平成２５年第４回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第２号）
平成２５年１２月１０日（火）
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 常任委員会報告
日程第 ２ 議会運営委員会報告
日程第 ３ 議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第 ４ 一般質問
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出席議員（１２名）
１番 岡 野 政 彦 議員 ３番 小輪瀬 英 一 議員
４番 瓜 田 清 議員 ５番 前 田 栄 議員
６番 野 口 守 隆 議員 ７番 小 宮 正 議員
８番 野 原 和 夫 議員 ９番 鳥 越 準 司 議員
１０番 野 原 兼 男 議員 １１番 笹 沼 和 利 議員
１２番 増 田 和 代 議員 １３番 岩 田 鑑 郎 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
副町長
野 尻 一 敏
総務課長
小 峯 光 好
企画財政課長
久 保 均
税務課長
内 室 睦 夫
町民課長
桑 原 和 一
福祉課長
大 島 武 志
環境課長
岩 田 功 夫
会計管理者兼会計室長
町 田 英 章
産業観光課長
山 崎 政 明
建設課長
岡 本 純 一
水道課長
中 藤 和 重
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教育長
舩 戸 裕 行
教育総務課長
中 村 賢 一
生涯学習課長
柴 崎 秀 雄
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議会事務局長
岡 野 吉 男
書記
新 井 裕 文
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◎開議の宣告
○野原兼男議長 皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
これより平成25年第４回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○野原兼男議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は配付したとおりであります。
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◎常任委員会報告
○野原兼男議長 日程第１、常任委員会報告を行います。
初めに、総務産業建設常任委員会に付託してあります請願第２号 彩の国パラグライダースクール弓立に関する請願についての審査の結果報告を求めます。
野口守隆委員長。
○野口守隆総務産業建設常任委員長 おはようございます。
請願審査の報告について朗読申し上げます。
平成25年12月10日
ときがわ町議会議長 野 原 兼 男 様
総務産業建設常任委員会委員長 野 口 守 隆
請願審査の報告について
本委員会に付託された請願の審査結果を、ときがわ町議会会議規則第94条第１項の規定により次のとおり報告します。
１、付託事件
平成25年第４回定例会において付託を受けた請願
請願第２号「彩の国パラグライダースクール弓立」に関する請願
上記請願について、12月４日に委員会を開催し、慎重に審査し採決した結果、請願第２号は「不採択とすべきもの」と決定した。
請願第２号「彩の国パラグライダースクール弓立」に関する請願の審査議事概要
１、審査の期日
平成25年12月４日（水）
２、審査に出席した者
総務産業建設常任委員会委員５人（欠席１人）
紹介議員１人（笹沼和利議員）
町職員４人（総務課長、企画財政課長、産業観光課長、環境課長）
議会事務局２人（局長、書記）
３、審査の経過
（１）紹介議員からの説明
本請願の紹介議員として、始めに笹沼和利議員が請願内容の趣旨説明を行った。
説明の要旨
@「彩の国パラグライダースクール弓立」は、2006年の開校以来、数々の違反行為を行った上、人命にかかわる幾多の事故を起こしてきたが、本年２月と９月には死亡事故が発生した。たった７カ月の間に２人もの犠牲者を出したということは、この地域がパラグライダーの飛行には危険すぎるというあかしである。
A住民の平和な生活を脅かし、事故のたびに消防車、レスキュー隊、救急車、東京電力、県警、ドクターヘリまでが頻繁に出動している。ときがわ町で、もうこれ以上の犠牲者を出すことを、命が軽々しく扱われることを、私たちは望まない。
Bしたがって、ときがわ町議会においては、「彩の国パラグライダースクール弓立」に対して、この危険すぎる地域での飛行を停止するよう、強く要請することを請願する。
C本請願について、着陸地点の気流の悪さから事故の危険性が非常に高い大附地区への飛行自体に大きな危惧を抱いている。また、死亡者をこれ以上出したくないという代表ほか446名の請願者の思いを重く受けとめ、同スクールへの飛行の停止の要請には公益性があると判断している。
（２）町職員からの説明
本請願の内容について調査、確認をしたいため、町職員から関連する法令や町のこれまでの対応等について説明を求めた。
@ときがわ町では、２件の死亡事故を初め多発する飛行事故の発生を危惧し、住民の安全を守るために、本年９月26日付で（有）さんじゅう及び彩の国パラグライダースクール弓立
宛てに、パラグライダー事故の安全対策ができない場合は、営業の自粛を含めた今後の対応について文書で要望した。
A前項の要望を受けて、（有）さんじゅう及び彩の国パラグライダースクール弓立は、10月18日付で町に文書で回答を行った。また、町と同スクール関係者との話し合いが11月６日にもたれた。同スクールからは、町からの要請後にこれまでの事故を見直して営業形態にかかわる決断をしなければならないと判断したこと、また今後の営業方針や対応についての報告があった。
B前項の同スクールの主な改正内容は、これまで自由に飛行させていた上級者を初心者と同条件で飛行の制限を設けること等であった。その結果、本年８月に267回の飛行回数があったが、町への回答時点では100回以下に減少し、飛行の自粛となっている。
C本年７月には、地元大附地区からも同スクールへ要望書が提出されている。
D請願書にある農地法、森林法などに関しても、それぞれ説明があった。森林法及び環境保全条例に係る無届けの山林伐採、土砂の切り盛り、土地の形状変更については、本年６月に同スクールが復元作業を行い、７月に町がそれを確認していた。農地法に係ることでは、本来着陸できない農地にたびたび着地することに農業委員会でも指導を出している。また、地権者からの農地転用の申請がなく、地権者も緊急時の着陸の場合はやむを得ないとしている。
（３）参考資料
町から彩の国パラグライダースクール弓立等への要望書１件
彩の国パラグライダースクール弓立等から町への回答書１件
（４）審査中の意見
本請願の審査において、主に次のような意見が出された。
