平成２５年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第４号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１１日（水）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　議員提出議案第５号　ときがわ町議会議員定数条例の一部改正について
日程第　２　常任委員会報告
日程第　３　特別委員会報告
日程第　４　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　５　一般質問
─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員
　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員
　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員
　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員
　　　　１２番　　増　田　和　代　議員　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
野　尻　一　敏　
総務課長
小　峯　光　好　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
内　室　睦　夫　
町民課長
桑　原　和　一　
福祉課長
大　島　武　志　
環境課長
岩　田　功　夫　
会計管理者兼
会計室長
町　田　英　章　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
岡　本　純　一　
水道課主幹
清　水　健　治　
─────────────────────────────────────────────────
教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
中　村　賢　一　
生涯学習課長
柴　崎　秀　雄　
─────────────────────────────────────────────────
議会事務局長
岡　野　吉　男　
書記
新　井　裕　文　

─────────────────────────────────────────────────
　　　◎開議の宣告
○野原兼男議長　皆さん、おはようございます。
　　大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成25年第３回ときがわ町議会定例会第４日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議事日程の報告
○野原兼男議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
　　なお、本日、中藤水道課長が欠席のため、かわって清水主幹が出席しておりますのでご了承願います。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎発言の取り消し
○野原兼男議長　ここで、関口町長から９月５日の会議における発言について一部取り消したいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　私の９月５日の答弁について一部発言の取り消しをお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　　議案第47号　平成25年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）の審議の際に、納税の意識についてのご質問に対しまして、本来は「滞納者の中には納税意識が低い方もいる」というような趣旨の発言で申し上げるところを「……………………………」と申し上げてしまいました。本意ではございませんので、この辺の表現が誤っているということで当該発言を取り消させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。申しわけございませんでした。
○野原兼男議長　ただいま関口町長から議案第47号にかかわる答弁の中での発言について一部取り消したいとの申し出がありました。
　　お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　異議なしと認めます。
　　よって、関口町長からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
　　次に、９番、鳥越準司議員から９月５日の会議における発言について一部取り消したいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　町長に引き続き、同じく９月５日の議案第47号にかかわる質疑の一部の私の発言に不適当な部分がございましたので、これを取り消しをお願いしたいと思います。
　　この部分は47号の質疑の中で「………………………………………………………」という発言があったんですが、これについてちょっと不適切だというふうに私自身が感じましたので、これの削除をお願いしたいところでございます。
　　これにかかわりまして、野原和夫議員から討議がございました。これについてもこの部分の討議でございましたので、この部分の討議の全部を取り消していただきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。申しわけございませんでした。
○野原兼男議長　ただいま鳥越議員から議案第47号にかかわる質疑の一部及び討議の全部の発言について取り消したいとの申し出がありました。
　　お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　異議なしと認めます。
　　よって、鳥越議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
　　次に、８番、野原和夫議員から９月５日の会議における発言について一部取り消したいとの申し出がありましたのでこれを許可いたします。
　　野原議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　先ほど鳥越議員の討議についてのことですが、９月５日の会議の中で議案第47号　平成25年度ときがわ町一般会計補正予算において、税徴収業務委託料について納税者の漏えい問題について鳥越議員の質問、発言に疑問を感じ討議をしました。
　　内容説明させていただきます。内容としましては、執行部の答弁では漏えいはあってはな らないことを含め、委託業者との契約を結ぶ旨の説明がありました。これは漏えいは絶対にあってはならないということを強調されておりました。このことに対して、鳥越議員は「………………」の発言の質疑をしました。「………………」という発言は、漏えいを議員みずから認めていると思い、私は討議に参加しました。討議では、鳥越議員は「……………………………………………」発言をしました。今回、漏えいを含めた執行部に対しての質問趣旨の相違も感じられました。本来、議員は行政を監視する立場です。「………………」という発言を含めた内容など、鳥越議員より発言等について不適と認め取り消しの申し出があり、私は議案第47号に係る討議の発言について全部取り消したいと思います。
　　最後に、私たち議員の役割は何かを検証し、努力を望みたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　ただいま野原議員から議案第47号にかかわる討議の中での発言について全部を取り消したいとの申し出がありました。
　　お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　異議なしと認めます。
　　よって、野原議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議員提出議案第５号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野原兼男議長　日程第１、議員提出議案第５号　ときがわ町議会議員定数条例の一部改正についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長　朗読いたします。
　　議員提出議案第５号。平成25年９月11日提出、ときがわ町議会議長、野原兼男様。
　　提出者、ときがわ町議会議員、小宮正。賛成者、ときがわ町議会議員、岡野政彦。賛成者、ときがわ町議会議員、前田栄。賛成者、ときがわ町議会議員、野口守隆。賛成者、ときがわ町議会議員、増田和代。
　　ときがわ町議会議員定数条例の一部改正について。
　　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及びときがわ町議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。
　　以上です。
○野原兼男議長　提出者から提出理由を求めます。
　　７番、小宮正議員、お願いいたします。
○７番　小宮　正議員　改めて皆さんおはようございます。７番、小宮でございます。
　　議員提出議案第５号　ときがわ町議会議員定数条例の一部改正につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　提出者は小宮正、賛成者は岡野政彦議員、前田栄議員、野口守隆議員、増田和代議員でございます。
　　提案理由ですが、ときがわ町議会は、平成20年３月にときがわ町議会基本条例を制定し、議員定数についても平成22年２月に３人の削減を図り議会改革に取り組んできました。
　　このような中、さらに議会改革の視点から、議員定数を削減すべきと判断し、この案を提出するものです。
　　ときがわ町議会の議員定数については、平成18年２月に合併した際に、在任特例を適用せず定数を16とし、平成22年２月にさらに削減し、13名としていますが、議員定数調査特別委員会における報告を勘案し、さらに議員定数を削減するため、ときがわ町議会議員定数条例の一部を改正するものでございます。
　　それでは、お手元の一部改正条例案の本文をごらんいただきたいと思います。
　　ときがわ町議会議員定数条例の一部を改正する条例。
　　ときがわ町議会議員定数条例（平成21年ときがわ町条例第32号）の一部を次のように改正する。
　　本則中「13人」を「12人」に改める。
　　この改正により議員定数１人が減となるものでございます。
　　附則でございますが、この条例の施行日を公布の日後最初に行われるときがわ町議会議員の一般選挙からと規定するものでございます。
　　以上、説明を終わらせていただきます。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　小宮議員は、そのままお待ちください。
　　これより議員提出議案第５号　ときがわ町議会議員定数条例の一部改正についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　13番、岩田鑑郎議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　13番、岩田です。
　　私は少ない議員でということで、議会を構成する最低の人数というのは３人だというふうに理解しています。議長が１人いて採決する人が２人いれば済むんですが、運用上４人ぐらいでいいかなというふうには考えております。前回の改正の時にも私は８名という案を出させてもらいまして、そういう中で特別委員会をつくってアンケート、あるいは調査をする中で、10人から13人がいいだろうという結論、私は副委員長という立場で参加しました。
　　ですから、今もって８人はあるんですけれども、そういう10人から13人という中で、私は10人というような気持ちがまだ捨てきれない部分がございます。
　　少なくするためには、以前私は地域審議会、要するに少なくなると住民の声が届かなくなるというのが多くの人間、多くの議員を必要とするふうな大きな理由だというふうに言われていますので、そういうことを考える必要があるんではないかという意味で、地域審議会のようなものをつくったらどうかと、そのときの執行部のお答えは、区長会を充実させるというご回答だったように思います。区長会で、正式な場でそういうことが区長さんの間からなかなか出ないではないかというふうに思うわけでありますけれども、我々が研修した飯綱町では、同規模で15名という議員ですけれども、15名に減らすときに政策サポーター、要は地域の住民の声を聞こうという制度を設けて、住民の方に入って政策を審議するというふうことをやっております。
　　是非これから役目は終えたとはいえ、特別委員会の委員長であります小宮議員には、そういうような制度をつくっていくような働きかけを今後も行政にしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　大変岩田議員には前向きな意見を出していただきましてありがとうございます。私も岩田議員ともども特別委員会をつくりまして長野県の飯綱町へ行ってきたわけですけれども、本当にいい小さい町が、村が合併して今一生懸命やって、町民、協働として今やっているわけですけれども、今岩田議員が申したとおり、ときがわ町では議会基本条例をつくりまして、その中の２条第３項ですか、町民協働のまちづくりということがメインでうたって基本条例をつくったわけですけれども、なかなかできなかったのが現状だと思います。そういうのを踏まえて、これから飯綱町の視察を踏まえてこれからしっかりと議会が、とりあえずは議会が一生懸命そういう町民とそういう政策をしながら、これをまた執行部の 方がいいものを取り入れていただきまして進めていってはいいかなと思います。これから来年選挙があるわけですけれども、これからなられた新しい方は是非ともそういう政策サポート制度みたいなものを立ち上げて、町民と協働のまちづくりを進めていってもらいたいと私も申し上げたいと、一緒にやっていければいいかなと思いますのでよろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　岩田議員よろしいでしょうか。
○１３番　岩田鑑郎議員　13名、今12名ですけれども、私を除いて優秀な議員でございますので、是非10人でもできるんじゃないかというふうに考えてそういうことを申し上げました。町民の意見を集約できる仕組みを是非行政側にも考えていただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　私もこの特別委員会に入っていました。その中で毛呂山町、飯綱町も視察をしましたが、その説明の中では議員多くの参加者の中で議員定数削減についてはほんど否定的でした。賛成する人はいなかったです。今の状態では削減ということは望ましくないといういろいろな意見が私は吸収されました。その中で、アンケートの中でも私は13名を主張した１人なんですが、12名が５名いました。10名が３名、13名が現状ということで３人いました。私はこの議員提出議案については、過半数を達していない提出議案にも少し疑問を持ったわけで、私は13名というのはアンケートの中でも58名という数字が出ております。
　　なぜ13名にこだわるかというと、まだ削減して４年たった中で新たにまた削減する要素が何かということを疑問に思うんですね。それだったら若い人をもっと議員として迎え入れる、多くの人を迎え入れることも大事ではないかなと思うんです。削減した中で長老の人たちがいつも仕切っているんじゃなくて、若い人が受け入れやすいその議員改革も必要ではないかな、議会改革ですね。
　　その中で、先ほどの委員長の提出者の説明の中で、議会改革の視点からと書いてあります。その議会改革をどのように結びつけるのか、このことをお聞きします。
　　それから、委員長としても視察へ行っていろいろ情報を得ているわけですから、削減の意見が多く出されたわけでしょうか。削減の意見は出されてなかったと思うんですが、そのことを踏まえて質問させていただきます。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　それでは、野原議員にお答えいたします。
　　確かに野原議員が言うとおり、アンケートをとりましたら一番多いのが13名で58名でした。次が10名でいいというのが54名だったわけですけれども、この提出に当たりましては、全協でもお話をしたと思いますけれども、本来なら私も13名でいいとは思うんですね。しかしながら、昨年12月に１名の議員がやめてしまいました。今まで12名でやったきたわけですね。そういう中で12名でできるんであれば、支障があるんであれば今までの13名でも私もいいと思うんですけれども、今まで野原議員もご承知のとおり、もう９カ月になるわけですけれども、そういう中で12名でやってきたわけですから、そんなに議会としては支障はないんじゃないかなと思います。また、野原議員初め優秀な議員がほかにもいますので、全員いますので、今ちゃんとしっかりやってきていると私は思います。また、その中で議会改革の１点として議員削減をしていければ私はいいかなと思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　小宮議員ちょっといいですか。今、野原和夫議員からの質疑は議会改革がどうであるか。
○７番　小宮　正議員　だから、ちょっと休憩してくれる。
○野原兼男議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時５１分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時５２分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　小宮正議員、答弁願います。
○７番　小宮　正議員　議会改革については、先ほど申したとおり、私は13名を12名にして、定数の問題は議会改革の一環だと私は思いますのでよろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　定数削減、改革、改革とは何か、もう少し真剣にやる必要があろうかなと思うんです。
　　先ほど12人で支障はないと言っていました。しかし、私は今、文教の委員長の席にいますが、私のほうに１人欠とできている。小島議員が辞職をしたので体制としては１人欠なんで すよね。その中で不備を感じているのは現状です。
　　だから、そういうことを踏まえて、皆さんは今支障はないと言っていますが、実際大いに支障があるんです。だから、そういうことを踏まえた中の議論は私は必要かなと思うんです。先ほどの支障がないということじゃない問題です。
　　それと今提出者から答弁ありませんが、視察の先の……
○野原兼男議長　これは後でやりますので。
　　ただいまの質疑答弁願います。
　　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　先ほど野原議員が文教の話が出ましたけれども、私は総務産業より１名少ないと思っていますけれども、しかしながら、野原委員長を初め、各委員の方が一生懸命やっておりますので、そんなに心配することはないかと私は思います。
○野原兼男議長　野原議員よろしいでしょうか。
○８番　野原和夫議員　先ほどの質問にまだ、視察先の……
○野原兼男議長　それはこれ片をつけちゃってから。
○８番　野原和夫議員　わかりました。
　　小宮議員は総務産建のほうに所属していると思いますね。私の方とは違う立場で、それは違う立場から見ての判断だと思うんですよね。私たちは文教の中の組織の中での発言でありますから、その相違というものはあると思うんですが、現に１人欠ということで不備を感じているのは現実あるんです。だから、そういうことの理解はしていただきたいと思います。
　　では、この問題はもういいです。
　　ただ、改革については私は違うと思うんですよね。定数削減に向けて改革、削減が改革とは言い切れない。行財政改革の財は別問題ということで、議員改革として別に問題を提起されています。改革というのは改革の部分が違うと思うんです。いかにその議会の中身を改革していくかという、改革の中身が違うと思うんです。そこのところはもう先ほどの定数削減というふうに結びつけている以上は答弁はいいですが、では、最初の答弁お願いします。質問について。
○野原兼男議長　それでは、視察先での議員削減についてのそういった意見について答弁願います。
○７番　小宮　正議員　確かに野原議員がご指摘のとおり、最初に毛呂山町に行きました。毛呂山町の議長さんにいろいろ説明をしていただきました。毛呂山町も多くの削減をしてきた わけでございますけれども、今は落ち着いているというのはおかしいんですけれども、現状で今行っているというような形で、視察ではそういう削減のことは出ませんでした。
　　また、飯綱町に行ったときも、岩田議員が定数10名でやりたいんだとか、そういう質問もしておりましたけれども、そんな中でも向こうの議長さんも申していましたけれども、削減すればいいというものじゃないというようなことも言っていましたけれども、やはり町民のために一生懸命働くには私は余り減らしても、無理に減らしてもしようがないかなというふうな感じをしております。
　　だから、実際に視察先では定数削減というのは、飯綱町ももうこれでしばらくはいくんだというふうな答弁もありましたけれども、それはそれなりに議会とまた町民と一生懸命今懇談会並びに議会報告会をやっておるという話を聞きましたけれども、そういう中で今そこの場所はしっかりまとまっているので、ただ12名にするというのではなくて、今まで13名でやってきて、今現状は12名でできるわけですから12名でやっていけたらいいかなと思います。
　　そういう中で、もとに戻りますけれども、毛呂山町では議員を、メリットもあるという経緯は、確かに議員の歳費とか、職員とかいろいろあります。また減らせば、余り減らし過ぎると民意が反映できなくなるというふうな形も聞いておりますけれども、でも、ときがわ町においては、13名から12名で１人減にしても私はそんなに影響はないと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　９番、鳥越準司議員。
○９番　鳥越準司議員　鳥越でございます。
　　先ほどこの条例に関する小宮議員の発言なんでございますけれども、そのほかの議員からもありましたけれども、うちの条例には現在、条例第32号には、13人となっております。人です。先ほどの質問の内容を聞いていますと、ほとんどの答えが13名、12名という形でお答えになったり、質問をされているんですけれども、やはりこの条例に関してはきちっとあるべき形を、文言をとるのが普通ではないかと思うんですが、委員長は読み上げの中でも13名、12名という形でおっしゃっていましたけれども、今後、12名、13名を続けるのか、それとも12人、13人にするのか、その辺のきちっとしたご意見をお聞かせいただきたいと思います。
○野原兼男議長　答弁を願います。
　　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　大変失礼いたしました。13名から12人ということで改めてやっていきたと思いますのでよろしくお願いします。
○野原兼男議長　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　では、確認いたします。今後とも条例のとおり人で進めるわけですね。
○７番　小宮　正議員　はい、そのとおりでございます。
○野原兼男議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　小宮議員は自席にお戻りください。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　13番、岩田鑑郎議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　野原和夫議員にお伺いしたいと思うんですが、人数が多ければ若い人が議員になってもらえる。しかし、今現状の歳費というか報酬というか、毛呂山町も話が出ていましたけれども、大体定年退職者の議員になっちゃうと。というのは、やはり報酬の問題があると思うんですよね。ですから、私は削減して若い人に活躍していける場を広げるためには、トータルの費用は抑えるにしても利率を減らして分けてやるという考え方。若い人だけではなくて女の人も入ってもらいたいのはあります。
