平成２５年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第５号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１２日（木）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
日程第　２　議員提出議案第６号　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源
　　　　　　　　　　　　　　　　確保」のための意見書の提出について
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員
　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員
　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員
　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員
　　　　１２番　　増　田　和　代　議員　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
野　尻　一　敏　
総務課長
小　峯　光　好　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
内　室　睦　夫　
町民課長
桑　原　和　一　
福祉課長
大　島　武　志　
環境課長
岩　田　功　夫　
会計管理者兼
会計室長
町　田　英　章　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
岡　本　純　一　
水道課主幹
清　水　健　治　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
中　村　賢　一　
生涯学習課長
柴　崎　秀　雄　
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議会事務局長
岡　野　吉　男　
書記
新　井　裕　文　

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　　　◎開議の宣告
○野原兼男議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成25年第３回ときがわ町議会定例会第５日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○野原兼男議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
　　なお、ここで議会の傍聴席について申し上げます。
　　本日は、報道機関各社の傍聴が予定されるため、一般席とは別に報道席を設けてありますので、ご了承ください。
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　　　◎一般質問
○野原兼男議長　これより日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　小輪瀬　英　一　議員
○野原兼男議長　発言順位６番、質問事項１、認知症対策について、質問事項２、定住対策について、質問事項３、農業６次産業化支援について。
　　通告者３番、小輪瀬英一議員。
○３番　小輪瀬英一議員　３番、小輪瀬です。本日は、３点、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、１番目から、認知症について。
　　最近、非常に認知症の患者さんが多く、認知症は数字だとか、見た目では判断できない特殊な病気でありまして、薬を飲んだり、手術をしたからといって一遍にすっきり治るような病気ではないと思います。私も母親が認知症になりまして、しばらくの間、介護をしてまいりました。認知症の家族を持たれる家族の皆さんは、長年にわたりましてご苦労しているということを思い、今回の質問をさせていただきます。
　　高齢化が加速する中で、認知症で介護を必要とする人も急増している。65歳以上の人、10人に１人は認知症とも言われている。厚生労働省も早期診断と早期対応の認知症対策５カ年計画（オレンジプラン）を立ち上げ、住みなれた地域での生活を支える方向性を明らかにしているがお尋ねする。
　　�@町の認知症の実態と今後について。
　　�A早期発見と早期治療の取り組みは。
　　�B訪問支援や講座等で認知症の理解をしていただく取り組みはどうか。
　　�Cパンフレット等による認知症自己診断はできないか。
　　�D認知症の方を地域で見守るための介護マーク等をつくり、希望者に配布する考えはあるか。
　　�E徘回者が出たときの対応は。
　　よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、小輪瀬議員の認知症対策についてのご質問にお答えいたします。
　　全国の認知症高齢者数は、平成24年度時点で、推計でありますけれども、約462万人に上ると言われております。また、認知症の前段階と見られる軽度認知障害の高齢者の方も推計で約400万人いるということが報道されまして、認知症に対する早急な対策が求められているところであります。
　　そこで、ご質問の町の認知症の方の実態と今後についてでありますけれども、ときがわ町では、第５期介護保険事業計画を策定する際に参考とするため、認知症に関する調査をアンケート形式で実施をいたしました。この調査結果では、65歳以上の高齢者で要支援、要介護認定を受けていない方の28％が認知症の疑いありと判定されております。またさらに、要支援１、２の方では48％、要介護１、２の方では59％となっています。これは本人の申告によるもので、医師による認知症の専門的な診断結果ではありません。
　　今後、さらに加速いたします高齢化に伴い、認知症の患者数の増加は予想されますが、来年度作成いたします第６期介護保険事業計画におきましても、引き続き認知症の方の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　　ご質問の早期発見と早期治療の取り組みはということでありますけれども、地域包括支援 センターでは、保健師、看護師の地道な高齢者世帯への訪問活動や民生委員さん等から得るいろいろな情報提供によりまして、認知症の疑いのある方へアプローチをしているところであります。
　　さらに、今年度から新規事業といたしまして、認知症予防のための簡易的な認知機能検査と予防教室を実施いたしまして、認知症の疑いのある方には、予防教室や医療機関を案内するなど、早期発見を早期治療につなげるように取り組んでまいります。
　　ご質問の�Bであります訪問支援や講座等で認知症の理解をしていただく取り組みはどうかということでありますけれども、町では、認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者をふやすため、認知症サポーター養成講座を実施しております。昨年度は３回講座を開きまして、計57人の方に受講していただいたところであります。また、認知症サポーター養成講座の講師役でありますキャラバン・メイトにも、町内で５名の方が登録されております。さらに、今年度は役場の職員一人一人が認知症を正しく理解し、認知症の方にも適切に対応できるようにするため、認知症サポーター養成講座を全員が受講することとしております。
　　住みなれた地域で認知症の方が暮らし続けるためには、認知症に対する周りの理解が何よりも重要であることから、今後とも、認知症サポーター養成講座の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　ご質問�Cのパンフレット等による認知症自己診断はできないかでありますけれども、議員ご指摘のとおり、自己診断により１人でも多くの方が早期に認知症の症状に気づき、早期治療につなげることは重要であると考えております。認知症自己診断にはさまざまなものがありますが、その有用性につきましても十分に研究した中で、高齢者生活機能調査等の際に配布するなど、今後、検討してまいりたいと考えております。
　　次に、ご質問５番目の認知症の方を地域で見守るための介護マーク等をつくり、希望者に配布する考えはあるかということでありますけれども、既に国が中心となって介護マークが作成をされております。このマークは一見して、周りの方に介護中であることがわかりづらい場合に、介護する方が誤解や偏見を受けることを防ぐためのものであります。
　　マークを携帯することで、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただき、介護するほうも、またされる方も、安心して生活を送ることが可能となります。埼玉県から県内市町村に既にマークが配布されておりますので、当町におきましても、今後、広報等で介護マークの周知を図るとともに、申請があれば、希望者に配布してまいりたいと考えており ます。
　　次に、ご質問の６番目であります徘回者が出たときの対応はということでありますけれども、町に警察や関係者から通報が入った時点で事実関係を正確に把握いたしまして、関係機関と連携を図りながら、徘回者の捜索について調整をしているところであります。町では、防災行政無線やホームページを利用し、情報提供を広く住民に求めるとともに、初動の段階では、町の職員が捜索に当たるなど、徘回者の捜索に全力を尽くしているところであります。また、近隣の市町村にも警察を通じ、防災行政無線による捜索協力を求めるなど、早期発見に努めてまいります。
　　さらに、今年度は徘回者の捜索が相次いだことから、社会福祉協議会では徘回者の居場所が把握できるよう、希望者にＧＰＳ機能のついた端末を貸し出す事業を新たに計画しているところであります。
　　徘回者の捜索には、何よりもご家族の協力による早期の通報と正確な情報の共有が重要であることから、引き続き関係者の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員、よろしいですか。
　　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ありがとうございます。
　　まず、じゃ、順番に質問をさせていただきます。
　　まず最初に、認知症の方の数字、想定なんでしょうけれども、アンケート等からの数字を発表していただきましたけれども、思った以上に認知症の方が多いと。私も含めて認知症の部類に入ってくるのかなという気もありますけれども、実施したアンケートの内容というのは、どのような形で認知症のアンケートというのは進めたものなのか、もし資料がありましたら、教えていただければと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、小輪瀬議員の質問に対しましてお答えさせていただきます。
　　このアンケートにつきましては、第５期の介護計画を立てるに当たりまして、アンケートのほうを実施しております。本調査の対象者につきましては、平成23年７月１日現在で65歳以上の町民、約500人を抽出しましてアンケートのほうをさせていただいておるというようなことでございます。
　　そのアンケートの項目の中で、認知症の関係、質問がございます。大きな項目として、物忘れについてお伺いしますというようなことで、記憶や物忘れのことなどについてお伺いしますということで、周りの人からいつも同じことを聞くなどの物忘れがあると言われていますかとか、あと５分前のことが思い出せますかというような内容の項目が４項ございます。それから、そのほかにその日の行動、その日の活動─食事をする、衣服を選ぶなど自分で判断できますかというような内容で、困難なくできるからほとんど判断できないというような内容で回答のほうを書くようなことになっております。あと、人に自分の考えをうまく伝えられますかということで、伝えられるからほとんど伝えられないというような項目のアンケートを出しております。
　　このアンケートをもとに、これアンケートなんで、自分の判断というようなことになるわけなんですが、業者のほうがマニュアルに従って項目別に精査して、この数字を出しているということで、自己診断ということですので、医師による判断ではないので、必ずしも認知症というようなことにはならない方もおるかとは思うんですが、アンケート結果は、以上のような状況です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　アンケート結果の内容を教えていただきましたけれども、このアンケートについては何年くらい前から実施しているものなのか。それと、例えば実施したことによって、急激にふえた時期だとか、そういうデータというのはあるものなのか、お聞きしたいんですが。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えします。
　　アンケートでございますけれども、第３期の介護計画、これちょうど合併のとき、計画のほうされたわけなんですが、そのときにアンケートのほうはとっております。また、このアンケートについては、同様のアンケートではないというようなことで、比較の対象にはなっておりません。それから４期については、これは聞き取り等ということで、特にアンケートはされておりません。
　　一応、そのような状況でございます。
○野原兼男議長　データについての答弁。
○大島武志福祉課長　それでは、データの関係でございますけれども、平成18年３月の保健事 業計画のときのアンケートでございますが、このときのデータ申し上げますと、認知症で医療機関を受診しているのは何人いるかというような話でございました。認知症により病院にかかったことがあるが17.3％であり、認知症の症状のある在宅生活者が２割近くになっているというような結果が出ております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　認知症というのも、急激に症状が進むものではないんでしょうけれども、例えば何かそういう気候の変動だとか云々で急激に変わる云々かと思いまして、お尋ねしました。これについては、結構です。
　　じゃ、２番目の質問にさせていただきます。
　　早期発見、早期治療とあるがどんなプログラムを進め、効果は出ているのか、お尋ねいたします。
○野原兼男議長　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　認知症について、早期発見と早期治療につながる取り組みといたしましては、先ほど町長のほうからお答えいたしました簡易的な認知機能検査を平成25年度の新規事業として実施しております。これは認知症の初期に低下しやすい注意、記憶等の５つの脳の機能をはかる検査で、本年度２会場で実施して、73名の方が検査を受けたところです。その結果、認知症の疑いのある方が３名ほど見受けられましたので、その方には医療機関を案内したり、あるいは地域包括支援センターで実施しております認知症予防教室への参加を進めているところです。
　　議員ご指摘の効果につきましては、今年度から始めた新規事業でございますので、今後、検証していければと考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　はい、わかりました。
　　それでは、次の３番の質問をさせていただきます。
　　キャラバン・メイトとは、どのような方で構成されているのですか。
○野原兼男議長　桑原町民課長、答弁願います。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　まず、キャラバン・メイトということについて説明をさせていただきますが、これは認知症対策として、平成17年に厚生労働省が開始した事業でございます。具体的には、医師などの専門家が６時間の講座で介護経験者などに養成するもので、この受講者がキャラバン・メイトとしての先生役となります。90分の講座で一般町民をサポーターとして養成するものでございます。
　　どのような方で構成ということでございますけれども、地域包括支援センターの職員が２名、社会福祉協議会の職員が１名、民間の方が２名ということで、５名で構成されているところです。
　　なお、現在まで110名のサポーターを養成しているところでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　わかりました。
　　それでは、認知症サポーター養成講座は、参加されている110名の方が受講されているということですけれども、この110名の多くの方は、認知症の家族を抱えた方等で構成されているものなんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　認知症サポーター養成講座、先ほども申し上げたとおり、110名の方を養成しておりますが、その中で認知症の家族のいる方ということにつきましては、現在、把握しておりませんので、今後、把握するように努めていければと考えております。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　別に把握はしていなくても結構です。認知症のボランティアということでサポーターとなっていただけるわけですから、それはそれで結構です。
　　続きまして、役所全員の方がサポーターへの取り組みということは、非常にすばらしいことだと思います。ただ、認知症相手に役所へ来て、お客さんとの接客対応だとか、折衝事等があると思うんですけれども、この方は認知症だということで、どこかで切りをつけ─何ですか、境をやらないと、折衝事等がこのまま進めていいかどうかという判断に困る場合があると思うんですね。そういった線を引くという判断は、どのようにしているものなんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　まず、認知症ということについて正しく理解するということが、まず重要でございます。それで、それについての特性等、あるいは基礎知識をまずは職員が習得し、議員ご指摘の折衝事に役立てていければと。ですから、１回、養成講座をして、それで完了ということではなくて、折衝事に役立てるということになった場合、経験もかなり必要になってくるかと思いますし、その見きわめ等も非常に難しいところがございますので、まずは基礎的な知識を深め、それで経験を積んで適切な対応ができるようにしていくという考え方で取り組んでいければと考えております。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　わかりました。
　　実は、私ごとなんですけれども、やはり認知症の方からうちのほうへ来ていただきまして、仕事の依頼を受けたんですね。それで、業者を手配して、その業者が後日、伺ったところ、私はそんなお願いはしたことはないという、そうすると、もうゼロに戻っていってしまう。役所でも折衝事、進めていっても、いやその記憶はないということがあると、結局無駄足になっていってしまう。そういったときに、家族等が立ち会うなり何なりして、なるだけそういう誤解が生まれないように気をつけていただきたいと思います。
　　続きまして、じゃ、４番の質問なんですけれども、パンフレット等をつくってこれ、今後、進めていくということですけれども、是非とも、内容が認知症の方かどうかを判断する内容のことですから、余りわかりづらいものでも、そのデータをとるための正確なものがとれないんでしょうけれども、是非とも認知症であるという正確なデータがとれて、かつ簡単な資料をつくっていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　桑原町民課長、答弁願います。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　パンフレットにつきましては、さまざまなものがございます。したがいまして、今後、専門家の意見を聞くなりいたしまして、高齢者の立場に立って見やすく、あるいは理解しやすいものを調査し、検討を重ねて、議員ご指摘のようなもののパンフレットの作成に努めていきたいと考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　是非よろしくお願いいたします。
　　続きまして、認知症の介護マークっていうんですか、これは私、ちょっと知識不足で申しわけないんですけれども、どのようなものなのか、もし資料等がありましたら……。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　介護マークというのは、こういうマークでございます。これは拡大してあります。実際の大きさは、この大きさです。これの大きさにして、こういう胸にかけてこういう形で、私は介護している人ですよって、こちらが介護を受けている方といえば、連れてってという形で誤解を招かないような介護者が、そういう形のマークでございます。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　これはじゃ、あくまで介護をしている方がつけるものであって、介護されている方がつけるものではないという解釈でよろしいんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　そのとおりでございます。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　わかりました。
　　ただ、トイレだとか、そういった介護の方が入ると誤解を招いたりということで、多分「介護中ですよ」という表示をされるんでしょうけれども、私が言いたいのは、逆に尋ねたり何かしたときに、この方がある程度、認知症なんだよというのがわかるような、本人につけるようなものはできないのか。
　　例えば、それは余り大々的にわかり過ぎると、また犯罪をそれで招いてしまうおそれもあるんでしょうけれども、私思うに、よく病院等に入院すると、ブレスレット的なビニールか何かでやるものをつけられるようなんですけれども、あれに例えば役所の電話番号だとか、本人を特定する番号をつけておいて、例えば何かあったらば、色だとか云々見て、この方はぱっと見て認知症だっていうのがある程度わかるようにしていただいて、もし迷子等になったときには、役所等へ連絡をすれば、その番号等を開けば、どなただというのがすぐわかるようなシステムが、そうすれば経費的にも余りかからないし、ただ、手につけるなりなんな り、この前も冗談で、いなくなる前にマジックか何かで体に書いちゃえばいいんじゃないですかっていう話もしたことありますけれども、それはきつい話なんでしょうけれども、例えば簡易的なそういったものをつけてしまって、例えば本人が切ってしまうようでも、また困るんですけれども、切られてもいいような物に、何枚も上げたところで経費がかかるものではいないので、そのような案はいかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　町の今、認知症対策として、先ほど町長から申し上げました中で、ＧＰＳ機能のついた端末を貸し出せるよう、本年度から計画をしているところでございます。
　　議員ご指摘のブレスレットタイプの認識票的なものにつきましては、まず、町としては今年度、ＧＰＳ機能のその事業の実施状況を踏まえ、ご提案の件につきましては、検討させていただければと思います。
　　よろしくお願いします。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ＧＰＳというのは、今の時代にすごくピンポイントでその方のいるところはわかるもので、これは是非すばらしいものだと思うんですけれども、これを安易に外せてしまうんでは、何の機能も果たさないと思うんですね。そんなにペンダント的に小さいものでつけてられるんならいいでしょうけれども、認知症の方が外してしまうと、何もならないと思うんですけれども、その辺の大きさだとか、どんな形のものを、何か外国では、犯罪者に対してもう取れないようなものをつけてしまうという例もあるようですけれども、その辺については、いかがでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。
　　現在、町のときがわ町社会福祉協議会のほうでＧＰＳ機能のついた物を持たせて、徘回する方についての位置情報を得たいというようなことで、計画のほうは進められております。このＧＰＳ機能の端末でございますけれども、各社からいろいろなものが出ているということで、一応今、聞いている情報の中だと、小さいものだと携帯電話ございますけれども、携帯電話の半分程度のものもあると。それから、大きいものだと携帯電話並みのものというこ とで、いろいろな機種があるというようなことで聞いております。