@多数の請願者があるが、大附地区の地元、区長がかかわっていない。請願は、大附地区の方々と一緒になってやるべきではないか。
A地元の大附地区からは、パラグライダースクールへ要請書が出ている。
Bパラグライダースクールの開校には、許認可の制限がなく、法制上の制約ができないできた。
C町は、パラグライダースクールへ営業の自粛等を含めて検討してほしいと要望書を送付した。その結果、同スクールの飛行方法の改善により、８月には260回余の飛行があったが、今は100回以下となり、結果的に自粛の形になっている。前進と見てよいのではないか。
Dとうとい命が失われた彩の国パラグライダースクール弓立の運営と対応に危惧する請願者の気持ちはよく理解できるが、議会はこの件について執行権がないので直接同スクールへは飛行の停止を求める要請はできない。
E請願はこのような形ではなく、法制上の不備の是正を国等に求める意見書提出を議会に求めるべきではなかったか。
F議会の権限外なので、やむを得ず不採択とせざるを得ないのではないか。
（５）結論
本委員会では、上記請願について慎重に審査し採決した結果、採択に賛成する委員がいなかったことから、請願第２号は「不採択とすべきもの」と決定した。
以上です。
○野原兼男議長 野口委員長はそのままお待ちください。
それから、皆さんに申し上げます。このときがわ町議場は携帯の持ち込みは一応禁止となっていますので、十分気をつけていただきたいと思います。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
８番、野原和夫議員。
○８番 野原和夫議員 今、委員長の説明の中で、農地法、森林法に基づいて、その法を犯してまでこの事業をやっていることには大きな問題があると思います。その森林については形状変更をして、今修復しているような旨を聞かれておりますが、農業委員の中には指導を出しているという、指導を出している中で着陸にはやむを得ないことも含まれておりますが、現に死亡事故が起きている以上は、この点も農業委員のほうもきちんと相手に伝えてこの問題を解決に導くことも必要ではなかったかなと思うんですが、この委員会では各担当課長も出ていますけれども、そういう趣旨の中でもっと深い説明はなかったのか、この２つの点について。
それと、もう１つ、多数の請願者があるが大附地区の地元区長がかかわっていない、このことも触れて、請願とは憲法第16条に規定された国民の権利として公の機関に対して要望を述べる行為であるというふうになっておりますので、一部の人たちの声じゃなくても全体の公の機関に対して要望を述べる機関としてそれを見ていただけることも必要ではなかったかなと思います。この大附地区の方々も一緒になってやるべきということも強調されていますけれども、その点について委員長はどういうふうなご見解なのかお伺いします。
○野原兼男議長 答弁願います。
野口委員長。
○野口守隆総務産業建設常任委員長 農地法に関しては関係課長から説明もございました。実際に、今、いわゆる緊急時に着陸するということで、やむを得ず地権者も認めているということで、その辺に関しては最終的には地権者の判断ではないかというような見解だったかと思います。
それと、もう１つは大附地区云々の話がありましたが、これは主な意見ということで、その中に挙げただけであって、それを私がこの場で経過と結果については委員長は話すべきであって、そのほかについては言ってはならないということは議員必携にも書いてありますので、その件に関しては私自身はコメントできません。
○野原兼男議長 野原議員、よろしいでしょうか。
○８番 野原和夫議員 はい、いいです。
○野原兼男議長 ほかに質疑ございませんか。
これをもって質疑を終了いたします。
野口委員長は自席にお戻りください。
これより討議に入ります。
討議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討議を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
笹沼和利議員。
討論は委員長報告に対する討論ではなく、請願を採択することに賛成か反対かの討論をお願いいたします。
○１１番 笹沼和利議員 賛成討論です。
○野原兼男議長 賛成討論ですか。はい。
ほかに反対討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 賛成討論もございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 それでは笹沼議員、賛成討論の発言を許可いたします。
○１１番 笹沼和利議員 議長の許可を得ましたので賛成討論をしたいと思います。
まず最初に、これは審査中の意見の中に、区長がかかわっていなければ地元がかかわっていないというふうに書かれていましたけれども、私は区長がかかわっていなくても地元の多くの方々がかかわっていらっしゃるし、今回請願の中にも署名も幾多の人が請願をしてきたという事実があるというふうに思っております。
また、４番の中に、町当局のこれは努力で改善されてきたというのは事実であり、とてもありがたいことだというふうには考えておりますが、ただ一方で、つい先週、民地にまた降りて栗の木を切ってしまった、それも近くに人がいたというようなことがまだ繰り返されております。現実には、回数は確かに減ってはいるんですけれども、現実にはそういうふうな、今も状況が続いているというのが今の現状かと思っております。
今回の採択について、不採択という委員会からの報告がありましたけれども、思いとしては採択であったのかなというふうに理解はしております。ただ、やむを得ず不採択ということで書かれておりますけれども、基本的に議会の権限、あるいは是正を国に求めるべきであったのではないかというような意見であったと思いますが、請願というのはあくまでも住民の思いとして提出されてくるものであり、またそこについて私たちは議論をしていかなければいけないというふうに考えております。
私が紹介議員になったところでも、請願の中に広く社会一般の福祉と利益の関連にあるものについて、また住民の関心の高いものについては公益として捉えるべきというようなことが言われております。もちろん、議会としてできること、できないことはありますけれども、その中でできる限りのことを議会としてもしていただければというふうに考えております。
以上をもって賛成討論とさせていただきます。
○野原兼男議長 ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討論を終了いたします。
これより、請願第２号 彩の国パラグライダースクール弓立に関する請願についてを採決いたします。
採決は、委員長報告に対する採決ではなく、請願を採択することに賛成か反対かの採決を行いますのでご注意ください。
請願第２号に対する委員長報告は不採択であります。請願第２号について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
○野原兼男議長 起立少数であります。
よって請願第２号は不採択とすることに決定いたしました。