　　そういう意味で、これから女の人、当たってもやはりそれじゃ生活できないからねって、若い人、今現役で仕事をしている人、落ちたらどうするんだという話になるんですよ。我々というか、私なんかは年金もらっていますから落ちたって。それじゃ、そういう老人会みたいな議会じゃだめなんですよ。そのために給料上げてやらなくちゃだめというふうに思うんです、いかがですか。
○野原兼男議長　ただいま野原和夫議員、岩田議員から討議の申し出ありましたが、よろしいですか。
　　野原議員。
○８番　野原和夫議員　では、岩田議員の討議を私が受けるとします。
　　岩田議員みずから老人の人たちがやっていけないことを言った。だから、私は若い人を入れたいということを言ったんです。
　　ただ、議員報酬については、比企管内ではときがわ町は低いんですよ。その問題にも、合 併のときにもきちんとして定めればある程度の基準は得られたと思います。それをしないで低い報酬で今まで来ているわけです。議員報酬というのは、上げることは大変難しいんです。これは本当難しい中で、議員報酬にとらわれるのではなくて、若い人がこのまちをよくするためにどう勉強して、どういうふうにこの改革の中に入って勉強していくかという、その議会の中の育てる役割というのは私たちもあると思うんですが、皆さんが一緒になってときがわ町を前進させるためにそれは若い人達の力とエネルギーが必要だと思うんです。
　　岩田議員は、削減削減という少ない人数でやって報酬をたくさんもらえばいいということになっているけれども、議員報酬というのはほとんど上がらないと思います。上げることは無理だと思います。その中で定数が少なければ少ないほど議案審議は少なくなるんですね。そうするとなれ合いになっちゃうんです。やはりそこできちっと討議し、また質疑をし、議会の中でそれは働く議員の役割というものは示していかないといけないと思うんです。
　　だから、その点で私は若い人等も受け入れる。それは報酬によって議員になるんではなくて、私は議員となってやるんだという意識を持つ若い人はいずれ出てくると思うんですよ。そういうことを私は望みたい考えで、若い人の受け入れ、定数を現状ということを強調したわけです。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　野原和夫議員は実際に若い人と話しして、議員になってもらえるかどうかということを話したことあります。野原和夫議員、委員会で人数が足りないから不便を感じている。最初からそういうものだと思えばちっとも不便とか何か感じないでしょう。多かったからそういうことで、それは何かのシステムなり考え方を変えてやっていかなくちゃいけないことだと思うんですよ。
　　最初の質問何ですか、若い人どういう意見持っているか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野原議員。
○８番　野原和夫議員　私は若い人たちの交流も踏まえていろいろ話をしておりますが、その中で若い人が今一番疑問視持っているのは、予算・決算がわからないという中では、議員はやっていけないと、そういう問題点を指摘されました。
　　やはり予算はどういう予算か、その中身はどういう仕組みか、それで決算はどういうお金の使い方をしているのか、その内容もしっかり把握するには、議会の中で勉強しながらやるということ、今の若い人がそういうことを教育の中でいろいろ学びながらやってくれば、恐 らくいい議員選出になると思うので、私はそういう若い人たちの交流というのはありますけれども、ただ進めるということは幾つかありましたけれども、そういう中で議員の役割ということは、物すごく重荷になる場合があるんですよ。だから、そこのところをしっかり教育して勉強してやれば、この議会の中に入ってくるというものは持っていると思うので、だから、私は若い人を受け入れるというのはその点から言っています。
　　先ほど岩田議員は年金もらっているからいいやというのではなくて、やはりお金は確かに生活の面でかかわります。でも、議員という魅力をもって若い人が育って入ってくれば、恐らく変わると思うんです。そういうことで言っているわけです。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　若い人がどういう理由で出ないかということを聞いたことがありますかという話なんですね。では、それはいいです、聞いてないようですから。
　　要は、少なくしてこれだけ一生懸命やって人数が足りないんだという議会になればふやしてもいいですし、優秀な議員さんですからこれだけ一生懸命やって町民の皆さんが、そんなに一生懸命やっているんじゃ減らすことないやというような議員を野原和夫議員、是非目指してください。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　岩田議員、ときがわ町は基本条例をつくって議会改革を含めてやってきましたんです。だから、その中で議会報告会ちょっとここで中止していますけれども、これは私は疑問視持っている、やるべきだということを主張した中なんですが、そういうことを踏まえて町民との距離をしっかり、身近く持って、その中で改革をして育っていけば、恐らくいいときがわ町議会、私は前進する可能性が大いにある。今でも前進していると思います。誇りに思っています。だから、そういう中で定数削減というのはやはりふさわしくないということを強調して、討議はこれで私は終わりにしたいと思います。
○野原兼男議長　もう１点のほうはどうしますか。委員会で不便を生じているということについてはよろしいですか。
○１３番　岩田鑑郎議員　はい。
○野原兼男議長　ほかに討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これより議員提出議案第５号　ときがわ町議会議員定数条例の一部改正についての採決をいたします。
　　本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○野原兼男議長　起立多数であります。
　　よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎常任委員会報告
○野原兼男議長　日程第２、常任委員会報告を行います。
　　総務産業建設常任委員会に付託してあります陳情第２号　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情についての審査の結果の報告を求めます。
　　野口守隆委員長、お願いします。
○野口守隆総務産業建設常任委員長　改めましておはようございます。
　　６番、野口守隆でございます。常任委員会報告をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月11日
　　ときがわ町議会議長　野　原　兼　男　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　野　口　守　隆
　　陳情審査の報告について
　　本委員会に付託された陳情の審査結果を、ときがわ町議会会議規則第95条の規定により次のとおり報告します。
　　１．付託事件
　　平成25年第３回定例会において付託を受けた陳情
　　陳情第２号
　　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情
　　上記陳情について、９月６日に委員会を開催し、慎重に審査し採決した結果、陳情第２号 は｢採択とすべきもの」と決定しました。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　野口委員長はそのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　８番、野原和夫です。
　　総務産業建設委員会に付託されました経過説明をお願いします。
　　それと、ときがわ町は70％は森林という山林に面している。ときがわ町には財源譲与といろいろ含まれておりますが、そういうときがわ町に対しては利点というか、メリットというかこれを進めていく上にどういう影響があるか教えていただきたい。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野口守隆委員長。
○野口守隆総務産業建設常任委員長　審査の議事概要をご説明申し上げます。
　　審査の期日、平成25年９月６日、金曜日。
　　審査に出席した者、総務産業建設常任委員会委員全員、野原兼男議長、常任委員会委員を兼ねております。それから山崎産業観光課長、議会事務局長及び書記。
　　審査の経過、陳情の要旨、二酸化炭素の吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備、保全などを担う市区町村の財源を確保するとともに、頻発する自然災害などの脅威から国民の生命・財産を守るための森林、林業、山村対策を早急に推進するため、石油石炭税の税率の特例措置による税収の一定割合を森林面積に応じて市区町村に譲与する制度の創設を求める意見書を採択し国に提出を要請する旨の陳情でありました。参考資料はありません。
　　審査中の主な意見は、次のような意見が出されました。
　　１．旧都幾川村時代、議会では陳情書の団体に加盟していた経緯がある。合併を契機に脱退したが、その活動の目的には引き続き賛同したい。
　　２つ目が、国が石油石炭税の税率の特例措置を設ける前の平成20年４月、埼玉県では県税の自動車税を財源の一部に充てる彩の国みどりの基金を創設し、県内の緑の再生と森林の保全整備に努めてきた。森林の多い長野県なども同様の動きであった。ときがわ町でも当基金から恩恵を受けており、陳情の趣旨には理解できる。
　　３つ目が、ときがわ町の面積の約７割が山林であり、森林、林業、山村対策を早急に推進するためには、石油石炭税の税収の一定割合を森林面積に応じて市区町村に譲与する制度を創設し、森林を有する地方の財源確保を図るべきと考える。
　　結論として、本委員会では、上記陳情について慎重に審査し採決した結果、採択に賛成する委員が全員であり、陳情第２号は採択すべきものと決定いたしました。
　　経過は以上でございます。
○８番　野原和夫議員　それはいいですが、町に対してのメリット。
○野口守隆総務産業建設常任委員長　現状では、まだこ石油石炭税の暫定税率については、二酸化炭素に対する補助なり何なりというのは現状ではありません。そのために、この陳情をお願いしたいということで陳情するわけです。
　　ちなみに、今石油石炭暫定税率が毎年変わってくるようです。平成24年10月１日からは暫定税率250円であります。それから平成26年４月１日からは500円、１キロリットル当たりですね、原油石油製品。それから平成28年４月からは760円、そのほかガスとか石炭はあるんですが、その暫定税率は、これ私の調べた限りでは省エネルギー対策にとか、再生エネルギー対策、それから化石燃料のクリーン化、効率化などの財源として使われるようです。この中に二酸化炭素の削減の部分を盛り込んでもらいたいというのが陳情の趣旨だと思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野原議員よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　これをもって質疑を終了いたします。
　　野口委員長は自席にお戻りください。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ありませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより陳情第２号　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のた めの意見書採択」に関する陳情についてを採決いたします。
　　採決は、委員長報告に対する採決ではなく、陳情を採択することに賛成か反対かの採決を行いますのでご注意ください。
　　陳情第２号に対する委員長報告は採択であります。陳情第２号について採決いたします。
　　この陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野原兼男議長　起立全員であります。
　　よって、陳情第２号は採択とすることに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎特別委員会報告
○野原兼男議長　日程第３、特別委員会報告を議題といたします。
　　体育センター雨漏り対策特別委員会の所管事務調査について委員会報告を求めます。
　　野原和夫委員長、お願いいたします。
○野原和夫体育センター雨漏り対策特別委員長　改めましておはようございます。
　　体育センター雨漏り対策特別委員会の報告をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月11日
　　ときがわ町議会議長　野　原　兼　男　様
　　　　　　　　　　　　　　　体育センター雨漏り対策特別委員会委員長　野　原　和　夫
　　体育センター雨漏り対策特別委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　体育センターの雨漏り対策について
　　２．調査の経過及び結果又は意見
　　別紙のとおり
　　平成24年第３回定例会において所管事務調査事項とした「体育センターの雨漏り対策について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
　　１．はじめに
　　平成24年５月29日開催の議員全員協議会において、町執行部から説明を受けたときがわ町 体育センター雨漏り対策の改修案は、経費が２億8,000万円ほど見込まれ、また、建物の構造上の問題点等から雨漏りを完全に防止できる確証はないとのことであった。そうした状況を踏まえ、議会としての案をまとめるため特別委員会を設置し、雨漏り対策について調査・研究する。
　　２．調査研究の経過
　　委員会開催及び視察研修は、平成24年10月12日から平成25年８月27日までの間11回開催されましたのでごらんいただきたいと思います。
　　３．関係者からの聞き取り調査及び視察調査結果
　　平成24年10月12日から平成25年８月27日まで、計11回の委員会が開催された。この間、委員会の協議のほか体育センターの雨漏り対策についての調査、視察を行ったが、当初次のような意見が委員から出された。
　　意見の主なものとしては、委員会としては町の雨漏り対策とは別の方法を検討していく必要性があること。雨漏りは、各所のクラック、防水材の劣化が進み、雨樋を建物内に取り込んだことが大きな原因であること。雨漏り対策は、その雨樋を外に出すことで大きな効果があること等であった。
　　委員会では、雨漏りをしている類似施設の視察が協議されたほか、大きな予算に対しての保証問題、毎年の必要経費、工事方法等についての議論もを交わされた。そこで、まずは町改修案の内容について把握するため、町及び改修案の基本設計業務に携わった（株）松下設計（本社さいたま市）に出席を求め、構造計算等を含め設計案の内容について調査した。
　　町執行部からの聞き取り調査は、３回行った。町の説明では、体育センターの雨漏り対策の経費が２億8,000万円ほど見込まれるが、建物の構造上の問題点等から雨漏りを完全に防止できる確証はないとのことであり、平成24年３月現在、体育センター起債残高が５億1,000万円ほどあるとの説明を受けた。
　　（株）松下設計からの聞き取り調査は、１回行った。まず、建物全体を覆う屋根を取りつけたらどうかと多くの委員から意見が出されたが、同社からは多額の経費を要するとの助言があった。次に、体育館棟・管理武道館棟を切り離して屋根を覆うことは技術的にできないことではないが、かなり大がかりなものになるとの説明があった。さらに、大屋根の谷樋にかぶせて既存の桝から雨樋が建物内に入らないように外へ迂回することが現実的であるとの説明もあり、委員の理解が深まった。同社への質疑の中で、改修後の保証問題については議論を深めたが、明確な答えを得ることはできなかった。
　　そうした折、シリコーンコーティングによる施工方法が雨漏り対策に適しているのではないかとの情報がもたらされ、シリコーンコーティングと太陽光発電パネル活用の研究と事業の推進に取り組んでいる（株）Ｋ，office（本社さいたま市）から説明を求めることにした。
　　（株）Ｋ，officeからの聞き取り調査は２回行い、１回目の聞き取り調査では、雨漏り対策の効果的な対策として、シリコーンコーティングの塗膜性を活かした構想の話が同社からあった。そうした説明に対して、委員からシリコーンコーティングの保証期間の質問が出されたが、同社からは10年間保証できるとの回答があった。耐久性、安全性の観点から、シリコーンコーティングの方法で雨漏りが解消できるのではないかと委員の関心は高かった。なお、シリコーンコーティングと併せて太陽光発電パネル設置による売電方式等の説明もあったが、委員会では雨漏り対策を重点的に進めることにした。
　　１月17日に（株）Ｋ，officeから説明を受けた後の委員会の協議では、シリコーンコーティングを施工した施設を直接確認したいとの意見が多く、そこで、２月５日に同社及び関連会社が関わった朝霞市立朝霞第六小学校体育館と三和シャッター工業（株）板橋工場の屋根の雨漏り対策の施工箇所の視察を行った。視察した後の委員の意見では、シリコーンコーティング施工についての評価は高かった。
　　しかし、（株）Ｋ，officeの説明には課題も見受けられた。１回目の聞き取り調査では、シリコーンコーティング、太陽光発電パネル等を含めて町の予算内で十分可能と説明されたが、その後、３月13日に町から聞き取り調査をした経緯の中で、同社が町に説明した内容と当初の委員会への説明とが異なり、シリコーンコーティングの工事予算算出については未知数であることがわかった。
　　そうした対応のあり方に対して委員から多くの疑問点が出されたため、委員会では４月12日に（株）Ｋ，officeから再度聞き取り調査を行った。その結果、現場の詳細な調査をしていない同社では、予算や対応案の実現性に不確定な部分があるのはやむを得ないことであるとの認識を持った。ウレタンコーティング、シリコーンコーティングのいずれがよいとも言えない中で、雨漏り対策の実施が求められている。
　　４．まとめ
　　本委員会では、雨漏り対策を基準に調査、視察を行った。町から示された工事内容はウレタンを使用する方法であるが、委員会としてはシリコーンを使用する方法が耐久性、安全性の観点から防水性に優れているとのことで評価は高かった。
　　しかし、業者の説明等を含め予算算出については未知数である。新たな調査費（予算）等 が計上されるかどうかは町執行部の判断であるが、予算面に配慮しつつ雨漏りの耐久性など優れた方法を取り入れた工事の遂行を願うものである。また、委員会の協議の中では、設計に対してプロポーザル方式採用の案が出され、その活用を望む意見もあった。町民にとって長年の懸案であった体育センターの雨漏り対策について、町では今後、しっかりとした調査、議論を重ね、実施設計、施工されることを強く望む。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　野原委員長はそのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　野原委員長は自席にお戻りください。
　　これより討論に入ります。
　　討論ありませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討論を終了いたします。
　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○野原兼男議長　日程第４、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会運営委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。
　　議会運営委員会、小宮正委員長、お願いいたします。
○小宮　正議会運営委員長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月11日
　　ときがわ町議会議長　野　原　兼　男　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　小　宮　　　正
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　２．期限
　　次期定例会まで
　　以上です。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　お諮りいたします。ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を午前10時45分とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎一般質問
○野原兼男議長　これより、日程第５、一般質問を行います。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　鳥　越　準　司　議員
○野原兼男議長　発言順位１番、質問事項１、児童生徒の通学時の安全確保と教育は、質問事項２、町を代表するマスコットキャラクターは、通告者９番、鳥越準司議員。
○９番　鳥越準司議員　本定例会での最初の一般質問をさせていただきます。
　　ここ何日か爽やかな日にちが続いていたんですが、本日はちょっと雨が降りまして、町のお答えのほうもできれば爽やかにお答えをいただきたいと考えております。
　　まず最初になんですが、これは余り爽やかな質問じゃないんですが、最近通学時の児童・生徒、児童・生徒といいますと小学校、中学校の生徒に対する傷害事件を耳にすることが多くなっております。過日には東京都の練馬区で起こりまして、また、坂戸市でも傷害には至らなかったのですが、同じような事件も発生しております。先月は通学時ではないものの、三重県では女子中学生が殺害をされております。今月３日には、千葉県船橋市で登校中の女子中学生、これ２年生でございますけれども、髪の毛を切られるといった暴行事件も発生しております。
　　町では通学指導員の方も朝夕お立ち会いになって通学指導をしておりますけれども、なかなかこういったことは防ぐことが難しいようには聞いております。昨年では通学時におきまして、児童の列に運転を誤った車が衝突するような事故が発生しております。
　　このような事柄に対しまして、学校、教育委員会ではどのような形で児童・生徒及び保護者に向けて安全教育と安全対策を図っていくのかお聞かせいただければと思っております。
　　以上です。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、鳥越議員のご質問、児童・生徒の通学時の安全確保と教育はについてお答えいたします。
　　報道等でご案内のとおり、東京都練馬区で６月28日に児童３名が通り魔に切りつけられ、７月３日には坂戸市の公園で男が児童に木の棒を振り回すという事件が起きました。また、昨年４月には京都府で登校中の児童の列に自動車が突っ込み、児童、保護者が死傷するという事故も起きるなど、児童が被害となる通学時における事件、事故が多発しております。
　　このような現状を鑑みて、今まで以上に児童・生徒への安全教育と安全対策は重要な課題と認識いたしております。
　　坂戸市の事件につきましては、緊急対応として各小中学校の校長に教育委員会から翌日７月４日の登校指導、安全指導の徹底を依頼しました。具体的には各学校の通学路での登校指導を行うことと校区のパトロールを行うよう指示いたしました。７月４日の朝は、指導主事３名も各小学校区での登校指導を行いました。また、各学校においては、登校後児童・生徒 への不審者対応についての指導を改めて行いました。
　　これまでも同様な事件、事故があるとその都度指導を行うとともに、家庭に向けたたよりを発行するなどして児童・生徒、保護者に安全についての啓発を行ってまいりました。また、長期休業前には生徒指導担当や安全担当から事件、事故を未然に防ぐための指導を重ねて行っております。
　　通学時の安全確保につきましては、年度当初児童と教員、ＰＴＡ等が連携し、一斉下校しながら通学路安全点検や子ども110番の家の確認を行っております。教職員による登校指導も定期的に行い、日ごろの安全教育に生かしております。加えてスクールガードリーダーや安全ボランティアの方にもご協力をいただきまして、児童・生徒の登下校を見守っていただいておるところでございます。また、小中学校においては、警察官を講師とした交通安全教室を行い、交通ルールの徹底、自転車の安全な乗り方や点検の仕方などを指導しております。
