというふうに思います。是非そういう意味で、把握してますかということを聞いたんですけど、やっぱり前と同じように曖昧なお答えをいただいているわけでございまして、それは難しい部分がありますよ、いろんなありますけれども、それを是非やって対応していただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　続いて、国民健康保険の県移行への現況について答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　国民会議の中の捉えて新聞報道でしかまだ確認できておりませんけれども、平成29年度をめどに都道府県へ移行というような現在状況になっております。ただ、それがめどにということでございますので、まだ新聞報道のみしかわかりませんので、現在のところそのような状況となっております。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　前の課長の話ですと、何か具体的に打ち合わせをしているとか、そういうような話をちょっと聞いたような気がするんですけれども、そういう段階ではないんですね。そういう動きがあるという話なんですか。具体的な打ち合わせとかをして、埼玉県に要望書を出すとか、自治体で要望書を出すとか、そういうことはやってないんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　広域化に向けて、もう数年前から会議等は行っております、県の広域化に向けてということで。以前はかなり積極的に埼玉県が、広域化に向けてという動きがございました。その後、動きがちょっと積極的でなく、市町村の意向を踏まえてという状況になってまいりました。それで現在に至りまして、ここのところ、今度は都道府県へ移行するという話がまた出てまいりましたので、今度は都道府県に移行というのが、かなり現実的になってきた状況でございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　わかりました。
　　苦しい状況はどこも同じだと思いますので、連帯して、そういう有利な方向に持っていければというふうに思いますけれども、ただ、滞納者、収入未済額について、原因は、これは広域化されたとしたって、当然出てくる問題だと思いますので、是非内室課長には頑張っていただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　１点お伺いします。ページ、293ページの徴収嘱託員報酬が80万ありますが、先ほど岩田議員が指摘しておりました収入未済額等の徴収率を上げてもらう努力、この徴収成果、何人分、どのようになったのか、成果。
　　それと嘱託員に徴収員報酬を払っている以上は、ある程度の成果とまた今後の課題も聞かれているのではないかなと思うんですが、そういうものを実績をまず検証して嘱託含めて、徴収努力をするべきだと思うんですよね。そういうことも踏まえてお伺いします。
○野原兼男議長　293ページ、徴収嘱託員報酬について答弁を願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　それでは、ただいまの野原和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　主要な施策の成果の15ページに徴収嘱託員の徴収実績がございます。そちらが国民健康保険税、平成24年度分が1,057万7,000円、それから少々お待ちください。少々お待ちください。申しわけございません。
○野原兼男議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１９分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２０分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　失礼いたしました。
　　それでは、国民健康保険税でございますが、平成24年度の実績が1,057万7,000円になります。今後、この数字を上回れるように努力してまいりたいと考えております。
○野原兼男議長　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　先ほど来、町民税ですとか、国保税の関係について、徴収率の関係についてのご質問がありました。
　　そういう中でなかなか今嘱託の徴収員の話がありましたけれども、この嘱託の徴収員も非常勤の職員が１名おるということで、この職員だけにこの徴収率の関係の責任を負わせるわ けにはいかないと私は思ってます。税務課職員も一丸となって取り組む必要がありますし、あるいは小宮議員からお話のあった町の役場全員で取り組む必要もあるかと考えております。
　　ただ、先ほど来、職員の努力がなかなか見えないという話がありましたけれども、私は必ずしもそうではないと思っております。大体、毎月東松山の県税事務所長がときがわ町に毎回来ていただきまして、困難な案件についていろいろご指導いただいております。そうした中でお話する中では、ときがわ町は確かに徴収率は低いけれども、職員が何か能力に欠けるだとか、そういうことは全くないと思うと、むしろ県の平均から言えば職員のやる気ですとか積極性というのは、十分にあるというふうに思っているというふうによく聞いております。ただ、ときがわ町が若干徴収率が低いのは、ちょっとその方向性が若干今の徴収率の徴税対策の考え方とは、若干異なっているんじゃないかというご指摘をいただいているところです。
　　今、税の徴収については、比較的ドライに対応するという考えが結構出てきておりまして、今回、補正予算で納税コールセンターをお願いするのも、電話をすれば納めていただく方がそれなりにいらっしゃるわけなんです。そうしたことで、電話をして納めていただく方には納めていただく、そして、難しい方には個別に相談をして対応する、こういう考え方が必要ではないかというふうに伺っております。