続いて、各常任委員会から所管事務調査についての報告を求めます。
初めに、総務産業建設常任委員会の所管事務調査について委員会報告を求めます。
野口守隆委員長。
○野口守隆総務産業建設常任委員長 常任委員会報告をいたします。
平成25年12月10日
ときがわ町議会議長 野 原 兼 男 様
総務産業建設常任委員会委員長 野 口 守 隆
総務産業建設常任委員会報告
本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
記
１．所管事務調査事項
特産品の加工施設によるまちおこしについて
２．調査の経過及び結果又は意見
別紙のとおり
平成25年第２回定例会において所管事務調査事項とした「特産品の加工施設によるまちおこしについて」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
１．はじめに
まちおこしを進めていく上で、特産品はその町の魅力を特徴づける貴重な力となる。ときがわ町でもこれまで原木きのこ等の特産品づくりに取り組んできたが、さらに年間を通した特産品づくりを行うためには、加工施設のより有効な利活用を図るべきと考える。そこで、特産品の加工施設によるまちおこしについて調査・研究する。
２．調査研究の経過、これは省略させていただきます。
３．視察調査結果
（１）７月２日（火）長野県中野市視察研修
中野市の概要
中野市は平成17年４月１日に中野市と豊田村が合併して誕生した。面積は、東西約11キロメートル、南北16キロメートルで、合計面積は112.06平方キロメートル、人口４万4,624人となっており、斑尾山、高社山など象徴的な山々を背景として、千曲川、夜間瀬川などが形成した河岸段丘や扇状地、穏やかな傾斜地に集落が発達している。
産業は農業が盛んで、リンゴやブドウの栽培では全国でも有数の品質と生産量を誇っており、早くからエノキダケの栽培に取り組み、キノコや果樹、野菜、花卉の施設栽培の先進地としても知られている。
視察研修内容
中野市にある豊田農産物加工施設で研修を行った。
この加工施設は、農村女性の活動拠点として旧豊田村において、長野県「中山間地域特別農業農村対策事業」を活用し平成10年に建設され、豊田農産物加工施設利用組合を設立し活動してきた。平成17年に中野市との合併により中野市豊田農産物加工施設利用組合となり、平成18年度から指定管理者として管理を行っている。施設に市職員の人員配置はないが、農業改良普及センターや農村生活マイスター等の指導を仰ぎ、全58名の組合員が交代で勤務し運営している。加工施設の年間の販売額は約2,200万円である。
ほとんどの組合員が農業の傍らで行っているため利益は余りないが、新商品の開発や販路の拡大など、経営の安定化について日々研究している。
特産品を決める際は、地元の食材及び郷土食という考えのもと、組合員が意見を出し合い選出した。現在、特産品として林檎パイ、みそ、おやきをつくっており、それらの材料は一部を除いて年間を通して組合員の農家で生産されたものなど地元の食材を使用している。つくる人により商品の仕上がりに多少の差が生じるが、レシピが決まっており味は安定している。
（２）７月３日（水）山梨県南アルプス市視察研修
南アルプス市の概要
南アルプス市は、山梨県の西側の南アルプスの主峰北岳を頂点とした東西に細長い形で、総面積264.07平方キロメートルであり、山梨県の面積の約5.9％を占めている。人口は７万3,183人であり、年々増加している。
御勅使川扇状地やそれに続く低地では果樹栽培が盛んに営まれ、春から秋にかけてサクランボ、桃、ブドウなどたくさんのフルーツが実る果樹園は、この地域を代表する景色となっている。
視察研修内容
南アルプス特産品企業組合ほたるみ館で研修を行った。
この加工施設は、旧櫛形町において生活改善グループが中心となり町に要望し、中山間地域総合整備事業を活用し平成11年に建設された。当初は櫛形町あやめの里特産品加工組合として活動してきたが、平成15年の合併により、南アルプス市あやめの里特産品加工組合に改め、翌平成16年に南アルプス特産品企業組合ほたるみ館を設立、平成18年度から指定管理者として管理を行っている。
現状では組合の人件費は販売したもので賄っているが、自立はまだ困難な状況で市から援助してもらっている。市農林振興課などから生産、販売、加工についての指導を仰いでいるほか、毎月運営会議を開催し活動の企画運営の検討を行っており、また今年度から経営コンサルタントにもメンバーに入ってもらい新商品の開発など、経営の安定化に取り組んでいる。
ジャム、菓子、漬物、みそ、惣菜、アイスなど多数の加工品があり、それらの材料となる食材のほとんどが、組合員である農家で生産されたものを仕入れている。そのため遊休農地を耕作し農作物を多くつくるようになり、また生産者からも収入増になるため喜ばれている。
なお、南アルプス特産品企業組合ほたるみ館の年間の販売額は約6,200万円、組合員数は178名である。
４．まとめ
今回視察した両市とも、農家の女性が中心となり積極的に加工施設が運営されていた。経営の安定化や新商品の開発など、改善すべき課題はあるものの、両加工施設の運営にかかわる女性は非常に快活で生き生きしており、地域女性の交流及び生きがいづくりの場として、加工施設での活動が組合員の励みとなり、農山村に暮らす女性の社会参加がまちおこしに大きくつながっている。また、安定供給が可能な地元産の食材が確保できれば、年間を通して特産品づくりを行うことが可能であり、それらの農産物を使用することにより地域農業の活性化にも貢献していくものと考える。
特産品の加工施設によるまちおこしは、地域住民が主体的に取り組む意識が最も重要であるが、施設の建設や設備などの維持管理などの費用、また販路拡大や経営安定化が図れるまでの施設運営において、行政の支援は不可欠である。
以上です。
○野原兼男議長 野口委員長はそのままお待ちください。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって質疑を終了いたします。
野口委員長は自席にお戻りください。
質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討論を終了いたします。
お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承諾することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
続いて、文教厚生常任委員会の所管事務調査について委員会報告を求めます。
野原和夫委員長。
○野原和夫文教厚生常任委員長 改めましておはようございます。
委員会報告をさせていただきます。
平成25年12月10日
ときがわ町議会議長 野 原 兼 男 様
文教厚生常任委員会委員長 野 原 和 夫
文教厚生常任委員会報告
本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
記
１．所管事務調査事項
特色ある図書館の活用について
２．調査の経過及び結果又は意見