　　児童・生徒が使用します通学路につきましては、昨年７月に文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して作成した「通学路における緊急合同点検等実施要領」に基づきまして、小学校の通学路を対象に緊急点検を行いました。結果につきましては、町ホームページに公開し、要対策箇所については関係機関と連携し対応したところでございます。
　　教育委員会といたしましては、今後も危険箇所の把握と対策に努めるとともに、関係機関等との連携を深め、通学時の安全確保と安全教育を行ってまいりますのでよろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　今教育長から通学に対して対策をとっているというご答弁がございましたけれども、以前議員の中から、これは通学とは直接は関係ない質問でございましたけれども、町に防犯カメラを設置したらどうかというご意見ございましたけれども、通学に関しての防犯カメラ、特に学校、それからその近辺、これは設置している箇所が町にはあるんでしょうか、その辺お答えいただきたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの鳥越議員の質問に対してお答えをさせていただきます。
　　町としまして防犯カメラを子供のために設置しているという箇所は現在ございません。
○野原兼男議長　鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　そういった意味でも以外と防犯カメラというのは犯罪抑止にもなりますし、犯罪が起こった場合の解決にも非常につながっている場合があるというふうに聞いております。なるべく学校なり学校近辺のちょっと危ないような箇所には、できれば防犯カメラ、そう大した金額はかからないと思いますので、設置を教育委員会としても進める努力をしていただければなというふうには考えます。
　　次に、登校後児童・生徒への不審者の対応について指導を改めて行いましたというふうにご答弁ございますけれども、これはどういうふうな指導内容だったのか、ある面では詳しくお伝え願えればと思っております。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、鳥越議員の質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
　　ただいまのご質問ですが、このようなことに対しましてその都度学校としても当然行っておりますが、日常的にいかに子供に危機管理能力を身につけさせるかということが非常に重要でございます。万が一そこに対応した場合、大人がいない場合には児童・生徒がみずから判断して対応しなければいけないというのが現状でございます。学校で行っている指導を具体的に幾つか申し上げます。
　　まず、登下校時に当然通学班で小学生の場合には集団で登校をするということですね、まずそういうことが指導の点でございます。また、下校のときにも小学校の場合には、また、中学校でクラブ活動等もそうですが、同じ方面の児童・生徒は一緒に帰るという、なるべく一人にならないということ、これを徹底させております。
　　また、万が一不審者等に出会ってしまった場合には、子ども110番の家というのも先ほどの教育長の答弁の中でもございました。近所の家に駆けこむ、大声を出すということですね。実は防犯の合い言葉としまして、最近「いかのおすし」という言葉がございまして、これは各小学校で必ず徹底をさせております。「いかのおすし」でございますが、これは平成16年に実は東京都のほうでつくられたものというふうに言われておりますが、埼玉県の教育委員会のほうでもこれを推奨しておりまして、今子供のほうにそれを守るようにと。
　　具体的に申し上げますと、「いか」というのは知らない人についていかないの「いか」でございます。「の」が知らない車にのらないの「の」でございます。「お」がおおきな声で助けを呼ぶ、「す」がすぐにげる、「し」がしらせるという、これを徹底させるようにして おります。
　　また、子供が車に引きずり込まれそうになった場合には、車と反対に逃げるとかという具体的な対応についても各学校では指導をしております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　学校でもなかなかのご指導はされているというふうに今お聞きしました。特に小学生の小さい子あたりにも、私の家の前も通学路になっておりまして、朝夕の挨拶、これは非常に爽やかな感じを受けますし、挨拶運動は続けていただきたいんですが、ことによってはこのおじさんが不審者に間違えられかねないということもございます。その辺の兼ね合いの難しさというのはあると思うんですが、防犯対策の上では知らない人にはついていかない。「いかのおすし」でございますけれども、その辺徹底をしていただきたいと思うんですが、余りやり過ぎますと、今度は地域とのかかわり合いがなかなかなくなってくる場合もありますので難しさは生じるとは思います。
　　先ほどのお答えの中で子ども110番の家のお話がございましたけれども、この110番の家ですね、これは町では大体何軒くらいをご指定はしているのか、そのおうちに対して年に何回かお話なりご指導なりをしているのかどうか、その内容も含めてお話ししていただきたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの鳥越議員のご質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
　　子ども110番の家でございますが、平成18年度以来、件数のほう200件以上をめどにしまして依頼のほうをしております。ここ２年ほど実際に毎年改めて依頼を実はできておりませんで、本年度中に全て新たに募集をかけるような計画を教育総務課としては持っております。実際に今登録されている件数でございますが、217件ということでございます。この中で２年、３年改めて依頼を申し上げていないご家庭もございますので、ここで改めて本年度見直しを行いたいということです。
　　具体的な対応ですが、学校に応じまして昨年度１年間実は具体的に子どものほうのお礼等をしていない学校もございましたので、それも改めてしていきたいと思っておりますが、玉川小学校におきましては、年度初めに子供と下校しながら110番の家に挨拶、確認しながら 帰るということ、また、年度の終わりに一般的には子供のお礼の作文等持っていったりとか、そういう対応をしている学校もございます。全ての学校でやはりこの110番の家の方には感謝の意を示せるように、今年度指導をして実際に行ってまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　その辺も対応の強化を努めていっていただきたいというふうに考えております。
　　ときがわ町では児童・生徒に対する傷害事件なり、その辺はここ何年か発生したのかどうか、その辺を聞きたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、鳥越議員のご質問に対してお答えさせていただきます。
　　私も昨年度からときがわ町の学校のほうに着任させていただいて、今年度からこちらの教育総務課長ということで拝命しておりますが、その前からのことも含めて、私の知る限りということになってしまうんですが、小中学生対象の傷害事件というのは発生していないと思います。
○野原兼男議長　鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　幸いなことに傷害事件は発生していないということなので幸いなことなのでございますけれども、発生があった場合、所轄の警察なりその辺とどういうことをするのかという協議は過去になされているのでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、鳥越議員のご質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
　　具体的な協議というような形では実は行っておりませんが、それぞれ各校区にございます駐在所の警察官の方とは日常学校のほうでも交流を持っておりまして、すぐに連絡体制がとれております。また、各家庭にお配りする通知等の中でも、まず事件があった場合には、保護者の方というのは学校のほうにまず一報をくださることが多いんですけれども、不審者等がいた場合にはまず警察にということをお願いしております。学校に連絡して学校から警察 という順になってしまいますと、警察の方がもう着いたときにはそれらしい方がいないということが実はありまして、まず警察のほうに、それから学校にということで、警察、学校ともに対応するような形をとりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　今とりあえず警察にと、あと学校にというお話だったんですが、発生した場合、これは総務課長にお聞きしますけれども、これは防災無線はこういう事例がありましたということは瞬時に伝えられるものなんですか、その辺をお聞きしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、鳥越議員のご質問にお答えいたします。
　　防災無線につきましては、人命等を危害といいますか、そういった人命にかかわることについては、防災無線のほうへ流すというような運用規定等の中にもございます。そういったことで、防災無線も場合によっては流すということもできると思います。
　　ただ、今までの事例ですと、生活安全パトロール、サポーターの方が町内に不審者の方が発生したとか、そういった場合にしましては、２台の車で町内を見回りに回るとか、そういった形で対応しているというのが実情でございます。
　　そういったことをやることによって、そういった方に対する牽制も、生活安全サポーターの車が回ってきているんだなというふうなことも抑止力にはなるかと思いますので、そういった部分も含めてそういった方法をとっているのが実態でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　こういった事件がないのにこしたことはないんですが、あった場合にも何らかの対応をきちっとできるような体制をとっていただきたいというふうに考えます。
　　通学時の体制につきましてはご答弁があったんですが、今度は通学路に対して昨年４月の文科省、それと国土交通省、警察署が連携した通学路における緊急合同点検等の実施要項について、通学路を対象に緊急点検を行いましたということだったんですが、この要対策箇所というご答弁がありましたけれども、これは何カ所かあったんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　それでは、今の質問にお答えしたいと思います。
　　通学路特別点検につきましては、教育総務課、また、道路や何か関係があるので建設課ともに携わっておりますので、うちのほうから件数のほうを報告させていただきたいと思います。
　　通学路に関する点検につきましては、緊急合同点検と通学路安全点検という２種類の点検の依頼がありました。
　　まず、平成19年から平成23年度にかけまして、通学路安全点検ということで危険箇所数を12件上げていただきました。その中で対策が必要な箇所が７件判明しましたので、これは全て対応させてもらっております。
　　続いて、平成24年度におきましても、通学路安全点検ということで25件上げていただきました。その中で対策が必要な場所が17件、これも全て対応させてもらっております。
　　次の通学路緊急合同点検というのが平成23年度、平成24年度にわたって行われておりまして、その箇所数が29件上げてもらっております。そのうち21件が対策が必要だということで、こちら21件全て対応させております。この６年間で45件必要対象箇所数があったわけですけれども、45件全て対応させてもらっておりますのでよろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　今ご答弁、件数についてはあったんですが、内容は大体どのような形のものが多かったのか、それをお知らせいただきたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの鳥越議員の質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
　　45件全ては、これは申しわけない、最近のものについてお話を申し上げたいと思います。
　　例えば明覚小学校区です。岡前橋のほうにおりていく坂道のところがあるんですけれども、あそこのところに実は転落防止用の柵を昨年設置をしていただいてあります。子供の通学路でして、崖のようになっておりまして、具体的にはそういう場所がございます。それから、防護柵の設置という形になります。
　　あと路側帯等がわかりにくい場所に関してわかりやすくラインを引き直すとか、あとは一時停止の場所、子供が飛び出しをしてしまいそうな場所に対して看板を設置するとかという、そんな形の対応をさせていただいております。
　　あと樹木等がかぶさっているところは、樹木の撤去等も行いました。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　通学路の対策につきましても、いろいろと検討はいただいていることを感謝いたします。
　　なお、これ以前私が質問させていただいたんですが、通学路に関しては根際の踏切、県道になりますけれども、その後の対応としてはどのような形で進んでいるのかどうか、これは建設課長にお聞きしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　それでは、根際の踏切のところの対応なんですけれども、はっきり具体的にいつというのはまだ来ていないんですけれども、東松山県土整備事務所並びにＪＲ八高線ですね、高崎のほうに事務所があるんですけれども、そちらのほうで今協議のほう行っているということなんですけれども、直接来ないんですけれども、いろいろな機関から大分前進しているというふうなお話は伺っておりますので、具体的なお話がありましたらお知らせしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　総合的に安全策は図られているというふうに考えますけれども、より一層のご努力をお願いして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、町を代表するマスコットキャラクターは、９番、鳥越準司議員。
○９番　鳥越準司議員　失礼しました。質問書を忘れていまして取りに行ってまいりました。
　　町を代表するマスコットキャラクターということでご質問させていただきたいと思います。
　　滋賀県の彦根市のゆるキャラ「ひこにゃん」ですね、これが火付け役になりまして、ゆるキャラブームが日本全国に広まっております。各地方自治体のキャラクターがマスメディアに取り上げられるようになっております。これは最近でございますけれども、あるアイドルグループの踊りを佐賀県庁の職員がユーチューブで出したと、その最後のほうに佐賀県の代表するキャラクターが出ておりますけれども、地方自治体の代表するキャラクターが出ているということでございます。
　　ときがわ町でも町の魅力をＰＲするため、誰からも親しまれ、愛着が持たれるようなデザ インのマスコットキャラクターを募集し、その中から選考の結果、10カ所の町有施設のキャラクターとその愛称が決定しております。ただ10体のマスコットキャラクターではなかなか覚えきれない。ちょっと多過ぎる。施設にとっては１つなんですが、町としては結構多いもんですから、町を代表するものはどれかと質問された場合に返答に困ることが多いんです。それぞれの施設を代表する個体ではありますけれども、そろそろ町の代表を定めて、このときがわ町ではこういうキャラクターが代表ですというものがあってもどうかというふうに考えております。
　　多くの自治体では単数、または少数で決めて宣伝を行っております。町を代表するマスコットキャラクターにつきまして町の考えをお聞きしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、鳥越議員の町を代表するマスコットキャラクターはというご質問でありますけれども、議員もご案内のとおり、全国におけるゆるキャラブームは現在も広がりを見せつつあります。特に熊本県のゆるキャラ「くまモン」、これは経済効果が293億円に達したとの公式の発表もあります。地域経済に大きな影響をもたらしているものと思われます。
　　ときがわ町では、平成22年度に商工会から町の活性化への取り組みといたしまして、ゆるキャラの開発に取り組みたいとの申し出がありました。町といたしましては、埼玉県知事から発表された埼玉「超」観光立県宣言におけるゆるキャラを全市町村に配置し、「ゆるキャラ・サミット」を県内で開催するという県の方針、また、県内市町村の設置状況など、また、人気投票などで上位に位置しないゆるキャラは、その他のゆるキャラに埋もれてしまっている現状があるということから、商工会にはときがわというオリジナリティーを表現いたしまして、効果的に活用をしていくことを基本に開発に取り組んでいただくようお願いいたしました。
　　商工会ではゆるキャラの開発に当たりまして、町内には地域の特色を活かした町有施設が10施設あります。観光客の誘致や地域の活性化に貢献していることから、各々の施設にゆるキャラを設置いたしまして、ファミリーとして展開を図っていくという方向性を示すに至りました。これは多くの市町村が単一のゆるキャラ、１つのゆるキャラを設置している中で、ほかにはないときがわのオリジナリティーとしての見解にも立ったものでもあります。
　　町では、この商工会の取り組みに寄与すべくときがわ町マスコットキャラクター製作委員会を商工会、観光協会、町有施設連絡協議会とともに立ち上げまして、10体のゆるキャラを一般公募によりまして選定したものであります。そして現在、堂平天文台「星と緑の創造セ ンター」の「ドームくん」、これとふれあいの里たまがわの「のラビたん」につきまして着ぐるみ化しております。昨年度も延べ29回町内外のイベント等に出演をいたしまして、町のＰＲを積極的に行っているところであります。
　　議員ご指摘の町の代表を定めＰＲしてはどうかということでありますけれども、この10体のキャラクターは「10施設の妖精たち」といたしまして、まさにそれぞれがときがわ町を代表するものでありまして、着ぐるみの有無にかかわらず、各町有施設や町内事業所等のＰＲにも積極的に活用されるなど、いずれのキャラクターも町の魅力や特性を町内外に効果的に発信できるものと考えております。
　　今後も商工会や観光協会の意向を踏まえつつ、10体のキャラクターを効果的に活用しながら、町のイメージアップや活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　よろしいでしょうか。
　　９番、鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　今町長のお答えをいただきまして、町としては１つに絞ることは考えないというようなことだと思うんですが、まず、お答えの中でゆるキャラという表現がございました。このゆるキャラの定義は、こういうゆるキャラの団体は町としては２つの着ぐるみがございますけれども、着ぐるみで出られるのがゆるキャラだというふうに定義をしているように考えているんですが、お答えの中では全部がゆるキャラというふうな表現で、この辺は正しいんでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、鳥越議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、このゆるキャラという表現でございますが、全国的にゆるキャラという、これはゆるいマスコットキャラクターの略というふうなことで言われております。そういう中で、それぞれの施設においてはマスコットキャラクターというふうなことでございますけれども、今議員のご指摘のゆるキャラという名称については、全体を総称してこういったマスコットキャラクターの略ということで言われておるものでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　マスコットキャラクター、言葉をとらえても、ある面ではしようがな いのでもうこれ以上質問いたしませんけれども、改めて副町長にお聞きします。
　　今、ときがわ町では10体のキャラクターがあるんですが、これは全部すぐにお答えできるでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　10体全部言えるかということですけれども、たまたま先日、新規採用職員が入りまして、私とそれから新規職員の間で10体言えるかいという話でやったんですけれども、私は当然言う自信がありますが、新規採用職員の中には何人かおりました。町の職員である以上はきちんとそれが言えるようにということで、ちょうど話をしたところですので、直接答弁であれですけれども、そんな話がございましたのでご披露させていただきます。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　鳥越議員。
○９番　鳥越準司議員　なかなか10体言える、職員ですら難しい部分がございます。
　　町の金融機関のことしのポスターにはドームくん、これ１体だけでございます。あと越生町との町境に「ときがわ町に来てくださいましてありがとうございます」という看板が出ておりますけれども、これはドームくんとのラビたん、この２体だけでございます。こういった形である面では少し絞ってもいいんじゃないかというふうに考えておりますけれども、今の町長のお答えの中では絞るつもりはないというお答えでしたけれども、いずれは町を代表するものは何であるかという問い合わせが多分あると思いますけれども、そのときにはすぐ対応できるような形でもってお答えしていただければと考えて、これはある面ではゆるキャラ、ゆるいことでございますので、質問も緩めにさせていただきます。
　　以上でございます。ありがとうございました。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○野原兼男議長　続いて、発言順位２番、質問事項１、町の人口減少対策について、質問事項２、（旧）大椚第一小学校跡地利用について、通告者６番、野口守隆議員。
○６番　野口守隆議員　野原名議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。
　　以前も申しましたが、この席に座るのはどうも座りごこちがよくないんですが、きょうは特に傍聴の方もたくさんお見えでございます。本来から上がり症で口下手なんですが、是非 お手やわらかによろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、通告順に質問させていただきます。
　　町の人口減少対策についてということで、町の人口減少は第一次ときがわ町総合振興計画の将来の人口予想より、将来の人口予想というのは、平成28年で１万2,700人と総合振興計画で予想しております。―早いペースで減少しております。
　　また、県下でも町の人口減少率は高く、前回の国勢調査では残念ながらワースト５位にランクされております。日本全体の人口が減少しているとはいえ、町の人口減少は非常に深刻な状況になっていると思われます。
　　�@合併時と比較して、現在どのくらいの人口が減少しているのか（各年ごとの出生数、死亡数、転出入との比較を含めて）提示してもらいたい。
　　�A人口減少の主な理由はどのようなことが考えられるか。
　　�B空き家バンク制度など、幾つかの施策も実施されておりますが、予想したような効果が上がってないように私は思われます。今後、プロジェクトチームなどを発足させ、民間とも協力して総合的な対策を立てるべきではないかと考えますが、町の考えを伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員の町の人口減少対策についてお答えをいたします。
　　まず１点目の合併時と比較して、現在、どのくらいの人口が減少しているかということでありますけれども、ときがわ町の人口は平成18年３月末で１万3,717人でありました。これに対しまして、平成25年３月末現在では１万2,403人となりまして、比較して1,314人、率にいたしまして9.6％の減少となっております。
　　各年ごとの出少数、死亡数、転入数、転出数につきましては、細かな数値となりますので後ほど町民課長よりご説明申し上げます。