　　また、未収金の考え方についても、ときがわ町のこれまでの税務課の考え方というのは、なかなか未収金は未収金として、ずっととっておくと。不良債権化してもなかなかそれを不納欠損として落とさないということでやってきたわけですけれども、今の税の考え方は、むしろ未収金がずっとたまっておりますと、その方については、もう現年分でさえも支払えるのに支払っていただけないということで、できるだけ不良債権化したような未収金がある方については、今後お支払いいただくことを約束して、あるいは財産の状況もきちんと確認した上で、不納欠損の処理をきちんとして、また改めて、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、健全な納税者として現年分から納めていただこうと、こういう考え方でどの市町村も徴収率を上げているということでございます。平たく言うと、分母と分子がありますけれども、分母の未収金の額を落とす、そのかわりに分子の現年分をきちんといただくということで、納税率を上げていくというのが、今の県下の市町村の方向性です。
　　そうした面で、ときがわ町の税務課の対応というのは、これまでは未収金はずっと抱えてて不良債権化して、現年分もいただけないということがありましたので、ことしに入ってそうしたことを改めるということで、徴収方針の対策をこの間策定いたしまして、６月の全協でもご説明したところです。ですので、なかなかすぐに成果は出てこないかもしれませんけ れども、今税務課としては、そういうことで取り組んでいきたいということで、今回の補正予算、あしたご審査いただくことになりますけれども、そうしたことで新しい取り組みにもチャレンジしていきたいということですので、是非議員の皆様にもご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　副町長のいい言葉をいただきました。私は意識改革、よく町長が言われますが、今までの徴収の実績をいろいろ分析した中で、何がだめだったのか、１回全部精査して、やっぱり新たな徴収策をつくって前進させることが必要かなと思うんです。その中で、私は嘱託徴収員のこの今までの経緯も意見も尊重しながら、どういう方向性があったのか、また、分析をして徴収率を上げる努力は必要で、私は内室課長のカラーを生かしたきちんとした前進を期待したいわけで、職員がだめだということじゃないんで、その点はご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。頑張ってください。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより認定第２号　平成24年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野原兼男議長　起立全員であります。
　　よって、認定第２号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────

　　　 　　　◎認定第３号の質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長　これより日程第３、認定第３号　平成24年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　この問題に触れても同じように収入未済額等も踏まえてあります。この全体をどう捉えているのか。
　　それからときがわ町としては、全体として、以前課長が説明されましたが、後期高齢者保険料は低く抑えられているという現状を説明されましたが、この決算後にどういう影響なのか、ある程度の負担割合がふえて、保険料が上がるのではないかと私は予測しておりますが、そういう方向性も踏まえてお伺いします。
○野原兼男議長　野原和夫議員、ただいまの質問は、収入未済額の問題点と今後の医療費が上がると思うんだけど、どう捉えているか、その２点について、答弁をお願いいたします。
　　初めに、収入未済額について、桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　まず、収入未済額でございますけれども、36万8,330円ございます。徴収率といたしますと、全体ですと、平成24年度が99.6％、23年度が99.4％ということで、徴収率的には上がっておりますけれども、しかしながら、未済額が依然として、このような額が出ておりますので、出ないように努力はしていますけれども、その方が収入というものがなかなかない、あっても年金という状況の中で、当然ながら納めてくださいという話は聞いております。させていただいておますけれども、その辺は余り強くということになりますと、また、あれですから、こちらとすると、数多く行って、保険料を納めてくださいという形でお願いはしておりますけれども、その中で不納欠損額というものも3,730円、これは３人の方ですけれども、発生してしまいました。
　　これにつきましても、当然ながら、このような形にならないように相手のその人、状況、状況で対応し、３人いますけれども、その３人の１人の方は、24年度からは、その方が納められないけど、じゃ子供さんに納めていただけるということで、そういう移行もしますし、その後、吏員さんにしてみれば、その後は保険料は納めていただけると。あるいはもう１人の方は、ちょっと遠くへ転出してしまったという状況の中で、対応しているところでござい ますけれども、その状況、状況で不納欠損額あるいは収入未済額が出ないように努力はしているところでございます。
　　したがいまして、私とすると100％を目指して、今後も努力していきたいと考えております。
○８番　野原和夫議員　それは、もういいです。
○野原兼男議長　いいですか。じゃ保険料の今後の動きについて。