別紙のとおり
平成25年第２回定例会において所管事務調査事項とした「特色ある図書館の活用について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
１．はじめに
ときがわ町には現在、町立図書館１館と公民館図書室１施設があり、町民の福祉向上と文化活動に大きく寄与している。少子高齢化が進み、情報化時代を迎え、今後図書館の存在はますます重要になると思われる。また、町民に親しみやすい図書館にするためには、その運用の工夫が求められている。そこで、図書館の活用について調査・研究する。
２．調査研究の経過
委員会開催及び視察研修、これは３月７日から12月５日まで９日間開催されました。ごらんいただきたいと思います。
３．視察調査結果
（１）７月31日（水）茨城県阿見町視察研修
阿見町の概要
阿見町は、人口は４万7,583人、茨城県の南部に位置する東西11キロメートル、南北９キロメートル、総面積71.39平方キロメートルの町で、土浦市や筑波研究学園都市に隣接している。
日本第２の湖霞ヶ浦に面する豊かな自然と、成田国際空港まで約30キロメートル、首都圏60キロメートル圏内という好位置にあり、東京、水戸へはＪＲ常磐線や常磐自動車道を利用して約１時間の距離にある。
こうした恵まれた交通アクセスや自然環境、地理的特性等を背景に都市化が進んできた。人口増は近年緩やかになったが、近い将来５万人を超えることが目前に予想されるため、都市・農村の調和したバランスあるまちづくりが町民・行政一体となって展開されている。
視察研修内容
阿見町では平成18年度より指定管理者制度導入の検討が始まったことをきっかけに、平成19年度から図書館の運営形態・事業についてさまざまな見直しや取り組みを開始したことにより、利用者数、貸し出し冊数は年々上昇し、利用者の満足度も高くなっている。職員の配置や勤務形態を見直すことにより、午後５時までだった平日の開館時間を午後７時までとし、平成18年度は265日だった開館日は平成24年度には295日となった。
子供の読書活動の推進にも積極的に取り組んでいる。各小・中学校に図書館担当者を配置し、学校と図書館の連携を図っている。児童や生徒がインターネットから予約した図書は、図書館へ行かなくても学校で受けとれるようにボランティアの方が公用車で各学校へ届けている。
また、乳幼児を持つ保護者が気兼ねなく図書館を利用できる「赤ちゃんタイム」を実施している。授乳室を設置するほか、読み聞かせやブックスタート事業を行い、子供の読書活動の支援に取り組んでいる。
その他、図書館友の会というボランティア団体を部会制で組織し、町民との協働の仕組みづくりに取り組み、ボランティアに参加しやすい環境づくりを行っている。
これらの子供の読書活動の優秀実践が高く評価され、平成24年度に文部科学大臣賞を受賞している。
阿見町図書館として独自の新しい事業は行っていないとのことであるが、アンケート調査により町民が求めていることを把握し、他の図書館でやっているよい事業を積極的に導入してきた。このような取り組みにより町民からの満足度も高い図書館となっており、そのことが職員のモチベーションの向上にもつながっている。
（２）８月１日（木）茨城県結城市視察研修
結城市の概要
結城市は、人口は５万2,944人、関東平野のほぼ中央、茨城県西北端の県境に位置し、総面積は65.84平方キロメートルとなっている。東は鬼怒川の清流をはさんで筑西市と、南は古河市、八千代町と隣接し、北西は江川（西仁連川）を隔てて工業都市・栃木県小山市に接している。
市域の北端の市街地に中世城下町の原形をとどめる数少ない都市であり、市域の南部は農業地域になっている。また、おおむね平坦で関東ローム層に覆われており、利根川の支流である鬼怒川・田川と西仁連川の河川にはさまれた、常総台地の１つである「結城台地」と呼ばれる海抜20から45メートルの標高をもつ比較的高い緩やかな低稜傾斜地帯である。
農業地域は、鬼怒川流域で最も安定した肥沃な沖積層の水田地帯と、洪積層の畑地に分かれており、古くから農業が盛んで、米穀はもとより、首都圏の生鮮野菜供給地として多くの農産物が生産されている。
視察研修内容
結城市では、「結城市民情報センター」を平成16年５月に設立した。この施設の中には図書館のほか、会議室や多目的ホール、天体ドーム、子育て支援センターなどがあり、図書館を中核に据えた複合施設となっている。障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、誰もが気持ちよく使えるような設計となっており、そのための設備も充実している。大型の施設であるため、太陽光発電設備、トイレ洗浄水として雨水の利用、蓄熱方式による深夜電力の利
用、床吹き出し方式の空調など省エネルギーにも配慮された施設となっている。
図書館の開館時間は、平日は午後８時、土日祝日は午後７時までとなっており、平成24年度の開館日は287日であった。年間の平均貸し出し冊数は18万から19万冊で推移しており、現在の蔵書数は20万5,208冊に上る。
子供の読書活動の推進として、購入する児童書の選定の際に、情報センター内に設置された子育て支援センターの職員に候補を挙げてもらうなど協力を仰いでいる。また、そのようにして購入した図書等は子育て支援センターに特別貸し出しを行い、業務に活用してもらうなど、連携を図り取り組んでいる。また、子ども福祉課と連携し、毎月行われている予防接種の際に、ブックスタート事業として図書館利用に関する資料や乳幼児向け絵本リストを配布するとともに、ボランティア団体に協力してもらい絵本の読み聞かせを行っている。
また、図書館内の書架や座席は子供の背の高さに合わせて設計されているほか、子供専用のトイレや授乳室が設置されたキッズスペースを設けることにより、乳幼児を持つ保護者にも利用しやすい環境づくりを行っている。
この図書館では、図書の貸し出し冊数の制限がないため、すぐに読み終わってしまう乳幼児向け絵本などを多数借りることができることも、乳幼児を持つ保護者の利用のしやすさにつながっている。
その他の特徴的な取り組みとして、館内で利用可能なノートパソコンの貸し出しや、雑誌の永久保存を行っている。
４．まとめ
阿見町では、他自治体の図書館活動や住民の意見を積極的に取り入れ、図書館の運営を行っている。町内小・中学校との連携や、さまざまな図書館イベントの実施、また幅広いボランティア団体の活用など、「良い図書館」にしていくために職員が積極的に事業に取り組むことで、利用者を着実に増加させている。
結城市では、「結城市民情報センター」が市の情報の起点・交点として機能しており、市民の交流施設となっている。この施設には図書館のほかに、子育て支援センターや多目的ホール、無料で使うことのできるスペースなどがあり、さまざまな年代の文化交流の場となっている。また、同センターの総合案内所では施設の利用案内や予約受付のほか、長い開館時間を活用し、住民票の写しや印鑑証明書の発行も行うなど住民の利便性向上も図られている。
現在、各自治体でさまざまな取り組みをしており、それぞれの図書館で特色ある事業を展開している。