　　続いて、２点目の減少の主な理由でありますが、先日も日本の総人口が４年連続で減少しているという報道がありました。特に出生数と死亡数の差である自然減、これが22万6,000人で過去最多となっております。
　　このように人口減少は全国的な課題でありまして、埼玉県におきましても、県の西部地域、とりわけ近隣の比企郡、秩父郡の町村の共通の課題となっておりまして、ときがわ町も例外ではありません。
　　そこで、町内の減少率が大きい地区から順番にちょっと見ていきますと、20％以上、具体 的には24％減少している地域が大野地区であります。続きまして、15％から20％減少している地域が雲河原、椚平、瀬戸元上、桃木地区であります。次に、10％から15％減少している地域が大附、田中、西平、関堀地区であります。次に、５％から10％減少している地域が別所、日影、番匠、瀬戸元下、玉川、田黒、五明地区であります。次に、０％から５％減少しているという地域が本郷地区であります。これらの状況を見ますと、町の西部の山間地域でより多くの人口が減少していることがおわかりいただけるものと思います。
　　次に、３点目であります。議員からは空き家バンクについて予想したような効果が上がっていないとのご指摘がありましたけれども、必ずしも私はそうは思っておりません。この制度は昨年７月に施行されまして１年が経過いたしました。これまでに空き家バンクを利用して４世帯16名の方が町外から町内に転入してくださいました。このうち子どもが８名おりまして、昨年１年間のこのときがわ町の出生数が、子供が産まれた数が45名だったことを考えますと、１年余りで一定の成果を上げているものと考えております。この制度がなかったらこの８人の増ということはなかったと言えると思います。
　　まだ２年目の制度でありますのでもちろん課題もあります。現在は住まいを探したいという方が多くいらっしゃいますのに対しまして、空き家の登録が思うようにふえていないというのが現状であります。空き家バンクは新しい取り組みですので、問題点を改善しながらさらに取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、空き家の登録につきましてご協力をいただきますよう、この場をおかりいたしましてお願いしたいと思います。
　　このように１つの事業をとってみますと、爆発的な成果を上げるというようなことはありませんけれども、ときがわ町ではこのほかにも学校施設の木質化や少人数学級の実現、エアコンの設置、さらには関口茂八奨学金など、子育てしたくなるような環境づくりに積極的に取り組んでいるところであります。こうした取り組みを総合的に推進することで定住化の促進に努めてまいりたいと考えております。
　　なお、プロジェクトチームの設置につきましては、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
　　続いての質問は、先ほどの数字につきまして町民課長より答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○野原兼男議長　続いて、答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　それでは、�@のときがわ町の各年ごとの出生数、死亡数、転入数、転出数についてお答えいたします。
　　先ほど町長から本町の合併時から現在までの人口について、３月末日を基準日としてご説明をいたしましたが、私からは平成18年度から平成24年度までの出生数、死亡数、転出数、転入数について年度別に申し上げます。
　　まず、出生数ですが、平成18年度58人、平成19年度52人、平成20年度51人、平成21年度51人、平成22年度53人、平成23年度51人、平成24年度45人です。平成18年度と平成24年度の件数を比較しますと13人の減少であり、率にして22.4％の減少となっております。
　　次に、死亡数ですが、平成18年度133人、平成19年度177人、平成20年度163人、平成21年度144人、平成22年度158人、平成23年度140人、平成24年度174人です。平成18年度と平成24年度の件数を比較しますと41人の増加であり、率として30.8％の増加となっております。
　　次に、転入数ですが、平成18年度425人、平成19年度462人、平成20年度396人、平成21年度414人、平成22年度327人、平成23年度373人、平成24年度304人です。平成18年度と平成24年度の件数を比較しますと121人の減少であり、率にして28.5％の減少となっております。
　　次に、転出数ですが、平成18年度541人、平成19年度471人、平成20年度493人、平成21年度458人、平成22年度471人、平成23年度440人、平成24年度409人です。平成18年度と平成24年度の件数を比較しますと132人の減少であり、率にして24.4％の減少となっております。
　　以上が各年度の異動にかかる状況です。
○野原兼男議長　よろしいでしょうか。
　　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　いま、町長と町民課長からご説明いただきました。これを見ますと出生数が減少して、亡くなる方がふえている。それから転入される方が減って、転出される方がふえているということで、これはいわゆる自然減と社会減が同時に進んでいて、大幅な人口減少が進んでいるということが如実にあらわれていると思います。
　　町の人口は、平成７年の１万4,251人というのが国勢調査でピークだったそうです。それから減少しているということで、国の人口も平成20年よりやはり減少しております。少子高齢化問題など含めて、国が人口減少対策にもっと力を入れるのが当然のことだと思いますが、私も町の人口は１万人をそんな遠くない将来に下回るんではないかと思っております。
　　ちなみに、試みで試算してみました。平成18年合併時の人口が１万3,712人でした。９月１日の人口が今１万2,324人と出ています。合併時に比べるとマイナス1,388人なんですね。 これを年ごとで計算してみましたら、１年に約183人減っているんです。これを単純にこのまま183人減ったとすると、12年８カ月で町の人口は１万人を下回ります。それは今のままでいくと平成38年５月ごろではないかと推測します。それはいろいろな数字ですから違うこともあるかもしれません。もっと早くなるかもしれませんし、もっと遅くなるかもしれません。しかしながら、現状のままでは１万人を下回るということは十分予想できるような気がします。国には国で当然やりますが、町でできる減少対策にやはり真剣に取り組む時期に来ているのではないかと私は思っております。
　　まず１番初めに、転出者の転出地はどこが多いのか、多いところを幾つか教えていただきたい。それから転出要因ですね、それから町の現状に対する不満か何かあるからやはり転出するんだと思うんですよね。こうったことを転出届を例えば来たときに、アンケートなり何なりで考えを伺うということも、それはその中にいろいろなことあるでしょうけれども、すぐ対応できないことも当然あると思いますが、少なくともこういったことで転出するんだ、やむを得ない事情はしようがないと思います。結婚とかそういうこと。そうでない限り、対応できることはたとえ１つでも対応して、町の人口減少を食いとめるべきだと思うんですが、この２点を教えていただきたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　まず、平成24年度の転出数は409人でございました。まず、その409人のうち県内に転出という方が280人、県外に転出した方が129人、割合で申し上げますと７・３の割合でございます。
　　県内の転出先の市町村の多い順に申し上げますと、東松山市45人、坂戸市29人、小川町23人、川越市20人、滑川町18人でございます。これを見ますと、県内での転出先は、どちらかというとときがわ町に近い町村に転出している状況でございます。
　　次に、県外でございますけれども、129人ですけれども、転出先の多い都道府県で申し上げますと、東京都30人、神奈川県13人、群馬県11人でございます。やはりこれを見ますと、転出先は埼玉県周辺に転出している状況が見受けられます。
　　１点目のみでいいですか。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　２点目もじゃ。
○野原兼男議長　２点目もやっちゃっていいですか。
　　２点目もお願いいたします。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　転出される方に、届が出てまいりますけれども、その中で転出する理由というか、については記載するところはございません。したがいまして、これから私がお話するのは想像の部分が入ってまいりますけれども、多いのは結婚、あるいは就職、あるいは住宅購入、これらのことが考えられると思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　是非これはどういったことで転出するのかという分析は、当然私すべきだと思うんですよね。桐生市なんかは、私もちょっと調べたらそういったアンケートをやっているんですよ。桐生市は前橋市とか高崎市にかなり人口は流れて、同じように危機感を持っている。これでいきますと、やはり周辺、東松山市、坂戸市、小川町、川越市はちょっと遠いですが、滑川町とか、周辺地域にやはり流れているんですよね。そういった意味で、是非どういったことで転出するのかということだけは調べたほうがいいと思うんですが、いかがですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　人口減少対策を行う場合、その要因分析には当然ながらそのようなアンケートは必要であると考えております。
　　したがいまして、今後、町としてそのような対策を行うかどうか、そのときにアンケート調査等についても実施について検討してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　次に、空き家バンクのことで、この後笹沼議員も質問するので、それと絡めて余り質問していいのか悪いかというところもあるんですが、町では成果が上がっていると答弁書がありますが、私としてはちょっと見解が違うので、それはそれでしようがないと思います。
　　実はこの空き家バンクにつきましては、昨年12月議会で空き家対策について質問いたしました。10地域を抽出して調査し、空き家数を推計したが、町全体の調査はしていないとの答弁でしたよね。例えば空き家バンクのことしの10月の状況を見ると、空き家利用登録者、いわゆる空き家に入りたいという方が30件登録されています。空き家登録数、空き家を使っていただく、あるいは売却なり賃貸なりの物件が14件と、答弁書にもありますけれども、交渉申し込み数は８月現在ゼロと。住みたい人はいるけれども、該当する物件がない。いわゆる物件数が少ないということにほかならないと思うんですよね。やはり空き家の実態調査、別荘も含めて町内の所有者、あるいは町外の所有者いろいろとあると思うんですが、─に賃貸可能なのか、あるいは売却の意向はあるのか、あるいは調べてみて老朽化、破損などで使用できない建物なのかなどに分類して当然調査すべきだと思うんですよね。
　　私も空き家バンクの登録者以外の方にも町に住みたいという直接相談を受けたり、そのほかにも住みたい人がいるんだけれどもというので家を探しているという話も聞いております。特に若い人なんですが。また、実際に前、小輪瀬議員が質問もいたしましたが、崖地で家をつくろうとしたんですが、余りにも経費がかかって、50坪ぐらいの土地だったと思うんですが、崖地の整備をするのに300万円から400万円かかるというので、50坪ぐらいの土地で300万円、400万円かかるんだったら坪当たり６万円以上になりますよね、それで建てるのを諦めたということも、これは規制だからしようがないのかもしれませんが、少なくとも住みたい人がいるのであれば、選択肢を広げるために利用可能な家がどのくらいあるのかは調査すべきだと思うんですが、いかがでしょう。再度伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　空き家バンクの関係でございますけれども、現在、空き家の募集につきましては、空き家情報募集ということで町のホームページにまず載せさせていただいております。また、町の広報紙、そして税務課のほうでご協力いただきまして、固定資産税等の通知が出る場合に、町外で町内の物件をお持ちの方について空き家バンクのチラシを入れていただいたりということで、いろいろな方法でこの募集を行っているところでございます。
　　こういった形で啓発をする中で、空き家を募集していきたいというふうに現在も思っているところでございます。今後もこの方法は続けていきたいと思います。
　　また、議員ご指摘の実態調査の関係でございますけれども、この実態調査の関係につきま しては、個人のプライバシーですとか、空き家を所有している方のいろいろな事情があると思います。そういった形で、一律な調査を実施するというのは非常に難しい状況があるというふうに考えておりますので、これにつきましては、今後の検討課題ということで今後も検討させていただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　プライバシー云々は確かにあるかもしれません。ただ、私も空き家対策の時聞いたんですが、地域によっては、区長なり地域の方にお願いしてどういう状況かということを調べていますよね。それが、ではときがわ町ではプライバシーに侵害する、その地域ではプライバシーに侵害しないというのはおかしいと思う。
　　それから、先ほど税務課と言いましたが、今地籍調査をやっていますよね。例えば地籍調査をやれば１件１件調べるわけですから、そこから情報を得るということも当然できるんじゃないでしょうか。要はやる気だと思うんですよね。少なくても住みたいという人がこれだけいるんであれば、もっと条件なり何なりを当然整備して入れるように、こんなに人口が減っているのに、たとえ10人でも15人でも入りたいという人があれば、そういった人たちのために、また、空き家対策に対しても当然有効だと思うんですよ。その辺をやはりプライバシー云々ということでブロックするのはやはりおかしいんではないでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていいただきます。
　　この空き家物件が少ないこともありますけれども、空き家を借りたいという方のご希望が月３万円から５万円以下ぐらいの安い平家の、できれば農地があってというような物件をご希望する方が非常に多くあります。
　　逆に、空き家を貸していただける、提供していただけるという方につきましては、できれば売却をしたいという方の希望が多くあります。やはり空き家を提供していただける方の意見も尊重しなくてはならないということもありますので、この辺については、ミスマッチを何とか解消できるように、今後貸していただける物件を掘り起こしていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　ただ、今、月二、三万円何なりで貸していただきたいと、その条件が合わない。合うか合わないかというのは、少なくとも調査して、そういう物件があるかどうかわかりもしないで合う合わないという、言っていることが少ししかないのに、それで合う合わないという結論を出すのはやはりおかしいと思うんですよ。少なくとも大まかでもいいから幾つぐらい空き家があって、どのくらいのものを使えるものがあるかということぐらいは調査すべきですよ。
　　この問題は、これ以上はあとはやる気の問題でしょうから。
○野原兼男議長　よろしいですか。
○６番　野口守隆議員　はい、是非それは善処してもらいたいと思います。
○野原兼男議長　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　今、野口議員から全体の調査をしたほうがいいんじゃないかということでご指摘をいただきました。実態調査につきましては、先ほど企画財政課長が申し上げましたとおり、今野口議員からこの家が３万円で貸していただけるだとか、そういうことまで含めて調査できるんじゃないかというお話ありましたけれども、私どもとしては、そこまで実態調査として町全体の空き家について調査するというのは、なかなかやはり難しいというふうに思っております。あるいはそこに住んでいただけるかどうかということも含めて、その建物が実際に、まあ空き家の状態なわけですから、実際にどの程度ご使用いただけるかということもなかなか、全体調査の中で見えてくるかどうかというのは、費用対効果という面からもどうなのかなという考えを持っています。
　　また、先ほど建設課の職員が地籍調査等で各地に行っているということで、そうした情報も集められるんじゃないかというお話がありました。こういう点についてはまさにそのとおりですので、現在もやっておりますけれども、町の中の連絡を密にして、空き家情報があればきちんと企画財政課のほうに提供する、こういう体制を整えていきたいと考えております。
　　また、何と言ってもやはり議員の皆さんは地域の実態をよくご存じの方ばかりだと思います。私ども役場としても一生懸命取り組みますけれども、是非議員の皆様にも、この中には実際に空き家があるよということで情報をいただける、そういう議員さんも中にはいらっしゃる。ですから、そうしたことで議員の皆さんにも、是非地域の実態をよくご存じでいらっしゃるはずので、議員の皆様からもそうした空き家情報についてご提供いただくように是非お願いしたいと思いますので、野口議員さん初め、是非ご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　確かに私自身も何件か聞きました。確かに条件的に難しいところもあるのは十分承知しております。
　　それから、やはりそういったところにアンケートを例えば出すぐらいのことは、そういう情報をつかんだらできるんじゃないでしょうか。例えば税務課で町外に地主の方がいるとか、地籍調査で不在だとか、空き家があるとかということで、アンケートぐらいの、売却意向はあるのか、あるいは貸してもいいのか、全然ないのか、そのくらいのことは調査できないでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　空き家情報等につきましては、いろいろな方面からの情報を今お待ちしているところですので、そういった空いている物件等ありましたら、実際そういったポストにいろいろなチラシを入れるですとか、そういったことは可能でございますので、すぐに対応できると思いますので、ご協力のほうよろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。
　　この件はもう聞きません。
　　次は、確かに人口減少問題は、一朝一夕に解決できる問題ではないということは十分承知しています。今回、議運と議員定数特別委員会の合同で、先ほども話が何度も出ましたが、長野県飯綱町というところに研修に行ってまいりました。飯綱町では政策サポーター制度というものがあり、町民の方が政策サポーターとなって議会と協働して政策を立案して提案しています。人口減少に対しても、飯綱町に住もうプロジェクト事業を発足させ、積極的に活動しております。
　　また、先ほど申しましたが、桐生市でも人口減少に強い危機感を持って、市内の課題、問題点などを洗い出し、短期的や中長期的に取り組むことを整理して、市役所内で全力を挙げて対策室を設けております。
　　今回の一般質問で人口問題に関する質問が、この後も小輪瀬議員、笹沼両議員から出ております。やはりそれだけ議員としても重要な問題だと意識しているから出ているんだと思うんですよね。この答弁書だと、必要に応じて検討してまいりますとありますが、必要に応じ てではなくてもう必要だと思うんですよね。今、私、企画財政課長にだけお話ししていますが、やはり庁内全部で対策室を立ち上げて対応すべきだと思うんです。
　　例えばこの後、小輪瀬議員が町有地の提供や、あるいは農振地区の見直しなど出ていますよね。私も実際に西平のあるところで、この農振地区を見直してくれないかと具体的な話も受けております。で、そこに住みたいんだという方が何人かいることも知っております。除外するのは大変かもしれませんが、そういった総合的にも、企画財政課だけではなくてみんな、全庁挙げて、我々議員もそうですが、少なくても12年と何カ月か後に１万人を人口が割るということになると、これは大変なことなんですよね。今のままの財政規模は当然持続できません。そういった意味で、危機感を持って、対策室なりプロジェクトチームを立ち上げるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　こういった人口減少については、議員ご指摘のとおり、非常に重要な課題というふうに考えております。今後もこういった状況について検討する会を立ち上げるようなことも考えられますので、十分検討してまいりたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　私、人口減少のデメリットというのを調べたんですが、いわゆる出生が少ないと若い人が当然減っていくわけですよね。それでお年寄りがふえて、全体の人数が同じような人数で分布していれば問題はないんですが、逆ピラミッドになるのが当然になってくると、労働力が不足してくると非常に経済的にも大変になってくるんです。全体が確かに減っているんですからやむを得ないと言えばやむを得ないかもしれませんけれども、減り方が少なくともほかの地域に比べて早いんですよね。だから、やはり必要な対策は当然立てるべきだと思うんです。
　　先月、茨城県で合併に編入された村だったんですが、ある中山間地を訪れる機会があったんです。まず、そちらに入っていって目にしたのが、空き家が多く点在しておりました。それで道路の両脇に雑草がおおいかぶさって、人家からちょっと離れた田んぼや畑はやはり雑草が伸び放題で、隣接する山林も荒れておりました。正直な話、活気というものが感じられませんでした。松尾芭蕉の句にならうなら、「夏草や兵どもが夢の跡」というのがありますが、私が感じたのは、「夏草や村人達の暮らし跡」というような光景でございました。
　　この地に比べれば、ときがわ町ははるかに恵まれているんだと思います。首都圏からも近いですし、立地条件もいいし、自然もまだ残っています。これからは自治体同士で格差が広がってくるような気がしてならないんですよ。競争時代にもなっていくと思われます。
　　現にこの間テレビでやっていたんですが、千葉県の銚子市と隣接する茨城県神栖市というところがあるんですが、行政サービスで競い、人口争奪戦になっているという報道もありました。是非人口減少に歯どめをかけるべく、町でできる総合的な、抜本的な対策を立ててもらいたいと思います。
　　我々議員は提案はできますが、執行権はありません。要は、私は町のやる気１つだと思います。少なくとも人口減少に歯どめをかけるべく対策を立てるべきだと思います。
　　最後になりますが、これはちょっと当たる言葉かもしれません。人それぞれに事情があったり、基本的に人権を侵害する発言になるかもしれませんが、役場の職員がやはり町外に出るというのは、私には何となく切ないというか、理解に苦しむところがないわけじゃありません。これはひとり言と聞いていただきたいんですが、是非そういうことのないようにこれからはしてもらいたいというのが今の偽らざる心境でございます。
　　１の質問、以上で終わります。
○野原兼男議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時ちょうどとします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　質問事項２、（旧）大椚第一小学校跡地利用について、６番、野口守隆議員。
○６番　野口守隆議員　それでは、２問目を質問させていただきます。
　　（旧）大椚第一小学校跡地利用についてですが、来年３月で（旧）大椚第一小学校が閉校になって10年になろうとしています。これまで跡地利用についてはさまざまな案はありましたが、現在も閉校時そのままの状態となっております。
　　平成23年５月には、町から委嘱された跡地利用検討委員による検討委員会から地域などの意見を取りまとめた案が町に報告されました。その後の跡地利用計画の進捗状況はどうなっているのか、伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員の（旧）大椚第一小学校跡地利用についてのご質問にお答えいたします。