○桑原和一町民課長　続きまして、１人当たりの保険料というものが、これは調定額から、例えば24年度ならば、平成25年３月末の被保険者数で割った24年度の１人当たりの保険料というのが４万8,043円になります。平成23年度は４万5,325円、平成22年度が４万5,196円ということで、保険料的には年々上昇しているような状況でございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　後期高齢者医療保険制度、これは、私は最初から反対の立場で取っていますが、高齢者がふえるにしたがって、保険料はそれと連動して上がる組織になっているんですよね。やっぱりこれも含めて、今後上がっていくのではないかなと思いますが、これは、町は何の策もできない、独自の軽減策というものも一定はあると思いますけど、今言われたように本当に年金で苦しい人の立場を考えた中での今課長の無理のない説明の仕方をしてくれたので、この人たちは大いに助かっているのではないかなと思いますが、今後の課題としては、保険料が上がらない努力も１つは、広域化ですから、全体としてときがわ町はどういうふうな影響を今後得るか、それも１つの課題として、見守っていかなければいけないと思いますが、これは、連動してずっと上がるような推移で見ているでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　予想になってしまいますけれども、先ほど申し上げました平成22年度、23年度、24年度の状況等を見ますと、上がるような状況になっていくのではないかと考えているところでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員、よろしいですか。
○８番　野原和夫議員　はい。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　８番、野原和夫議員、反対討論ですか。
　　ほかに賛成討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　反対討論を許可いたします。
○８番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。
　　認定第３号　平成24年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論に参加します。
　　現実に、今高齢者を支える年金、医療、介護などどんどん改悪され、お年寄りの安心が奪われています。後期高齢者医療制度は高齢者がふえていくにしたがい、１人当たりの負担もふえていく制度になっています。高齢者から高い保険料を取り立て、医療から遠ざける制度であり、もはや負担は限界に来ているのに、さらに負担増が必要な制度を認めることはできないのは当然ではないでしょうか。今こそ安心して医療が受けられるように国の抜本的な補助金の拡充を訴え、反対討論を終わります。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　ほかに討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより認定第３号　平成24年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○野原兼男議長　起立多数であります。
　　よって、認定第３号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎認定第４号の質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長　これより日程第４、認定第４号　平成24年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　11番、笹沼和利議員。
○１１番　笹沼和利議員　350ページのところで質問させていただきます。まず、保険給付費の中の居宅介護ですね。前年度、23年度に比べて、1,900万ほどふえております。率にして６％ほどふえているのかなと思います。
　　それからその下の地域密着型、こちらもふえていまして、1,500万ほどふえております。10％ほどふえております。
　　それから３番目に、その次のページの353ページのところの施設介護サービス給付費も、これはかなり大きくふえてまして、5,000万ほどふえております。15％ほどふえているのかなというふうに思っております。
　　今、実際にこのふえた、何人ぐらいこれがふえているのか、お聞かせいただきたいのと、処々理由はいろいろあるのかなと思うんですけれども、ちょっとこの間、割と安定していたと思ったんですけれども、非常にここのところで急激にふえてきたということがありますので、その辺の理由というか、わかる範囲で結構ですので、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　350、51ページ、居宅介護サービス給付費について答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、笹沼議員の質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
　　居宅、地域密着型、施設介護、これについては、議員おっしゃるとおり大変ふえております。昨年と比較しますと、居宅のほうが昨年は283、昨年度、23年度ですね、24年度が272、これは１号保険者ですが、これについてはちょっと減っております。
　　地域密着につきましては、一昨年と同額、23年と24年で同数でございました。
　　施設介護のほうがふえておりまして、23年度については115、24年度については125ということで、10名ほどふえております。