　　今、その機種についても、当然、値段の関係もございます。十分にその辺を検討して、導入を図っていきたいというようなことで、社会福祉協議会のほうから聞いております。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　是非一日も早くＧＰＳの導入をお願いしたいと思います。
　　ことしですか、何件が徘回という事例があったようですけれども、近年では徘回の事例というのは、ときがわ町で徘回でいなくなったという事例がもしありましたら、教えてください。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えします。
　　近年ということで、平成25年度の状況を申し上げますと、現在、防災無線を通じた行方不明者について３件ございます。５月４日、それから５月22日、これは連続した日になっておりますが、５月23日ということですね、防災無線を通じました行方不明者３件、案内をさせていただいております。そのほかに、これは防災無線は使っていないんですけれども、１件、７月１日に行方不明者ということで、届けのほうはされているというようなことでございます。
　　なお、昨年につきましては、やはり防災無線を通じた行方不明者ということで、４件ほどございます。７月11日、それから７月20日、８月30日、９月20日ということで、そのような実績がございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　わかりました。今後も、これからも毎年ふえてくる傾向にあるんじゃないかと思います。非常に町としての対応も積極的に取り組んでいるということで、是非これからも認知症の家族を抱えている方の心労を察知して、是非とも今後もよい取り組みをしていただきたいと思いまして、この質問は終わりとさせていただきます。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、定住対策について。
　　３番、小輪瀬英一議員。
○３番　小輪瀬英一議員　定住対策について。
　　町では、毎年100人以上の人口減となっている。ときがわ町は、手厚い子育て支援、魅力あるまちづくりが評価され、ときがわ町に住んでみたいという声を聞くが、人口の減少には歯どめがかかっていない。その対策についてお聞きする。
　　�@町は山間地が大半であり、平地の多くは農業振興地域、農用地の規制が引かれており、宅地として利用できる平地部分は少ない。農用地の中にも耕作されない農地が多く点在するが、今後の住宅用地及び工業用地への転用を見据えての農業振興地域の線引きの見直しの考えはあるか。
　　�A町所有の活用していない土地で、住宅地に適する土地を一定の条件を満たす方に無償にて定期借地として貸し付け、経済的に余裕のない若い世代の定住策として利用できないか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小輪瀬議員の定住対策についてのご質問にお答えいたします。
　　１点目の農業振興地域の見直しについてでありますけれども、農業振興地域整備計画は、合併時に両村の計画をすり合わせたものを平成18年３月に策定いたしました。その後、関係機関や県との協議の上、平成21年度に全体見直しを実施いたしまして、その結果、農業振興地域の面積は2,924ヘクタール、そのうち農用地の面積が199へクタールとなりました。
　　議員ご指摘のとおり、農業者の高齢化や担い手不足などの要因によりまして、農業振興地域内での耕作放棄地が多く存在している現状でもあります。見直しに当たっては、除外すべき農用地の現状を県にも確認していただき、協議を行ってまいりました。
　　しかしながら、現況は耕作放棄地や住宅等により点在化した農地、また第一次ときがわ町総合振興計画の土地利用構想に位置づけた住宅や工業用地として見込まれる区域であっても、現に耕作されていることや耕作放棄地であっても、耕作が再開可能な農地等の除外は困難な状況で、実際には除外できたのは、山間部の原野化した耕作不可能な農地等に限られたものでありました。
　　現在、農振農用地の除外を伴う転用申請では、住宅用地や事業所の駐車場、資材置き場等が主な申請となっておりますが、これまでの案件では、全て県知事の許可を得ているところであります。
　　農業振興地域整備計画の変更は、農業振興地域の整備に関する法律で、おおむね５年ごとの基礎調査として農用地の面積、土地利用、農業就業人口、農業生産等に関する現況や将来の見通しについて調査を行い、その結果や経済事情の変動などにより、必要が生じたときは 計画の変更を行うこととなっております。
　　町として定住対策は重要な施策の１つであります。何よりも各地域の実情、また特性を踏まえた農用地区域の見直しが必要と考えておりますので、第一次ときがわ町総合振興計画の土地利用構想などバランスのとれた総合的な土地利用が図られるよう、関係機関との協議を進めてまいりたいと思っています。
　　続きまして、２点目の町有地の有効利用の件につきましてでありますけれども、町の未利用地を利用して、そこに家を建てて住んでいただくことは、定住対策の有効な方策の１つと考えられます。ただし、空き家バンクなどの他の制度では、利用者に月々の負担を求めていることなどを考えますと、無償ということには、若干の疑問を感じるのも事実であります。
　　私といたしましては、町民共有の財産を有効に活用するという意味からも、受益者には相応の負担はしていただき、定住後一定のルールのもとで平等に行政サービスを受けていただくのがベストだと考えております。そのために合併以降、他の自治体に勝るとも劣らない子育て支援策を充実させてきたつもりであります。また、今後の町の財政を考えたときに、その管理経費を抑えていくという観点から、貸し付けではなく、売却を検討してもよいのではないかと考えております。
　　そこで、ことしの５月にときがわ町財産規則を制定いたしまして、一定の基準にのっとって売却の手続が進められるようにいたしました。この規則の中で、必要に応じて公募による随意契約も可能としております。これは、単に金額の多寡のみで土地を売却するのではなくて、地域活性化などの政策的な目的を持って、遊休地を売却することができるようにしたものであります。具体的には、ときがわ産材を活用した住宅を建設することなどを条件として、子育て世代に住宅の宅地を供給することなどが考えられます。これにより、地域産木材の利用促進や若い世代の転入を誘導することも可能だと考えております。
　　このように、遊休地の活用に当たっては、地域の活性化などの施策の充実という視点はもとより、行政のスリム化や財源の確保といったものにもつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ありがとうございます。
　　それでは、まず、�@の問いなんですけれども、農振地域の見直しということは、なかなか図られていないということなんですけれども、農振農用地を所有されている農家の方からその意見、例えば見直しをしてほしいだとか、この地域は抜いてもらいたいだとか、その辺の 要請とかは、過去にあったものなんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、小輪瀬議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　これまで農用地全体に関する要請等は、直接農家の方からはございませんでしたけれども、耕作されていない農地、いわゆる耕作放棄地でございますが、これに関しての意見等は寄せられております。しかしながら、その意見の内容としては、転用の目的とした場合がほとんどということになってございます。また、除外を伴う転用申請につきましてはこれまで、先ほど町長のほうから答弁も申し上げましたけれども、除外をし、転用申請を実施してきたというところでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　わかりました。
　　それと、最近、農用地の転用、先ほど町長のほうからも説明ありましたけれども、農用地の転用、例えば住宅地、資材置き場、駐車場等への転用が大分緩和されてきているようですが、その辺はいつごろから、どのような形で緩和策がされてきているのでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　この農用地の除外につきましては、農振農用地の除外等の要件を定めております農業振興地域制度に関するときがわ町の運用方針というものがございます。この中で除外できる農用地等を規定しております。これにつきましては、平成21年10月１日に一部改正を行ってございます。これは農業委員会の審議を経て、平成21年10月１日に改正を行いまして告示をさせていただいたものでございます。
　　この見直しにつきましては、新たに農用地の除外をできる規定の中に集落地内の住宅地への除外の要件、これは集落地からおおむね50メートル以内の農地については、住宅地として除外できるというふうな項目が１点。それから、県道沿いである場合の沿道サービス施設、これは給油所ですとか、休憩所等に供するもの、この２点を一部改正ということで追加要件として改正してきているところでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　今、改正されたということで、その辺が住民に対してどういうこの扱いをすればいいというのは、周知できているものなんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　この運営方針につきましては、告示は行ってございますが、さらにはこれは個別の除外申請の相談の段階で各相談者につきましては、この運用方針の内容をご説明、ご案内させていただいているところでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　一般住民の方、農地を所有する方にしても、認識として農用地は除外がもうできない、利用できないんだという認識が強いので、なかなか例えば相談に来たら除外を認めますよというのだと、その土地を利用できるかできないか、例えば、それで諦めちゃって町外に行ってしまうという方も出てしまう。例えば、農用地が利用できるということになれば、逆に今まで使わないでいた農用地、私は譲ってもいいですよだとか、貸してもいいですよという方が出てくれば、逆にそれによって、ときがわ町内に新たに住宅を建設される方も出るのではないかと思いますので、是非その辺がもっと言葉的に理解しやすいように周知していただければと思うんですが。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　現在、町のホームページ等につきましては、農地法の３条、４条、５条、農地転用等々のご案内をさせていただいております。この中で、この運用方針については、現在、ホームページ等には掲載されておりませんので、今後、早急にホームページにも掲載するように進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　是非その辺はもうちょっとわかりやすく、農用地も住宅用地として、駐車場云々はともかくとしても、是非住宅用地として利用できるんだということを住民の皆 さんなりに周知していただければと思いますので、早急によろしくお願いいたします。
　　続いて、町の振興計画との農用地の関係なんですけれども、見据えての、具体的にはまだ振興計画に対して農用地の見直し云々は進んでいないということなんですけれども、その辺の取り扱いについて、いま一度説明をお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　先ほど町長から答弁も申し上げましたけれども、やはり町の総合振興計画の土地利用構想に基づく土地利用、こういったものが図れるように、今後も引き続き関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　是非、じゃそれでお願いいたします。
　　では、�@の質問はこれで終わらせていただきます。
　　�Aの質問に入らせていただきますが、この質問は、昨年の６月の議会で野口議員が質問された内容と類似性があるのかなという気がするんですけれども、私の質問の中で借地という提案をしたんですけれども、やはり借地となると、ローンの問題だとか云々でまたトラブルが起きるとまずいので、やはり町の考えの売却という考え方を是非進めていただければと思うんですけれども、具体的に野口議員が提案したときにも、前向きにということの回答のようですけれども、その辺について、今回もまた細則に例えば町の材料を使用するだとか、いろいろ付加をつけていただいているようですが、具体的にその辺の進行状況は何かあるんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　小輪瀬議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　町有地の普通財産、主に普通財産ということで、今、未利用地ということで、特に利用されていない土地については、ご指摘のとおり昨年、野口議員からご質問があったとおり、有効活用なり売却なりを考えたらどうかということで、ご指摘をいただいたところでございます。
　　その後、検討を進めまして、現在、仲井地内にあります地目は畑なんですけれども、この 土地を現在、町の公共工事で出た残土を入れまして、ちょっと売却の方向で、現在考えているところでございます。これを売却するに当たっては、先ほど町長の答弁の中に出てまいりました財産の売り払いの関係について規定の整備をさせていただきましたので、一般的には町の財産を売り払うわけですから、一般入札というような形で、一番高い金額でこれ売るのが筋だとは思うんですけれども、やはりそれだけでは、お金が入ってそれで終わりということになりますので、答弁にありましたとおり、これをときがわ産材を使っていただいて、家をつくっていただくですとか、売却からなるべく早い時期、１年以内とか２年以内にそこに家を建てていただくとか、そして移り住んでいただくとか、そういった条件を付して、そして、比較的安い金額で売り出すというような形でできればというふうに考えまして、準備をしているところでございます。
　　できれば、今年度中にそういう件数を１件でも何かできればというふうに考えておりますので、是非またご指導、ご協力をお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　是非進めているということで、やはり余り崖地だとか擁壁をつくったり云々だと、どうしても土地の地価が高くなってしまいますから、安易にできるところから試しでやっていただきたい。
　　それと、条件として、やはり子育て支援住宅のように子供さんがいらっしゃるだとか、その辺の条件をある程度つけた中で、もう土地自体は置いても、町で持っていても、また管理だって費用かかるわけでしょうから、なるだけ入札方式じゃなくて価格を決めて、その条件に合う方には売却をしていただけるように進めていただきたいと思います。
　　以上でこの質問は終わります。
○野原兼男議長　続いて、質問事項３、農業６次産業化支援について。
　　３番、小輪瀬英一議員。
○３番　小輪瀬英一議員　農業６次産業化支援について。
　　国の平成25年度農業関係予算は２兆円を超え、その中に６次産業化の予算を盛り込まれているようだが、お尋ねする。
　　�@町でもこの予算を活用する考えはあるか。
　　�A特産品の創出支援の状況は。
　　�B６次産業では女性の活躍は不可欠であるが、意欲ある女性の教育、支援の考えはあるか。
　　以上です。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小輪瀬議員の農業６次産業化支援についてのご質問にお答えいたします。
　　第１点目の町でもこの予算を活用する考えはあるかということですが、国では平成25年度に６次産業化支援対策といたしまして、37億4,300万円の予算を計上しているところであります。この事業は、農産物を生産するだけではなくて、加工から販売までを行うということで付加価値を高め、地域の活性化や産業の創出につなげるという事業であります。
　　本町では、付加価値の高い有機栽培にこだわる若い新規就農者の増加や農事組合法人も設立されるなど、現在、活発な動きも見られるようになってきました。また、青ナス、またのらぼう菜、またキノコ等々がマスコミに取り上げられまして、注目を集めるようになりまして生産意欲が高まっておりますので、町の特産化に向けた積極的なＰＲに努めているところであります。
　　６次産業化支援事業の実施の主体としては、農林漁業者、民間団体などでありますので、まずはその組織づくりから取り組む必要があると考えております。また、補助対象事業といたしまして、農林産物の生産や加工、流通、販売等のための施設やソフト事業等となっておりますけれども、町内の農業者等から、冷凍庫や乾燥設備を備えました加工施設等の整備が現在、要望されているところでありまして、こうした補助事業を積極的に活用いたしまして、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
　　２点目の特産品の創出支援の状況につきましては、平成23年２月にときがわ町特産品づくり協議会を組織いたしまして、ときがわ町を代表する特産品の検討に取り組んでまいりました。また、平成24年度には、フードコーディネーターを講師に招きまして、ときがわ町らしい特産品の開発に向けた個別相談などを実施しております。
　　現在、青ナス、のらぼう菜やユズなどの加工品が直売所で販売されておりますが、まだまだヒット商品と言える特産品は少ないのが現状であります。今年度は、起業支援型雇用創造事業の補助を受けまして、観光商品力アップ事業に取り組んでおります。この事業では、経営アドバイザーや商品デザイナーなどの支援を受けまして、ときがわ町らしい特産品の開発に取り組むものであります。
　　３点目の６次産業では女性の活躍は不可欠であるが、意欲ある女性の教育、支援の考えは あるかということでありますけれども、先進地におきましては、女性のグループが法人化いたしまして、農産物の加工組合や農村レストラン等を立ち上げ、成果を上げている事例があると聞いております。
　　本町におきましては、11の団体がそれぞれの地域においてみそ加工やコンニャク、キムチづくりなどに取り組んでいるところであります。このグループは相互の技術の普及、改善を図る目的で、ときがわ町生活改善グループ連絡協議会を組織して現在、活動しているところであります。また、昨年から子育て世代の若いグループも加わったことから、新しい分野への展開も期待されているところであります。
　　今後は、特産品づくりへの意欲ある女性を対象とした事業として、農林振興センター等の協力を得まして、農・商・工が連携した新商品開発や販路の新展開に向けた技術者指導、そして講習会の開催等に取り組んでまいりたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、６次産業化には行政と農業者とＪＡ、商工業者などの関係機関が連携して取り組むことが重要と考えておりますので、今後も地域農業の活性化を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　ありがとうございました。
　　まず、じゃ、この支援を受けるのは個人、例えば業者でもよいのか、例えばＮＰＯ的な非営利団体をつくらないと受けられないのかと、もし受けた場合に予算の実行の流れとか、時間はどの程度を必要とするものなのか、お尋ねいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、小輪瀬議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　この６次産業化支援対策事業につきましては、実施主体としては、先ほど町長の答弁の中にもございましたけれども、農林漁業者、それからこれらの民間団体、ＮＰＯ、それから地方公共団体等でございますので、ご質問のＮＰＯ等もこの団体の対象になるというふうなことでございます。
　　それから、２点目の補助金の実行の流れですけれども、こちらにつきましては、この補助事業を受けるには年度当初、この関連事業の計画書を作成をして、農林水産大臣の認定を受ける必要がございます。これは法律の中に、この事業計画の認定という項目がございまして、 これをまず受ける必要があるということで定められております。
　　その後、国のほうに事業採択の応募を行いまして、おおむねこれは７月ごろまでに事業採択の応募を行うということで、その後、この事業費の交付決定については、10月以降ということになる見込みでございます。事業者につきましては、非常にこれ忙しいんですけれども、その交付決定を受けて、事業に着手して、３月末の完了というふうな流れになっております。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　わかりました。是非なるだけ時間も短縮して、アイデアが出たときには、早く書類的に配慮をして回していただければありがたいと思います。
　　時間もないので、最後になるかと思うんですけれども、町内に意欲的な起業家を考えている女性がいるのか。またアイデアを、女性の方というのは非常にすばらしいアイデアを持っているんですけれども、自分から起業してまでやろうという方も、またなかなか勇気が要ることだと思うんですけれども、町主催なりで、このコンペ形式にアイデアを募りまして、すばらしいアイデアが出た場合には、是非とも商品化するために、地域が全面的にバックアップして、６次産業化の応援をしてあげるということはできないものでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　この町内には６次産業化ということで、意欲的な女性はおられるのかということでございますが、町内には生活改善グループや、あるいは直売所に出品されている女性も多くおられます。こういった方々は、６次産業化にも意欲的な方というふうに考えられます。また、ときがわ町内には、地域において積極的に農業経営や地域社会に参画している女性農業者を埼玉県知事が認定をする制度ということで、埼玉農村女性アドバイザー制度というものがございます。この制度の認定を受けている女性が本町では３人おられます。この３人につきましては、県の認定を受けて積極的に活動を行っているというところでございます。
　　次に、アイデアというふうなご質問でございますが、これまでも本町におきましても、安心・安全な農産物のＰＲということ、それから、地産地消を目的に平成18年度から特産品づくりのアイデア募集等の事業にも取り組んできております。こういった町民から、新しいアイデアをいただいて、それを商品化するという事業も行ってきておりますので、やはり町としても、こういった町民からのアイデアを積極的にいただく中で商品化につなげて、また支 援してまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　小輪瀬議員。
○３番　小輪瀬英一議員　最後になってしまうんですけれども、是非とも、前から何度か似たような類似の私、質問をしておりますけれども、是非とも実行をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　どうもありがとうございました。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を午前10時50分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３２分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　笹　沼　和　利　議員
○野原兼男議長　発言順位７番、質問事項１、街路灯等の現状と今後、質問事項２、ワイファイなど情報端末の設置を検討してみては、質問事項３、空き家バンク、その後、質問事項４、ときがわ町をきれいにする条例を検討してみては。
　　通告者11番、笹沼和利議員。
○１１番　笹沼和利議員　議長のお許しをいただきましたので、４点、質問させていただきます。
　　まず、第１点、街路灯等の現状と今後ということについて、質問させていただきます。