　　旧大椚第一小学校の跡地利用につきましては、地元の各種団体の代表者によります旧大椚第一小学校跡地利用計画検討委員会を設置いたしまして、将来に向けた施設の有効活用について検討が行われ、地元の意向、意見を取りまとめた報告書が平成23年５月に提出されました。
　　報告書では、跡地の利用方法として、「自然を生かした都市と山村がふれあう交流の場」「人と人を結ぶ温もりのある施設」「地域情報の発信拠点」が示されております。町ではこの報告書を踏まえ、施設計画にかかる調査・検討を行ってまいりました。
　　その後、平成25年２月に大野上ミ区長、中カ区長、下モ区長、上サ区長から跡地利用事業の実施要望書が提出されました。内容といたしましては、検討委員会の報告書にも提案されております避難所機能を有する集会施設の設置などであります。町といたしましても、検討委員会の報告を踏まえ、既存施設の活用方法や集会施設の整備など、具体的な跡地利用の実現に向けて地元との協議を進めるとの回答をさせていただいたところであります。
　　また、平成25年度から大野地域の区長さんも変わられましたので、現区長には町の考え方を示させていただいたところであります。今後も実施計画に向けて地元区長を初め、地域住民の方々と協議を進める中で、旧大椚第一小学校跡地の有効利用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　よろしいでしょうか。
　　６番、野口議員。
○６番　野口守隆議員　私は、今回と同じような趣旨の質問を昨年の３月議会で行っております。そのときの町の主な答弁では、検討委員会の中身について予算がどのくらいかかるかある程度調査し、地元と調整しながら計画を進めていくとのことでありましたが、いまだそのままなのであえて一般質問いたしました。
　　現在、旧大椚第一小学校は、地元のお年寄りの方が月２回校庭でグラウンドゴルフを楽しんでおります。また、７月、８月には町外のスポーツ少年団や学童保育などの団体が体育館を主に使用しております。また、体育館は選挙の投票所にもなっておりますし、地元の組合の２つあるんですが、総会にも使用されています。
　　旧大椚第一小学校の一番のネックは水道だったんです。西の沢簡易水道組合が給水しておりますが、渇水期や水を一斉使用時と、学校でたまたまこういった行事のときに学校での水道利用時が重なるときに特に水量が足りなくて断水が起きたり、水が細くなったりしたことは何度かありました。この３月に以前取水していた中断していた水源を再配管し取水いたしました。また、漏水箇所が何カ所かあり、大一小の校庭のところにも実は本管が通ってそちらが漏水して、ことしの１月には学校から下の５戸の家で３日間１回も水が出ない。その後配管していただいて、そのほか漏水箇所あったんですが、それを直したところ、今のところこの間の渇水期、夏場、あるいは春の渇水期に水がないということはありませんでした。順調に給水されています。条件は整いつつあると思います。
　　今の答弁書を読ませてもらうと、具体的にはいつごろどうにやるというような、この間の簡単に言うと、去年の３月のお答えと同じようにといいますか、具体的には例えば何年ごろから設計なり、あるいは区長、地元のものと協議していくとありますが、いつごろから協議して、具体的に何年ごろこういうふうにしたいということは出ていないので、その辺はいかがなんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、野口議員のご質問にお答えさせていたきます。
　　先ほど町長が答弁でも申し上げたとおり、今後、地元協議を開始いたしまして、具体的には平成26年度に調査・測量設計を行いたいと考えております。平成27年度から工事着手ということで今後進めてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　ちょっと確認。平成27年度から設計なり何なりをやるということなんですか、そうじゃなくて平成26年度に設計、平成27年度から実施していくというですね。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　平成26年度に調査、測量、設計を行い、平成27年度から工事に着手してまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　野口議員。
○６番　野口守隆議員　わかりました。そこまで聞けば、それ以上私もお聞きすることはないと思います。10年かかったわけですから。
　　初めに申し上げましたとおり、開校以来130有余年で3,000人以上の卒業生を送り出した旧大椚第一小学校が閉校になり、先ほど申しましたが来年３月で10年となろうとしています。こちらにも何人かＯＢがいると思うんですが、地域のコミュニティの中心がなくなった悲哀をつくづくと感じております。10年ひと昔と言いますが、閉校時には13名の在校生がおりました。当時小学校１年生の生徒は、高校生なら今高校２年生ですね。それから６年生は、大学生なら大学４年になっていると思います。
　　先日、地元の有志で校庭やフェンス回りの草刈りをしました。木造校舎、管理棟、体育館はますます老朽化しております。このまま放っておけば朽ち果てるのみです。検討委員会の示した利用方針がすべてできるとは思ってはいませんが、検討委員会の提案で本検討委員会で報告された事項について、さらに施設整備計画に向けた策定委員会、仮称組織に平成23年から具体的取り組みをお願いするとあります。平成26年度から着手していただくということなんで、是非具体的に一歩踏み込んでもらえるようですので、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員
○野原兼男議長　発言順位３番、質問事項１、災害弱者への対応、質問事項２、冠水対策、通告者12番、増田和代議員。
○１２番　増田和代議員　議席番号12番、増田和代でございます。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、２項目について質問をさせていただきます。
　　関口町長を初め、行政の皆様方の希望あふれる答弁をよろしくお願いいたします。
　　１項目といたしまして、災害弱者への対応ということで、東日本大震災の教訓を踏まえて、２つの検討会が３月にまとめた報告書をもとに取りまとめられています。高齢者や障害者など災害時に自力で避難することが難しい災害時要援護者の支援に関する基本法が、平成25年６月17日に成立いたしました。改正災害対策基本法です。
　　今回の法改正のポイントといたしましていろいろとありますけれども、基本的にはガイドラインの法制化が１つ、２つ目は名簿、避難行動要支援者作成の義務化、３番目は非常時で あれば非同意者の名簿提供を求める。こういうような今回の改正のポイントでございます。
　　そこで、４項目について質問させていただきます。
　　１つ目といたしまして、従来の制度でも災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となっている災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき名簿作成を市町村に求めていましたが、義務づけられていないため、作成している自治体は６割程度にとどまっていました。今回の改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられていました。町の考えをお願いいたします。
　　２つ目といたしましては、名簿は個人の同意を得た上で、消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供ができますが、町の考えをお伺いいたします。
　　３番目、災害が発生した場合は、同意がなくても名簿等の必要な個人情報を提供できるとしております。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務も課せられております。町の考えをお願いいたします。
　　４番目、災害発生時に１人では避難が困難な高齢者や障害者の方が素早く避難できるように、一人一人に合った避難計画の策定が必要だと思いますが、町の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、増田議員の災害弱者への対応についてのご質問にお答えいたします。
　　まず第１点目の要援護者の名簿作成の義務づけについてでありますけれども、要援護者名簿につきましては、ときがわ町においては、平成21年度から妊産婦、乳幼児、障害者、高齢者の中で同意を得た方について名簿を作成し、町と民生委員で情報を共有しております。
　　ご指摘のとおり、今回の災害対策基本法の改正によりまして、市町村に名簿の作成が義務づけられました。これを受けまして、本年８月に国では要援護者の支援に関する取り組み指針を策定いたしました。この中では、要援護者名簿の作成には要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況を考慮することのほか、要件から漏れた方もみずから名簿への掲載を求めることができることとしております。この取り組み指針を踏まえまして、関係部署で把握している要介護高齢者や障害者の方等の情報の集約に努め、再度名簿の見直しを行っていきたいと考えております。
　　続きまして、２点目の関係機関への情報提供についてでありますが、先ほどの取り組み指 針では、担当部局から要援護者本人に郵送や個別訪問など直接働きかけることにより、平常時から名簿情報を広く関係機関に提供することについて説明いたしまして、意思確認を行うことなどが盛り込まれております。要援護者名簿は、災害において要援護者の安全確認には不可欠のものでありますので、この指針に従いましてご本人の了解をできるだけ得るように努め、消防、警察、民生委員、自主防災組織等関係機関に情報提供できるよう調整をしてまいります。
　　続きまして、第３点目の情報を知り得た人に対する秘密保持の義務についてでありますけれども、今回の改正によりまして、災害時は同意なしで外部に提供できることとなりました。提供先には消防や民生委員のほか、法的な守秘義務のない民間支援団体なども含まれておりますが、災害対策基本法に基づき守秘義務が課せられることを十分に説明するほか、施錠可能な場所での保管、担当地域支援者に限り提供、必要以上の複製をしないことや研修会の開催など適正な情報管理を図るようにしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、４点目の一人一人に合った避難計画の策定についてでありますけれども、高齢者や障害者の方などの要援護者につきましては、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、安全な場所に避難していただくために、だれが支援して、どこの避難所等に避難させるかを定めておくことも必要であります。町では、要援護者に係る全体的な考え方を整理いたしまして、重要事項を地域防災計画に定めるよう進めてまいります。さらに自主防災組織等の実際に支援に携わる関係者と調整を図りまして、要援護者に関する住所や氏名などの基本的な情報を共有し、要援護者本人と支援者、避難場所、避難経路、避難方法等の必要な支援の内容について具体的に検討しながら、個別計画を作成してまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　よろしでしょうか。
　　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　どうもありがとうございました。
　　まず１点目から質問をさせていただきます。
　　１点目なんですけれども、名簿の特定するところに、町長の答弁もありますけれども、障害者とか、また、高齢者とかという、そういうような項目もあるんですけれども、そこでまずそこに携わる町のニーズを教えていただきたいと思います。
　　それと一緒に、身体障害者の何級以上であるか、知的障害者の何度以上であるか、精神障害者何級以上であるか、要介護認定者、これは介護認定、幾つ幾つ出てくると思うんですね。 あとそれから高齢者所帯というのは、70歳だか80歳だか、60歳だかわかりませんけれども、町といたしましては、どういう高齢者の所帯を対象にしているか、その点よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　増田議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　現在、町では民生委員と共同で名簿のほうを作成してございます。その名簿の状況ということで報告のほうさせていただきたいと思っております。
　　まず、人数でございますけれども、これは平成25年４月の人数でございます。名簿に登載されている要援護者の数につきましては、909名というふうな状況でございます。その内容でございますけれども、介護、これは要介護３以上の方ということで48名、それから身体障害者、これは視覚、聴覚、言語、音声というような項目に分かれていまして27、肢体については112、内部障害が42、知的障害につきましては、マルＡ、Ａの方が対象で26名、それから精神障害者については１級、２級ということで11名。それから高齢者のみの世帯と、これは75歳ということで一応対象になっておりますが274。それから妊産婦、乳幼児、これにつきましては産後１カ月、あるいは就学前というようなことで305名となっております。その他につきましては、特定疾患、その他というような項目に分かれていまして、318。合計しますと、先ほど言った人数に合わないんですけれども、これは重複している方がいるということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　すみません、大島課長。ただいまの質問の中で職員の携わる人数職員とかというのはなかったですか。
○大島武志福祉課長　職員ということで……
○１２番　増田和代議員　言っていません。
○野原兼男議長　言ってなかったでしたっけ、言ってないですか。失礼しました。
　　増田議員。
○１２番　増田和代議員　本当に909名いらっしゃる、これは重複しているということでこれよりか少ないと思いますけれども、この中の名簿って先ほど課長さんが言われましたけれども、民生委員さんと今名簿を作成しているというようなお言葉をいただきましたんですけれども、もう既に民生委員さんとは名簿はできておるんでしょうか、そうでなければこれから やっていくという、そういうようなどちらでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　現在ある名簿につきましては経緯がございまして、平成18年３月に災害時要援護者の避難支援ガイドライン、こちらのほうが定められておりまして、そこが今回の名簿の始まりということで、民生委員会でこの辺をどうしましょうかということで話のほうが当初されました。平成18年４月には、民生児童委員の災害時１人も見逃さない運動がここでスタートを切ったわけでございます。時系列で申し上げますと、平成19年７月でございますけれども、福祉課におきまして対象者の拾い出しについての意見調整のほうをさせていただいております。民生委員につきましては、先進地の事例ということでビデオを見ていただいたり、話し合いをさせていただいております。
　　それから、平成20年10月につきましては、要介護者及び手帳所持者について、平成20年10月時点なんですが、448名に通知のほう申し上げまして、登録の意思等の確認をさせていただいております。このときには43名の辞退者があったというようなことで、記憶のほうはさせていただいております。
　　それから、平成20年11月については、定例会で先ほどの名簿の配付のほうをさせていただく中で、平成20年12月から平成21年３月、この間、民生委員のほうに調査表のほうを取りまとめていただいております。平成21年４月には、名簿のほうまとまりまして、その当時登録者については876名あったということで、現在４月、先ほど申し上げましたように、909名の方ということでふえているような状況でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　そうしますと、最終的には平成21年４月、名簿が876名ということで、そして今909名に増加したと言っちゃ申しわけないんですけれども、909名になったということなんですけれども、そして今回は、これは名簿を作成が義務化されていると思いますけれども、その義務化されることにおいていつごろからそういう名簿作成はいたすんでしょうか。
　　あと、それからもう１点なんですけれども、民生委員さんというのは３年に一度ずつ各地域でかわる方もいらっしゃるし、また、かわらない方もいらっしゃるんですけれども、その地域の名簿というのは、民生委員さんがかわった時点でその名簿を次の方にきちんと手渡し ているんでしょうか。その２点お願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。
　　今回、取り組み指針、国のほうから来ておりまして、これについては、公布の日が平成25年６月21日となっております。災害基本法の規定の公布ですね、平成25年６月21日になっております。その後、政令で定める日までに名簿等を作成をするということでなっておるわけですが、今現在その定める日については、こちらのほうに連絡が来ていないような状況です。追ってまたその日が来ればその日までに用意するようなことになろうかと思います。現在ある名簿と今回の指針にある内容少し食い違うところがございます。その辺についても十分精査をする中で、指針に合った名簿作成をしていきたいというふうに考えております。
○野原兼男議長　大島福祉課長、もう１点についても答弁願います。
○大島武志福祉課長　それでは、民生委員さんの関係なんですが、民生委員、ご承知のとおり、３年に一度改選期というようなことで、ことし11月いっぱいでまた改選のほう予定されている方もおります。引き続いて当然ながら民生委員をしていただく方もおるわけなんですが、民生委員がかわられるということであれば、その時点で新しい民生委員にちゃんと引き継ぐような形で連絡のほうさせていただきたいというふうに考えております。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　そうしますと、名簿、先ほど課長は名簿は多分国からこういう指針が出て、いついつまでにやってくださいというような、それに従って名簿を作成するって、そういうような答弁でよろしいんでしょうか、そういうニュアンスでよろしいんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　指針に合わせた名簿は、今後新たに今まである名簿を参照しながら作成をしていくと、指針に定められた事項をチェックし直しまして、再度名簿のほうを調整していくというふうなことで考えております。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　それでは、一日も早く、やはりいつ、今日本全国竜巻とか、土砂崩れとか、かなりの被害をこの夏、この１年間あったと思うんですね。そういうようなときに、過去の名簿は多分ちゃんと町としてもつくってあるということなのでちょっと安心しました んですけれども、これからのこの基本法に基づいての名簿ですか、そういうようなものは私は一日も早く名簿をつくって、やはり地域の方とか、やはり民生委員さん、消防の人とか、そういう方に配っていただきたいなと思います。国がいついつまでじゃなくて、多分これは来年平成26年度までに作成するというような感じもしますけれども、その前にやはりきちんとやっている自治体もあると思うんですよね。
　　これは嵐山町なんですけれども、嵐山町はもうこういうような感じで、すぐ法律が改正されたときにこういうふうにしてもう出てきておる自治体も現実にあるんですね。こうやって全部出てきているんですよね。是非とも私は人命にかかわることですよね、そして健常者だったらやはり逃げるということはできますけれども、そうじゃない本当に弱者の方については、一日も早く、やはりこういう改正がありましたら、いち早くこういうような形で出していただければ住民も安心するんじゃないかな。とくにこういうご家族の方、そういう方にとっては安心する。ただ、876ですから、名簿を平成21年４月に出ております。それとあとプラス100名もいかないですよね、909名ですから。そういうような方たちに、本当に一日も早くやっていただきたいという、そういうようなことを切にお願いいたします。
　　あと民生委員さんの件なんですけれども、これは新しくなったところで民生委員さんには引き継ぎはやっているという、そういうような、それで安心しました。民生委員さんも今本当に地域によって持っている人数もかなりありますので、やはりそこは町長の答弁もありましたけれども、地域の区長さんとか、自主防災組織の方たちですか、そういう方たちと一緒にという、情報を提供したいという、そういうような答弁はありました。是非とも一日も早く、確かに課としてはいろいろなお仕事も忙しいかと思いますけれども、是非とも課長早めに、これは平成26年中じゃなくてなるべく早い間に名簿だけは作成していただきたいな、そういうようなことで１点目は終わりにいたします。
　　続けていいですか。
○野原兼男議長　１点目というと……
○１２番　増田和代議員　１点目終わって次２点目。
○野原兼男議長　災害弱者の対応については終わりということですか。
○１２番　増田和代議員　違う違う、（１）。
○野原兼男議長　それはどんどん進めてください。
○１２番　増田和代議員　そして２点目の関係機関への情報提供ということなんですけれども、本人の了解をできるだけ得るように努め、消防、警察、民生委員、自主防災組織等の関係機 関に情報提供できるよう調整してまいります。これは町長の答弁もあるんですけれども、この自主防災組織というのは今各区でやっておりますけれども、現実にあれなんですか、この名簿、平成21年４月、それからずっと今まで名簿はちゃんとあると思うんですね。そんなようなところで町のほうから区長さんなり、そういうような方にこういう区にはこういう方がいらっしゃいますよとか、そういうような声かけというんですか、そういうようなものはしていただいているんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。
　　現在ある名簿については、役場とあと民生委員とで共有ということですね、まだ自主防災組織等にはこの情報は流してはおりません。今度改正に当たりまして、そちらのほうの名簿の情報については共有を図っていくということで考えております。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　そうしますと、今まではあれなんですか、民生委員さんと消防と警察のみにこの情報を提供していたということなんでしょうか。
　　今までの名簿というのは、民生委員さんには提供はしているということなんですけれども、消防とか警察とか、そういうところまでは町としては提供はしてなかったんでしょうか。
○野原兼男議長　大島福祉課長、答弁願います。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。
　　民生委員と役場のみということで、ほかの警察、消防署等にはその名簿情報については共有化はしてありません。今のところはありません。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　そうですか。
　　今回の改正に当たりまして、それが改正になりまして消防とか警察とか、また、民生委員さんもあれなんですけれども、そういうところにも名簿を提出できるという、そういうような法改正だと思うんですけれども、それと同時に、この区長さんにも提供していただけるという、それでよろしいんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、区長さんの関係ございましたのでご質問にお答えしたいとい うふうに思います。
　　ときがわ町に自主防災組織45団体ありまして、区長さんがほとんど兼ねているという部分であるんですけれども、避難の場合については行政区、区長さん等が実際にはタイアップして動いていくというふうな状況があると思いますので、そういった場合の要支援の方という形の中に含まれていると思いますので、その辺については提供をしていくような形になろうかと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　あと消防とか、警察は今度やっていただけるんですかという質問。