　　介護認定者数のほうは、思ったよりはふえてはいないんですね、見ますと、介護給付費を認定者数で割っていただくと、その辺の状況はわかると思うんですけれども、平成23年度を考えますと、８億7,780万ほどの給付費を、これは認定者数ですが、要支援１から要介護５まで571名おりました。割りますと約153万7,000円、これは24年度同じような形で給付費が９億7,600万程度、９億7,610万程度になるかと思うんですが、それを584名、同じく要支援１から要介護５の人数でございますけれども、584名で割りますと１人当たり167万1,000円ということですね。１人当たりの額がふえているということで、介護サービスを上手に利用しているんではないかなと、与えられたサービスをうまく使って介護を楽にしていきたいという気持ちが働いている状況かなというのを感じております。
　　以上です。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　わかりました。
　　施設介護のほうは、人数的にはそのぐらいかなというふうに思っていたんですけど、地域密着型のほうが使う人がふえていないというような回答があったんですけど、これはちょっとふえていないとして、この金額のふえ方は普通ではないので、多分五、六人はふえているんじゃないかというふうに計算しているんですけれども、これはふえていないんでしょうか。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　人数的には51名ということで、23年度、24年度変わらない数字となっております。内容を見ますと、介護度が上がった方がいる、上がったり、下がったりする方がいるというようなことで、一概に比較はできない部分もあるというようなことでございます。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　わかりました。
　　ちょっとこれはかなりそれぞれ個別の事情がいろいろあるんで、簡単には言えないなと思ってはいるんですけれども、ただ非常にずっとこの間の推移から見て、かなり昨年はぐっと上がったような気がしていて、人数的にも４％、１号被保険者のほうが４％ほど伸びているので、４％ぐらい伸びるのであれば推移かなというふうに思ったんですけれども、そうすると使い方がうまく使えるようになったということがあるのかもしれないんですけど、もう少し内容の検証をしていただければと思っておりますので、今後の検証をよろしくお願いしま す。要望で結構です。
　　以上です。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　全体についてちょっと質疑させていただきます。
　　特別徴収介護保険料については収納率100％で、普通徴収については、その分直接払わなくちゃならない点もあって、未済額等も出ると思うんですが、このときがわ町においては、１号保険者については、基準保険料は4,608円、最高段階保険料が6,908円、基準額の1.5倍になっていると思うんですよね。その中で、ときがわ町は段階は６、区分が７です。その中で、利用料の減免条例化は町としてはしているんです。保険料の減免はしているんですよね、保険料の減免条例、利用料の減免はないんですよ。だから、そういうことを今後考えていく必要があるんではないかなと思うんです。
　　それと、多くの自治体が８から11段階になっているんです。こういう中で、区分７は、ときがわ町と東秩父村なんですね。だから、今後の課題として、そういう段階を広げて所得の低い人の軽減策も考える策をつくるべきではないかなと思うんです。いろいろな介護保険については、ときがわ町の住民からは、施設が多いから介護保険は高いんだとか、そういう人が多いんですよね。施設があるから高いんじゃないと説明はしているんですけど、内容的にはもうその１点で来ちゃっているんです。だから、町独自の施策の中で、こういうものを踏まえて、今後努力しなければいけないんではないかなと思いますが、決算の中で、決算に準じての質問ではございますが、そういうものを踏まえて、今後、そういう委員会を含めて努力をされるかどうか、今、議長がにらんでますから、その点で質問を課題として入れてお願いしたいと思います。
○野原兼男議長　ただいま２点ほど質問がございましたけど、一緒に答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　保険料の減免及び保険料の段階を多く設けられないかというようなことかと思うんですが、今、５期の介護計画が進んでおります。来年度につきましては、第６期の計画を立てなくてはいけないということになります。第６期の計画を立てるに当たりまして、いろいろな皆さんの意見を聞きながら、適正な保険料について精査をしてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
○野原兼男議長　野原議員、よろしいですか。
○８番　野原和夫議員　いいです。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより認定第４号　平成24年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野原兼男議長　起立全員であります。
　　よって、認定第４号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎認定第５号の質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長　これより日程第５、認定第５号　平成24年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより認定第５号　平成24年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野原兼男議長　起立全員であります。
　　よって、認定第５号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎会議時間の延長
○野原兼男議長　申し上げます。