　　街路灯等については、今回、質問するに当たって町民の方から、街路灯の要望がありました。若い人からだったんですけれども、実際には街路灯の要望は区長等にしていただきたいということで言ってはあるんですけれども、話す中で、私としてもよくわからないところが幾つかありまして、説明がしにくかったなと思いながらというところがありました。そういうこともありまして、街路灯について全体的な話をお聞かせいただければということで、今回の質問にさせていただきました。
　　現在、街路灯、防犯灯など1,000基近く町内にはあるとのこと。区長からの要望も多いと は思いますが、その後、どのような基準で設置を行っているのでしょうか。それから、年間の電気使用量、それから料金はどのくらいなのでしょうか。また、ＬＥＤへの転換はどのような状況にあるのでしょうか。また、今、ソーラー街路灯等もあちこちの自治体ではふえてきておりますけれども、ソーラー街路灯等の導入の考えはあるのでしょうか。今後、どのように考えているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、笹沼議員の街路灯等の現状と今後についてお答えいたします。
　　まず、街路灯等の現状でありますけれども、現在、町内には街路灯、防犯灯、道路照明灯があります。街路灯につきましては、ときがわ町の商工会が中心に管理をしているところであります。ですので、ここでは町が管理している防犯灯と道路照明灯についてお答えをいたします。
　　町では、現在、防犯灯が1,199基あります。また、道路照明灯が163基ありまして、この維持管理を行っているところであります。
　　設置する場合の基準でありますけれども、防犯灯につきましては、防犯上、特に必要があり、かつ既存のものからの距離や通学路への指定の有無、また歩行者や自転車の通行量及びバス停留所の状況等を考慮いたしまして、設置しているところであります。また、道路照明灯につきましては、埼玉県の道路設計基準に従いまして、設置をしているところであります。
　　設置に当たっては、行政の区長さんより提出される防犯灯、道路照明灯設置申請書に基づきまして、現地調査を行った上で設置の可否を決定する場合と、道路橋梁等の新設改良の状況により設置する場合があります。
　　電気使用量につきましては、防犯灯と道路照明灯は定額制契約であるため、これは個々には不明であります。電気料金につきましては、平成24年度の決算では、防犯灯と道路照明灯と合わせて、これは定額契約でありますので、699万9,000円となっております。
　　ＬＥＤへの転換につきましては、防犯灯の状況について申し上げますと、新たに設置する場合と、老朽化による器具の交換を必要とする場合にＬＥＤを設置しております。現在、蛍光灯が1,005基、ＬＥＤが194基となっております。道路照明灯につきましては、ＬＥＤを設置して現在はありません。今後につきましては、随時ＬＥＤへの転換を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　まず、聞きたいことが幾つかあるんですけれども、まず１点目、防犯灯と、それから道路照明灯というふうに分かれております。この防犯灯と、それから道路照明灯、この違いというのがまず１点、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、笹沼議員のご質問にお答えいたします。
　　防犯灯につきましては、ときがわ町の防犯灯の防犯灯設置要項を定めまして設置しておりますけれども、その中の目的にもございますが、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、防犯上、効果の上がる場所について、あくまでも防犯効果ということで、防犯灯のほうを設置しております。おおむね20ワット未満の、そういったものを設置するということであります。
　　それから、道路照明灯につきましては、道路の設計基準等に準じまして設定しているということで、これは道路の交通上の関係で照明をしていくということで設定するということの意味合いの中で設置しております。
　　以上です。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　そうしますと、道路照明灯のほうはもっと明るいというふうに考えといてよろしいんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　先ほど言いましたように、防犯灯について20ワット未満、道路照明灯については、大体標準的には200ワット程度のものですね。高圧のナトリウム灯ということで、これは道路設計基準のほうで標準的にこれ定められているものなんですけれども、それの定められているものに準じまして、高圧ナトリウム灯200ワットを、若干ばらつきはあるんですが、それを基準として設定しているということで明るい─防犯灯に比べると、はるかに明るいものというふうに思っていただければというふうに思います。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　そうすると、設置のほうの関係でいきますと、どちらをつけるか、 道路照明灯に関しては、大体要望以外のところではあるのかな。要望のほうはほとんど防犯灯というふうに考えておいてよろしいんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　行政区の区長さんのほうから要望が上がりまして、現地を確認しまして、必要性等を調査した上で設置しておるわけですけれども、区長さんのほうからの要望につきましても、防犯灯のほうが圧倒的に多いというふうな状況であります。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　そうしますと、20ワット以下ということですので、そのピンポイントでつけてくるのかなと思いながら、私自身も実際に夜、電気つけないで回ってみもしたんですけれども、結構暗いところが多くて、仕方がないかなと思うところもあるんですけれども、やはりどういう基準なのかというところ、もちろん行政区の区長さんのほうから、現実にここでは必要なんだよというところで出てくるとは思うんですけれども、結構抜けているところもあるのかなと思いながらいるところがあります。
　　そういうところで、設置基準みたいなところは、現実には何かベースになるようなものはあるんでしょうか。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えします。
　　先ほどもちょっとお話ししたんですが、ときがわ町防犯灯設置要項というものを定めまして、その中で設置のほうはいたしております。防犯上、拠点といいますか、そういったところを中心につけさせていただいておるわけですけれども、ご案内のとおり、ときがわ町については山間部もございますし、危険な場所といいますか、暗い場所というのはかなり数多く場所としてはあるわけですけれども、そういう中でバス停だとか、通学路だとか、そういったところを中心に防犯灯のほうは設置するということで考えとしてはございます。
　　例えば、道路照明灯が既にあって、そこからの距離だとかということになりますと、70メートルから100メートル離れた場所というふうなことであります。そういうふうなことにしております。
　　それから、先ほど言ったようにバス停、あとは生活道、皆様の人通りが多いところとか、 あとは先ほど言ったような小・中学校の通学路等、そういった場所に主に中心につけていくということで、設置のほうはしております。それが要項の中に定めてあるということで、ご理解いただければというふうに思います。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　あと道路照明灯のところで、ちょっと気になることが実際に見て回っていて、気になるところが木がかぶってきて、照明が実際に見にくくなっているところが結構出てきているような気がしているんですね。
　　もちろん、私のほうは県道なので、県のほうが管理をしなければいけないんだとは思うんですけれども、そういうところの見回りとか、パトロール等はやっているんでしょうか。夜なので、ちょっときついかなとは思っているんですけれども、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　笹沼議員がおっしゃるように、道路沿いの樹木の枝がかぶってしまうというような状況も確かにございます。総務課の職員がいろいろと、おかげさまで区長の皆様のほうからいろいろなご意見もいただきまして、情報いただきまして、そういった中で総務課の職員も全て見て、現地を確認してということで、道路管理者とも相談しながら対応しているわけですけれども、総務課の職員も町内へ出たときには、そういった観点で確認のほうをしながら対応していくということで考えておりますし、住民の方からそういったご意見をいただければ─できるだけいただきたいと思うんですが、いただければ、そういうふうなところで対応をすぐしていくというようなことで考えております。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　はい、ありがとうございます。
　　では、その次に電気使用料ということで、一応定額契約ということになっているようなんですけれども、具体的にはどのような形での契約になっているのか、具体的なところをお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　定額料金で公衆街路灯ということで、料金のほうを納めさせていただいています。蛍光灯 の20ワットのものですと、129円36銭、これは１月の金額であります。それからＬＥＤ、先ほど町長の答弁にありましたけれども、最近交換する場合、新たに設置する場合についてはＬＥＤを設置しているわけですけれども、これが10ワット未満になります。こちらのほうは同じく公衆街路灯で85円68銭ということで、約３分の２の金額になるんですが、そういった形になっております。
　　それから、先ほどの高圧ナトリウム灯200ワットになりますけれども、これ道路照明灯になりますが、こちらですと、957円60銭ということで、料金のほう設定されておりまして、それを定額で支払っているというふうなことになっております。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　今回、ＬＥＤにかなり転換していくということで194基、前に聞いたときより大分ふえてきているなとは思っているんですけれども、ＬＥＤに転換するに当たって街路照明灯、ナトリウム灯もＬＥＤに転換することは可能なんでしょうか。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　先ほどの話の中にも、道路設計基準等に合わせまして道路照明灯については、ナトリウム灯のほうで対応しているというふうなお話をしましたけれども、最近、国土交通省のほうでＬＥＤ道路、それからトンネル照明導入ガイドラインということで発表されまして、埼玉県のほうでも、そういったことを受けましてＬＥＤ化についての検討に着手しているということであります。
　　ときがわ町におきましても、道路管理者と相談する中でになりますが、ＬＥＤ化、先ほど言いましたように金額のほうは３分の２、道路照明灯でいきますと、２分の１ぐらいの金額になるかなというふうに思うんですが、そういったことで電気の料金についても、非常に上昇しているということもありますので、そういったことの基準の変更等に合わせながら、道路照明灯についても考えていきたいというふうに考えております。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　この回答の中に、ソーラー街路灯の話がちょっと出てこなかったんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　ソーラー街路灯についてなんですが、こちらちょっと調べてみました。ソーラー街路灯については、ソーラーパネルということで、太陽の光を吸収して電気をつくる部分のパネルがございます。それから、バッテリーが１台必要だということと、照度センサー、それからＬＥＤ、もちろんＬＥＤが必要になってくるんですけれども、それから設置されていないところですと、ポールが必要になってくると。それを合わせて設置をしていくということなんですが、通常蛍光灯の40ワットの明るさのもので、ソーラーパネルについては14時間ぐらいの夜ですね、つけていられる時間が限度というふうな形で設定されているようなんですね。
　　それで、５時間が定額。例えば、40ワット相当のものを目指してソーラーパネルを掲げてあるとすれば、40ワットの明るさでとりあえず点灯するのが５時間。であとは、エコ点灯っいいまして、あとの時間についてはエコ点灯でいくということで、２分の１の照度でいくということなんですけれども、そういうふうな規格の中で、ちょっとインターネットとかで調べてみたんですが、大体標準価格で78万6,000円という金額になります。通常、ＬＥＤの10ワットの防犯灯でいきますと、ポール込みで大体８万円ぐらいになりますので、価格的にははるかに金額、高価なものになるなというふうな感じがあります。
　　ただ、電気料とか環境に優しいとか、そういったことでいきますと、災害時の避難所等につけているというふうなことが、最近では幾つか出てきているということでありますが、道路照明灯とか防犯灯の中については、近隣の市町村、小川町とか東松山市とか調べてみたんですが、まだついてはいないようです。ただ、一部歩道の部分で使っているということなんですが、ちょっと照度が暗いということでございます。
　　そういったことの中で、ソーラー街路灯については、利点も欠点もございますが、その辺のところ、機械の安定性等もございますけれども、その辺をあわせながら、町としては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　私も調べていて、実際に金額が高いんでちょっと正直言ってびっくりしているんですね。ただ、金額のほうは大分どんどんどんどん毎年下がっていくみたいな感じで言っておりましたので、そのうち手が出るぐらいの金額になってくるかなと。ただ、逆に照度が足りないと か、そういうこともあるようですので、つける場所とか、そういうこともちょっと必要かなと思って、これからの１つの研究課題として考えていただければと思います。
　　また、この中には街路灯ということで、町がやっているのは防犯灯と、それから道路照明灯ということなんですけれども、街路灯のほうは、これは以前から旧都幾川村、旧玉川村のほうで商工会が中心になって街路灯がつけられていました。こちらのほうでも、本当は防犯灯としての役割は担っているんだよということが書かれてはいたんですけれども、350基近く今も設置されているかなと思うんですけれども、今回の質問の中には入れませんが、そういう形で実際ついているところもあるんで、うまく何かそういう調整とかできればいいなというふうな思いはあります。
　　今後、街路灯、防犯灯は、自販機も１つの防犯灯とか街路灯の役割になってきますので、そういうことも含めて、総合的にちょっとこれから考えていただければありがたいと思っております。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。
　　この質問については、これで終わりにします。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、ワイファイなど情報端末の設置を検討してみては。
　　11番、笹沼和利議員。
○１１番　笹沼和利議員　ワイファイなど情報端末の設置を検討してみてはということで、若い人からワイファイが使えるところが、ときがわ町何カ所かあることはあるんですけれども、今、あちこちでワイファイが使えるような形になってきています。
　　つい先日もテレビを見ていたら、オリンピックのほうでそういう話が出ていまして、外国からたくさんのお客さんが来るということで、この情報端末は、これからもっとちゃんとやっていかなければいけないんじゃないかみたいな話が実際に評論家の中からも出ておりました。今、スマホにしても、タブレットにしても、持つ方々が圧倒的にふえてきて、個々の情報端末の整備も大事なことなのかなという思いはありました。
　　私自身も余りよくわからないところがあるんで、聞きながら話は聞いてきたんですけれども、以前、町有施設に情報端末の設置を考えるとのそういう話がありましたが、設置状況はどのようになっているのでしょうか。また、その功罪はいいところ、悪いところあるかと思いますが、どのようなものでしょうか。
　　朝霞市などでは、公共機関25カ所に情報端末を設置したとの情報がありました。ときがわ町では公共機関への設置の考えはあるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは続きまして、２番目のワイファイなど情報端末の設置を検討してみてはという笹沼議員のご質問でありますけれども、公共無線ＬＡＮ、いわゆるワイファイは、インターネット接続が可能な端末を使用してインターネットの閲覧やメールの送受信を行うことのできるサービスであるということであります。
　　近年のスマートフォンやタブレット型の端末等の普及に伴いまして、需要が増大しているところでありまして、大手のコンビニチェーン店や大手飲食チェーン店など、さまざまな場所に設置が進められてきているところであります。
　　ときがわ町では、公衆無線ＬＡＮが町民や町を訪れる人たちにとって有効なサービスの１つと捉えまして、役場本庁舎を初めとする６施設に公共無線ＬＡＮを整備しておりまして、公衆無線ＬＡＮの可能性と問題点の検証を行ってまいりました。その結果、マイナス面といたしましては、小・中学生の子供たちがインターネットに接続できる携帯ゲーム端末を持ち寄りまして無線ＬＡＮに接続を行いまして、ゲームを楽しんでいる姿が見受けられました。早い時期から情報通信機器になれ親しむことは必要なことと思いますけれども、元気な声が他の施設利用者の迷惑となるような場面もあります。マナー等の問題点が見えてまいりました。公共施設という性質上、その利用方法に一定の制限を設けることは必要ではないかと思いますが、今後はマナー向上につながるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
　　一方、プラス面といたしましては、公衆無線ＬＡＮの設置を大手コンビニエンスチェーン店等が積極的に進めていることからわかるように、集客力の向上に効果があるというところであると思います。実際に、町を訪れる観光客やサイクリストなどの来訪者の方からは、公共無線ＬＡＮの設置要望をいただいているところでもあります。具体的な例といたしましては、堂平天文台に設置した公衆無線ＬＡＮにつきましては、現地の通信環境等の問題もあり、好評をいただいているところでございます。
　　このようなことから、観光客やサイクリストなどの来訪者にとって、公衆無線ＬＡＮの利用しやすい場所を考えた場合、役場庁舎などの公共施設ではなく、農産物直売所やキャンプ場などの観光施設や町内の飲食店などの店舗内への設置が適しているものと考えられます。
　　既に、光ファイバーを引いている施設や店舗であれば、多少の初期費用はかかりますけれども、ランニング費用を余り増加させることなく、公衆無線ＬＡＮを設置することが可能であります。
　　公衆無線ＬＡＮの設置に関する今後の方向性といたしましては、町が公費を投じて公共施 設等に設置するのではなく、集客を兼ねて既に光ファイバーを引いている観光施設や店舗が独自に公衆無線ＬＡＮを設置していただけるように、商工会や観光協会を通じまして情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。ほとんど答えていただいてありがとうございます。
　　ここにも書かれているとおり、公共施設に置くのはどうなんだろうかというところはかなり疑問があるということで回答いただきました。私自身もちょっといろいろ問題があるかなという思いはありましたので、このような回答でいいのかなと思いながらいます。
　　ただ、一方で、こういうワイファイみたいなものがそういう観光施設等にかなり必要だろうという思いはありましたが、ここで書かれている堂平天文台等に設置をしているということで、好評いただいているということなんですけれども、その辺の実際に利用される方の声等が寄せられているということだと思うんですけれども、どのような形での声が寄せられているか、お教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、笹沼議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　堂平天文台につきましては、施設のほうで独自に設置をしていただいているということでございます。こういった天文台については、通信環境が非常に厳しい状況でございます。携帯電話などもつながるにはつながるんですけれども、途中で切れてしまったりとか、通信の容量が低いために、途中で、そちらのインターネットにつないでも、途中で容量の関係でとまってしまったりとか、そういう状況があります。その中で、ワイファイを使えば、そちらのほうはまた別な通信容量という形になりますので、動きがスムーズに動くようになるということで、来訪者からは好評いただいているというところでございます。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　私自身も天文台の近くに住んでいますので、非常に通信環境が無線のほうの関係は非常に悪いというのはよくわかっておりまして、こういう設置があれば、とても使えるんじゃないかなという思いはありました。
　　ここの中にもありますけれども、回答の中にもありますけれども、やはり商店とか、そういうところに是非広げていって、これそれぞれの無線ＬＡＮそのものはそんなに高いものではないとは思っているんで、使おうと思えば結構使える、設置は可能だろうというふうには思っているんですけれども、なかなか一般の商店主の方々もそういうところまでというところに目が行かないかなと思うんですけれども、町のほうとしても、何かそういう働きかけができればいいんではないかなという思いはあるんですけれども、その辺については、何らかの形での働きかけを是非していただければありがたいと思っております。
　　この問題については、懇切丁寧な答弁がありましたので、この辺で締めさせていただきます。
○野原兼男議長　続いて、質問事項３、空き家バンク、その後。
　　11番、笹沼和利議員。
○１１番　笹沼和利議員　空き家バンク、その後ということで質問させていただきます。
　　この質問は、野口議員からもありましたとおり、もう今、少子化の問題が非常に大きいということで、これもう何年か前からもうずっと、町にとって一番大きな課題ではないかなというふうに思っておりました。
　　平成11年のときにも一般質問させていただきまして、空き家バンク等を積極的に進めてほしいということで質問させていただきました。その後、こちらのほうも一般質問余りしていなかったので、空き家バンクについてのその後についての展開については、一応、野口議員のところでも聞きましたけれども、もう少し詳しくお聞かせいただければと思って、このような質問をしました。
　　ときがわ町は、少子化がかなりのスピードで進行しています。子供の減少は、町の活力を奪ってしまいます。解決策の１つとして考えて、これまでの一般質問で空き家バンクを質問しました。現在の空き家バンクの状況と抱えている課題をお聞きしたいということで、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、空き家バンク、その後についてという、笹沼議員のご質問にお答えいたします。
　　ときがわ町空き家バンクは、昨年７月にスタートいたしまして、１年が経過したところであります。この間、32世帯から空き家バンクの利用登録申請がありまして、その約８割は中 学生以下の子供がいる世帯やこれから子供を産む若い世帯であります。一方、空き家につきましては、20件の登録申請がありまして、そのうち15物件、これが空き家バンクに登録されました。登録物件のうち４物件が所有者の都合により取り下げとなりましたけれども、４物件が成約となりまして、４組の若いご夫婦と─ご夫妻とですね、８人の子供たちが空き家バンクを利用して、新たにときがわ町の住民となりました。
　　利用者希望者の多くの方は、月々３万円から５万円の家庭菜園のある平家一戸建て、古民家の賃貸物件、こういうものを希望されておりますが、登録されている空き家物件は、500万円から1,500万円の売却物件が中心となっておりまして、空き家利用者の方は、希望する賃貸物件の数が不足しているという状況でもあります。