○野原兼男議長　続いて答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。
　　今回改正された法律によりまして、この法律の、読んでみますと、第49条の11第２項の中に、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県、警察、民生委員、あるいは社会福祉法に基づく社会福祉協議会、自主防災組織というような項目がございますので、この法律に従った形で情報の提供はさせていただくということになります。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　それでは、２点目を終わらさせていただきます。
　　３点目いたします。情報を知り得た人に対して秘密保持の義務ということなんですけれども、これは今までの法律だとなかなか個人保護法がありまして、本人が拒否した場合はそのままということなんですけれども、今回は本人が嫌だと、そういうような人に対しても秘密保持ですか、そういうようなものをきちんとできるように、そういうようなまた法改正にもなっているんですけれども、町といたしましても、多分こういう方も何人かは私はいるかと思うんですね。そういうようなそういう方がいらした場合の対処方法というんですか、そういうようなものはどのようにやっていくんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　そういう方、名簿に載っている情報を公開しないでくれという方の取り扱い、これにつき ましても、今回、避難コードに関する取り組み指針の中で規定のほうされていまして、これにつきましては、災害が発生し、または発生するおそれがある場合においては、本人の同意を得ることを要しないということになっておりますので、そのような場合は本人の同意を求めることなく名簿の情報を発信といいますか、共有したいというふうに考えております。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　そのとき秘密義務ということがあるんですけれども、そういう点に対して、町といたしましてはどのように個人保護法の秘密保持のことをやっていただくんでしょうか、外に漏れとか、そんなようなものはないと思いますけれども、そこをお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えします。
　　情報の管理というようなことでですね、先ほど答弁にありましたように、必要最小限の情報ということでですね、例えば全体の名簿を皆さんに渡すんじゃなくて、やはり自主防災組織であれば、そこの地区の自主防災組織にそこの地区の該当の方の名簿を一緒に見ていただくとか、必要最低限の情報しか出さない、あるいはそういった情報についてちゃんと保管してくださいということを研修等もさせていただくようなことで考えていきたいというふうに思っております。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　それでそのご本人さまがどうしても名簿作成が嫌だと言っても、やはり今回の法律でそれをできるようになっているんですけれども、そういうような嫌だ、嫌だという人に対して、そういうような人の名前を民生委員さんとか、そんなような方にもちゃんと名簿は提供するんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　先ほど申し上げましたが、名前を載せないでくれという方につきましては、当初の事前の名簿の中には削除をさせていただきまして、災害が発生し、または発生するおそれが出てきた場合、そのときにのみ削除といいますか、名簿を出さないでくれと言った方について情報を提供するというような方向で考えていきたいと思っております。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　それから、この答弁書の中で３項目の中で、研修会の開催とか、そういうようなものがあるんですけれども、この研修会というのはどのような内容の研修会を町では考えているんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。
　　研修会の関係でございますけれども、この指針のほうに基づいて秘密保持のためにそういうこともするんだというような趣旨になっております。それに沿って町も考えていくということでございますけれども、内容的なものについては、今のところ具体的なこういった研修と、基本的には個人の情報管理についての研修ということにはなろうかと思うんですが、細かい項目についての内容については、まだ検討をこれからしていくというようなことでございます。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　それについては、具体的にはまだ考えていないというんですけれども、研修会の範囲ですね、町としてはどれぐらいの人を、民生委員さんだけ考えているのか、またはそれを広げて考えているのか、それぐらいは町は多分なっていると思うんですけれども、その点お願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　支援していただける方の範囲も定めていかなくちゃいけないと思います。先ほど言われているように、自主防災の方、区長さん、それから警察、消防、ほかに支援していただけるＮＰＯの方とか、そういうことも含まれてくると思うんですが、そういう方について地域防災計画の中にも定めていく必要があると思います。そういう定めていく中で対象となるか、提供することの対象になる方を対象といたしまして、守秘義務についての研修をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
　　一番のポイントが、前のガイドラインのときもそうですが、個人のプライバシーの関係が一番のポイントになって、いろいろな関係で施策が進まないということもありましたし、そういう部分が一番ポイントになっていると思いますので、今回の中でも大きなポイントだと思いますし、守秘義務について徹底して皆さんにご案内をしていくということが１つのポイ ントになってくるというふうに思っています。その辺を重点的に研修のほうは進めてまいりたいというふうにも思っています。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　そうしますと、研修会の開催というのは、年に何回とか、そこまでは町としてはまだ考えていないということにとらえてよろしいんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　まず、改正のほうは６月に改正されておりまして、指針のほうが出たばかりでございます。とはいっても、１回１年後には名簿のほうはということで、できるだけ早い対応をしていかなくてはいけないわけですけれども、それにつきましても、今後詰めてまいりたいというふうに思っておりますが、先ほど来の話にもありましたように、人がかわるとその辺のところがわからなくなってしまうというふうなこともありますので、できるだけその人がかわるとかということにあわせながら、しっかりとそういった説明会というか、研修を組んでいくということが必要かなというふうに考えております。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　私も人がかわるからなるべく早い時期にという、そういうことも必要じゃないかと思うんですね。民生委員さんは３年に一度、区長さんは２年に一度はほとんど、４年間２期やる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、２年なんていうのはあっという間に過ぎ去ってしまう。その間に何もなくて平和だったらいいんですけれども、やはりいろいろな今自然現象もありますので、やはりそれは早い期間でよろしくお願いいたしたいなと思うんですけれども、これは平成26年度までに作成ということでよろしいんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。
　　この法律、公布の日、先ほど申し上げましたが、平成25年６月21日ということで、公布の日から１年を超えない範囲内において政令で定める日までに名簿というようなことですので、平成25年６月21日公布ですから、平成26年６月21日までと思います。その中でまた、その期間の中で公布はされると、政令で定められるということで考えております。ですから、遅くとも平成26年の６月ではないかなということで考えております。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　平成26年６月というと、もう１年は切ってしまったということなんですけれども、早急にやはり名簿を作成して、また地域の人たちにもやはり何かあったときにはお手伝いをしていただかなくちゃ、なかなかできないと思いますので、名簿とかそんなようなものがあれば、その地域でまた対応もできると思いますけれども、せめて本当に、もう１年切りましたのでなるべく早くよろしくお願いいたします。
　　それで４点目なんですけれども、これは答弁の中では要援護者本人と支援者、避難場所、避難経路、避難方法等の必要な支援の内容について具体的に検討しながら、個別計画を作成してまいりたいと考えてまいりたいと思いますということなんですけれども、この個別計画はこれも来年の６月までに考えていただけるものとして理解しちゃってよろしいんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　この個別計画の関係でございますけれども、特に期限等は定められておりませんで、今回、指針の中におきましては、扱いについて個別計画を策定することが望まれるというような書き方をされております。また、個別計画の策定を進めていくというような表記にもなっておりますので、これにつきましては、関係者と十分協議の上、なるべく早い時期に定められるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　この個別のは確かに義務ではございません。先ほど課長も言われたとおり、望まれるとか、何とかすることとか、そういうような文言で出ておりますけれども、やはりそれを高齢者とか、障害者の方たちに置きかえて言えば、やはりそういう計画を立てることが望まれるという、そういうような解釈でとっていただければいいかなと思いますので、是非ともこれは、余り期限を延ばしていっちゃうと、またそれもまたいろいろなあれになってきますので、同時にできれば私はいいかなと、そういうような思いでいっぱいでございます。
　　これでこの質問はあれなんですけれども、名簿の整備、共有は避難支援を円滑に進めるための第一歩にすぎません。避難支援の取り組み自体は、自治体側の入念な準備にかかっております。弱い立場の人たちをどう守るかということが大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げかけられております。発災時の個別の支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練す るなど、いま一度日ごろから地域で高齢者や障害者を支える体制を整備することが重要ではないでしょうかと私は思います。そしてこれは行動計画をつくるだけつくって、いざというときにやはりどうしたらいいかわからない、マニュアルどおりではいかれないという場合もあるんですけれども、やはりその点町といたしましては、日ごろからそういう方の訓練とか、そういうものは大変だと思いますけれども、地域の人たちとどのようにしてやったらいいかという、そういうような訓練も私は必要だと思いますけれども、それについて、最後になりますけれども、答弁よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、地域防災計画の関係もありますので、私のほうからご答弁させていただきます。
　　議員がおっしゃるとおり、今後こういった名簿について活用していくということで、実際自主防災組織でも訓練等各自主防災組織のほうでやっていただいております。町といたしましてもご支援等している状況もありますし、そういった自主防災組織、あるいは警察、そういった関係機関、後は要援護者の方の事情ですね、それらを考慮しながら、町としても災害に対応できるような形のものを進めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、冠水対策、12番、増田和代議員。
○１２番　増田和代議員　２項目といたしまして、冠水対策ということを質問させていただきます。
　　異常な自然現象で、先日も越谷市、松伏町、野田市を中心に、あの竜巻から１週間以上が経過いたしました。テレビ等で写された光景は身の毛がよだつ思いでございました。雨が降ればゲリラ豪雨、町でも想定外の雨、また雷などが直撃されるという、そういうような想定もございますけれども、そういうような想定になったときに、町の冠水箇所もあると思いますが、それに対してどのような対策をとっておられるんでしょうか、町の考えを伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、増田議員の冠水対策についてお答えをいたします。
　　ご指摘のとおり、異常気象等による予想外のゲリラ豪雨の場合、町内におきましても、道路側溝や水路等の排水施設では地形的な問題もあり、排水が間に合わないという箇所がござ います。
　　まず、道路の冠水についてでありますが、具体的には日野原の工業団地内であります。この箇所は昔は畑だったところで、近年工場等が建ち並び地形的にも低いため、一気に排水が集中して一時的に冠水してしまいます。そこで、建設課では立て看板を設置いたしまして注意喚起をするとともに、降雨時には排水桝のふたが落ち葉等でふさがらないように見回りを行いまして、必要に応じて清掃をしているところであります。
　　また、家屋に対する浸水については、対策工事が可能な箇所は排水施設の整備により排水機能を高め浸水被害を軽減する対策を実施してまいりました。例えば平成23年度の台風のときに、とうふ工房わたなべの南側水路が満水状態になりまして、ヤマミズ産業株式会社東側の住宅では、野水が排水し切れずに床下浸水をしてしまいました。これを受けまして、平成24年度に水路改修工事を行った結果、現在では排水機能が大幅に改善されておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　今後におきましても、他の行政機関や消防団、地元自主防災組織等と連携いたしまして、平常時から冠水に関する情報を共有しながら、異常気象等の不測の事態に備えるとともに、排水設備等の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　よろしいでしょうか。
　　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　ありがとうございます。
　　道路の冠水については、町といたしましてはそんなにない、１カ所ぐらいしかないのかなという答弁を見たんですけれども、この日野原の工業団地というのは、あそこの工業団地だと思いますけれども、それは道路整備をすることによって、この冠水の地帯がなくなるということはないんでしょうか。このままずっと放っておくというのはあれなんですけど、行政の方も一生懸命やっていただいているんですけれども、道路の側溝かなんかつくってあるんか、よく私もちょっとわからないんですけれども、なんかそんなようなんで道路整備なんかにおいてこういう冠水のところがなくなるという考えはないんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　それでは、増田議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　まず、この地区は以前は回りはずっと畑だったもので、畑の中に降った水を吸収していたということなんですけれども、工場や何か、また道路整備も済みまして舗装面が多くなったという感じで、降った雨が１カ所に集まってくるという状態で、一気に降るとやはり飲み切らないという時間帯があります。そこで大雨のときは建設課のほうが担当で伺いまして、普通は枯草だとか落ち葉や何かでふさがっちゃうことが多いので、そういうものを除去して排水を促しています。それで大体は対処はできちゃうんですけれども、現在降る雨量より例えば時間100ミリ近いとか、そういうのが降っちゃうと、ここだけでなくほかでもやはり同じような状況になろうかなと思います。
　　ここの対処方法なんですけれども、道路の中に排水用のパイプが入っているんですけれども、それを多少大きくすれば少しは排水の効率がよくなろうかなと思うんですけれども、今後、自然のどういう状態になるかわからないですけれども、回りのそこに集まってくる水の量を調査しながら、どうしても無理な場合はそっちのほうの排水管の径を大きくするような対策を講じたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　対処方法といたしまして、今課長さんが言われたとおり、今までのパイプも通っておりますけれども、それを少し大きくすれば少しは対処方法になるのかなという、そういうような今お答えをいただいたんですけれども、是非とも毎回毎回行政の方が出て草を取ったりとか、そういう多分側溝だと思うんですね。そういうようなものをするというのも大変な作業だと私思うんです。雨が降っていますので、もし滑ったりとか、けがしたとか、そういうふうになったら、やはり職員さんにも大変な思いをするので、もしそういうようなものが対処方法であるんでしたら、前向きにパイプを少し大きくしていただいてやっていたらどうかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　職員の心配をしていただいて本当にありがとうございます。
　　大雨が降るとどうしても現地に行かないというわけにいかないので、当面のところはそんな対応で進めていきたいと思っているんですけれども、どうしても今後大雨の、こういう近くでもいろいろなところで冠水の情報が入っています。そういうのが引き続き起こるようであれば、先ほど申しましたように、排水管の大きなものを入れかえるというふうなことで考えていきたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　是非ともそれは、予算が出ましたら私は賛成いたしますので、是非ともやはり毎回毎回いくというのは大変です。そういうような対処法があれば、是非ともそういうようなものをやっていただきたいというのが１つございます。
　　あとはあれですか、あとは冠水状態ではない、町では１つだけということなんですけれども、今、本当に日ごろより各区ですか、そういうようなものも側溝のお掃除とか、そういうような草刈りとか、そういうようなものを十分やっているので、やはり雨がかなり出ると、私のほうもそうなんですけれども、ちょうど線路のところの大きな排水があるんですけれども、そんなようなんで吹き出ちゃうこともあるんですね。今はそんなでもないんですけれども、そんなときにお掃除とかというのは、側溝のときの掃除によくよく砂から全部取ってお掃除をするという、そういうような区でやっているんですけれども、今はそうしますとなかなか側溝から吹き上げて冠水するという、そういうようなところは町としてはないという、そんなようなんでよろしいんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　処理というか、対応しちゃったところなんですけれども、平成23年ごろまでは本郷地区でやはり１カ所飲み切れないところがありました。平成24年度におきまして排水のほうの工事を行いましたので、今のところはそこについては冠水の心配は出ておりません。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。再開を午後２時20分とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０６分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）
─────────────────────────────────────────────────

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○野原兼男議長　発言順位４番、質問事項１、「福祉、保険、医療」の充実を、通告者、８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。「福祉、保険、医療」の充実をについて質問させていただきます。
　　政府の社会保障制度改革国民会議は、８月２日最終報告書案の各論部分を示し、医療、介護、年金、保育の全分野にわたって社会保障の全面改悪を打ち出しました。医療では70歳から74歳の患者負担の早期引き上げ、これは１割から２割です。国民健康保険の保険料（税）アップにつながる財政運営主体の都道府県への移行。後期高齢者医療制度については、「十分定着している」として温存を明記。介護では、要支援者を保険給付の対象から外し、市町村任せの地域包括推進事業（仮称）に段階的に移行させるべきだと強調。特別養護老人ホームからは「軽度者」を締め出す方向を示しました。年金では、支給額を減らす「マクロ経済スライド」を毎年必ず実施するよう要求。保育については、公的責任を投げ捨てる「子ども、子育て支援制度」や規制緩和による保育の質の引き下げと株式会社参入を拡大する「待機児童解消加速化プラン」を少子化対策として盛り込みました。
　　３項目について伺います。
　　（１）８月から生活保護基準引き下げが強行されました。受給世帯、低所得者、就学援助への影響について。
　　（２）町の福祉計画（地域福祉）では、税金を財源とする「共助」より、家族や地域で負担を分け合う「自助」を重視するようですが、重点及び計画の方向性について。
　　（３）障害福祉計画において、自立訓練、地域活動センターの実績は低く、また高齢化が進む中、身体障害者数の増加などにより、障害者数は今後増加すると予測されます。計画の実行性について。
　　（４）公立、公営保育園の運営状況（今後も含めて）
　　次に、保険、医療。
　　（１）国保財政を含めた今後の運営について。
　　（２）介護保険では、要支援者を保険給付の対象から外す動きがあります。今後の運営について。
　　（３）70歳〜74歳の患者負担１割から２割引き上げの動きがあります、ジェネリック医薬品など患者負担軽減の取り組みは。
　　（４）救急体制の構築を。
　　以上お願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の「福祉、保険、医療」の充実をの質問にお答えいたします。
　　ご質問の中のまず福祉についてでありますけれども、（１）生活保護基準引き下げによる受給世帯、低所得者、就学援助への影響についてでありますけれども、生活扶助費につきましては、都市部に比べまして影響が少なかったため、受給世帯数の変化はありませんでした。また、低所得者、就学援助につきましても、現在のところ特段の影響は聞こえてきてはおりません。
　　次に、（２）地域福祉計画の重点及び計画の方向性についてでありますけれども、近年、少子高齢化の進行や一人一人の生活様式の多様化によりまして地域のつながりが弱くなりまして、社会福祉に対するニーズは増大しております。
　　一方、一人一人の福祉ニーズに対応していくためには、これまでの公的サービスだけではなく、地域でお互いに支え合い、助け合って地域福祉を充実させていくことが必要なことでありまして、地域福祉計画の大きな重点でもあります。
　　具体的には、日常生活の身の回りで発生する問題を解決するには、まず個人や家庭が解決する「自助」、それから個人や家庭で解決できない問題は地域で解決する「共助」、そして地域で解決できない問題は行政が解決する「公助」のこの考え方がこの計画の柱となっております。
　　本町で暮らす全ての人が地域で生活の安心と幸せを実現するために、みんなで助け合い、協力する仕組みづくりが必要だと考えております。
　　今後もこの計画の推進のため、あらゆる機会をとらえまして、啓発等も行っていきたいと考えておりますので、ご理解と一層のご協力をお願いしたいと思います。
　　続きまして、（３）障害福祉計画の実行性についてでありますけれども、まず、自立訓練についてであります。平成25年度１名の利用を見込んでおりましたが、利用実績は２名となっております。