　　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを午後５時30分まで延長いたします。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎認定第６号の質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長　これより日程第６、認定第６号　平成24年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより認定第６号　平成24年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野原兼男議長　起立全員であります。
　　よって、認定第６号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第４０号の質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長　これより日程第７、議案第40号　平成24年度ときがわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算認定についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　11番、笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　質疑時間が延長されたということで、心おきなく質問させていただきます。
　　442ページのところで、企業債の関係なんですけれども、企業債ということで、これは償還はずっと右のページのほうに終わっているんですけれども、償還期限が平成28年でも償還終了ということになっております。多分、早目に償還して、率が高いものであれば償還を早くやればもっといいのかなというふうに思っておりますが、その後、4.65借換債、次のページのところにも借換債と書いてあります。できるだけ償還を早目にしていただければありがたい、率の高いのはということで、よろしくお願いしたいと思いますが、その辺の考え方をまず１つお聞きしたいのと、あと、左側に種類で政府債というのは、話は聞いているんです。公庫債、そのちょっと違い等をお教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　442ページ、企業債についての答弁を願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　まず１点目なんですが、443ページの中ほどの未償還残高のゼロの一番下、それについては、笹沼議員ご指摘のとおり、繰上償還をして償還よりも前に繰り上げしてお金を返したということになります。それ以降の4.65ですとか、4.75％の利率があるんですが、これについては、公的機関からお金を借りてますので、そちらのほうから何％以上、現時点では５％以上のものは、繰上償還できるんですが、ここに書いてあるとおり、５％未満ですので現時点では、繰上償還はできない状況です。
　　ご質問の２点目、442ページに政府債と公庫債というのがありまして、こちらは両方とも公的機関なんですが、政府から借りるものと金融公庫から借りるその２点でございます。
　　以上です。
○１１番　笹沼和利議員　結構です。
○野原兼男議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　６番、野口守隆議員。
○６番　野口守隆議員　425ページに業務量というのが出てますが、この中でいわゆる料金は、県内でどのくらいに位置しているのかということと、この料金を今後例えば石綿管なり何なりが、あるいは終わったら、料金はこのままいくのかあるいは値上げを、一般会計から繰入金などの兼ね合いもあるでしょうけど、料金については、料金体系については、どのようなことが考えられるのか、この２点をお願いしたいと思います。
○野原兼男議長　ページ、425ページ、今後の料金動向についての答弁を願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　425ページの供給単価、給水原価、これは、ときがわ町では164.2円と220.3円なんですが、それが県内でどの辺の位置にいるかということでよろしいでしょうか。
　　県内の序列については、平成23年度決算が最新の数値になりますので、その数値に基づいてお答えさせていただきます。
　　まず給水単価、これは、幾らで供給しているかということなんですが、ときがわ町は県内で19番目です。ちなみに、供給原価が一番高いところは、皆野、長瀞で217円、二番目がさいたま市で214円、三番目が伊奈町で194円です。
　　次の給水原価になりますが、給水原価というのは、１立米お水をつくるのに幾らかかるかということなんですが、ときがわ町の順位は県内で二番目になります。一番目が皆野、長瀞の275円、二番目がときがわ、三番目がさいたま市ということになります。
　　野口議員ご指摘のとおり、売っているお金よりもつくっているお金のほうが高いので、逆ざやが生じているという状況なんですが、質問の二番目に入りますけど、現在、一般会計から7,000万の高料金対策補助金をいただいてますので、どうにか値上げをしないで済んでいるという状況です。今後も、効率的な経営を続けまして、値上げをしないように頑張っていきたいと考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　もしも7,000万円のいわゆる一般会計から繰り入れがなかったら、給水原価というのはどのくらいになるんですか。単に割ればいいですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　ちょっとお答えの内容が変わってしまうかもしれないんですけど、仮に7,000万を現在4,500世帯なんですけど、ちなみに、7,000万がなくなるということは、給水原価に近づくということですから、ときがわ町の供給原価と給水単価の差引額が大体その額に当たります。