　　今後も、継続して空き家提供の呼びかけを行いまして、１世帯でも多くの若い世帯がときがわ町へ移住していただけるよう進めてまいりたいと考えているところであります。
　　議員各位におかれましても、地域で空き家物件を所有している方がいらっしゃいましたらば、空き家バンクへご登録いただきますよう、お声かけをお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　正直言って、空き家バンクは秩父のほうが先行していましたけれども、現実に秩父のほうは、本当に成約が少なくて数件、私が知っているときでは１件か２件だったような記憶があるんですけれども、非常に少ないということを聞いておりました。何でこんなに少ないのかなと思いながら聞いていたんですけれども、私もこれを質問した関係もありましたので、直接不動産関係の方と話をしました。１人じゃなく何人かだったんですけれども、その中で幾つか、なかなか実際にどうやったら、そういうものがうまくいくんだろうかということで話を聞いてきましたが、正直言うと、かなり難しいというのは、聞けば聞くほど難しいなと思いながら帰ってきた記憶があります。
　　一番大きいのは、やはり民間にとってはもうからないというのが一番きついところだと思うんですけれども、正直言うと、非常に貸し借りの部分で、これ本当に東武東上線沿線であれば、貸し借りの件数も非常に多くて値段も高いし、それだけ何％という手数料がかなり入ってきますので、非常に有効にやれるわけなんですけれども、ときがわみたいなところまで来ると、実際に数は少ない、単価が安いということで、実際に不動産屋としては、余りおいしい仕事ではないというふうに言われてきました。
　　それでも、何とか考えていかなければいけないという思いがあったんですけれども、その後、個人的にも実際の場面で、実際困っている人がいましたので、実際に回って、空き家を貸してもらえないかということで話に行ったんですけれども、すごくやはり困難で、なかなか成約まで持っていくのが、正直言ってかなりきつい状況だなと思いながら行ってきました。
　　それらをやりながら考えてきたんですけれども、だから、町がやりながら、よく４件もやったよねというのは、正直言って感想なんです。それだけよくできているなと思いながらというのが私の偽らざる感想なんですけれども、ただ、それをもう少し何かうまくできないのかなという思いが自分の中でも内心、じくじたる思いがあるんですけれども、これだけ来たい人がいるんだけれども、現実には空き家というのは、もうときがわの中だけですか、前、調べたところでいうと、２割から３割近く、800軒とか1,000軒近くあって、そのうちの本当に使えるのは多分２割から３割、二、三百軒かなというふうに思うんですけれども、あとはもう使えない空き家がたくさんあるのは、今の現実かなと思っているんですけれども、そのぐらい、でもそれだけのたくさんの数がある。それをどうやって探し、また大家さんにそれを理解してもらえばいいかというところが、一番大きなところではないかなというふうに思っております。
　　その辺について、町のほうとしても、この間、いろいろやってくる中で、その辺の問題点と、これは私のほうの把握なんですけれども、町のほうとしてもどのような問題点を把握しているのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　笹沼議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　成約物件が４件ということで、この件数については一生懸命やった結果ということで、ご理解をいただければと思います。
　　この空き家の募集が非常になかなか件数が出てこないということで考えているところでございます。町といたしましては、きのうの野口議員のご質問でもちょっとお答えをさせていただきましたが、固定資産税の通知の中に、空き家バンクの制度のご案内を申し上げまして提供いただけるような、これは主に町外でときがわ町内に物件をお持ちの方ですね、また昨年度になるんですけれども、これは町内の空き家物件をある程度見て回るということをやりました。
　　特に、平・大椚地区を中心に職員が実際回って、空き家らしき物件ということで、20軒程 度なんですけれども、チラシを入れたり、そういった地道な活動をしております。また、実際の現地を見て空き家を探していくというようなことを、今年度もこれから地道に進めていきたいというふうに思います。また、当然ホームページですとか広報紙、こういったものには情報を載せさせていただいております。また、区長会の会議のときにも、空き家バンクについて情報提供をお願いしたいというような区長さんへのお願い、これはお願いですけれども、させていただくということで、これは今後も続けさせていただきたいというふうに思っています。こういった形で、なかなか物件が出てこないということではございますけれども、一生懸命これは今後も続けていきたいというふうに思います。
　　また、町長の答弁にもございましたとおり、やはりミスマッチの状況なんですね、今ね。空き家という概念というか、一般的な理解といいますか、町外の方に主に申し込みをいただくんですけれども、空き家ですと、やはり安いんじゃないかという先入観がもうあるんですね。そういった形で３万円程度、高くても５万円以下の賃貸の物件がほしいという、庭畑がついて、平家でという、広くてというような、いろいろな要望はいただくんですけれども、なかなかそういうようないい物件が出てこないというのが問題でございます。
　　先ほど笹沼議員がご指摘いただいたように、不動産屋さんの立場から言いますと、やはり手数料ですとか、そういったもののこともありまして、高い賃貸物件、または売買、そういったものが不動産屋としては利益が上がる物件ということで、どうしてもそちらのほうに流れてしまうと。不動産屋さんからも、そういった空き家バンクへの紹介をいただいておりまして、何件かのっているのもあるんですけれども、どうしてもそういう欲しい方と供給する側がなかなか合わないというのが問題というふうに考えております。今後もこういった優良な賃貸物件をどうやって掘り起こしていくかというようなことが最大の課題というふうに考えております。
　　この点について、今後もいろいろなことを考えて進めていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　今の回答の中で、答弁の中にも議員も探してくださいというふうに言われて、これ本当にやらなければいけないかなというふうに、私も思ってはいるんですけれども、区長会等も含めて探しているということなんですけれども、区長さんのほうからその辺について、何かいい提案とかサジェスチョンとか、そういうものはあったのでしょうか。その辺、お聞かせい ただければと思います。
○野原兼男議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　残念ながら、区長さんから直接、ここの物件という情報は特になかったんですけれども、これについては、地域で一番情報をお持ちなのは区長さんということで、情報をいただけるように、今後も区長会等でお願いをしてまいりたいと思います。
　　また、役場の内部の連絡調整ということで、きのうも野口議員さんからご指摘をいただきましたけれども、税務課の職員のほうからも、いろいろな税の関係で不動産を持っていても、遠くにもう住んじゃっているんで、仕方ないというような相談が何件かあるということで、そういった情報はいただいております。また、きのうもご指摘ありましたけれども、今後、建設課の地籍、そういった現地を回っている職員、こういった者、本当有効な情報源だと思います。
　　そういったいろいろな情報をいただく中で、こういった物件の掘り起こしを積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご協力のほうを是非よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　確かに一番重要なのは、多分その最初の情報のところが一番重要かなというふうには思っているんですけれども、そこのところでホームページとか、それから回覧板にも─回覧板というか、町の広報のほうにも出てはいるんですけれども、どうも何かちょっとインパクトが少ないなって、正直感じている部分があるんですね。というのは、何かもうちょっと何かインパクトがあって、一般の人がそれを見て、ああうちの横、あいているよっていうふうな情報が何かもっと出てくるような、何か一工夫あってもいいんじゃないかな。
　　例えば、回覧板の中に１軒１軒、１枚１枚のペーパーだと区長さんもちょっと嫌がるのかなという思いもあるんですけれども、ただ、そういう形で何か特別に出るようなものも、もうかなりあってもいいんじゃないかなっていう思いはあるんですけれども、その辺での何か一工夫は何か考えているみたいなところはありますでしょうかね。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　地域の区長さんには、大変町のいろいろなお仕事をお手伝いいただ いたり、地域との連絡役ということで、最近は、防災の関係も自主防災組織を立ち上げていただいたりということで、いろいろなお仕事をお願いしておりますので、大変心苦しいところはあるんですけれども、是非ご協力いただくようにちょっとお願いをしてみたいと思います。別なチラシみたいなものをお配りするということですよね。その辺、是非ちょっと区長会さんのほうにお願いをしてみたいと思います。ありがとうございます。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　本当に、私はやはり空き家って非常に、正直言ってよろしくないなっていう思いがすごくあるんですね。防災上も結構そこから火事が出たりとか、あるいは犯罪の温床になったりとか、さまざまなことが一方で言われていますので、やはり空き家というのは、余りいいものではないというのはすごく感じておりまして、いろいろな観点から、これは捉えられるところはあるとは思います。
　　それから、ちょっと回答の中に、先ほど32世帯からミスマッチがあるんだよということがありました。それは多分若い人たちは、３万円から５万円で庭つきのという、こう夢を抱いて借りたいという思いは強いかなと思うんです。現実はそうじゃないというところがあって、その辺のミスマッチの部分を、申し込まれる方々に説明のところで、皆さん多分書いてもらって、そこに書いてもらって出してもらうということが多いと思うんですけれども、その辺で空き家ではなくて空き地みたいな形で、それをそこに家を自分で建ててもらうみたいな提案みたいな形では、サポートというか、そういう提案みたいな形はやってはいらっしゃらないんでしょうか。その辺のことをよろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　売り地の関係ですよね。実際今、空き家バンクの中に１件、土地の売買の物件があります。これ番匠地内の330万円、土地は54.09坪ということでのっております。こういった物件もご紹介をさせていただいておりますので、そういった土地だけでも、もしありましたら、お願いしたいと思います。
　　また、最初に笹沼議員さんの防犯上、よろしくないというご意見がございましたけれども、国のほうもこれは新聞報道なんですけれども、９月７日の日経新聞のほうで、現在、空き家の対策が非常に問題になっているということで、自民党の空き家対策推進議員連盟というと ころで、空き家の老朽化した非常にもう朽ち果てるような、そういった物件については、自主的に撤去を促す法案を検討しているという記事が載っております。
　　実際、現在の税制からいいますと、住居という形で、これは住んでいる、住んでいないにかかわらず税が６分の１に軽減されているんですね。仮にこれを壊して更地にしてしまいますと、その軽減がなくなるので、逆に壊す費用かかって、逆に上がっちゃうと、税金上がっちゃうというような矛盾があります。こういったところを自民党の方も気づいて検討しているという記事が載っておりました。
　　こういったこれからの制度も変更になればというふうに思っておりますけれども、そういった状況も踏まえて、総合的に空き家対策はこれから考えていかなくてはならないということを課題という形で考えておりますので、今後も空き家バンクと同時に空き家対策の部分も考えていかなければならないというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　今、答弁いただいたんでありがたいんですけれども、やはり前回質問のところで固定資産税の問題は私も取り上げさせていただきました。今回、自民党のほうでそういう話が出てきて、やっとそこまで来たかなという思いはあるんですけれども、やはり本当に皆さんがそういう形でうまく、税制そのものがもう古い形の税制でしたので、新しい税制でもう変えていかなければいけないんだというのは、国を挙げてそういうふうに思っていただいてきているんで、ありがたいなというふうに思うんですけれども、逆にそういう若い人たちが自分たちで建てるときには優遇税制みたいな形でやっていただければ、ついこの間も野口議員のところでも、鳩山ですか、毛呂山のほうかな、そのような固定資産税の優遇税制みたいなのが出てきました。
　　ちょっと少子化対策が空き家だけで事が済むほど簡単ではないし、先ほど小輪瀬議員が土地を若い人にという形で、そういうこともあるのかなと。あるいは福祉的な側面もあるし、やはりちょっと総合的な形で、是非私も昨日の野口議員の質問にあったとおり、やはり全町挙げて、あるいは町の民間も挙げて、何かやはりこれから考えていかなければいけないのかなという思いが非常に強くしております。是非そういうところで、これから真正面から取り組んでいくような形でやっていただければありがたいと思っております。
　　そういうことを求めて、この質問のほうは終わらせていただきます。ありがとうございま した。
○野原兼男議長　続いて、質問事項４、ときがわ町をきれいにする条例を検討してみては。
　　11番、笹沼和利議員。
○１１番　笹沼和利議員　ときがわ町をきれいにする条例を検討してみてはということで、質問させていただきます。
　　ことしの夏、非常に天気がよかったので、非常に集客─お客さんがいっぱい来ました。私もキャンプ場の立ち番を２回ほどさせていただきましたが、もうキャンプ場のほうが朝８時半でいっぱいなっちゃってどうしようかって、８時から始まったんですけれども、30分でいっぱいという状態で、その後、お客さんをあちこちに、あっちにバーベキュー場ありますよとか、いろいろなところへ誘導したりはしていたんですけれども、すごい去年に比べるとたくさんのお客さんが来ていました。
　　ちょっとそれをやりながら、頭ちょっと抱える部分があったんですけれども、結構どこでもいいから、みんな入っていって川の中で勝手にバーベキューやったりとか、いろいろな汚しっ放しというのが、その後、いろいろな人に聞いても、あちこちで汚れているなと、実際現場見ても、ああ汚れているなというのは感じたんですけれども、何かそういうことがあって、ちょっと今回、このような質問をさせていただきました。
　　その下のところで、管理された場所をふやすのも必要ですが、利用される方にも、来たときよりも美しくとのマナー守ってもらうことも必要と考えます。特に、川のまるごと再生で……
○野原兼男議長　笹沼議員さん、少しゆっくり言っていただけますか。
○１１番　笹沼和利議員　はい、わかりました。すみません。
　　今後、河川への来訪客がふえることが予想され、何らかの対策を考えてもいいのではと思います。埼玉県も罰金つきのごみの散乱防止条例をつくっているので、それに連動する形で条例を検討してもいいのではと考えます。町の考えをお聞きします。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは続いて、４番目のときがわ町をきれいにする条例を検討してみてはというご質問にお答えいたします。
　　清流に恵まれ、豊かな自然が残る都幾川には多くの観光客が訪れ、水遊びやバーベキューを楽しんでおられます。しかしながら、一部の心ない人たちによりまして、ごみが置き去ら れる事例は、一時ほどではなくなりましたけれども、今でも後を絶たないのが現状であります。
　　このようなことから、町では観光協会、シルバー人材センターと連携いたしまして、毎年４月から９月までの週末を中心に誰もが自由に利用できる管理されていない河川敷などを対象に、町内８カ所において河川巡視を行いまして、観光客へのごみの持ち帰りの啓発活動を現在実施しているほか、放置されたごみの収集を行いまして、河川敷内などの景観の向上に努めているところであります。
　　議員ご指摘いただきましたとおり、今後、都幾川沿いの遊歩道の完成によりまして、来訪客がふえることが予想されます。そこで、こうした取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　　また、条例の検討につきましては、現在、ときがわ町環境保全条例にある不法投棄の禁止や原状回復命令に違反した場合の罰則規定、空き缶、吸い殻等の散乱防止の規定を適用し、環境の美化、保全に取り組んでいるところでありますけれども、この条例には、ご質問のごみの散乱に対する罰則規定はありません。しかしながら、埼玉県ごみの散乱防止に関する条例には罰則規定がありまして、町においても、県条例の適用を受けることから、県と連携してごみの散乱防止に取り組んでまいりたいと考えております。
　　ときがわ町を訪れる皆様の環境に対するモラルの向上を図ることは、重要な課題の１つと考えております。引き続き、ときがわ町を訪れ、また訪れたいと思っている皆様に対しまして、ホームページ、観光パンフレット等、あらゆる機会を通じまして、ごみの持ち帰りの啓発をするなど、ときがわ町を訪れたら、ごみは持ち帰るというさらなる意識の醸成を図りまして、バーベキューを楽しんだ後のごみの置き去り、ポイ捨てのないまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　笹沼議員、手を挙げてください。
○１１番　笹沼和利議員　はい、ありがとうございました。
　　まず、管理された場所というのは、多分今回、川の広場のバーベキュー場がオープンになりました。関東で初めてということなんですけれども、国のほうの法律も変わったということで、水辺空間をそういうものに使うことができるということになりました。そういうことの第１号が川の広場かなというふうに思っているんですけれども、その後、県土整備のほうにも話は聞いたんですけれども、そのような委員会をつくれば、そういう河川敷を活用することもできるということを聞きましたので、そういうところは管理できてやれるところは、 これからどんどんやったほうがいいのかなという思いがあります。
　　今回の質問は、そういうマナーをどうやってするかというところで質問させていただいたんですけれども、富士見市などは、まちをきれいにする条例をつくりました。ときがわ町がどうしても、やはり観光で来る人が非常に多いということがありまして、汚すのは地元の人ではなくて、やはり来た人が汚す経過が多いのかな。それをどうやってすればいいのかなというところは、ちょっと条例でいいのか、あるいはそうではなくて、もっとＰＲの仕方を考えてやるほうがいいのかは、もう少し考えてみる必要はあるのかもしれませんが、１つのきっかけとしてこのようなことを考えていただければと思っております。
　　質問として、これからそういうところでごみの持ち帰りとか、汚さないようにということで、条例をつくるにはちょっと時間がかかるし、さまざまな議論があるかと思いますので、具体的に何らかの形でそれをアピールしていくようなことを考えているのかどうか、お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それでは、笹沼議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、ごみの関係でありますが、先ほど町長申し上げましたとおり、訪れる方たちのモラル、これ訪れたら、もうごみは持ち帰るというその認識、これをいかに持っていただくかということが最大の課題だと考えます。これにつきましては、従来の周知以上にパンフレット、これについても、ときがわ町ではごみの持ち帰り運動進めていますと、ごみについては、持ち帰ってくださいと、そういった協力をお願いしますというような啓発の方法、これに移っていく以外にないのかなという考え持っております。
　　また、看板、これそういった河川敷等におけるバーベキュー行われるところに関しましては、従来の規制の看板、「してはいけません」というものから、またひとつ「ごみについては持ち帰りましょう」というような看板にかえるということも１つの方法かと考えております。このような形で、少しでも訪れた観光客の皆様に対する意識の醸成、それとこの豊かな自然に恵まれた河川敷の保全という形で取り組んでまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　笹沼議員。
○１１番　笹沼和利議員　ありがとうございます。
　　一般の観光客の方ですので、地元の人に流してもなかなかそこまで行かないんで、一般の 人が来てわかるようなものというと、やはり看板とかパンフレット等になってくるのかなという思いはあります。
　　大体行くところは決まっておりますので、そこにきちんとしたものを立てて、せっかくもう県のほうの条例で、実際罰金２万円という結構厳しい条例がありますので、そういうものも是非使った形で、もしそういうことやったら、こういうことがありますよと、もう県の条例で決まっていますということで、書いてもいいんじゃないかなという思いはあるんですけれども、そのような看板を是非立てていただければ、来た人はすぐそれでわかりますので、そのようなことをお願いできればということで、これは要望になりますが、よろしくお願いいたします。
　　この質問については、これで締めさせていただきます。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時ちょうどとします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４９分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　報道機関の方から、録音、カメラの使用の申し出がありましたので、使用の許可をしております。ご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　瓜　田　　　清　議員
○野原兼男議長　続いて、発言順位８番、質問事項１、来年２月の町長改選について。
　　通告者４番、瓜田清議員。
○４番　瓜田　清議員　午後の１番で質問させていただきます。１問です。
　　来年２月の町長改選について。
　　関口町長は、ときがわ町誕生となる合併時の合併協議会の会長として、比企郡唯一の合併をなし遂げました。新たな町の誕生から２期、町の長として住民優先の数々の事業を行ってきており、住民や他市町村からも高く評価されていると思われるが、お尋ねをしたいと思います。
　　１、来年２月に３期目を目指すお考えがあるのかどうか。
　　２、次期は合併特例債を残すところ、あと２年を含む予算編成となるが、現職町長として、今後のときがわ町の方向性を示してもらいたい。
　　以上、２点お願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、瓜田議員の来年２月の町長改選についてのご質問にお答えいたします。
　　まず、１点目の来年２月に３期目を目指す考えがあるかということでありますけれども、私は平成18年２月に、初代のときがわ町長に就任して以来、合併のメリットを最大限に活用しながら、「人と自然のやさしさにふれるまち　ときがわ」の実現に向けて誠心誠意取り組んでまいりました。
　　議員各位を初め、町民の皆様のご支援、ご協力により、合併の際に目指した住民福祉の向上や町の均衡ある発展など、この７年間には大きな成果があったものと考えております。
　　例えば、災害対応の拠点となる庁舎や公民館等の公共施設については、着実に耐震化を進めてまいりました。特に、学校については、耐震工事にあわせてときがわ産材の木材を活用した木の学校へと改修いたしました。
　　子供たちが日々生活する校舎に温もりと癒やしの効果を持つ木を取り入れることで、校内の雰囲気が落ちつき、子供の健康面や情操面によい影響を与えることが可能であります。また、地域産材を使用することで、山林の活性化を促進するとともに、低いコストで校舎が新築同様の状態を取り戻せる、いわば一石三鳥の取り組みで、これは「ときがわ方式」と言われております。木質化の工事は、夏休みの間に行いますので、２学期の始業式に登校した子供たちは、見違えるようになった木の校舎を見て歓声を上げます。そのときの子供たちの目の輝きは、私の政治家としての原点とも言えるものでありました。