　　また、地域活動支援センター、これは平成25年度６名の利用を見込み、２事業者に委託しておりますけれども、どちらの事業者も東松山市に位置するため、現在のところ町民の利用 はありません。
　　こうした立地場所の問題などから利用が難しい障害者の方のために、比企郡の西部地域の小川町・嵐山町・ときがわ町・東秩父村の４町村が毎月持ち回りで合同のサロン「サロン　デュ　ウエスト」を開いております。平成24年度の利用人数は３名となっております。
　　野原議員ご指摘のとおり、今後、高齢化とともに病気の発症率は上がってきます。だれでも身体機能が低下いたしますし、身体障害者の認定を受ける方が増加してくるものと考えられます。しかしながら、高齢化に伴うものにつきましては、まずは介護保険サービスで対応してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　　続きまして、（４）公立保育園の運営状況と今後につきまして、玉川保育園では、定員120名に対して在籍園児が現在109名であります。平保育園では、定員60名に対して現在23名となっております。
　　ときがわ町では、現在までに待機児童はおりません。今後につきましても、運営の状況は変わらないものと考えております。
　　次に、保険、医療に係るご質問の（１）国保財政を含めた、今後の運営についてでありますけれども、国民健康保険は国民皆保険制度の基盤でありまして、これまで地域住民の健康を支えてきましたが、高齢化、また、医療技術の高度化などによりまして医療費が増加していることから、ときがわ町におきましても、厳しい国保財政運営を余儀なくされているところであります。
　　そこで、町では継続可能な医療保険制度といたしまして、国保を適正に維持していくため、今後の町の取り組みを定めました「国民健康保険事業財政健全化計画」の策定に向けて、現在作業を進めているところであります。
　　具体的には、生活習慣が原因となる糖尿病や高血圧性の疾患に多額の医療費が発生していることから、これらの予防に対する取り組みを積極的に行いまして、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、（２）介護保険の今後の運営についてのご質問につきましてお答えいたします。
　　議員ご指摘のとおり、国におきましては、社会保障改革の手順を示す「プログラム法案」の骨子を８月21日に閣議決定したところであります。この中で、要支援１、２の人を段階的に市町村の事業に移管することについて、平成26年の通常国会で法改正し、平成27年度をめどに実施することとしたとしております。
　　本町では、平成26年度は第６期事業計画を策定する年となりますので、計画を策定するに当たり、今後、国や県を通して詳細な情報が町に入ってくることが考えられます。
　　今後におきましては、さらに動向を注視し、次期計画策定におきまして、委員会において給付と負担のバランスを見ながら、法に基づき必要なサービスが提供できるよう慎重に検討してまいりたいと考えております。
　　次に、（３）ジェネリック医薬品など患者負担軽減の取り組みはについてお答えいたします。
　　町国保のジェネリック医薬品の使用率は、47.9％と県平均を上回っているところであります。これまで町では「ジェネリック医薬品希望カード」の配布を行ってきましたが、さらに使用率を向上させて医療費の抑制を進めるため、来年３月からは先発医薬品を後発医薬品に置きかえたときの差額をお知らせする「後発医薬品差額通知」を新たに発送する予定であります。
　　このほか、特定健診、がん検診等による病気の早期発見とスモールチェンジ活動による病気の予防、これらの取り組みを強化することによりまして、国保被保険者の医療費負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
　　（４）救急体制の構築をについてお答えいたします。
　　救急搬送・医療受け入れ体制につきましては、救急患者に対する迅速かつ的確な医療の提供が必要ですが、医療機関への受け入れに時間がかかるケースが課題となっております。
　　平成24年度の埼玉県の調査では、医療機関への照会回数が１回で搬送先が決定した割合は約７割、３回までの照会では９割となっておりまして、現場滞在時間も約８割が30分未満となっております。しかしながら、ベッドが満床であったり、手術中、処置困難などの理由で受け入れに時間がかかるケースもあります。大きくクローズアップされているところでありますけれども、また、平成24年度中の県内における救急車の出動件数は30万6,000件、搬送人員は27万1,000人でありまして、ともに過去最高となりました。
　　今後、さらに伸び続ける救急需要に対応するため、県では医療機関の受け入れ体制の充実を図るとともに、消防機関と医療機関の連携強化を図る目的で、メディカルコントロール協議会を設置いたしまして、検討、協議を行っております。また、今年度からタブレット端末を全救急車に導入いたしまして、県内全域で救急医療病院の空きベッドや診療科目などの情報が瞬時にわかるシステムを導入いたしまして、搬送時間の短縮に努めているところであります。
　　さらに、救急車による不要不急の搬送件数が増加していることから、本来の救急患者への医療を確保するため、救急車の適正利用を求めております。
　　救急医療体制につきましては、全国的な問題でもあり、ときがわ町としても、さまざまな機会をとらえまして救急医療体制の充実に向け、関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　順次質問させていただきます。
　　先ほどの答弁では、生活扶助費については、都市部に比べて影響は少なかったため、受給世帯の変化はありませんでしたということで、それは私は本当によかったと思います。低所得者や就学援助についても、現在のところ特段の影響は聞こえてこない。
○野原兼男議長　野原議員、もう少し大きい声でお願いします。
○８番　野原和夫議員　その中で、準要保護者においては、自治体の判断するよう依頼されております。こういう中で、生活保護基準引き下げ影響の中、準要保護については、引き下げる影響、来年度受けられなくなる影響があるのかどうか、この点ひとつ聞きます。
　　それから、多人数世帯、例えば子育て世帯の４人家族だと、最大で月7,000円、２年後には約２万円が減る試算も今出ております。このような状況の中で、教育支援、そういうことはないのか伺います。
　　ちょっと調べたら、県のアスポート事業では、生活保護世帯の中学生及び高校生については学習援助があります。これは福祉介護課と教育委員会、学校との連携が必要なんですね。そのことを踏まえて２点お伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの野原和夫議員のご質問に対して答弁をさせていただきます。
　　まず１点目の来年度の準要保護への影響ということでございますが、今年度につきましては全くないということでございます。
　　来年度につきましては、国の通知等もまだ出てきておりません段階ですので、ないように努力をしてまいりたいというふうにお答えさせていただきたいと思います。
　　第２点目のほうでございますが、それについてもすみません、情報のほうこちらでもまだ詳しく持っておりません。検討させていただいて、子供たちに不利にならないような形でや らせていただければと思っております。すみません。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　是非調べていただいて、子供たちへの支援に是非役立っていただきたいと思います。
　　それから、私６月議会にもちょっとこのような問題を質問していますが、そのときに教育長では、私がクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、この算入について質問しております。その中の答弁の中では、生活基準引き下げの影響を考慮しつつ、近隣市町村の状況を踏まえ対応を検討していく、そのように述べております。このことについては、是非算入を心がけて入れていただきたい、そういう思いが私はあります。前回の質問では、近隣にはないと言っていましたが実際あったんですよね。だから、そういうことを踏まえて、このことについてはどう前向きに考えていただけるのかどうか伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　野原議員のご質問にお答えしたいと思いますが、３月議会での質問であったかと思いますけれども、調べましたところ、近隣で滑川町と吉見町さんのほうでそのような実施をされていると。また、平成25年度から嵐山町でも実施というふうなことがわかったわけでありますけれども、まだ全県的にはそれほどの数がわかっていないようですので、もう少し全県的な様子を見ながら検討させていただきたい、こんなふうに考えております。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　全県的と言わないで、ときがわ町が一歩前進するために、是非前向きに私は考えていただきたいと思います。
　　これは大事なことだと思うんですよ。今国でもどんどん引き下げをそういうことを踏まえてやっておりますから、本当に低所得で困っている子供たちには少しでも援助する必要があると思うんですよ。そのことを是非お願いしたいと思います。
　　それでは、今の（１）については、生活保護基準引き下げの影響というものがなかったということで、次に移ります。
　　町の福祉計画については、余りにも共助というような意味合いが私はあったんですね。共助より自助、これはちょうど今安倍政権が、安倍政権の中で安倍首相が強調している文言がそのまま私はときがわ町にも反映されているような感じをしましたので、あえてここを入れ ました。
　　共助というのは、その中では自治会区長、民生委員等含めて、福祉委員も含めてその中で活動している団体等もあります。しかし、自助というのは、なかなかそこまで持ってくるのに力が必要だと思うんですよね。その中で大事なことは、今ときがわ町は福祉計画の中で、この間各懇談会を開いて私も最後参加しましたけれども、平成23年には一応いろいろな問題が含まれまして、この中で最後のほうに意見がたくさん出ておりますよね。その意見は、現時点では集約されていないというか、これをまとめていい方向性が必ずできると思うんですよ、計画の中で。それでまた新たにこの間もやりましたけれども、やはりそこのところをもう少し基準として、形式じゃなくて基本をきちっとしたものをつくってやっていけば、私は福祉計画そのものがときがわ町ですばらしいものができると思います。
　　その中で１つ言えるのは、ボランティア、ボランティアは本当に重要な問題と思います。ボランティアでは責任が果たせない、責任はないんですよね、ボランティアには。何かあった場合の問題も含めて。しかし、その中で町と、私が１つ言いたいのは、福祉課長に質問したいんですが、この計画のもとに軸となるのは福祉課なのか、社協なのか、こういう町なのか、軸になるものがやはりしっかりしていないと、どんなものでも形式で終わったと思います。その点を伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、野原議員の質問にお答えさせていただきます。
　　軸となるのは、社協か町かというふうなことでございます。この地域福祉計画につきましては、これは町のほうで策定したということで、町が軸となってこの計画は進めるということで考えております。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　では、町が軸になるということですね。はい、わかりました。
　　私は絶対にこの中では母体となる福祉のポイントというのは、社会福祉協議会が頭になると思うんです。やはりその中ではきちんとした専門職を、専門家を置く。プロパーを。そういう中で発信することは必要ではないかなと思うんです。
　　それで地域行政では、この自治法にもあるんだけれども、市町村に責任があるんですよ。だから、そういうことを踏まえて、鳩山町では町と行政と社協が一体となって今取り組んでいるらしいです。今、一般の皆さんも町では福祉計画も含めていろいろな学習会をしている そうですから、是非職員の皆さんもそういうところに参加して、前向きにその方向性を見出していい計画をつくることは私は必要かなと思うんです。
　　それで幾つか見ると、やはり近隣では越生町、鳩山町もありますけれども、いいところを盗むことというか、盗むという表現は悪いと思いますが、やはり自分たちの自治体に生かすということが大事だと思います。是非そういうことを踏まえて、計画を、今まで懇談会もしました。それが無駄にならないように集約もしながら、地域福祉計画を充実させていただきたいと思います。
　　１つの問題は、やはり家族が支え合う、やはりそこで公助というのは別で、ある程度の予算的なものは出ますけれども、どうしても皆さん地域で助け合って仲良く頑張ってくださいねとそこは言うんですけれども、なかなかそこまでたどりつくには、やはりそこに支援する窓枠というか、柱がないとだめなので、是非そこのところを積極的に働きかけていただきたいと思いますが、その点課長はどうお思いでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。
　　この地域福祉計画の中では、町長の答弁にあったように、自分のできるところは自分で、自分でできなくなったら回りの人に助けていただいて、それもできなくなったら行政のほうでというような基本的な考えがございます。
　　今、隣同士なかなか意思の疎通ができてないようなところもあるように聞いております。例えばの話でございますけれども、しょうゆ１本足りなくってしまったと、ではどうしようかという話の中で、バスで買いに行くと言っても、これはなかなかしょうゆ１本買いに行くのは大変だと。隣の人がたまたま買い物に行くよという話であれば、そういったコミュニケーションをとる中で、では、しょうゆ１本だからちょっと買ってきてくださいというようなことも可能かと思います。地域で隣同士仲良くしていて連絡を取り合えば、あえてバス代を払わなくても声掛け１つでそういったことも可能かと思います。
　　そういった地域づくりを目指すのが大切かというふうに思っております。是非ともこの地域福祉計画については皆さんにご理解いただいて、地域のコミュニケーションを深めていただく中でお互いに助け合う、声を掛け合うことによって安否の確認もできるというような面もございます。ご理解を賜りたいというふうに思っております。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　是非積極的に頑張っていただきたいと思います。
　　前も提案したと思いますが、社協においてはプロパー、専門職を置くということも含めてお願いしたいと思います。
　　それで、ときがわ町地域包括支援センター事業報告書、私もこういうものを毎年見させてもらっています。こういう中では、お年寄りの問題がどういうふうになっているか、いろいろ計上されてあるんですね。だから、そういうことも１回全部見直すことも必要ではないかなと思うんですね。今、課長がそういう前向きな答えをいただきましたので、是非福祉について、ときがわ町は福祉のまちだということに、ほかの比企の自治体からも言われるように、是非積極的に頑張っていただきたいと思います。
　　それでは、次の３番目の質問にいきます。
　　この障害者計画においては、この計画書の中でも見ますと、障害のある人の働く場を確保したり、就労環境を改善するという要望的なものが42％もあるんですね。障害者福祉計画においては、今までの障害者制度の近年の動きでは、2005年、2009年、2011年、2012年、2013年と法の改正と施行がされております。この障害者福祉計画の実行性も含めて、ときがわ町は今後高齢者が産まれる、また、就労環境を改善するものを含めて少し質問させていただきます。
　　2013年には障害者差別解消法が成立しまして、これは施行は2016年になります。この中では、差別解消のための措置ということで、実施主体は国、自治体、公立学校など公的機関が実施主体です。それ差別的扱いは禁止です。それで負担が過重にならない場合の合理的配慮というふうな法的義務が課されます。そして民間企業などについては、差別扱いは当然禁止です。しかし、努力義務というふうになっているんですね。だから、就労環境をつくった中で働く場においては、まだまだそこで差別的なことが出るように感じます。
　　障害者の小規模作業所が構成するきょうされんでは、やはりこの問題は民間でも法的に義務づけるべきだと言っております。その中で、ときがわ町では今後の重点福祉施策の中でも、障害のある人の働く場を確保したり、先ほど言いました就労環境を改善する。それで病気や障害の発生を予防するとともに、早い段階で適切な治療療育を進めるというふうに、42％と31％となっております。今後町の役割としては、このことを踏まえてどのように考えているのかお伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、野原議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　障害者につきましては、障害のあるなしにかかわらず、健常者と同様な生活ができるような形でということでこの計画のほうも定められております。そういう中で、町にできることについて計画のほうに載せさせていただいてあるわけでございますけれども、計画に基づきましていろいろな施策を実行していきたいというふうに考えております。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　第２次ときがわ町の計画においては、今私が質問した問題については42.6％として、やはり障害のある人の働く場を確保するということも含めて高いんですよね、数字が。そういう施設の中で、やはりこの間障害施設、そういう関係の人がつくった食べ物とか、そういうものはなるべく買うようなこと、ちょっとそういう説明がありました。是非そういう役割は、町の中でも少しずつ計画の中に盛り込むなり、就労センター、この改善を見出して働く場を考えていく要素も大事かなと思うんですが、そういうところを検討する課題としては、いつも検討というのは検討で終わりなんですよね。その前に前向きとなるといい方向性が感じられるんですけれども、検討というのは平均終わりなんですよ。だから、是非そういうことも含めて、私が質問することには前向きという言葉が大事で必要なんですけれども、課長もう一度質問をさせていただきます。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。
　　この前の常任委員会で障害者のいろいろつくった食品、あるいは木工製品等を是非官公署のほうでも積極的に買っていきましょうということで、平成25年４月から国のほうもこの制度をスタートしたということで説明のほうさせていただきました。それを受けまして、町のほうでも目標を持ちまして積極的にこういった事業について前向きに検討をしていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いをしたいと思います。
○８番　野原和夫議員　ありがとうございます。
○野原兼男議長　まだ指名しませんよ。
　　野原議員。
○８番　野原和夫議員　うれしくてつい立っちゃいました。ありがとうございます。
　　そういうふうな前向きの方向性、私は今後の前進に期待をしていきたいと思います。
　　先ほどの福祉計画においても、やはりそこの母体となる町も全体となって一緒にやってい くということも含めてお願いしたいと思います。
　　４番目の公立、公営保育園については、今国は株式会社投入ということを含めてやっていますけれども、現状でいくということで私はうれしく思っておりますので、その中で保育運営をしっかり充実させて今後ともいただきたいと思います。
　　この問題については、先ほどの答弁の中で現在待機児童はない、それで今後につきましても、運営の状況は変わらないものと考えている。是非これは守っていただきたいと思います。この問題については結構です。
　　それから、保険、医療についてですが、確かに国保財政は今厳しい状況であるのは現実にわかっています。今のところ一般会計の繰り入れもきちんとして国保財政を維持できていると思います。その中でいろいろな健康促進、健康行事をいろいろなものをつくって取り組むという姿勢をいただきました。そして国民健康保険事業財政健全化計画、簡単に言うとこの財政運営に基盤がそれでいくと思うんですが、おおまかなあれはどういうふうな人たちがこの計画に加わって計画をやるのか、お伺いをします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　国民健康保険事業財政健全化計画の趣旨でございますけれども、国保は国・県・町からの法定の公費と被保険者からの保険税等によって運営されております。ときがわ町の国保会計の現状につきましては、町の一般会計からの法定外繰入金に依存している現状がございます。本来独立した特別会計としての適正な運営に向けてある面では修正していく必要があると考えております。
　　そこで、国保の財源確保と医療費抑制の両面について、保険者である町と被保険者である町民の両者が取り組むべき施策を定めるものでございます。この健全化計画でございますけれども、まだ現在策定中でございます。その概要でございますけれども、５章から成り立っております。第１章は、計画策定の基本的な考え方、第２章では、国保被保険者の状況、第３章では国保会計の運営状況、第４章では、医療費と疾病特性の分析、第５章では、国保財政健全化への取り組みという形になっております。その５章からなる内容ですけれども、先ほど申し上げました国保財政の確保と医療費抑制の両面について、町と被保険者で一体的に取り組むというものでございます。
　　以上が計画の概要でございます。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　今財政確保等含めて、その中の協議、５章での成り立ちということをいいましたけれども、今の国の方針はこの財政基盤を安定するために広域化をねらっているわけなんですよね。この間の国の閣議決定の中では、平成17年を目指して広域化をするようにというふうな指示が来ているのではないかなと思いますが、私はこの財政運営確保についてもいろいろな問題があると思います。今のところ町の財政の中でも、先ほど言いましたが、一般会計も含めて法定外をきちんとやっていただいております。その中で資格証も発行しないで済んでいただいています。これが広域化になった場合は資格証は発行するようになるんではないかなと思います。今、この計画を進めながら、先行きは広域化となるような動きになるんでしょうか。課長伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　まず、政府は８月21日に社会保障制度改革国民会議の報告書を受けて、改革内容やスケジュールを定めたプログラム法案の骨子を閣議決定いたしました。その骨子の中で、国保の運営業務は財政運営を初めとして都道府県が担うことが基本となり、市町村から埼玉県へ移行される予定です。また、移行時期としては、平成29年度を目途にしています。
　　先ほど広域化に向けて保険税等いろいろございますけれども、この移行に向けて当然保険税の算定方法、あるいは税額等について具体的な検討をしなくてはならない状況にはなってくると思いますけれども、先ほど申し上げました健全化計画の中で、まずは医療費抑制のための健康維持施策を実施する、これがまず先に、現状町としてはそれにまず取り組むべきという考え方でおりますので、まずは健康維持施策の実施に全力を傾けて対応したいと考えております。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　広域化に私はならないように願いたいんですが、そのことも含めて是非町の努力を今後求めたいと思います。
　　この問題については、ちょっと付け加えますと、国民健康保険税の計算においては、所得マイナス基礎控除額ですね、掛ける所得割、固定資産税足したもの、掛ける資産割、均等割足したもの、掛ける人数、平等割となっております。これを今度は広域化になると、平等割と資産割がなくなると思います。そうすると、所得の低い人もそこに加わって国保税が上が るような状況が見えるんですから、もしそういうふうに広域化になる前には、やはり周知をしてもらうことを私は最後にお願いして、これは周知をして町民に知らせること、こういう広域化になるときはね。それで負担がこういうふうになりますよということも踏まえてちゃんとして、そして資格証もなくなる心配があったらなくなる。ちゃんと報告をして、町民が疑問を抱かないようにちゃんと説明する必要があると思うんです。これは方針もいろいろな財政状況で変わることもありますから、私はこのまま守っていただきたいことを要望して、この問題については結構です。是非努力をしていただきたい。