○６番　野口守隆議員　上がるわけですよね。
○中藤和重水道課長　上がります、当然。
○野原兼男議長　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　確かに、いわゆる高低差はあるし、人家が散らばっているので、高くなるのはやむを得ないと思うんですが、さいたま市はなぜこんなに高いのか私もわからないんですが、水道のほうは、是非現状を維持してもらうように一般会計からも繰り入れてもらうこともさることながら、努力していただいて、現状の単価をなるべく守るようにしていただければと思います。
○野原兼男議長　中藤水道課長、答弁願います。
○中藤和重水道課長　すみません。再度、確認のためにお答えいたしますが、7,000万をいただかないと、供給単価が給水原価に限りなく近づきますので、220円から164円を引きますと、約56円供給単価が上がるということになります。
　　以上です。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　ページ、414ページの資本剰余金についてですが、下のグラフですね、この問題については、マイナスの部分が未処分利益剰余金プラス内部留保で補ったように、私は解釈したんですけど、この点の処理の仕方がよくわからないので教えていただければと思います。
　　それから425ページで有収率が81.9％、比企管内でも最低なんですよね、低いんです。こういうことを踏まえて、この中では増減1.5ポイント上昇したようなことでありますが、喜ばしいことじゃないので、この約２割が料金に加算されているのではないかなと思うんですけど、その問題についても、今後、有収率をどう解消するか、石綿管等踏まえて、この企業努力、町の努力も必要だと思うんですが、そこのところを将来性に向かって、どう考えているのか。
　　この中で貸借対照表では、２億900万預金があります。そういうものを還元できないのか、料金引き下げというのは無理か、先ほどのあれだと無理だと思うんですが、やっぱり有収率を上げて、これが料金に加算されないようにしないといけないと思うんですが、その点を踏まえてお願いします。
○野原兼男議長　初めに、414ページ、資本剰余金についての答弁を願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　まず、414ページのときがわ町水道事業剰余金処分計算書、ここは、ご議決いただくところなんですが、野原議員にご指摘いただきましたこの金額というのは、減価償却の対象となっておりませんので、現金化できるものではございません。処分の仕方なんですが、ここで1,773万7,577円を１ページ戻っていただきまして、412ページ、413ページ、左側412ページの２番の営業費用の（６）番、ここに2,689万6,233円、これは前年度と比較しますと、約1,500万ほどふえているんですが、その要因というのが、414ページの1,773万円になります。先ほど減価償却してませんので、費用化の対象になってないということでご説明しましたが、ここで費用化してますので、その損失となった費用を414ページの未処分利益剰余金で同じ額を戻しているということになります。恐らく野原議員、疑問に思われていると思うんですけど、この1,773万はどこに出てくるのかという疑問があると思うんですが、それは、来年度以降の損益計算書に反映されて、これが来年度の413ページ、右上になりますが、上から二番目、前年度繰越利益剰余金のところに未処分利益剰余金の1,773万が反映されるということになります。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　よろしいでしょうか。
　　続きまして、425ページ、有収率と水道料金の関係について答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　まず、料金の関係は、先ほどの野口議員のご質問の供給単価、給水原価のことからしましても、一般会計から7,000万高料金対策補助金をいただいてますので、なかなか厳しい状況でございます。
　　次に、有収率が低いので、今後、どのような対策をとるかというようなお話ですが、有収率を上げるには、基本的には老朽化しました施設ですとか、管路を更新しないといけません。 ただ、厳しい財政状況で予算は限られておりますので、限られた予算の中でいかに効率的に更新をしていくかということになると思います。そこで、更新に当たりましては、漏水が起こると漏水量も大きく影響の大きい石綿管、あるいは鋳鉄管、そういった重要管を重点的に更新いたします。あとは、これまでに漏水の多い原因というのを、こちらでは現状を把握してますので、例えば給水周り、あとはビニール管の75ミリ、それは過去の状況から漏水が多いということを把握しておりますので、多いところから効率的に更新をするというような予定でいっております。
　　あとは、日々の漏水対策としましては、漏水調査を実施したりですとか、中央監視システムを整備しましたので、漏れるとすぐわかるようなシステムができてますので、早期発見をして、より早い漏水対策を行うと。