　　さらに、今年度は全ての小・中学校にエアコンを設置いたしました。９月から稼働しているところでありますけれども、保護者の方を通じて多くのお子さんから、快適になったとの声をいただいております。また、学校の先生からは、給食を残さず食べるようになった、午後の授業に集中できるようになったとの声を聞いております。
　　また、お年寄りが住みなれた地域で生活し、高校生が学校に通う足を確保することは、大きな課題でありました。そこで、平成22年10月に、バス路線の再編を実施いたしました。いわゆるハブ・アンド・スポーク方式の導入であります。
　　これにより、バスの利用者数は、再編前の１年間が延べで約12万1,000人であったのに対しまして、再編後の１年目は約13万4,000人、２年目は約16万人と大きく伸びております。多くの自治体が民間バス路線の撤退などに悩む中で、ときがわ町の取り組みはひときわ効果が上がっているものと考えております。
　　さらに、インターネットにつきましては、本町では、民間のインフラ整備のおくれにより十分ではない状況でありました。そこで、国の交付金を活用して、町が独自に光ケーブルを敷設いたしました。これにより、町内くまなく高速通信が可能となり、現在は全世帯の半数に近い約2,200回線の契約をいただいております。この光ケーブルは、民間業者に貸し付けて年間約2,000万円ほどの町の収入にもなっております。また、テレビの難視聴対策の財源にもなっております。
　　また、ときがわ町のような中山間地域におきましては、町の均衡ある発展や町民の皆様の利便性の向上といった観点から、町道や農道、集落道等の生活道路の整備は極めて重要であります。西平地内を南北に結びます都幾川橋や本郷地区と番匠地区を結ぶ川北橋などの橋梁かけかえ工事を初め、地域住民の皆様の利便性を高めるさまざまな生活道路の改良工事などを着実に進めてまいりました。
　　さらに、防災行政無線につきましては、固定系無線の整備が完了いたしました。これにより、本年４月から町内全域での無線の運用が可能となりました。ことし５月の弓立山の山林火災の際には、早速この防災行政無線が活用されまして、住民の方の迅速な避難が可能となりました。また、今年度は災害時の情報収集手段として有効な移動系無線の整備を進めているところであります。このように合併８年目を迎え、本町では社会基盤の整備が順調に進んでおります。
　　なお、ときがわ町では、平成18年の合併以降、７年間で約74億円の公共投資を行っており、これは比企郡内の他の６町の平均である約55億円を大きく上回っております。通常、公共投資が多くなると、公債費負担が重くなりますが、ときがわ町では、合併特例債や臨時財政対策債を最大限に活用した結果、公債費の83％が地方交付税で補填されることになっておりまして、借金の重さを示す実質公債費比率は2.8％となっております。
　　平成23年度の決算によれば、県内市町村の平均は、この実質公債費比率が7.3％、町村では9.5％でありまして、ときがわ町は、県内市町村の中で３番目、町村では最も低い数値の2.8％となっております。公債費の面での健全性がご理解をいただけるものと思います。
　　さらに、ソフト面の施策の面でも、着実に成果が上がっております。
　　まず、ときがわ町では、小・中学校の全ての学年において、少人数学級を実施しております。子供たちは実にさまざまな個性を持っております。こうした個性を伸ばし、心豊かな人材を育成するためには、教育の現場で学校の先生が生徒１人１人に向き合い、丁寧な指導を行っていただける環境づくりが必要だと考えているからであります。小・中全ての学年での少人数学級の実施をしているのは、比企郡内の市町では、ときがわ町のみであります。また、県の西部教育事務所管内の22の市町村の中でも、わずか２町となっているところであります。
　　さらに、特別な教育的配慮を必要とする児童について支援員を各学校に配置するほか、萩ヶ丘小学校の複式学級化に伴いまして、教育効果を高めるために、町費単独で教員を配置しております。
　　また、少子・高齢化の中にあって、いよいよ本格的な人口減少社会を迎えつつあります。ときがわ町も例外ではありません。そこで、子育て世代の住まい探しを支援するため、空き家バンクを立ち上げました。町内の未利用資産である空き家と町内に住まいを求める若者をつなぐことによりまして、若い世代の町内への定住を促進するという取り組みであります。
　　昨年７月に制度を発足してから１年が経過いたしましたが、この制度を活用して４世帯16名の方が町外から転入してくださいました。このうち、子供の数は８名で、町内で１年間に生まれる子供の数が昨年は45人であったことを踏まえますと、大きな成果であると考えております。
　　また、平成21年度から、わずかなことから始めようを合い言葉に、早稲田大学応用健康科学研究室と共同して、スモールチェンジ活動に取り組んでおります。本年４月からは、これをさらに拡大し、キャンペーンとして展開することとしております。
　　きょう、皆様にも着ていただいておりますこのポロシャツもそのキャンペーンの１つでありまして、スモールチェンジということで、小さなことから始めると、丈夫で長生きと、それを目標にこのキャンペーンを行っているところであります。
　　このキャンペーンは、楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、町有施設や協賛店から特典サービスを受けるとともに、健診などに参加し、集めたポイントで景品がもらえる事業であります。ポイントの対象事業である各種健診の申し込みの数は、昨年に比べて１割程度増加する見込みとなっておりまして、キャンペーンの効果があらわれてきたものと理解をしております。
　　また、農林業の活性化では、遊休農地の解消を図るため、昨年４月に農地バンク制度を立ち上げました。これまで1.3ヘクタールが新たに農地として活用されております。
　　また、町全体の約７割を占める森林資源の有効活用を図るため、間伐材を活用した原木キノコの特産品化に取り組んでいるところであります。現在では、町内各地で栽培に取り組む団体が、またグループが増加しておりまして、こうした取り組みは、山林の健全な育成や里山の景観を保全する上で有効なモデルケースとして、他の自治体からも視察に訪れるなど、一定の評価をいただいているところであります。
　　一方で、ときがわ町には豊かな自然と長い歴史に育まれた伝統文化が息づいております。本町を観光で訪れる方は、合併当時は67万人でありました。平成24年度の統計によりますと93万人となりまして、約４割の観光客が増加をしております。都市部で失われつつある自然や人との出会いなど、多くの方がときがわ町に魅力を感じていただいていると考えております。
　　さらに、昨年度は県が実施をしております川のまるごと再生プロジェクトに一級河川都幾川が採択されました。現在、嵐山の境から三波渓谷までの約７キロにわたる区間におきまして、遊歩道の整備や水辺の再生事業を行っております。また、今後、ときがわ町随一の景勝地であります三波渓谷周辺や国指定の史跡であります小倉城跡なども、観光資源として整備することとしておりまして、こうしたことがときがわ町の魅力アップにつながり、ひいては、さらなる観光客の増加にもつながるよう取り組んでまいります。観光客の目標は100万人であります。
　　このほか昨年度は、ともに支え合う地域づくりを目指したときがわ町地域福祉計画を多くの町民の皆様方にご参加をいただきまして策定したほか、福島第一原発事故に対応するため放射能物質濃度測定器を導入いたしまして、町独自の検査体制を構築いたしました。また、緊急時や病児・病後児の保育等を行うファミリーサポート事業などの新たな試みもスタートしております。
　　以上、これまでの取り組みの一端を申し上げましたが、この７年間のうちに、ときがわ町の基礎づくりが着実に進んできたものと思っております。思えば７年半前に、私は合併協議会の会長として合併を決断し、その取りまとめを行いました。その結果、こうして多くの成果を上げることができたのも、ひとえに町民の皆様のご支援、ご協力があったればこそと考えております。改めて町民の皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　　さて、こうした中で、この流れをより確実なものとするため、私は来年２月の町長選挙に立候補することを決意いたしました。次の４年間は、合併に伴う国の財政支援が段階的に減少してまいります。また、急速な少子・高齢化など、地域社会を取り巻く環境はますます厳 しくなってまいります。私は、こうしたときこそ世代を超えて知恵を出し合い、力を結集していく必要があるものと考えております。
　　人それぞれ個性があるように、市町村にも１つ１つの個性があります。ただ単にない物をねだったり、嘆いたりするのではなくて、その町らしさを、個性を発揮して活力あるまちづくりを行っていくことが、今こそ必要なことであると思っております。
　　私は、このときがわ町で生まれ、そして育ちました。何としても、このときがわ町を個性がきらりと光る活力ある町にしていきたいと考えております。微力ではありますが、身を粉にして住んでよし、訪れてよしのときがわ町を実現するために、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、２点目の合併特例債を残すところ、あと２年となる中での今後のときがわ町の方向性についてであります。
　　ご指摘のとおり、合併特例債の発行は10年間とされており、平成28年度以降は発行できなくなることとなっておりました。しかしながら、昨年６月に、国の合併特例事業推進要綱が改正されまして、議会の議決を経て新町建設計画を変更すれば、５年間延長ができることとなりました。そこで、今後の事業の進捗状況を踏まえ、必要に応じて期間を延長することも検討すべきものと考えております。
　　ただ、５年間延長したとしても、いずれ合併特例債を発行できなくなる時期がやってきます。そのときに備え、次の４年間のうちに事業の必要性や効果を十分に検証し、持続可能で足腰の強い財政をつくっていく必要があると考えております。場合によっては、町民の皆さんにもあれかこれかという厳しい、どちらかの選択をお願いしなければならないケースが出てくるかもしれません。しかし、見方を変えれば、行政に携わる者にとっては、みずからの仕事を見直す絶好のチャンスであると言えます。町としてやるべき守備範囲はどこまでなのか、漫然と非効率な手法をとっていないかなど、前例に捉われることなく見直しを行うことは、こうした中でこそ可能であると考えております。
　　今後は、なお一層、事業の選択と集中を進めまして、より効果的な投資を行うことにより、住民一人一人が住んでよかったと思えるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　瓜田議員に申し上げます。マイクを近づけて発言してください。
○４番　瓜田　清議員　このぐらいでよろしいですか。
○野原兼男議長　はい、結構です。
○４番　瓜田　清議員　ありがとうございました。
　　それでは、今の答弁で私なりに理解できましたんで、お願いが３点だけあります。住民福祉の向上というのと、それから健全な財政づくり、それから今、少子・高齢化というふうに書いてありましたけれども、出生率、死亡率だけではなく、流出率というのがちょっと多いんで、その辺のことも踏まえて人口流出というか、人口減少を歯どめできるような、空き家バンク等も含めてもう１度検討して、課題として、お願いしたいと思います。ありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○野原兼男議長　続きまして、発言順位９番、質問事項１、地域福祉計画の内容及び推進について、質問事項２、ときがわ町定員適正化計画の方策は推進されているのか、質問事項３、ときがわ方式による過去３年間の木材の使用量等は。
　　通告者13番、岩田鑑郎議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　13番、岩田でございます。議長の呼名に従いまして、一般質問を３問させていただきます。大変熱気あふれるお言葉が今ございまして、応援の方々もいらっしゃる中で、大変やりにくい雰囲気でございます。
　　さて、2020年の東京オリンピックが決定しまして、デフレ脱却、あるいは景気上昇のきっかけとなってもらえれば大いにと、そういう思いを大いに期待するところでございますが、私は前回の東京オリンピックも見させていただきました。一生に２回のオリンピックを見られるというのは大変幸せだなというふうに考えております。約50年前のオリンピックに行くために、別所沼公園というところで寝袋を持って入場券を買った覚えがございます。そのときの切符がこれでございます。
　　このときの切符は、マラソンのゴールでございまして、１番でアベベが入って、２番が円谷幸吉、３番がヒートリー。第４コーナーで円谷幸吉は抜かれました。彼のお父さんの教育は後ろを振り向くなという教えで、もし振り向いていたら抜かれなかったんではないかという、後日談がございますが、日の丸のメーンポールじゃなかったですけれども、日の丸が掲げられたときは、大変感動いたしました。後日談ですが、円谷は、皆さんご案内のように、大変美しい家族への感謝の遺言を残して27歳で自死しました。それも１つのオリンピックの思い出かなというふうに考えています。
　　さて、地域福祉計画でございますが、最後の３問目の木材の関係については、行き着くか どうかわかりませんので、趣旨だけ前もって……
○野原兼男議長　いや、順番でやってください。
○１３番　岩田鑑郎議員　順番ですか、いやいや趣旨だけ。じゃ、わかりました。
　　私は、今までにもこの地域福祉計画については、きちんと推進してもらいたいという思いがありまして、合併当初の３月議会でも地域福祉計画はどうだと、つくってもらいたいという話を、質問をしておりますし、それから平成22年12月、これもそろそろ地域福祉計画をつくったらどうかという形で質問させてもらっております。ときがわ町のホームページの、前回探しづらいということでの修正が、改善があったのかどうかわかりませんけれども、今回、大変引用しやすく、計画のページにたどり着きやすくなっておりまして、改善していただけたとすれば、大変ありがとうございます。
　　そのときがわ町の計画というのをクリックしますと、地域防災計画から始まって、生涯学習推進計画まで28の計画がずらっと並んでおりまして、これらの計画が全て、全てですよ、確実に実施され、展開され、評価され、スパイラルアップしていけば、町も変わっていくんではないかというふうに考えています。
　　かつて民間の会社にいたころ、「ばかやろう、てめえ、計画立てただけで物事がよくなりゃ、誰だってできらいと。実施だよ、結果だよ、ＰＤＣＡだよ」というような言われ方をした覚えがございまして、その鬱憤をここで晴らすわけではないんですけれども、是非効果を上げるように、計画を実施していっていただきたいというふうに思うわけです。計画立てて、確かに計画を立てただけですと、絵に描いた餅でございます。
　　特に、政治は結果が求められるということであります。この地域福祉計画は平成12年の社会福祉法の改正という中で加えられた事項でございまして、努力義務ということでなかなか手をつけられなかった経緯がございます。計画をつくるに当たって、地域懇談会を実施されたということは、大変すばらしいことだというふうに思います。そして、あるいはアンケートをとる、あるいは各種団体の課題を聞くと、大変努力をされているということがわかります。
　　この最初の前段の現状把握、ときがわ町の現状、大変参考になりました。人口世帯の推移、年齢構成、高齢化率の推移、出生数の推移、合計特殊出生率の推移等、多くの参考になる事項がありまして、こういうのは総合振興計画にも、後期の振興計画というのはこういうことやらなかったものですから、大変に参考になったということでございます。
　　国語の勉強にもなったんですね。最初に、基本理念のところへいきますと、福祉とは、す みません、その最初だ、�Hの最初ですね、地域福祉とは何か。福祉ということは幸福のことであると。私は福祉というのが幸福であるというのをちょっと理解できなくて、「福」というのを広辞苑で引きましたら、確かに幸せとあるんですね。「祉の幸せ」ということなんでしょうかね。幸せが２つあるんですから、幸せでいいんでしょうけれども、かつて僕は幸せだなという歌を歌っていた人間がいますが、この場合、僕は福祉だなって言えるのかどうかというのは、ちょっと考えるところでございますが、私は福祉というのは優しさとか思いやりの仕組みをつくってというようなことだというふうに考えていたものですから……
○野原兼男議長　岩田議員、なるべく簡単に問題のほうに入っていただけませんか。
○１３番　岩田鑑郎議員　はい、わかりました。
　　そういう前段があって、質問の趣旨でございますが、地域福祉計画の内容及び推進についてということで、基本目標はどのようにして設定されたのか。
　　地域懇談会、あるいは各種団体が出された意見をどのように取り入れ、問題点をどのように解決しようとしているのか。
　　３番、７月から８月にかけて地域懇談会が行われているが、その意義及び成果は。
　　４番目として、社会福祉協議会あるいは民生委員はどのような地域福祉計画にかかわりをするのか。
　　５番目で、計画の進行管理は推進委員会、仮の名称ですけれども、設置するとあるが、もう既に設置されているのかどうかをお伺いします。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の地域福祉計画の内容及び推進についてということでご質問にお答えいたします。
　　まず、第１点目であります基本目標の設定についてでありますけれども、住民懇談会、アンケート調査、団体ヒアリングを行いまして、策定委員会で地域福祉の現状と課題を取りまとめ、課題解決に向けて３つの基本目標を定めております。
　　続きまして、２点目の地域懇談会や各種団体で出された意見と問題点についてでありますけれども、地域福祉計画の中では、各目標の項目ごとに住民の意見として住民懇談会や関係団体等ヒアリングを、またその内容を明記し、そして、住民、地域、団体、事業者、また行政のそれぞれの立場から取り組みを行っていくことで問題を解決していくということになっております。
　　続きまして、第３点目の７月から８月にかけて行われました地域懇談会の意義及び成果についてでありますが、開催の意義といたしましては、３月に策定いたしましたときがわ町地域福祉計画の考え方や施策について、幅広く住民の皆様にＰＲするとともに、住民一人一人が地域内の課題を振り返り、解決方法等を話し合うことを通じて、地域福祉計画の施策の推進、啓発につながることを目的に実施を行ったものであります。
　　同時に、今年度は社会福祉協議会におきまして、社協みずからの取り組みを示す地域福祉活動計画を策定することとしておりまして、この参考とするために、地域の現状や諸課題の解決に向けた取り組みなどのご意見をいただくため、共同で開催したものであります。
　　懇談会の成果でありますけれども、９カ所合計で119名の方々に参加をいただきました。地域福祉に係る貴重なご意見を多数いただきました。その中で、ご近所同士の声かけやサロン活動の必要性、行政区加入率を上げる方策など身近な課題について、住民の方に話し合っていただく機会ということにもなりました。この内容をもとに委員会で討議していただきまして、今後の計画推進に生かしていきたいと考えております。
　　続きまして、第４点目の社会福祉協議会、民生委員のかかわり方についてでありますけれども、社会福祉協議会では、先ほど申し上げました地域福祉活動計画、これを策定しまして、来年度以降計画を進めていくこととしています。また、民生委員につきましては、地域住民の最も身近な相談役といたしまして、また、地域福祉の中心的な担い手といたしましてかかわっていただければと考えております。
　　続きまして、５点目の計画の進行管理を行う推進委員会の設置についてでありますけれども、本年５月にときがわ町地域福祉計画推進委員会を設置いたしまして、15人の委員を委嘱したところであります。先ほどの７月から８月にかけて実施いたしました地域懇談会にもこの委員会主催で、委員の皆様には主体的に取り組んでいただいたところであります。今後もこの委員会の中で、地域福祉計画の進行管理を行っていくことになっております。
　　引き続き、本町で暮らす全ての人が地域の生活の安心と幸せを実現するためにご理解、ご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　岩田議員。
　　岩田議員につきましても、マイクを近づけて発言していただくようお願いいたします。
○１３番　岩田鑑郎議員　はい。１番目の基本目標はどのように設定されたのかということですが、これ住民懇談会、アンケート調査、団体ヒアリングを行い、策定委員会で地域福祉の現状と課題を取りまとめということになっているんですが、地域の懇談会でどのくらいの意 見が出たか、大島課長はご存じですか。
○野原兼男議長　質問ですか。
○１３番　岩田鑑郎議員　はい。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、岩田議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　どのくらいの意見が出されたかということですね。これにつきましては、平成23年度各９カ所で地域懇談会のほうを開いております。その中で、いろいろ意見のほうをいただきました。今、岩田議員の手元のほうにも計画のほう、ときがわ町地域福祉計画、こちらのほうの冊子があったら見ていただきたいとは思うんですが、ページの77ページに各地区意見の集約ということで、こちらのほうに集約のほうはされております。合計で318の意見というようなことになっております。
　　詳細を申し上げますと、玉川公民館のほうが24、それから春和分館が38、日影分館が31、番匠文化センターにつきましては39、せせらぎホールにつきましては41、瀬戸公民館31、勤労者福祉会館のほうが59、大椚生活改善センターが25、椚平文化センターが30というふうな内訳でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　そのうち、交通バスに関する関係が36、要は１割以上入っているんですが、この基本目標の中には、そのようなことを解決しようという設定がないんですが、１割以上もあるような問題を取り上げなかったのは、何か理由があるんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それではお答えいたします。
　　この懇談会を開く少し前になるわけでしょうか。ちょうどバスのほうの路線の見直し等、いろいろあったというようなことで、大変住民の方、関心があったという中で、この懇談会において意見が多く出されたというようなことが推測されます。