　　それから、時間もないので介護保険の要支援者を保険給付の対象から外す動きがある。そのことについても、前回ではそういう影響はないというような答弁をいただきました。
　　そこで介護保険は今５期計画で、今度６期になりますから当然見直しがされます。その中で、介護保険というのは、ときがわ町では段階的に６なんですよね。６段階、区分が７なんです。それは東秩父と同じなんですが、近隣の市町村では段階が８から９、区分が10から12となっております。その中でときがわ町は保険料の減免化、これは段階的に条例化して減免していると思います。しかし、利用料の減免の条例化はないんです。是非そういうことも含めて、今後の改正に向けて利用料の減免、それでさらに今の５期介護保険事業計画の中でも、６期にいくわけですから、この段階も改善することも考慮して考えていただきたいと思います。
　　今言った要支援等も含めば、このまま保険給付は受けられないことはないように前回の答弁でも聞いておりますから、それはあえて質問しません。ただ、今の状況を今後は見直してどういうふうになっていくか、課長のほうから答弁いただきたい。
○野原兼男議長　大島福祉課長、答弁願います。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。
　　今後の状況についてというようなことでございますが、町長からの答弁にもありましたように、来年度第６期を見直す時期ということで、国の動向が最も重要かとは思うんですが、国・県の動向、あるいは近隣市町村の動向を踏まえまして、平成26年度計画策定に合わせまして検討させていただきたいと思っております。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　是非段階において所得の低い人がどういう割合になるか、検証しながらそれはやるべきだと思うんですよね。８から９、区分では10から12となって、そういうことも踏まえて、それと是非利用料の減免、このこともお願いしたいと思います。
　　それでちょっと少し戻して申しわけないんですが、介護度の要支援、これは介護給付費から外される。前回、前々回の答弁では、そういうことはないと言っています。でも、法がこれが改正されて実現されると、それは問題ないと言い切れるでしょうか。伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。
　　前回の答弁につきましては、現段階においてということで前置きをさせていただいたかと記憶しております。これはまた法が変われば、確かに法を無視して制度を維持していくということはできかねますので、よく法の中身を精査する中で、その中で考えいきたいというふうに思っております。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　現段階ということは、ちょっと私はそこのところは気が付かなった、申しわけないと思います。そこはそこで法の改正のもとに動かない。そうすると市町村に丸投げになりますから、大変な状況になるというのはわかっていると思います。そういうことも踏まえて介護保険、今の６期、これから計画が移行されますので、恐らくその改正も含めて、今ときがわ町では介護保険が高い高いと言っています。前回は800円ですけれども、下げていただきました。その中では、私は本当に埼玉県全体からも私は引き下げしたのはなかったんですよね。だから、それは本当にうれしく思いました。是非そういった負担割合、介護保険料が、皆さんが負担がいかに安く、それは給付費も含めて問題はあると思いますが、そういう能力に合った介護保険料を払えるような組織でしっかりと充実させるようにお願いしたいと思います。ではお願いします。
　　それから、ジェネリック医薬品についてですが、パーセンテージが大分いいので私は驚きましたけれども、１つ聞きたいのは、この間、９月の広報にもこれが早速、ずっと入っているらしいんですけれども、ジェネリック医薬品は価格が安いというけれども、どんな薬ということでちゃんと説明入っていました。
　　それで、これは医療機関に行ってジェネリックの今、昔は幾年か前はあったんですよね、薬局というか、そこでは。ジェネリックの活用というか、標識というかポスターが。今は見当たらないんですよね。だから、それだけ充実しているのかどうかわかりませんけれども、１つ聞きたいのは、患者が窓口に出します希望、ジェネリックのね。それで相手方は、うちはそれをやっていませんと拒否できるんでしょうか、その点聞きたいんですが。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　ジェネリック医薬品につきましては、全てが新薬と同じとは限らない状況でございます。したがいまして、それを処方するには当然医師の処方で、考え方でその病気にそのジェネリックで対応できるのか、あるいは新薬のほうがいいのか、そういうさまざまなことがございますので、その希望というものは当然お医者さんに希望は申し入れていただいて、最終的な判断につきましては、ある程度お医者さんの判断にしていただくほうが結果的にいいのかなと思いますので、そこについて保険者が余り深くかかわるというよりは、医師と患者の間で対応するというのがよろしいかなと思います。ただ、ジェネリック医薬品の推進については、推進していきたいと考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　この間、町からジェネリックのカードが私の家に届きました。母にそれを持たせてやって、窓口に出したかと言ったら、出したと言ったけれども、私はそこを聞いたんですよ。でも、はっきりした答えは出なくて、だから、患者さんにこの薬に対してはジェネリック対応できます、できないですという説明はするべきじゃないかなと思うんですよ。それもしたのか、聞いたのかと言ったら、いや、何も聞いていない。
　　だから、そういうことを踏まえて、新薬という薬というのは、うわさではもうけが大分あるらしいんだけれども、ジェネリックについては効力、その患者に応じて出せると思うので、だから、その患者への説明は医療機関に働きかけるということは町としてはできないでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　先日、国保運営協議会がございました。その中でジェネリック医薬品の当然推進という協議事項に入っておりました。その中で、お医者さんのほうからの話は、先ほど申し上げたように、その疾病の状況とか、その患者さんの状況等さまざまな状況があるので、その状況で判断し医師が決定するのが、結果的に患者さんのためになるのではないかという意見もいただいておりますので、その辺については、お医者さんと患者さんで十分に話し合っていただくのが一番いいのではないかと考えております。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　確かに患者と医者との話し合いで、だから今言ったのは、説明をしてもらうようにちゃんと要請はできますかということですから、では、十分できることですよね、医療機関に対して。だから、お年寄りだから、年だからわからないんですよ。説明を聞いたかと言ったら、何だかなというふうな状態だから、やはりそこで町でも今医療費の削減を心がけては働きかけているわけですから、やはりある程度の説明は患者に対してもできるのではないか、その問題について働きかけることができるかということを聞いたんです。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　そういうお話であれば、先ほど申し上げました国保運営協議会の中でも町内の医療機関の方も入っておりますので、そういう場の中で先ほどご提案いただいたことについてもお話ししていければと考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　関口町長。
○関口定男町長　今町民課長言ったように、私もその国保協議会に出ておりまして、お二人の内科のお医者さんが出席をしていました。２人とも課長が言ったような話をしていましたので、それはだから先ほど言いましたお医者さんと患者さんとの間でやはり話し合っていただくことで、我々は余り口出すことではないと思いますけれども。
　　我々とすれば、ジェネリックを使ってほしいというのは、それはもちろんありますけれども、お医者さんの立場とすると、一概にそれは言えないということで言われましたので、ご理解いただきたいと思います。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　私が言いたいのはそうじゃなくて、ジェネリック、その薬品を使えるものと使えないものがその患者にあると思うので、その説明をしていただきたいということを言ったので、それは是非働きかけていただきたいと思います。
　　時間もないので、救急体制についてお伺いします。
　　この中では子供救急医療体制については充実しているように感じられます。いろいろなことで報告は私は聞いております。一般の救急医療体制においては、今回、小川赤十字病院の中にも救急医療体制の整備に引き続き取り組んでいただきたいという要望書が幾つか出ていますよね。是非この緊急医療体制、救急を受け付けている病院等も含めては、きちんとそう いう要望を含めてやっていただきたい。
　　私は幾年か前に、苦しんで苦しんで40分以上私は庭で苦しんでいましたけれども、どこも受け入れてくれなかったんですよ。それで昔、もう10年前にかかった成恵会にお世話になりました。すぐ連絡して受けてくれた。だから、久喜市ですか、救急の体制たらい回しされて亡くなっちゃった例があるんですよね。私はときがわ住民だけというわけにはいかないと思いますが、ときがわ住民の一人として救急医療体制を構築して、きちんとしたことを働きかけていただいて、助かる命が助からなくならないようにしていただきたいと思いますが、総務課長、その点については、働きかけ等含めてお答えいただければありがたいです。
○野原兼男議長　桑原町民課長、答弁願います。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　先ほど議員のほうから小川赤十字病院の建てかえということがございましたけれども、その建てかえに伴いまして現在協議会が設置されております。その協議会の中で建てかえの費用の負担について具体的には協議はなされておりますけれども、その中で協議会として要望書を小川赤十字病院に提出しようという動きになっております。その中で、救急医療体制について当然ながら要望書を提出していきたいと思います。
　　小川赤十字病院につきましては、ときがわ町の救急搬送の42％を受け入れしていただいている重要な病院でございますので、今後ともその辺の建てかえ等についてもご協力いただければと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　小川赤十字病院には、是非そういう積極的な働きかけをお願いしたいと思います。
　　それとあえて救急医療体制を受けている近隣でも病院等がありますから、そういうところにもさらにそういう要望、消防、比企広域の中にもあると思いますけれども、そういうところも積極的に働きかけていただきたいと思います。是非お願いしたいと思います。
　　これで質問終わりにします。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小　宮　　　正　議員
○野原兼男議長　発言順位５番、質問事項１、旧保健センター玉川分室の跡地利用の考えは、 通告者７番、小宮正議員。
○７番　小宮　正議員　本日最後になりました、議長のお許しをいただきまして１問質問させていただきます。
　　質問事項としては、旧保健センター玉川分室の跡地利用の考えはということで、美術館構想が中止になり２年が過ぎようとしている。今現在は、本庁舎の耐震工事のため、町民課を含め４つの課が利用としている。来年３月ごろには耐震工事が終わる予定であるが、その後どのような利用を考えているか伺いたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小宮議員の旧保健センター玉川分室の跡地利用の考えはについてお答えをいたします。
　　この旧保健センター玉川分室は、来年５月まで仮本庁舎として利用する予定となっております。その後の利用方法につきましては、現在、役場内に設置いたしました町有施設有効利用検討委員会の関係課長会議において、現在検討中であります。その中では、この玉川分室に何らかの形で町民の皆様にご利用いただけるようなスペースを確保するなど、有効な利用形態がないかを検討しているところであります。
　　さらに、現在はこの玉川分室だけではなくて他の公共の施設につきましても、施設の経過年数、また老朽の度合い、スペースの問題などを考慮いたしまして、総合的な利用計画を策定するというで現在検討しております。今しばらく具体的な使用方法につきましてはお待ちいただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　小宮議員よろしいでしょうか。
○７番　小宮　正議員　今答弁していただきましてありがとうございました。
　　検討委員会については、次に、もう少したってからお話をしていきたいと思います。
　　私が質問したのは、ときがわ町にはいろいろなサークルがあると思うんですね、数知れない。そういう中で、私はそういう人たちの作品の場、また、体験の場、そういうのも含めて、また、１階としては地域のコミュニティとか、また町民の友好にいろいろ使える場というような形で利用していってはいかがかなということで質問させていただきます。
　　その中で単純に私が思うには、陶芸家なんかもときがわ町には本当にすばらしい人がおります。７月にも、関口町長もぶぎんの情報機関、また、埼玉りそな、そういうふうな雑誌に載っておりましたけれども、昔、陶芸家の先生もぶぎんの経済情報雑誌ですか、ああいうも のにも記載されて、池袋で展示会をやったり、有名な先生がおって、本当にときがわ町を代表する先生じゃないかなと、そういう人が是非とも町民の方に教えていただいて、─らしいですけれども、そういう教えたものをまた作品を展示する、そういう場所も私は必要じゃないかなということでこの質問をしたわけでございます。
　　また、幾つかちょっと挙げてみたいとは思いますけれども、写真もそうですけれども、写真も、合併してから納涼祭が行われて、その中でも町長、副町長、また執行部の皆さんも見たことがあるかなと思うんですけれども、商工会の納涼祭の一番東側ですか、あそこのテントの中に花菖蒲の写真の発表をした写真も展示してありますけれども、それが終わると、今１階に現在、もう終わったかなと思うんですけれども、アスピアの１階を利用していただいて飾ってあるわけですけれども、そればかりではなくて、今産業観光課でも宣伝しておりますシュウカイドウもありますし、三波渓谷の写真をとっている人もいるし、いろいろな写真の人もおると思います。そういう中の利用を、活躍をしていただいて、また、見て、また、ときがわ町の観光の１つとして、私も観光協会の役員としても、１人でも多く来ていただいて、そういう場所をつくってあげればいいかなと、そういうふうな思いでございます、
　　それでまた、美術関係でございますけれども、美術関係は実際に皆さんも上がってみますと、２階、エレベーターがあるほうから教育総務課のほうへ上がってくと、階段を上がっていきますと、突き当たりに小さい子供たちの、明小、萩小、玉小の子供かな、今現在はそういうふうな絵が飾ってありますけれども、何となく寂しいような、教育長もそう思っているんではないかなと思いますけれども、やはりもう少しああいう子供たちを見せる場というんですかね、そういう場をつくってあげて、これからのときがわ町の人を育てる、そういうことも大事ではないかなと私は思いました。
　　そして基本条例が平成19年に立ち上げて、基本条例の視察に湯河原町に行ったときも、玉川小学校の生徒がたまたま、基本条例の視察が終えて帰るときに、ちょっと寄って見ていってくれということで向こうの人が言っておりましたけれども、玉川の生徒が優勝して、玉川の人が優勝したんだよというのでおほめをいただきましたけれども、また、そういう人の展示もしてあげるべきではないかなと思います。
　　スポーツの関係はご存じのとおり、せせらぎホールに垂れ幕で、いろいろ町で生徒を一生懸命応援しているようでございます。また、せせらぎホールに行ってみれば、写真、また町の宣伝も、新聞等も飾ってありますけれども、そういう面を生かしながら１つにまとめて、町でやっていくべきではないかなと私は思います。
　　そういう中で、１つお聞きしたいんですけれども、陶芸の先生がいらっしゃるというのはご存じなのか、ひとつお聞きしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私は知っております。陶芸家もいますし、また、和紙の専門家もいますし、そうした技術にたけた人もいっぱいいます。そういうことは存じております。
○野原兼男議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　町長なら知っているかなと私も思いますけれども、是非そういう人を、人たちのためじゃなくて、先ほど言っていましたけれども、サークルがあるわけですから、そういう人が全体に使えるようなことをお願いを申し上げたいと思います。
　　そこで、町有施設有効活用検討委員会というのを立ち上げたと答弁でありますけれども、何月ごろ立ち上げたのかを聞きたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　小宮議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、町有施設の有効利用検討委員会ということで、最初、第１回は平成24年４月27日に会議を持っております。そして７回の会議を行いまして、最後が平成25年１月９日、ここで一応結論といいますか、１つの案を作成したところでございます。
　　その後、その案をもとにいたしまして、町有施設の有効利用検討委員会の関係課長会議ということで、それぞれの関係する課の課長が集まりまして、こちらの会議もやっております。この会議が平成25年2月５日が第１回ということで、合計５回の会議をやっております。５回目が平成25年６月12日ということで、課長会としてもここで一応の結論といいますか、一定の結論めいたものは出しております。
　　しかしながら、この結論といいますか、案をそれぞれ作成をいたしましたが、その後、また、今回の補正予算にも出ておりましたが、明覚小学校の南校舎の利用の関係と申しますか、そういったまた新たな施設の利用の関係も課題として出てまいりまして、またしばらく検討を進める必要があるということで、今後もこういった施設を有効利用するための検討委員会を引き続き進めていくようにということで、町長のほうから指示を受けておりますので、今後もしばらくの間お時間をいただければということで考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　課長が全員じゃなくて、何名ぐらいで課長さんで会議をやられておるのか、教えてもらえますか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　最初の担当者レベルの会議のほうは、８課のそれぞれ担当者に集まりをいただきまして出ていただきました。そういった中で、その後の担当課長会議のほうについては、施設が関係する課ということで、ちょっとお待ちください。６課になるかと思います。それぞれ施設を管理している課ということで、その担当課ということになります。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　よろしいですか、小宮議員。
○７番　小宮　正議員　６課でやっているということでございますけれども、そこで会議の中で、先ほど今課長が明覚小学校の南側ですか、そのお話が出ましたけれども、そのほかにどのような意見が出たのか、ちょっとお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　まず、今後検討の必要があるという点なんですけれども、まず、旧ロイヤル電気の倉庫がございます。この倉庫については、老朽化しておりますし、耐震化もしてございません。中に入っているものも、ほとんど廃棄してもいいようなものがほとんどということで、取り壊しを念頭に検討しております。しかしながら、ここの２階に郷土資料室というのがございます。ですから、この郷土資料室のいろいろな展示物をどこかへ展示する場所を見つけたり、また、ふだん保管する場所等、こういったものをまた新たに検討しなくてはならないということがございました。そういったこともございますので、いろいろそういったものを新しく保管したり、展示する場所等も改めて考えなければならないということで意見が出ております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　それでは、今ロイヤル電気の話が出ましたけれども、今まで保健センター以外のところも、これからが本音かなと思うんですね、今話を聞きますと。どうして、何かをつくろうとか、そういう計画ではなくて、とりあえずは町としては、今空いている施 設ですか、それを順次どういうふうにしていくかということを今は検討しているところでございますか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えします。
　　そのとおりでございます。現在、町で特に有効的に余り使用されていない古い施設も結構あります。そういった施設を取り壊しも含めて、また、ほかに使えるものはないかですとか、そういった形で考えております。取り壊しするもの、また、ほかに転用して有効利用するもの、そういったものをいろいろと考えながら、全体の施設の有効利用を検討しているというところでございます。
　　よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　是非ともそうしていただきたいと思います。
　　その中で、私も議員定数の中で岩田議員から質問を受けましたけれども、そういう中で、これからは町民を交えたそういう、今６名でやっているということでございますけれども、町民の方を３名ぐらい入れて、これからどうしたらいいのかというようなお考えが、そういう町民を交えたそういう検討会をしてはいかがなものか、お聞きしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　この検討の過程でございますけれども、ある程度の町としての考え方が、こういった方向で使用したい、そういった方向に活用したいというふうな方向性が出ましたら、町といいますか、町民の方も入っていただいてその施設の活用方法、また、運営方法等について検討するような会を設立といいますか、考えていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　小宮議員。
○７番　小宮　正議員　是非とも町民の方を交えていい、これからまた何かやる事業に対しても交えていってほしいなと私は思います。
　　先ほど課長も言っていましたけれども、全国的に合併したり、そういう中で空き家といっ てはおかしいんですけれども、そういう施設が全国的にこれを見てもあるんですね。だから、市とか、そういうところも困って今売却しちゃおうかな、先ほど課長も言ったけれども、解体しちゃおうかなという、そういうことを悩んでいる市町が多いと思うんですね。そういう中で、是非とも有効活用を私はしていただきたいと思います。
　　それで、結局あのままにしても、それ以外の保健センターばかりじゃない、先ほど言ったとおりないんですけれども、結局町の施設があいているところも維持費がかかっているわけですね。だから、そういう面を踏まえてしっかりとやっていってもらいたいと私は思います。
　　最後に、検討委員会をつくったんであれば、町民を交えて、いい有効活用ですか、それができるよう課長にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会について
○野原兼男議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会の宣告
○野原兼男議長　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３７分）