少子高齢化が加速する中で、このような特色ある取り組みは図書等の貸し出しのみならず、さまざまな年代への情報発信、文化活動、交流の場として、今後の図書館の役割は重要になってくると考える。
以上です。
○野原兼男議長 野原委員長はそのままお待ちください。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって質疑を終了いたします。
野原委員長は自席にお戻りください。
質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討論を終了いたします。
お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告は承諾することに決定いたしました。
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◎議会運営委員会報告
○野原兼男議長 日程第２、議会運営委員会報告を議題といたします。
議会運営委員会の所管事務調査について、委員会報告を求めます。
小宮正委員長。
○小宮 正議会運営委員長 改めまして、皆さんおはようございます。
議会運営委員会の報告をいたします。
平成25年12月10日
ときがわ町議会議長 野 原 兼 男 様
議会運営委員会委員長 小 宮 正
議会運営委員会報告
本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
記
１．所管事務調査事項
議会改革と議員倫理の在り方について
２．調査の経過及び結果又は意見
別紙のとおり
平成25年第２回定例会において所管事務調査事項とした「議会改革と議員倫理の在り方について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
１．はじめに
ときがわ町議会では、平成20年３月にときがわ町議会基本条例を制定し、議会改革に取り組んできた。しかし、議員倫理については申し合わせにより対処してきたが、円滑な議会運営を行うには、より積極的に議会改革を進める必要がある。そこで、議会改革と議員倫理のあり方について調査・研究する。
２．調査研究の経過でございますが、３月８日から12月４日まで委員会をやりましたのでご参照していただければと思います。
３．視察調査結果
（１）７月10日（水）南埼玉郡宮代町視察研修
宮代町の概要
宮代町は、埼玉県の東北部に位置し、春日部市、久喜市、白岡市及び杉戸町と接している。町の面積は15.95平方キロメートル、人口は１万5,679人である。都心から40キロ圏内にあり、町内を縦断する東武伊勢崎線を中心に市街地が形成され、東京のベッドタウンとして発展してきたが、近年は人口の減少傾向にある。市街地の周辺には屋敷林や田んぼなどの自然が多く残り、東武動物公園のある町として知られている。
視察研修内容
宮代町では、周辺自治体との平成の合併協議が不調となったことから、議会側としてもより一層の改革に取り組むことになった。
平成16年以降の議会改革の主な取り組みとしては、議会等改革調査特別委員会設置、政務調査費の廃止、議員定数の削減、議会審議における一問一答方式の導入、まちづくり基本条例の制定（町議会の役割を規定）、費用弁償の廃止、議会報告会の開催等である。こうした
議会改革の一環として、平成23年12月に議会基本条例、議会政治倫理条例（以下「倫理条例」という。）及び同施行規則が制定された。
宮代町議会では、議会基本条例を制定するに当たり、特別委員会を設置し、各会派から委員を選出した。委員会の審議は18回を数え、議員全員協議会で確認しながら、審議の前半では議会基本条例を、後半では倫理条例を中心に検討を行った。その最終的な段階ではパブリックコメントを実施し、住民からの意見聴取にも努めている。
倫理条例の制定時に苦労した点は、議員間の意見集約で、それぞれの考え方、立場の違いがあるため、１つの方向性を見出すのに苦労したとのことであった。
宮代町の倫理条例の特徴は、調査請求を受けた場合において、審査機関でなく特別委員会を設置するとした点である。また、兼業の禁止については、地方自治法第92条の２の規定の上乗せとして２親等まで対象としているが、議員としての姿勢を明確にしていくために設けたとのことである。さらに、附属機関等の委員及び町が補助金を支出している役員以上の職に就任しないと規定しているが、この場合の役職は正副会長としている。
（２）７月10日（水）北葛飾郡杉戸町視察研修
杉戸町の概要
杉戸町は、埼玉県の東北部に位置し、春日部市、久喜市、幸手市、宮代町及び千葉県野田市と接している。町の面積は30.00平方キロメートル、人口は４万6,982人である。宮代町同様、都心から40キロ圏内にあり、かつての日光街道の宿場町として発展した。町全体の形は、鷲が羽を広げたような形をしているが、一番高いところが海抜19.2メートルと平坦な地形となっている。
視察研修内容
杉戸町議会ではこれまで、議員定数の削減、政務調査費の公表、議案の委員会付託、議場における質問、質疑の発言方法、一般質問の発言時間の制限、議会報告会の開催等、さまざまな議会改革に取り組んでいる。
杉戸町議会の説明によると、倫理条例を制定するきっかけになったのは、杉戸町で平成13、14年に公共工事に係る談合事件があり、行政では腐敗防止の取り組みや入札制度の改革等が行われたが、議会としても議員倫理のあり方について改めて問われることになったためとのことであった。
杉戸町議会の議員倫理にかかわる改革としては、平成13年１月に杉戸町附属機関等委員への議員の兼職辞退の規定を定め、また平成15年６月議会においては、杉戸町議会議員政治倫
理条例を制定している。
杉戸町議会の倫理条例では、基準の遵守として次の５つの項目を挙げている。
@議員の職務に関して、不正の疑惑のもたれるおそれのある行為をしない。
A議員の地位を不正に利用したと疑わせるような金品を授受しない。
B町及び町に関する法人等の工事等に関して、特定な業者に有利な取り計らいをしない。
C町の職員等の採用に関して推薦等をしない。
D政治活動に関し、政治的又は道義的批判を受けるおそれがある寄附等は受けない。
また、議員、議員の配偶者、２親等以内の親族もしくは同居の親族が役員をしている企業及び実質的に経営に関与する企業は町及び町が関係する法人等が行う工事の請負契約等を辞退するとのことである。
なお、倫理条例では、政治倫理審査会についても規定しているが、平成22年４月には町の工事等に関して疑義が持たれた事件が発生し、審査会が調査を行った実例があるとのことであった。
（３）８月６日（水）群馬県みどり市視察研修
みどり市の概要
みどり市は、群馬県の東部に位置し、平成18年３月27日に笠懸町、大間々町、東村の２町１村が合併し誕生した市である。
町の面積は208.23平方キロメートル、人口は５万2,137人で、桐生市、日光市を初め、群馬県、栃木県の７市と接しており、都心から100キロ圏内にある。渡良瀬川が北東から南東にかけて流れ、かつては足尾銅山の銅を運ぶあかがね街道の宿場町として人々の行き交う場所として発展した町である。
視察研修内容