　　問題についてでございますけれども、地域福祉のバスについて、なぜ挙げないかというような話でございますが、この地域福祉計画におきましては、当初の方針といいますか、見ていただくと、自助、共助、公助というようなことで、自分にできることは自分でする。それ から、自分でできないことは周りの皆さんに協力していただいて、それから、それでもできないものについては公の公助ということですね、やっている関係もございまして、その基本をもとに計画のほうを立てております。特にバスに特化してということではなくて、そちらのほうの意識をどういうふうに持っていくかというようなことで、計画のほうを立てさせていただいておりますので、多くの意見をいただいた、そのいただいた中のバスについては、これはバスはバスとして企画財政課のほうにも伝えてあるというようなことでございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　バスとか足の問題は、福祉─幸せ、地域に住む人間の幸せの問題については大変重要な問題だと思うんですよ、地域福祉の。それをこの地域福祉の計画の中に入れなくて、企画財政課のほうに任せますと。企画財政課は地域福祉計画にどのようにかかわるんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　バスの再編のときに、平成22年10月からハブ・アンド・スポークということで改編をさせていただいたわけですけれども、その前の年だったと思うんですけれども、地域福祉計画の各地区の懇談会が行われたということで、確かにその各地区で交通関係についていろいろな意見があったということは、うちのほうにも連絡をいただいております。そういった意見もバスの再編の中で加味をいたしまして、バスの再編を実施したということで、そういった関係で交通事業者の関係の方のヒアリングもバスのほうで行いましたし、そういった形でデマンド交通、そういったものを導入したという経過がございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　そうすると、懇談会を踏まえた上で、デマンドバスを導入したということなんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　高齢者の方の足の確保、こういったものは非常に課題というふうに挙がっておりました。その中で地域福祉計画の中でも意見がたくさん出されたということで、特にバス停まで─山間地域についてはバス停まで行くのも大変だし、高低差が確かに大 野・椚方面ではあります。そういった高低差も加味して、実際のバス停までそれほど距離はないんだけれども、おりていったり、帰りに上ってこなくちゃならないということがありまして、デマンド交通を細かく路線を配置することによりまして、今までのバス停よりも、より地域の各集落に近いところまで回ってデマンドバスを運行するという議論がございました。そういった中で、デマンド交通も入ったということでございます。
　　また、福祉の有償運送という制度がございますし、そういったことの関連も再編する際には加味をしてやっているところでございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　だとするならば、地域福祉計画にそういうことをやったよというのを書くべきじゃないんですか。こういう問題が出たんで、こういうことで解決しましたというのは取り入れるべきじゃないんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。
　　この地域福祉計画、今後、福祉をどういうふうに進めていったらいいか、地域の福祉をどういうふうに進めていったらいいかという、１つの目標を持っての計画になりますので、実績の中にそれをという話もございますが、この計画、23年度から24年度にかけてつくっていて、その辺の実績の記載のほうについては、ちょっと配慮されていなかったということであります。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　目標の設定というのが３つですね。支え合い・助け合いの人づくり、人・地域のきずなづくり、安心・安全な仕組みづくり、その中にはバスは、要するに足の問題は入れなかったということなんですね。
　　それともう１つ、各種団体のまとめの中に、施策の方向性というのがある、要するに出された問題について、こういう問題についてはこういう方向でいきましょうという、それぞれの回答があるんですが、それは基本目標とは関係なくあれするんですか、解決していこうということなんですか。
　　123ページ、お持ちですよね。123ページ、調査団体一覧があって、その次の……。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えします。
　　基本目標３点挙げてあります。基本目標１、支え合い・助け合いの人づくり、それから２としまして、人・地域のきずなづくり、３としまして、安全・安心な仕組みづくりということで３点挙げております。
　　その中には、まず目標を挙げるについて、さまざまな意見が出されております。住民から、あるいは各種団体から、あるいはアンケートからいろいろな意見をいただいております。その意見を種類ごとに分類をしていきまして、積み木を積み上げるような形で、積み木の色別に積み上げるような形で、各意見を分類する中で、それを積み上げていって、それを解決するためにはどうしたらいいかということで、３つの大きな山をつくって、その山が目標というようなことですね、掲げてあるというふうなことで、この各種団体のヒアリング、そちらのほうの意見も当然加味をしながら、策定委員会のほうで議論して、こういうような目標を掲げさせていただいたというようなことでございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　要は、団体の意見も基本目標をつくるときに入っているということなんですね。どうも、私には入っているような形式が見られないのが、私の読み込み不足かもしれませんけれども。
　　要は、問題点を基本目標を３つでやって、あとこの各種出た問題をどういうふうに解決しようといったときに、施策の方向性というのは、こっち団体のほうはもう決まっちゃっているんですよ。こうやりますよといっているんですよね。別に基本目標を別につくっているって、これをどういう整合性というか、どういう形で展開していこうとしているんですか、この問題を。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それではお答えいたします。
　　この地域福祉計画については、先ほど申し上げましたように、各個人、団体等、いろいろな方からいただいておりますので、団体からだけの意見でこういうふうにしましょうということではなくて、いろいろな意見をいただいた中で、委員に討議していただきまして、このような方向性を、目的をつくったということですね。よろしくお願いをしたいと思います。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　出た問題が解決していけばいいと思うんですけれども、何か意図的につくられたような気がしているんですが、これはホームページからダウンロードしたら、これがものなんですよ。これは住民懇談会の意見でって、これ意見例が出ちゃっているんですよ。これいつつくったものなんですか、いつこれはつくったものなんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　住民懇談会の意見例というのは、今回の地域懇談会のチラシでしょうか。ちょっとこちらのほうから小さくて見えないんですけれども、今年度実施しました地域懇談会、９回行いましたけれども、それには前回の意見例ということで載せてございます。その前の23年度に行った懇談会については、そのようなものはないというふうに思っております。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　それじゃ、これができちゃった時点で、今度の懇談会はこれでやろうという話があったわけですね。はい、わかりました。
　　だけれども、これ夕べ、これ地域福祉計画のところをクリックしたら、さらにここに大阪府の能勢町の地域福祉計画が出ていたんですよ。それは、どうしてですかって聞きましたら、余り意味がないですっていうようなことを言われて、あらまと思ったんですが、確かに能勢町というのは、ときがわ町とほぼ同様の自治体で、住民の要は人口の減少が250人とか300人、年々減っているんですね。そういうところを参考にしたのかなって思って、一部完成しようと、きのう、２ページなんで１ページ出そうと思ったら、消えちゃっているんですよ。意図的に消したんじゃないでしょうね、ないですよね。
　　地域福祉計画をクリックすると、これは出てきたんですよ。今、出てこないんですよね。だから、その辺をちょっと聞きたかったんですけれども、要は、これ意図的に、要するに住民懇談会開いたら、各種団体を開いたら、これは大変いいことなんですよ。そういう意見の中から基本目標をつくるものだと、私は思っていたものですから、それを解決していくためにどういう方法をとるかというのは、推進委員会をつくるということなんですけれどもね。
　　それで、要はこれ10日に能勢町があって、どういうわけですかって、大島課長に電話しましたよね。そうしたら、意図はないんですという話で、何で意図のないのを載っけてくるかなと思って調べましたら、確かにそういう自治体と同様な自治体の地域福祉計画だというふうに理解したわけなんですけれども、きのう開いたらなくなっちゃっていたんで、あれまと 思ったんで、これは地域福祉計画の推進についてで、25年、これも同じページに５月25日あるんですけれども、これも消えちゃっているんですよね。これは意図的に消したんじゃないですよね。
○野原兼男議長　それは答弁は要らないんですか。
○１３番　岩田鑑郎議員　いや、確認してください、ないということであれば。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　ホームページのほうから入って印刷ができないという話でございますけれども、特にそのような消してしまおうというような、データを消してしまうというようなことはやっておりません。
○１３番　岩田鑑郎議員　私のクリックの仕方がまずかったのかどうか、もう１度確認してみたいと思いますので、もし私が間違って指摘したんであれば、謝りたいと思います。
　　次の７月から８月にかけて地域懇談会が行われているが、その意義及びというは、先ほど町長のほうからの答弁の中にありましたけれども、119名参加していると、住民の方が119名参加されたんですか。役員も含めて119名じゃないんですか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。
　　参加者数につきましては、いろいろな方々が参加しております。当然ながら、地域の区長さんを初め住民の方、それから民生委員さん、それから議員さん、あと地元の住民ということも含めて、この策定の推進委員の方、あとは役場の職員もこの懇談会のほうに参加していただきまして、その総勢が全部で119名というようなことでございます。役員、事務局等の人数はこれは入っておりません。あと、委員の中でも当日の担当の委員、議長をしていただいている方、あるいは挨拶をしていただいている委員さんについては、カウントはされておりません。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　そのときに、こういう意見が出るだろうということでこういうところ、こういうものをつくっておいたんですね。懇談会の流れ案というのもあるんですけれども、決して案どおりには多分いっていないと思うんです。私も１度参加させていただきまし た。だけれども、その意図が、集まってもらうことはいいことなんです、すごく。せっかく集まってもらっているんですから、貴重な意見として持ち帰って、それをどういうふうに解決していくかということで、解決するための意見じゃなくて、進行させるための懇談会だったわけですよね、確認。お願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、当日に配った資料の中で、この資料の中には23年、皆さんから聞いた意見の幾つかを抜粋しております。こういう意見があったと。それに対して今回の懇談会につきましては、その意見をどんなふうな形で解決していったらいいだろうかということで、皆さんの知恵を拝借したいという部分がありましたので、例を挙げて、この意見に対して皆さん、どういうふうに考えますかというようなことで進行のほうをさせていただくようなことで、資料のほうを作成をさせていただきました。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　そうすると、大島課長の意図する懇談会がそのような形にいかなかったということなんですか。最初、そのような、要するに最初から意見をこういう形で出してくださいみたいな形で言っているんで、こんなこと開く意味がないんじゃないかなというふうに私は思って、それ言っているんですよ。
　　そういう意見をまとめた中で、こういう地域福祉をどうしましょうかというんだったらいいんですけれども、だって、もう意見がこういうのが出ることを仮定して進めるんじゃ、意味ないじゃないですかということを言いたかったんですよ、私は、どうなんですか。
○野原兼男議長　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　前回の懇談会については、先ほど言ったようにいろいろな意見をいただいて、それを解決するためにはどうしたらいいかということで目標も挙げましたし、団体がやるべきこと、行政がやるべきこと、住民がやるべきことということで目標のほうを挙げさせていただいております。
　　そういった中で、懇談会の中では、会場によってはなかなか意見の出なかった、要望に終始したようなところも中にはあったかなって思うところもあるんですが、いろいろやはり意見を今回いただいて─意見といいますか、こういうふうにやったらいいんじゃないかというふうな意見もいただいています。それについては、まだ詳細にまとめはできていないんですけれども、何点か挙げさせいただくと、あるところでは、女性の会があり、まんじゅうを つくったり食べたりして話をしながら楽しくやっていると、そういった活動をしているんだと。
　　あるいは、これは要望という形になるんでしょうかね。これから高齢者になると、買い物に行けなくなるので、引き売りを考えてもらいたいとかいうような話とか、バスの話があったんですけれども、毎月１回デマンドバスを利用して、やすらぎの家、そば道場、くぬぎむらに行っている、非常に効果があると思う。そういう中で若い人を当てにしないで、年寄りで頑張っていこうとか、いろいろな前向きな意見もいただいております。
　　また、これにつきましてはまとめさせていただいて、何らかの機会に報告をさせて、こういう頑張っている地域、こういう考えがあるんだというものを出して、地域福祉の推進につなげていきたいというように考えております。
○野原兼男議長　野尻副町長。
○野尻一敏副町長　若干補足をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど岩田議員からこの住民懇談会について、大島課長が意図するようなところだったのかとか、だったことじゃないのかとかっていう話ありましたけれども、この住民懇談会というのは、もともと地域福祉計画は行政主導でつくった計画ではありません。例えば、これまで環境基本計画ですとか、障害者福祉計画とかいろいろな計画ありますけれども、この地域福祉計画というのは、もともとが社会福祉法改正されまして、住民の方と協働で地域福祉をどうやっていったらいいかということでつくった計画であります。
　　ですから、先ほど計画について、交通の部分がないんじゃないかというお話ありましたけれども、この計画をつくること自体も、町民の方にご参加いただいて、計画の策定委員会の中で検討して、こういう計画ができたものであります。
　　また、今回それを推進する上でも、今回推進委員会というのをつくっておりまして進めております。こうしたことも含めて策定もそうしたことで町民の方にご参加いただく、それからその推進についても、町民の方に一緒になってやっていただくということで、何か行政の意図があってやるものではないということで、先ほどのこういう意見があるんじゃないかというペーパーを今、岩田議員が持っていらっしゃいましたけれども、それにつきましても、その推進委員会の中で、住民の方がこれに参加する上でどういう意見を言ったらいいのかわからない、イメージが湧かないというお話が策定委員会の中でもあったというふうに聞いております。
　　そういう中で、策定委員さんの中でお話をいただいて、こういう紙を出してもいいんじゃ ないかということであったということで聞いておりますので、是非その点については、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　これは住民懇談会のとき、７月から８月にかけて住民懇談会のとき、配られましたか。配られていないですよね。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほど副町長のほうも申し上げましたように、なかなか意見を出してくれと言っても、すぐには意見がぱっと思い浮かぶものではないというような中で、23年度にやった意見の中で、それについてはどういうふうにやったら、皆さん、いいかなということで意見を出していただく資料というようなことで出したものでございます。
○野原兼男議長　ちょっと大島福祉課長、配ったか配ってないか。
○大島武志福祉課長　今、いただいた住民懇談会での意見例と、これについてはその懇談会のほうでは配っておりません。これとは違う用紙で配っております。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　じゃ、集まった人に、じゃこういう流れでいきますよというのはわからないんじゃないですか、配っていないと。配ってあれば、そういう例示して、意見出しますよというんだけれども。
　　そういうわけで、是非いろいろな問題が出ていますよ。私は、住民懇談会をすることを否定するわけじゃなくて、地域福祉の計画、これまで私は何回もつくってもらいたいということで話しして、住民懇談会開いて、あるいは各種団体、小学校、中学生までアンケートとってできている計画ですから、きちんとこれを問題を解決するような方向で推進委員会を進めてもらいたいんですよ。
　　私は、この間は、こういう形で進めたいんだけれども、どうだろうというような思いがあって、私は懇談会開いたと思って出席したら、皆さん、何か意見がありますかということだったんですね。何か意見がありますかって、さっき出たような意見があります。そうすると、じゃ、もう１度地域福祉計画をつくるんかいという話になっちゃうと。その効果とか、そういうのはどうするんですかっていう話で、今、聞いたわけで、この地域福祉計画がせっかくできたんです。製本に50万円ぐらいかかっているんですよね。ですから、是非これはきちん とした形で推進してもらいたいんですけれども、ただ、このまとめ方だと大変進め方が難しいと思いますよ。これ成果をどういうふうに結果を出すんだろうっていうあれがないんですよね。
　　例えば、これ意見ですけれども、例えば最初のほうで取り組みなんですけれども、住民の方に地域活動に参加して地域福祉の必要について理解を深めるように努めましょう。それは自助がありますから、何ですけれども、これをどうやってやるかというのが、私は計画の進め方だと思うんですけれども、それはないんですよね。これから、推進委員会で多分つくるんだろうと思うんですけれども、是非その辺もまとめて、これから十分に展開できるようにして、地域の方々に幸せをもたらすようにしていただきたいというふうに思いまして、この質問は終わります。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、ときがわ町定員適正化計画の方策は推進されているのか。
　　13番、岩田鑑郎議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　ときがわ町定員適正化計画の方策は推進されているのか。
　　平成20年から平成24年の定員適正化計画における適正化のための方策、この方策をやりますよという方策が４つ出されておりました。事務事業の見直し、民間委託等の推進、職員の人材育成、町民との協働の推進は、それぞれどのように推進、展開、実施されたのか。そして、この後は25年度からの新しい計画が出ていますから、そこまで質問していないんですけれども、できれば後で質問したいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員のときがわ町の定員適正化計画の方策は推進されているのかというご質問ですけれども、本来、定員の適正化は、義務的経費の大きな部分を占める人件費の抑制という観点から、給与の適正化とともに行政みずからが行う基本的な改革として取り組むものであります。集中改革プランにおける定員適正化の取り組みを計画的にある一定期間継続して達成するためのものであります。
　　ときがわ町定員適正化計画は、合併時に152人いた職員が平成20年４月１日に136人と、既に16人の減となったところを基準といたしまして、平成20年度に５カ年の計画で作成したものであります。
　　計画を作成した平成20年度当時は、合併直後の生活基盤の整備の充実や医療制度改革等に 伴う大幅な業務の変更など、集中改革プラン策定時の予測を超えた新たな行政需要への対応が必要となりました。また一方で、計画作成時から10年以内に全職員数の３割以上に当たる職員の定年退職が見込まれておりまして、大量退職者による急激な職員の入れかわりで、事業計画に影響を及ぼすことが懸念されたために、職員採用の前倒しを行いました。そのような当時の状況によりまして、計画期間の５年間は逆に職員数が増となる計画となっておりました。
　　さらに、計画期間中発生した東日本大震災等によりまして、防災面での強化のための緊急な事業を相次いで実施することになりましたが、ほぼ計画どおり実行することができました。
　　それでは、項目ごとにご説明をしていきたいと思います。
　　まず、（ア）の事務事業の見直しについてでありますけれども、新たな行政課題に対応するために事務分掌の変更、異動による職員の再配分等で対応してまいりました。例えば、収納率アップ、また観光振興のため、該当課の職員数をふやす。技術専門職員を各年度ごとの事業計画によって、柔軟に配置することなどを実施いたしました。
　　次に、（イ）の民間委託等の推進であります。
　　庁舎内外の清掃作業、給食の調理の補助、配送業務等、主に現場業務について、シルバー人材センターを中心に委託を実施いたしました。指定管理者制度につきましては、新規の開拓には至らなかったものの、町内10の施設につきまして、更新により委託を継続し、職員数の抑制と地域の雇用創出に努めてまいったところでございます。
　　続きまして、（ウ）の職員の人材育成についてであります。
　　ときがわ町人材育成基本方針に基づきまして、町民の求める職員像を目指し、職員の個性や能力を生かした人材育成を図るとともに、そのときどきの状況に合った研修を実施いたしまして、時代の変化に柔軟に対応し、効率的な行政運営が推進できるよう努めてまいったところであります。
　　最後に、（エ）町民との協働の推進についてご説明をいたします。
　　町では、町民が行政に参加し、協働することができる体制の整備のため、まずは広く町民のご意見、ご提案などをお聞きするための制度として、平成20年４月からパブリックコメント制度を、また平成24年４月からは、町長への手紙制度を実施してまいりました。これらの制度に加え、従前から行っております行政区長による町に対する要望の受け付けなどによりまして、町民の皆様の声を町政運営に生かしてまいりました。
　　その上で、町と町民との役割分担という観点から、区長さんを中心とした行政区の組織に よる地域の行政事務の補完、コミュニティー協議会による道路や河川の美化及び維持作業、自主防災組織による自発的な防災活動等の整備、推進を図ってまいりました。
　　しかし、この先、平成28年度以降の合併特例債などの歳入の減収が見込まれます。今後も引き続き効率的な予算執行を常に意識いたしまして、組織の再編・スリム化等に努めるとともに、平成25年３月に作成した新たなときがわ町定員適正化計画に基づき、職員数の削減につなげてまいりたいと考えております。また、民間委託等の積極的な活用による職員数の削減についても検討を深めてまいりたいと考えております。
　　職員研修につきましては、入庁時の早い時期から参加できる体制づくりをさらに確立し、職員の人材育成に努めていくなど、新しいときがわ町定員適正化計画の目標値を速やかに達成できるよう、鋭意努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　事務事業の見直しなんですけれども、これ減らすものはなかったんでしょうか。これはふやしたということなんですが、学者の名前は忘れましたけれども、要はこういう事務作業というのは、仕事をしてればやたらふえるものだというような説を読んだことがございますけれども、これ見直しというんですから、要るものと要らないものを分けていく必要があると思うんですが、そのような作業はされなかったんでしょうか。事務分掌ございますけれども、そういうのはなかったんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、岩田議員のご質問にお答えいたします。
　　計画の中で事務事業の見直しということで、そこら辺のところが減にならなかったのかということであります。毎年、当初の予算を組む段階でも、予算査定の中で事務事業を継続するかしないかという中では、不要のものはカットしていくとか、そういうふうな形の見直しについては毎年行っていますし、この定員適正化計画の中でも、そういった事務事業の見直しについては、行ってきております。