　　あと、最後に、これは地道な作業になるんですけど、職員が危ない箇所というのを把握してますので、そういった箇所を巡回して回ると。議員からご指摘のありますように、現状を把握して、課題を見つけて、対策を打って、評価をすると、そんなようなシステムを回してますけど、まだまだ至らないところがあると思いますので、このサイクルを着実に進めてまいりたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　今、課長は、危ない箇所は、職員は把握していると言いましたので、危ない箇所から是非工事をしていけば、とりあえずはある程度有収率も上がるんじゃないかなと思うので、そこのところを是非やっていただければ、それで、先ほど有収率の約２割、20％は、料金に加算されているように感じたんですが、それは確かでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　これは、ちょっと難しい説明になるんですが、県の受水量というのは、定量受水をしております。ですので、例えば1,000トン漏水を防止しますと、県水の単価は約60円です。そうしますと、計算すると６万円になるんですけど、６万円を節約したことになるんですけど、県水定量受水なので６万円は確実に減らないという状況が出てきますので、明確に言いますと、漏水したお金が水道料金には、跳ね返っていないという状況になります。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　そんなことないんじゃないですか。跳ね返っている現状はあるんじゃ ないですか。県水は今７割、自己水３割、自己水のほうが、そこで漏水のほうでなっちゃっているということ、県水は定量を要するに買っているから問題ない、全体からの料金でそこへ行くんじゃないでしょうか、違うんでしょうか。今言ったように、課長が全然加算されてないと言えば、町民にこれは加算されてませんと説明できます。これが、逆に加算されている問題が出たら、逆に問題になっちゃうと思うんですが、その点はっきりしたほうがいいんじゃないですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　今、81.9％なんですけど、７割県水を定量受水しておりますが、その７割を切ってしまうともう確実に61円の県水が漏れているということになるんですが、それを超えない限りは、定量受水で７割分のお金は払わないといけない状況になってます。その辺をご理解いただければと思います。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　13番、岩田鑑郎議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　私は、ときがわの水は非常に安いというふうに思っているんですね。というのは、日本ぐらいでしょう、買わないで水道から直接飲めるのは、ほかに行くと、高いと言いつつも、高料金といいつつも安いかなというふうに思っているんです。
　　何とかイオン水とか、水を買えば結構高いんですよ、あっちのほうが高い。トリハロメタンがあるんで、私はそっちのほうを飲んでるんですけど、質問は単純なんですけど、412ページ、損益計算書で臨時損失って、これは何の損失なんですか。
○野原兼男議長　答弁願います、臨時損失について。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　例えば、工事をして、ポンプを更新したときに、そのポンプに残存価値があるときには、その価値を落とさないといけないんですけど、その固定資産の価値を落としたりするようなことで臨時損失になります。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　この場合は何だったんですかと聞いている。
○野原兼男議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１１分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１１分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　大変お待たせいたしました。
　　まず、構築物が細かいんですけど、よろしいですか。田黒、玉川地内の玉川１−５号線の石綿管の除去です。それが１万7,076円、次が本郷、番匠地内補償工事川北橋ＶＰの75ミリ、11.1メートル、30万7,803円、西平地内補償工事と1630号線、50ミリ管、70メートル、16万3,168円、消火栓１基分、1,667円、あと西平地内の1630号線のケーブル、9,376円です。
○１３番　岩田鑑郎議員　じゃ多くなっちゃう。
○中藤和重水道課長　多くなりますか。幾つになりましたか、すみません。
　　49万9,090円になりますけど。
○１３番　岩田鑑郎議員　最初が17万6,000でしょう。
○中藤和重水道課長　１万7,076円です。
○１３番　岩田鑑郎議員　すみません、間違いました。
○中藤和重水道課長　よろしいでしょうか。
○１３番　岩田鑑郎議員　はい、わかりました。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第40号　平成24年度ときがわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算認定 についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野原兼男議長　起立全員であります。
　　よって、議案第40号は原案のとおり可決、認定されました。
　　これをもちまして、決算の審議につきましては全て終了いたしました。
　　田中代表監査委員におかれましては、２日間にわたり大変ご苦労さまでした。
　　ここで、田中代表監査委員の退席を許します。
　　ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会について
○野原兼男議長　お諮りいたします。
　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
　　これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会の宣告
○野原兼男議長　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１６分）