みどり市議会の合併以後の改革では、平成21年９月に議員定数削減前提の議会改革検討委員会を設置し、10回の会議がもたれ、議員定数の削減を答申した。その結果、次の改選から定数が22名から20名になった。
議会基本条例については、平成24年３月に委員会を立ち上げ、平成25年３月に制定している。議員倫理条例についても議会改革の一環として取り組み、基本条例と同時期に条例を制定したが、先進地の事例を参照にしながら、市民にわかりやすいものをつくることを心がけたとのことである。
みどり市議会の議員倫理条例においても、宮代町議会や杉戸町議会と同様、市から補助金、
交付金等を受けている営利を目的とする法人、その他の団体の代表に就任しないことや、請負契約等に関し、議員、議員の配偶者及び２親等以内の親族等が代表となっている企業に対して、規定を設けている。
また、宮代町議会や杉戸町議会はもちろん、他の市町村議会にもない特徴として、みどり市議会の倫理条例には、次の規定が設けられている。
@市が行う工事の請負契約、業務の委託契約若しくは物品の購入契約又は指定管理者の指定に関して特定の業者のために推薦、紹介その他有利に取り計らいをしないこと。
A本会議開会時の葬儀、告別式の出席は、親族を除き極力避けること。
B新盆及び新彼岸における金品の提供を行わないこと。
C議員は、次に掲げる税等（前年度分の市県民税、固定資産税、介護保険料等）の納付状況を記載した報告書を毎年５月31日までに、必要な書類を付して議長に提出しなければならない。
みどり市議会の説明では、上記のA及びBについては、あえて条例に規定することによって、古い慣習を議員が先頭に立って変えていきたいということであった。また、Cについて情報公開請求があった場合は、まだこれからの実施であるが公開の方向で検討していきたいとのことであった。@の指定管理者制度についても、他の市町村議会に規定されることが少ないものである。
その他、政治倫理基準を違反する行為があった場合は、市民にあっては選挙権を有する者の総数の100分の１以上の連署、議員にあっては５人以上の連署をもって、政治倫理審査会に審査を請求できるとしている。
４．まとめ
みどり市議会の倫理条例の第１条（目的）には、次の言葉がまず述べられている。「地方分権の進展に伴い、地方自治体の責務は極めて重要となっている。地方議会の果たす役割も一層大きくなる中、議会には、より高い倫理観と識見が求められている。」また、同条例第２条には、議員の責務として「議員は、選挙で選ばれた市民の代表としてその地位にあり、大いなる使命と重き任務と、より高き倫理的義務を負荷されていることを自覚し、法令を遵守して活動しなければならない」とある。
今回の所管事務調査では、都心に近い宮代町と杉戸町及び群馬県の山村の風土の残るみどり市を視察したが、それぞれの住民の意識や政治状況の中で、議会の議員の倫理のあり方を模索し、条例の制定という形になっていることがうかがえた。ときがわ町議会では平成20年
３月に議会基本条例が制定されたが、議員倫理に関しては申し合わせの形で運営を行ってきた経緯がある。今後、ときがわ町のさまざまな状況を踏まえながら、議員の倫理のあり方を考慮する中で、条例化の是非を含め、その内容について十分協議し、議員相互の理解を深め合いながら検討していくべきと考える。
以上でございます。
○野原兼男議長 小宮委員長はそのままお待ちください。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（発言する者なし）
○野原兼男議長 これをもって質疑を終了いたします。
小宮委員長は自席にお戻りください。
質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 これをもって討論を終了いたします。
お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
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◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○野原兼男議長 日程第３、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
議会運営委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。
小宮正委員長。
○小宮 正議会運営委員長
平成25年12月10日
ときがわ町議会議長 野 原 兼 男 様
議会運営委員会委員長 小 宮 正
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
記
１、調査事項
次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
２、期限
調査が終了するまで
以上。
○野原兼男議長 お諮りいたします。ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 異議なしと認めます。
よって、継続調査することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
再開を午前10時50分といたします。
（午前１０時３４分）
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○野原兼男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５０分）
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◎一般質問
○野原兼男議長 日程第４、一般質問を行います。
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◇ 前 田 栄 議員
○野原兼男議長 発言順位１番、質問事項１、椚平の「城山」を町の史跡指定にし、観光化しては、通告者５番、前田栄議員。
○５番 前田 栄議員 改めましておはようございます。５番、前田栄でございます。野原議長のお許しを得て１問質問させていただきます。
この12月議会をもって任期４年、最後の議会となるわけですが、一般質問を早く出したものですからトップとして短く質問させていただくことをつけ加えさせていただきます。
椚平の城山、または大築城を町の史跡指定にし、観光化してはの一般質問でございます。
椚平、西平、越生町に位置する「城山」、これは城跡の山頂部分の小字名ですね、小字名は椚平地区ではいろいろありますけれども、大津久と一般的に呼ばれていますね。西平では大築と。越生町の麦原では、いろいろな呼び方をしますけれども、城山というのが小字名では一般的となっているようです。この城跡は中世の山城だったそうです。
いつごろつくられたかというと、今のところ、役場の職員で梅沢さんのお父さんの梅沢太久夫さんなんかが「北武蔵の城」ということで本とかが出ていますけれども、いずれにいたしましても、今のところ２つのいわれがあります。