　　ただ、この平成20年から24年につきましては、この中でもありますように、４ページのところを見ていただきますと、計画期間及び目標値のところで、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、急激な合併後のインフラ整備等、そういった事務事業が大幅に増という形の状況がありました。その中で逆に職員数をふやすという形で計画のほうは策定しているとい うものであります。ですから、事務事業を見直さないで、ふやすということではございません。そういう意味で行っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　次に、民間委託等の推進なんですが、新規の開拓は至らなかったということなんですが、検討はされたんでしょうか。例えば地域振興室、私なんかは地域振興室の組織の改革は必要ですけれども、そういうことを振興室を民間委託するとか、例えばせせらぎホールをほとんどシルバー人材センターの人間がいるんですけれども、任せるとか、そういうふうなことは検討されたんでしょうか、地域振興室は別にしてもですね。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　町有施設のお話もありましたけれども、そういった施設については指定管理制度ということで、地元の方のほうにお願いしています。そういう意味では、直接町が直営で行うことよりも、地域の方にやっていただいて、なおかつ雇用創出ということで92名ほど、従業員で地元の方が働いていらっしゃるということですし、そういう意味では、非常に効果が上がっているというふうに思っております。
　　それから、民間委託の中でシルバー人材センターの登用だとか、臨時職員の登用に移しております。職員を、先ほど言いましたように事業が急激に増加している中で、職員をふやすということの計画とかもあるんですが、できるだけ抑えていくという中で、臨時職員を登用して歳出を抑えていくというふうなことで、現在ですと、25年４月１日現在ですと、69名の臨時職員がおりますが、その中でも給食センターの調理員さん、それから生涯学習施設等の管理に携わっている職員さん、それから、学校の用務員さんとか、そういった部分で臨時職員の方に働いていただいております。
　　そういったことで民間委託、あるいはそういった対応によって、経費の節減に努めてまいったということでございます。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　わかりました─わかりましたというか、時間がないので、職員の人材育成なんですけれども、これは人材育成基本方針でされているというんですが、その中の育成の方策についてもいろいろあるんですね。意欲を高める人事管理制度の構築、その中でも有能な人材の確保、人材育成型人事評価制度の導入、人材育成型人事異動制度の確立、 大きい２番目として、人材育成型研修制度の確立、こういう人材育成の基本方針云々、まだあるんですけれども、それから人材育成のための職場環境づくりとか、その中で特に組織、職場目標の明確化、あるいは職場環境の改善に向けた取り組みというのがあるんですけれども、その中で、報奨制度みたいなのをつくったり、それから、そういう制度をつくるという検討はされてきたんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それではお答えいたします。
　　以前に提案制度とか、そういった形の中で職員から意見を募集するということの案として上がったという経過もございますが、意欲を高める人事管理制度の中で人事評価制度、23年から実施しております。この中では、組織の目標を定めて、それを管理する側と目標を定めて行っている職員と相対でヒアリングを行いながら、その目標に達成している度合い等を確認をしていく、気づきをしていただくというようなところで、事業の推進をさらに推し進めていくというふうな形のものは実施しております。
　　岩田議員がよく言われるＰＤＣＡから絶えず計画して、それを実行に移して、チエックをして、さらに調整していくというふうな、そういった職場の中でのそういった意識改革といいますか、そういったものも取り入れて進めてまいりたいというふうに思っています。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　あと、この中で要するに人材育成型研修制度の確立という中で、通信教育、通学教育、資格取得のための助成制度の導入、これは検討されたんでしょうか。
○野原兼男議長　小峯総務課長、答弁願います。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　通信教育の関係なんですが、彩の国人づくり広域連合がございますけれども、そちらのほうからメニューが来まして、通信教育の受講のほうの推進というか、それを行っております。23年度が２名、24年度１名ということで、通信教育のほうを受けております。ただ、町のほうで費用の負担については、現在行っておりません。本人の負担ということで、通常行っております。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　是非そういうことも含めて、町長の３つのオリジナリティー、イノ ベーション、ローコストマネジメント─イノベーションの中に入っていますから、是非それも進めていただきたいというふうに思います。
　　以上で終わります。
○野原兼男議長　続いて、質問事項３、ときがわ方式による過去３年間の木材使用量等は。
　　13番、岩田鑑郎議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　ときがわ方式の過去３年間の木材の使用量等はということで、木材の産出、場所及び材積量。使用先ごとの使用材積は。ときがわ町への経済効果は。皆伐の場合の再植樹はされているのかということで、これはお聞きするだけで反論の余地はないと思いますので、是非よろしく。ただ、個人所得の県の統計ですと、63自治体がある中の下から六、七番目なんです、いつもずっと。ですから、そういう改善にもつながればというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員のご質問にお答えしますけれども、質問通告書にあります順番でちょっとお答えをさせていただきます。
　　まず、岩田議員からの第１番目のときがわ方式による過去３年間の木材の使用量等についてにお答えいたします。
　　ときがわ方式は、先ほども申し上げましたけれども、ときがわから出た方式ということで、文部科学省のほうでつけた名前であります。今、これが現在、全国に広がって、全国の小・中学校、あるいは埼玉県の高校でもそうなんですけれども、ことしの夏休みも多数、内装の木質化等で取り組んでいると聞いております。
　　この取り組みの一環について、小・中学校の校舎、あるいは地域木材を活用した内装の木質化ということで、耐震補強の改修─耐震改修による教育環境整備を目指すもので、校舎新築と比較してみても財政を圧迫することなく、より短期間の工事で施設の施工ができるということであります。
　　この手法は、県内外の自治体からも注目をされていると同時に、ときがわ町から産出される木材の利用推進にも寄与しているということで、第１点目の木材の産出場所及び材積量でありますが、木材の産出は、主に国の森林整備加速化・林業再生事業等を活用して行っておりまして、町内では協同組合彩の森とき川が事業主体となって森林整備を進めているところであります。
　　平成22年度は、西平及び大野地内の合計10ヘクタールの山林から250立方メートル、平成23年度は玉川、また大附及び西平地内の中から合計10ヘクタールの山林から400立方メートル、平成24年度は、西平及び大野地内の中から合計12ヘクタールの山林から391立方メートルの木材が搬出されております。
　　それから、２点目の使用先ごとの使用木材の材積でありますけれども、主な使用先といたしましては、平成22年度に町内におきましては、都幾川中学校の屋内運動場に14.6立方メートル、町外におきましては、鳩山町立鳩山中学校の校舎に34.4立方メートル、滑川の滑川町立福田小学校の校舎に11.1立方メートルであります。平成23年度におきましては、町内では玉川小学校の屋内運動場に16.2立方メートル、町外におきましては、嵐山町の町立菅谷小学校の校舎に28.6立方メートル、また松伏町の町立金杉小学校に5.0立方メートルであります。平成24年度におきましては、町内におきましては明覚小学校の屋内運動場に5.2立方メートル、町外におきましては、東秩父村の村立の東小学校の校舎に24.4立方メートルであります。
　　そのほかに、地域産木材を活用した公共施設における内装木質化、木造化につきましても、さまざまな物件で、ときがわ町の材が利用されております。
　　主なものについてご説明申し上げますと、平成22年度は町内においては仲井分館、これは新築でありましたけれども、これに26.1立方メートル、町外におきましては、鳩山町の鳩山町立鳩山中学校の武道館がありますけれども、武道館に45.9立方メートルなどでありました。
　　そして、平成23年度は、町内におきましては、役場のこの第二庁舎、この議場の腰壁もそうですけれども、これを含めて公民館等を含めて17立方メートル、また桃木中央会館の建てかえで26.6立方メートル。町外におきましては、これはちょっと大きいんですけれども、吉見町立よしみけやき保育所、これに190.2立方メートル、また嵐山町の町立菅谷中学校の屋内運動場に41.2立方メートル、また同じ嵐山町の七郷小学校の屋内運動場に2.39立方メートルであります。さらに、杉戸町の町立の保育園に31.23立方メートルであります。
　　平成24年度におきましては、町内においては玉川公民館に9.0立方メートル、大附中央会館の建てかえ、これは新築になりましたけれども、29立方メートルで、町外におきましては、これはちょっと数字が大きいんですけれども、毛呂山の町立ゆずの里保育園に、これ木造でありましたので、209.2立方メートルであります。こうしたことで町外にも相当使われているということであります。
　　３点目のときがわ町への経済効果についてでありますけれども、ときがわ方式の教育環境整備において利用される地域産木材は、協同組合彩の森とき川から供給されておりまして、 同組合の販売事業の実績については、合併当初は2,000万円から3,000万円ぐらいの売り上げだったということでありましたけれども、平成22年度は6,773万円、平成23年度が6,257万円、平成24年度が7,030万円と推移しておりまして、ことしも県立の農業大学等からの注文も入っておりまして、相当な量が出ていくんではないかなと思っております。
　　森林資源が成熟し、本格的な利用期を迎えようとしている今日、木を伐って使うと、まずは使うと、そういう林業の本来的な経済効果を最大限に発揮させることが森林及び地域にとって重要な視点であると考えております。
　　４点目の皆伐の場合の再植樹についてでありますけれども、先ほどご説明いたしました森林整備加速化・林業再生事業における森林整備につきましては、搬出間伐による材木の木材の利用を行っておるところであります。また、木材利用のために行う主伐の方法につきましては、一定の区域の樹木を全て伐採する皆伐─これは全部を切る皆伐と、利用間伐のように森林状態を維持しながら必要とする樹木を伐採する択伐がありますけれども、ときがわ町内では、択伐による伐採を主に行っているために、再植樹は行っておりませんけれども、県の彩の国緑の基金を活用した武蔵野の森再生事業、これにつきましては、平成22年度に4.6ヘクタール、平成23年度には1.9ヘクタールの杉の木を─杉林を伐採いたしまして、杉林を広葉樹に変えたと、広葉樹を植栽したということになっております。
　　今後も、ときがわ産材の利用拡大に向けて、官民挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、是非ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○１３番　岩田鑑郎議員　ご苦労さまでした。ありがとうございました。
○野原兼男議長　岩田議員について、一言許可しますけれども。
○１３番　岩田鑑郎議員　一言、いや結構です。
○野原兼男議長　結構ですか。
　　ご苦労さまでした。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を午後２時50分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３４分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員
○野原兼男議長　発言順位10番、質問事項１、今後の補助金の在り方、質問事項２、町有施設への民間導入の考えは。
　　通告者５番、前田栄議員。
○５番　前田　栄議員　５番、前田栄でございます。議長の許可を得て、９月決算議会最後の一般質問をさせていただきます。
　　先ほど岩田議員もおっしゃいましたけれども、９月８日の日曜早朝、７年後の2020年に東京でのオリンピック開催が決定し、私の質問である今後の補助金の在り方の質問内容のニュアンスが若干変わってしまいました。オリンピックの開催によって、アベノミクスのより強力な経済成長が期待されるからです。いずれにしても、日本経済はオリンピック特需になるだろうし、東京に隣接する埼玉県も経済環境の明るい見通しが予測されます。オリンピックの経済波及効果が皆様ご承知のように、東京都の試算によると３兆円、雇用は15万人増になるだろうと、また民間試算では4.2兆円のところもあります。ときがわ町もあやかろうではありませんか。
　　経済はマインド、すなわち気です、消費マインドですといいながら、合併特例債期限後、予算編成におけるソフトランディングするための今後の補助金の在り方の質問をするのが大変やりづらくなりました。
　　前置きが長くなりましたが、合併特例債の残存期間が少なくなる中、自主財源などで行財政運営を行っていくことになります。今後、財源が厳しいことが予測されるに当たり、今後の補助金の在り方、見通しの方向性をお伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、前田議員の今後の補助金の在り方についてお答えいたします。
　　議員ご指摘のとおり、合併特例債の発行は平成27年度までとなっておりましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、昨年６月に国の合併特例事業推進要綱が改正されまして、議会の議決を経て新町建設計画を変更すれば、５年間の延長が可能となるということになりました。ただ、前田議員も今、おっしゃっていましたけれども、５年間を延長したとしても、いずれ合併特例債を発行できないという時期がやってきます。その後は町税や地方交付税などの一般財源を基本に事業を組み立てていくということになります。
　　ここで、地方交付税が先ほどのお話のようにアベノミクス、あるいはオリンピック効果で地方交付税がふえてくればいいんですけれども、合併11年後から９割、その後７割、５割と、交付税が減ってきて、その５年後には普通の町になっていくと。今は特別に合併したからということで、いろいろな交付税措置がありますけれども、そういう形で普通の町になっていくと、ご理解いただければいいと思います。
　　それには、やはり先ほどのお話もありましたけれども、人員の適正化、岩田議員からのご質問ありましたけれども、やはりその辺の人員の削減等、あるいは見直し、私がいつも申し上げております、やはり１番のイノベーションということは意識改革、それから個性の発揮、オリジナリティー、そして最後のローコストマネジメント─これはローコストマネジメントというのは企業の言葉ですけれども、やはり行政に置きかえると経費の削減、あるいは見直しということになると思います。その中の１つがこのご質問の中の補助金の在り方、これも１つのローコストマネジメントの１つであると思います。
　　そこで、ご指摘の補助金につきましても、既得権益化することなく、毎年、その内容を審査いたしまして、その必要性を精査していく必要があるものと考えております。具体的に申し上げますと、その補助が公益上必要があるか、補助の目的が達成されているか、そして効果はあらわれているか、公平性は保たれているか、対象経費の支出内容は適正かなどを基本に判断しているところであります。
　　今後も、さらにそれに従いまして、限られた予算の中でその在り方について見直しを順次行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　内容をお聞きする前に、バックグラウンドである国の経済状況ですが、これも皆さん、もうご承知のように、今や日本は借金が1,000兆円を超えていると。いろいろな800兆円といういろいろなあれもありますけれども、この借金は国と地方自治体の負債合計です。この借金の主なものは国債でやっているわけですね。では、この国債は誰が買っているかというと、金融機関ですね、よくシンジケートと。この金融機関の原資─金融機関が国債を買う原資はというと、これは皆様の銀行に預けている預金ですね。つまり国民が借金をしていることになります。よくいう赤ん坊からお年寄りまで、１人約792万円の借金をしているということになります。でも、日本の国民の皆さんの資産は、試算によると、約620兆円ぐらいあるので、差し引きすれば、約400兆円なので、日本は潰れないと言われています。夕張市や自 動車の町のアメリカのデトロイトにはならないことになります、理論的には。
　　今度は、ときがわ町の財政収支ですけれども、先ほども町長が瓜田議員の質問で説明なされましたけれども、ある住民の方からは、町は光ファイバーや防災行政無線、学校、役場の耐震工事など、あんなに工事をして、借金をして平気なんかなと、前田さん、平気なんかと、たまに聞かれることがありますけれども、現財政面から見て、ときがわ町のですね、懸念はないと、問題はないと。また、この決算議会でも、９月議会は決算議会ですから、執行部の方から説明をされたとおりですね。
　　補助金から外れますが、この住民の人がこの借金していて平気なんかと思っている人がいるんで、９月議会でも説明されましたけれども、もう一度、企画財政課の課長より説明をしていただければと、平成24年度……
○野原兼男議長　ちょっと前田議員、それとはまた別、質問とは別になってくる……
○５番　前田　栄議員　補助金からは外れますよって……
○野原兼男議長　いや、補助金から外れているんなら……
○５番　前田　栄議員　だめですか、わかりました。
　　じゃ、補助金から外れているということで、そうですね。
　　いずれにしても、９月決算で言われたように、平成24年度末の起債残高が74億あったとしても交付税算入だとか、基金から差し引きするとプラス、約２億円ということで大丈夫だということで私のほうから、外れますけれども、言わせてもらいました。すみません。
　　もう１度というかもう１回、これは皆様も関心のことなので、ときがわ町の財政は平気なんだと、これは久保課長から、これだけではだめですか。平気だということ言っていただければ、安心すると思うので、お願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　ただいまの前田議員さんのほうから、合併振興基金を今、積んでいるんですけれども、約74億円の平成24年度決算で起債残高があるというところでございますが、現在、基金のほうは17億3,500万円、24年度決算でございます。このうち、合併振興基金が約８億円ということで、これはこれからも積みまして、10億円以上積むということで予定をしております。
　　この起債については、合併振興基金を全額返済のほうに充てさせていただきたいというふうに今、考えております。これによりまして、基金を充当することによって、返済のほうは 十分可能であるというふうに考えております。
　　また、先ほどの総務課長のほうから、定員適正化計画の話がございましたけれども、この関係につきましても、新しく計画を策定し直しました。この計画によりまして、これから職員数も、徐々にではございますけれども、事務を見直す中で減らしていくということで、人件費を中心に今、経常的な経費をこれから削減していく。また、合併振興基金を起債の返済のほうに充てていくということで、これからそういった形でやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　ちょっと外れちゃったんですけれども、申しわけなかったんですけれども、そこから入っていかないと、補助金も予算の中の１項目なので、申しわけございませんでした。
　　以前ですが、私が７年前ですか、なりたてのころに、やはり９月決算議会の決算書意見書より、このときは代表監査が���蛯ｳんで、議員監査が増田さんのときですね。補助金についての一般質問をさせていただいたんですけれども、その中で意見書のまとめにおいて、意見報告書の中から、町に対しての監査から要望がありました。その１つは、補助金に関係していますけれども、１、経費の削減を図ることを念頭に、現在の経常収支比率より常に下げる努力をなすべきと。２番目として、都幾川村、玉川村のいろいろな既得権である補助金の見直しをすべきの２つの要望がございました。
　　平成18年ですから、このときの経常収支というのは、これは89.5％で、県平均が88％でした。経常収支というのは70から80が適正で、90％以上は硬直と、指標が出ています。また、実質公債費比率は3.5％で、今年度平成24年度、今回の９月決算議会においては、経常収支が92.1で、90％以上だから硬直化しました。実質公債費比率2.8％と、これはすごいいい数字になっているわけなんですけれども、このときの執行部の答弁書で、ここのところにございますけれども、補助金のことに関して、合併間もないことがあり、また一律に削減するものではないことから、事業の効果を見きわめ、町民の皆さんの理解を得ながら、効果が期待できないものや、先ほど町長もここで答弁書のほうにあったのと同じように、町民の皆さんの理解を得ながら、効果が期待できないものや目的を達したものは、適宜廃止や縮小、統合などに努め、さらに必要な事業に対する選択と集中を図ることにより、経常収支を引き下げ、財政の弾力性を確保してまいりたいと、答弁書には答えてもらいました。
　　経常収支も補助金、いろいろなこと絡むんですけれども、この中で経常収支ですか、これ は実質公債費比率も貴重な指標なんですけれども、経常収支ですね、人件費だとかいろいろ絡みますけれども、この下げることにおいて、今本年度90％以上いっちゃったんで、経常収支を県平均に近づけるためになかなか難しいんですけれども、平均になるために一番難しいネックというか、これは何なんでしょう。
○野原兼男議長　ちょっと待ってください。
　　前田議員、補助金に対して質問していただけますか。補助金、今後どうしていくかということについて。
　　前田議員。
○５番　前田　栄議員　補助金までいくのに、先ほど言ったようにバックグラウンドから入っていかないと、これもあると思ったんですけれども、じゃ、だめなんですか。
○野原兼男議長　じゃ、補助金絡めて質問してください。
○５番　前田　栄議員　関係しているんですけれどもね。わかりました。それも一部なんですけれども、じゃ、はい、はい。
　　じゃ、すみませんでした。平成18年度のときのじゃ、補助金の交付団体数、これは102だったんですけれども、今はどのくらいの交付団体の数なんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　補助金の団体数といいますか、補助金の数をちょっとご紹介させていただきたいと思いますけれども、平成24年度の決算に基づきますと、105件ですね、補助金の数は。