主なものに、１つは慈光寺の自伝である慈光寺実録によれば、小田原北条の家臣である松山城主上田朝直が大築山に出陣し、慈光寺の動静を探り焼き討ちを行い、観音堂を残して道路を、道路というのは何か昔のですね、ことごとく灰じんに期したとの記録が慈光寺の記録には書いてあるそうです。
また、もう１つは高山不動の記録に、文安３年、1466年に吾那左ヱ門尉憲光が居城したとの説もありますが、詳細不明だそうです。
しかし、中世の山城としては県内でも有数の規模と遺構を誇っています。小倉城跡も国指定を受けた折、城山、また大築城も町の史跡指定を行い、観光化できないかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○野原兼男議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、私のほうから前田議員の椚平の城山を町の史跡指定にし、観光化してはどうかというご質問にお答えいたします。
史跡の指定につきましては、教育委員会の所管でありますけれども、観光化ということで観光も含まれておりますので、私のほうから一括して答弁をさせていただきます。
まず、文化財の指定につきましては、国・県・市町村それぞれで指定文化財に関する法令、条例を整備しているところであります。
ときがわ町では文化財保護条例を制定いたしまして、「町内の区域内にある文化財を保存し、かつ、その活用を図り、もって町民の文化向上に資するとともに、わが国文化の進歩に貢献することを目的とする」と定めております。
また、「教育委員会は、町の区域内にある文化財のうち、重要なものを町指定有形文化財、町指定無形文化財、町指定民俗文化財及び町指定史跡、町指定名勝、町指定天然記念物に指定することができる」と規定されております。
教育委員会ではこうした目的を実現するため、文化資産として重要な文化財につきましては指定文化財といたしまして、保存継承の基礎となる措置を講じているところであります。なお、合併後新たに町指定文化財としたものは６件あります。
前田議員ご指摘の大築城跡は、最大幅が約16メートルの大規模な堀切が特徴となる戦国期の山城で、小規模な石垣もありまして、戦国期の石垣が集中する比企のこの地域の特性もあわせ持っております。保存状況も良好で、城郭研究者の間でも直角な曲がりを多用した実戦的なつくりとして一定の評価を得ているところでもあります。
現在、大築城跡につきましては、町の文化財保護審議委員会の中で実地調査を行う予定となっておりまして、教育委員会では調査結果等を踏まえ、指定に向け検討していくと聞いております。
また、産業観光課におきましては、これまでハイキングコースとして大築城コースを設定いたしまして、指導標の整備や草刈り等に取り組んでいるところであります。今後の教育委員会での指定の結果を踏まえ、大築城跡の観光化について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○野原兼男議長 よろしいでしょうか。
５番、前田議員。
○５番 前田 栄議員 ありがとうございました。
この答弁を見ていくと、これから質問をしようと思ったんですけれども、どういう史跡指定にするためには条件ですとか、要件、こういうものがあるかということで、２つあると。文化財保護条例と教育委員会の２つの観点からですね。これを見ると、教育委員会が町指定史跡ということで書いてあって、指定に向け検討していくと聞いておりますということで、大変いい答弁をいただいて、ありがとうございます。
せっかく質問をしたものですから、ここにもいろいろな規模的なものは書いてあるんですけれども、少し調べたことを読まさせていただくと、城山の場合、私が初めて城山に登ったのは地元の大椚中学校のときで、椚平には今はないですけれども、大椚第二小学校というのがあって、第二小学校の生徒は中学校になると木のむらキャンプ場のところの山を越えて大
椚中学校に通っていて、そのときに椚平の同級生と初めて城山に登って、本当にあのころは上のほうはこういう真っ平らだったんですね。それで、そこからの景色というのは、山城ですから、今さっきの慈光寺の自伝によるとやっぱり慈光寺のほうを見るとか、あと小川の腰越城ですか、ちょっと見えづらいかもしれないけれども、今、木が生えていなければあっちも見えたし、あそこの椚平のところに行くと大木戸門のところに説明が書いてありますけれども、あそこの下を通る人たちの旅人というか、いろいろな人の見張りというか、そういう点でつくって、本当に昔は、今は木が生えてしまっていますけれども、木が生えていなくて本当に真っ平らで、ここのところに遠くから見ると城があったんだなということが想像できる、すごいところでした。
今は全くその面影がなく、木が植わっていてそういう形状になっていますけれども、なかなかすばらしい史跡で、標高が456メートルあるそうですね。それで、これはここのところの答弁には堀切があるんですけれども、東西が約200メートル、南北が20から50メートルの範囲に西側から本曲輪部分を含む５カ所ほどの直線に並んだ曲輪と２カ所の大規模な堀切があったそうです。
また、城への入り口となる南側の峠部分は、あれは猿岩峠ですか、猿岩と言われている猿岩峠部分は毛呂殿曲輪と呼ばれていて、南北120メートル、東西20メートルほどの半ば独立した小規模な出城が存在していたそうで、やっぱり中世の城としては県内でも有数ということなので、史跡指定にはかなった山城じゃないかということなんですけれども。
城山の地主ですけれども、これは山頂付近が、47人共有の埼玉県の公社が今管理しているそうなんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それではお答えをいたします。
山頂付近の所有者ですけれども、椚平の皆さんの共有、47人と聞いております。また、現在は県造林ということで県のほうでの管理ということで聞いております。
以上です。
○野原兼男議長 前田議員。
○５番 前田 栄議員 山頂へ登るための入り口というか、あれは麦原のほうからとかいろいろ椚平のほうからとかありますけれども、この城山のハイキングコース付近、椚平側、これは地元の材木屋さんでよろしいんでしょうか、所有は。もしわかったら。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それではお答えさせていただきます。
まず、ハイキングコースでございますが、現在町で定めておりますハイキングコースの中にチャレンジコースというコースがございます。これは西平の建具会館から西平の大カヤ入り口、また西平の広見集落を経て大築城跡、それから稲荷神社を経て椚村、また多武峰を経て建具会館に戻るコースということで設定をさせていただいております。
この中では、前田議員、今ご指摘の椚平側からのここへの経路も含まれているということでご理解いただければと思います。
以上です。
○野原兼男議長 所有者ということですよ。