　　その中でも、補助金が支出されていないものもありますので、実質的には94件の補助金が支出をされているという状況でございます。数としては、それほど変わっていないというところです。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　そうですね。平成18年が102ですから、105ということで、また支出されているのは94件ということで、件数がどうだこうだじゃないんですけれども、まあまあ減ったということで。それから、平成19年度のときの歳出予算の19節負担金補助及び交付金のうちの補助金総額というのは２億650万円でしたんですけれども、平成24年度はどのくらいだったんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　24年度決算によりますと、補助金の実質実績額が２億5,901万8,883円でございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　それほど─それほどということはないですけれども、大体同じような数字でいっているわけですね。やはり減額というのは、いろいろ住民の皆さんの要望だとか難しいところがあると思うんですけれども、先ほどはちょっとあれだったんですけれども、減額ということでやはりどんなことがネックというか、下げるためには難しい点というのは、どんなところなんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　今後の方針といたしましては、今年度の予算編成から補助金の関係、また扶助費の関係、こういった関係については見直しをかけていくというふうに考えております。補助金については、主な大きなものをちょっと申し上げますと、例えば水道事業会計の補助金、これが7,000万円ございます。これが一番金額的には大きいんですけれども、あとバス事業が5,896万円、町の社会福祉協議会の補助金が2,476万4,000円、特別保育事業補助金1,678万7,000円ということで、この辺が大きなところというところでございます。
　　補助金の多寡によりまして、これをどうこうということではないんですけれども、先ほど町長の答弁にありましたとおり、補助金の目的が達成されているか、また効果はあらわれているか、また公平性が保たれているか、そういったもろもろの状況を判断しながら、住民の方に直接影響がなるべく出ないような形で、今後見直しをかけていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　平成18年度においても、大体補助金として多い順というのは、当然同じようなものなんですけれども、ただ、よく見ると、やはり補助金は日常の生活に直結していますし、これをまた利便性だとかそういうことがふえてくれば、当然利便性を上げるには これを減らすわけにはいかないと。
　　やはりでも何年後かには合併特例債もなくなり、５年延長されましたけれども、なくなって、やはりもとに、先ほど町長おっしゃいましたけれども、町になったときにやはりオリンピックがあるから、先ほどなかなか質問がやりづらくなったんですけれども、景気が上がれば、当然税収も上がるということなんで、そういうことも考えられるんですけれども、やはり何が起こるかわからないと。
　　オリンピックの後には景気が悪くなるかもしれないけれども、いずれにしても、足腰の強い財政状況をつくっていかないと、町の財政というのは立ち行かなくなるんで、難しいところなんですけれども、でもお金は幾らでもあるわけじゃないんで、やはりこれがなかなか難しいことなんですけれども、じゃ、財政削減は当然要らないものはカットをするし、要らないものはないでしょうけれども、みんな要るからあれなんですけれども、要らないものはないでしょうけれども、いろいろこれが景気が右上がりだったらば、税収がいいから懸念はないんですけれども、右下がりだったらやはり税収が少なくなるんで、これは難しくなるわけですね。
　　じゃ、いろいろ自主財源がなくなったときにどうすればいいかと。じゃ、一律カットで５％とか10％減らすか、それとも経常経費を下げるかですね。その経常経費というのは、先ほどの人件費だと扶助費だとかありますけれども、これを臨時雇用の人をふやすかして人件費を減らしていくか。さもなければ、小さい政府か大きい政府かと、いろいろ問題ありますけれども、サービスは求めれば当然お金は要るし、住民の人がやはりサービスを我慢するということになれば、当然お金は少なくて済みますけれども、そういういろいろな選択。
　　あと民間委託か外部委託かと、こういろいろな問題が出てくると思うんですけれども、こういうことがいずれにしても、何年かすると決断していくことになると思うんですけれども、いろいろ難しい点があると思うんですけれども、最後に今後の補助金の在り方ということで、先ほど課長から答えていただきましたけれども、もう一度どういうところをスタンスとするか、スタンダードとするか、方向性をお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　先ほど前田議員さんのご意見の中に、経常収支という言葉もございましたけれども、平成24年度の決算で経常収支が上がった関係については、主な原因が繰出金というところだった んです。これについては、国民健康保険の繰出金が大幅にふえたということが主な原因だったんですけれども、町民課のほうでも、この国保については財政健全化計画を早急に策定するということで改革を進めております。こういったことも、ひとつこれからの改革に向けて、１つの大きな方向性ではないかと思います。
　　また、経常経費の全体の削減という話もございますけれども、人件費ですとか、物件費、こういったものを中心に、今後削減していくというような形でいろいろ検討をしていかなくてはならないというふうに考えております。そういった中で、補助金の関係についても、見直しは避けて通れないというふうに考えております。
　　先ほども町長の答弁にありましたとおり、ちょっと繰り返しになっちゃうんですけれども、公益上の必要性ですとか、目的の達成度、その効果、公平性、支出の内容が適正かなど、こういった基本的な判断基準に基づきまして、補助金については見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　最後に、先ほど町長も話されましたけれども、首長の強いリーダーシップのもと、財政健全化の視点から、常日ごろ行政評価システムを基準として努力していただいていると思いますが、将来、合併特例債とかの期限が来た、または自主財源が乏しくなったときのもとのときがわ町の財政状況など鑑みて、歳出予算などの根本的見直しですね、スクラップ・アンド・ビルドの観点より、よりよいときがわ町をつくっていただけることを要望して、第１問目の質問を終わります。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、町有施設への民間導入の考えは。
　　５番、前田栄議員。
○５番　前田　栄議員　２問目ですが、町有施設への民間導入の考えはです。
　　指定管理者制度の町有施設が来年度３年間の期限を迎えます。公共施設に準じた施設ではありますが、将来を見据えて事業内容のよいところと、厳しいところがあります。施設の統合、また民間導入の考えがあるか、お伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、前田議員の町有施設への民間導入の考えがあるのかというご質問 にお答えいたします。
　　ご案内のとおり、ときがわ町では町有の観光施設が10施設ありまして、現在９つの施設で指定管理者制度を導入いたしまして、管理運営を行っておりますが、そのうち６施設が平成26年３月末をもって、指定の期間が満了を迎えます。
　　町の観光施設は、地域産業の活性化や都市と山村の交流促進、地域住民の雇用機会の確保などを目的に設置した施設であります。これまで各施設におきまして、それぞれ特色を活かし、地域住民が主体的に施設の運営に取り組んでおり、地域づくりはもとより、今では年間90万人を超える観光客を受け入れております。さらには、10施設全体で、現在92名の雇用が確保されているところでございます。
　　前田議員ご指摘のように、町の観光入込客は年々増加しているものの、各施設別では売上額が減少傾向にある施設もあります。町では、施設管理者と協働いたしまして町有施設連絡協議会を設置いたしまして、相互の交流や情報交換、民間講師を招いての集客力アップのための研修会、協働事業など、各施設間の連携強化に取り組んでいるところであります。
　　町といたしましては、町有の観光施設は受益者である地域住民の主体的な参加により運営されておりまして、地域振興や観光振興を図る上でも中心的な役割を担っていることから、今後も、町と地域、施設管理者が協働した施設運営に取り組んでまいりたいと考えております。それには、施設間の連携はもとより、民間からのアイデアや提案など、民間との連携を強化いたしまして、多様化するお客様のニーズに合った施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　また、地域におきましては、人口減少や高齢化、後継者不足などが課題となってきておりまして、それぞれの施設が長期にわたって持続可能な施設運営を行っていくには、地域内における施設管理者の経営統合なども将来的には視野に入れて、関係者とも協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　すみませんでした。質問の前に、私が平成23年ですか、総務産業建設常任委員会の委員長のときの所管事務調査事項で指定管理者制度の在り方についての調査で、委員会の提言としてまとめの部分なんですけれども、この中で委員の人とまとめたのがあって、これを読まさせてもらうと、今後、ときがわ町が進めようとしている観光振興では、指定管理者施設は特に重要な役割を担っており、施設の特色や地域性は考慮しながら、施設経 営の統合や公募制の導入、その他の改善を検討していく必要があるとありました。
　　また、新たな方法では、民間企業からの参入も考えられ、今までの枠を越えた指定管理者が生まれ、さまざまな経営ノウハウを取り入れることで、ほかの産業分野にも広く波及し、ときがわ町発展の大きな起爆剤になると期待されるとし、見直しが急務であると調査報告をいたしました。これに関して、平成23年の委員会の今言った報告ですね─要望ですか、これは検討はしていただいたんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　先ほど町長のほうから答弁申し上げましたけれども、やはり町有10施設というのは、地域振興ということを目的に設置した施設であります。その中でも、地域の中心を担っている施設ということで、地域づくりも大きく今まで貢献してきております。そういう中で、議会のほうからも町有施設の在り方ということでご提案をいただきました。
　　そういう中では、町有施設連絡協議会というのが現在ございますけれども、そういう中では、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、この地域においてはやはりこれからの課題として高齢化や、あるいはこういった担い手不足というものが生じてくるということが予想されるという中で、今後のやはり運営に当たっての検討課題の１つということで、こういった経営統合も考えられるのではないかというふうな検討課題の１つということで、町のほうからご提案というか、お話のほうはさせていただいたことはございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　施設管理者と協働して、町有施設連絡協議会というのがあるわけなんですけれども、これは10町有施設の人が一体に集まってやるんでしょうけれども、それとか個別でやるんだとか、年に何回ぐらいというのは開かれているか、その３問ですが、３つを教えてください。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　この町有施設連絡協議会につきましては、観光町有10施設が参画をして組織されている協議会でございます。この協議会では、毎年、事業計画等々の中で、先ほど町長のほうからも 答弁ございましたけれども、情報交換、あるいは研修会─民間の講師を招いての研修会、そういった集客力アップのための研修会等々も行っております。
　　さらには、この10施設、先進地の視察研修を行ったり、さらにはこれは講習会等も開きまして応急手当ての基礎知識、そういったこともこの協議会の中では実施しておりまして、さらにはこれは昨年行ったんですけれども、講演会で埼玉県の警察本部等にご協力をお願いしまして、暴力団撃退法ということで、暴力団関係についての対応等々の研修を行ってまいりました。
　　こういったことで、それぞれの施設がさらにやはりこういった集客力アップ、あるいはお客様に対しての対応、こういったことを施設として、また管理者として充実していくように、こういった事業も行っているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　すみませんでした。年１回ですか。
○野原兼男議長　山崎産業観光課長、答弁願います。
○山崎政明産業観光課長　年１回というふうなことでは限定しておりませんで、平成24年度につきましては講演会、それから講習会、それから役員会。講演会につきましては、２回実施しておりますので、全体では４回、こういった研修会等々を会議も含めて実施しているということでございますので、年に何回と決めているものではございません。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　民間講師を招いての集客力アップということなんですけれども、民間講師は例えば、覚えていたとしたら、どんな人を呼んだんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　23年度におきましては、これは観光協会との合同研修会ということで、｢人と自然の優しいお出迎え　ときがわ」ということをテーマに、これは川越市の観光協会の事務局長さんをお招きして、これは町営施設の従業員の皆さんも含めて、この観光の接客等々についても含めて研修を行ってきております。
　　また、24年度につきましては、こちらは「今すぐできる観光施設集客アップ」ということをテーマに、これは三重県の尾鷲市ですか、商工会議所の方を招いて講演会も行っております。
　　以上です。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　すみませんでした。
　　来年３月、早いもので３年間、来年でたつんですけれども、町有施設の中には、例を出しては申しわけないんですけれども、四季彩館なんかは商工会の指定管理になっていますけれども、別に四季彩館がどうだというんじゃないですけれども、そういう全体を見て、民間事業者、これの参入ということは考えたことはございますか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　今、前田議員からございましたけれども、四季彩館については、ときがわ町商工会が指定管理者になっております。これはいわゆる民間団体ということでありますので、そのほかの施設についても、これはもちろん地域の人たちが主体になって団体をつくって運営しております。また、この中でふれあいの里たまがわもございますけれども、これもＮＰＯ法人ということで、こういった民間団体で運営しているというふうなことでございますので、前田議員ご指摘のように、民間の活力導入という面では、これからも町としてのいろいろな面で、やはり民間の活力もいただきながら、施設の運営というものを進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　答弁書のところで、最後のほうですね、地域内における施設管理者の経営統合なども将来的には視野に入れ、関係者とも協議を行ってまいりたいと考えておりますとあるんですけれども、大野においては３つ、皆さんご存じのように木のむらキャンプ場と星と緑の創造センターと大野特産物販売所の３つがありますね。あと西平においては建具会館とやすらぎの家があるんですけれども、これも本当に皆さんが一生懸命やっていて、売り上げだとか伸びているんですけれども、やはりいろいろな点で、町有施設ですからいろいろな町からの補助金というか、そういうのも今までとは違ってなかなか難しくなる点が来る可能性もあると思うんですけれども、やはりここで統合も視野に入れているということなんですけれども、大野の３つにおいては、直売所は昔はすごい売り上げだったんだけれども、いろいろこっちのほうができたんで、下がってきたんですけれども、やはり１つのところに まとめて、キャンプ場も星と緑も冬場になると働けなくなるんですけれども、じゃ直売所を入れて１年間、従業員の方が100％十分に働けるかというと難しいんですけれども、こういうことというのも当然視野というか、考えとか、検討の上には上がったんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　今、前田議員から大野地域の施設ということでございました。確かに特にこういった地域を考えたときに、今、大野地域には天文台、それからキャンプ場、それから大野特産物販売所ということで、３つの施設がございます。こういったところも、今まではいずれにしても、それぞれ特徴を持って、特色を持って運営してきておりますし、それぞれかかわっている人たちが、今までかなりそういった面では、ここまで持ってきていただいておりますし、やはりこうした方々が今まで地域をつくってきたんだと思います。
　　これから将来的には、こういったところもやはり各施設にかかわっている、また住民の方々も両方にかかわっている方々ももちろん多くございますし、そういった面では、地域の中でのやはり経営統合というのも、将来的には考えられるのかなというふうには考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　前田議員。
○５番　前田　栄議員　本当に課長がおっしゃるように、最初はいろいろ試行錯誤していろいろな施設においても売り上げを上げようと、うどんを研究したり、まんじゅうを研究したり、どういうふうにしたらお客が来るかということで、本当に苦労していただいて今があるわけなんですけれども、いろいろな点でやはり町の財政だとかいろいろなことを考えていくと、ここで一般質問させてもらったように民営化だとか、統合は言わなかったんですけれども、そういうことというのも、やはり入れていっていただいて、町有施設は民間施設とバッティングするところもあるものですから、町有施設においては、町のほうの持ち出しというか補助、これは地元の雇用を創出するためにつくったものでしようがないんですけれども、いろいろなことがあります。
　　それで、最後ですけれども、民間導入のないことを望んで、町有施設の健全経営になるよう、しっかり町の指導をお願いして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
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　　　◎議員提出議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○野原兼男議長　日程第２、議員提出議案第６号　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書の提出についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○岡野吉男議会事務局長　朗読いたします。
　　議員提出議案第６号。平成25年９月12日提出。ときがわ町議会議長、野原兼男様。
　　提出者、ときがわ町議会議員、野口守隆。賛成者、ときがわ町議会議員、小宮正。賛成者、ときがわ町議会議員、瓜田清。賛成者、ときがわ町議会議員、鳥越準司。賛成者、ときがわ町議会議員、岩田鑑郎。
　　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書の提出について。
　　上記の議案を別紙のとおり、ときがわ町議会会議規則第14条の規定により提出します。
　　以上です。
○野原兼男議長　提出者から提案理由の説明を求めます。
　　６番、野口守隆議員。
○６番　野口守隆議員　６番、野口守隆でございます。
　　今、意見書の提出については、岡野議会事務局長が朗読したとおりなので、意見書を朗読させていただきます。
　　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書
　　地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっています。
　　また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを維持することとしています。
　　このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されましたが、使途は、ＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行 う」との方針に止まっています。
　　もとより、地球温暖化防止をより確実なものにするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠です。
　　しかしながら、これらの市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされているといった事態が生じています。
　　これを再生させることとともに、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務です。
　　よって、下記事項の実現を強く求めるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求めます。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　　平成25年９月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県ときがわ町議会
　　内閣総理大臣　安　倍　晋　三　様
　　財務大臣　麻　生　太　郎　様
　　総務大臣　新　藤　義　孝　様
　　農林水産大臣　林　　　芳　正　様
　　環境大臣　石　原　伸　晃　様
　　経済産業大臣　茂　木　敏　充　様
　　衆議院議長　伊　吹　文　明　様
　　参議院議長　山　崎　正　昭　様
　　以上でございます。
○野原兼男議長　ご苦労さまでした。
　　野口議員は、そのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　野口議員におかれましては、自席にお戻りください。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議員提出議案第６号　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書の提出についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野原兼男議長　起立全員であります。
　　よって、議員提出議案第６号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎町長挨拶
○野原兼男議長　本定例会に付された事件は全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成25年第３回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　９月３日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきまして、ご熱心にご審議をいただきまして、原案のとおりご議決をいただきました。本日の閉会となりますことに、心からお礼を申し上げます。
　　今回、ご議決いただきました各議案につきましては、適切に執行をしてまいります。今後も議員の皆様のご支援、ご協力を心からお願いを申し上げます。
　　結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
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　　　 　　　◎閉会の宣告
○野原兼男議長　これをもちまして平成25年第３回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４３分）

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　野　　原　　兼　　男


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　小 輪 瀬　　英　　一


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　瓜　　田　　　　　清