○５番 前田 栄議員 ハイキングコースの入り口の所有者は材木屋さんでいいんですか、もしわかったらですけど。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 これは椚平側からの入り口の所有者ということで理解してよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○山崎政明産業観光課長 所有者については、民有林ということでありますけれども、どなたかの所有というのは、先ほど柴崎生涯学習課長が頂上の所有者については申し上げましたけれども、入り口については、これはどなたかというのはこれは確認しておりませんので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○野原兼男議長 前田議員。
○５番 前田 栄議員 町指定ということですけれども、一応所有者の同意を得ないと、できるかできないかちょっとわからないですけれども、ここで思いついたんですけれども、所有者がだめと言ったら史跡指定というのはやっぱりならないんでしょうね。
○野原兼男議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それではお答え申し上げます。
ときがわ町文化財保護条例というのに、指定について定めております。その場合には、指定するエリアを定めまして、そこの土地の所有者の皆さんの同意をいただくことになります。ですから、同意がないと指定ができないということになります。
以上です。
○野原兼男議長 前田議員。
○５番 前田 栄議員 それはそうですね、すみませんでした。
そんなに所有者はいなそうなんですけれども、てっぺんは47人共有ということで埼玉県の公社が管理しているのでいろいろですけれども。本当に今、中学校のときに登ってすごい感動したんですけれども、いろいろ調べてみると、この城跡というのは近年まで忘れ去られていて、昭和43年の1968年９月の台風によって山林の倒木が多数発生して、その復旧のため伐採が行われた際に再びすごかったんだなと、人々の目に姿をあらわしたという城跡だそうです。
ですから、このことは私が初めて登ったことで新聞の社会面をにぎわしたそうですけれども、そのころは本当に真っ平ら、城山といってもあれですけれども、椚平の椚平交流館に行って目の前にある山が城山なんですね。行ってみないとわからないですけれども、いずれにしてもその山なんです。それで、そこのところが新聞をにぎわしたし、本当に中学校１年のとき登ったときにすごいということなので、この答弁を見ると史跡指定の方向に動いていただけるということで、大変助かるんですけれども、これがなかなか史跡指定にならなかったというのは何かいろいろ理由があったんでしょうか、もしよろしかったら。
○野原兼男議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 それではお答え申し上げます。
なぜ史跡指定に今までならなかったのかということかと思います。
前田議員が先ほど申しましたとおり、都幾川村史のほうに昭和44年に撮った写真があります。本曲輪、山頂の部分の木がほとんど伐採されて非常に平らな景色というのが見えるわけです。なぜここが史跡の指定がされなかったという確かなことは正直わからないです。昭和46年度に都幾川村教育委員会の時代ですけれども、大築城跡の調査をしているということで調査報告がございます。その後、47年、49年、56年、各年に２件とか３件とか指定をしたものはございますけれども、都幾川村の指定として史跡の指定というのがないんです。
県の指定で史跡というのは多武峰の瓦塔遺跡というんでしょうか、それが史跡として１件
だけあるんですけれども、史跡が少ないということ、あるいは先ほど話にありましたけれども、指定するには土地の所有者の方の同意が必要ということで、こちらについては共有地で47名の方の共有ということですので、そういった同意が必要ということと、あと権限に基づく占有者の同意も必要になりますのでそういったこともあったり、そのほかにもう１つ、共有のほかにもエリアに入るだろうと想定される部分の所有者がいますので、そういったこともあってという、あくまでも想像でしかないんですけれども、なぜされなかったかという確かなことというのは申しわけないんですがわかっておりません。
以上です。
○野原兼男議長 前田議員。
○５番 前田 栄議員 ありがとうございました。
それと、初めて中学校１年のときにあの山に登ったときに、同級生からここから瓦だとか茶碗の破片があったんだよと、中学校１年ですからあれなんですけれども、そういうものというのは調査したときに発見されたとして、発見されたのがどこかに保管、ローヤル電気の跡とかにあるということはあるんですか。
○野原兼男議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 お答えをいたします。
瓦とかそういったものがあったというのは書物の中にはあるんですけれども、それが今どこに保管されているのか、保管されていないでそこに置いてあるのかというのは、申しわけございません、ちょっと確認していないので、今どこにということは言えなくて申しわけないんですけれども、よろしくお願いします。
○野原兼男議長 前田議員。
○５番 前田 栄議員 本当にそれがあったとしたらすごいことだなと。多武峰へ行って、多武峰のちょっとはずれますけれども、あそこのところにもそういういろいろな破片があって、あそこにもあればいいんですけれども、いずれにいたしましてもあれなんですけれども。
この史跡指定になるために、時間というか簡単にできるというか、半年か１年ぐらいかかるような、余り例がないからあれかもしれないけれども、やったとしたらそんなに難しいことでもなさそうなんですか。
○野原兼男議長 答弁願います。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 実際に指定するには、手続上のことを申し上げますと、まず教育委員会から文化財保護審議委員会に指定することについて諮問をさせていただくことになります。文化財保護審議委員会で調査をすると同時に、教育委員会事務局でも土地の所有者の皆さんに指定することについて内諾が得られるかどうか、将来的には承諾していただくことになると思うんですけれども、内諾いただけるかというようなことを確認させていただくことになります。そういった確認がとれた後に、文化財保護審議委員会から教育委員会に指定することについて答申がいただけることになると思います。その答申に基づきまして、教育委員会の中で指定することが適当ということになれば指定になるわけですけれども、その前に正式に土地所有者の皆さんからの承諾をいただくという作業があります。
ですので、まずは史跡としての重要性とかを確認しまして、土地の所有者の皆さんに承諾をいただいてという、そういった手順になりますので、時間的にそれがどのくらいでできるかというのはその辺の進みぐあいにもよりますので、比較的スムーズにいく場合もあるかもしれませんし、何らかの理由で延びる場合もあるかもしれませんので、ここでちょっとどのくらいでというのは申し上げられないんですけれども、よろしくお願いします。
○野原兼男議長 前田議員。
○５番 前田 栄議員 今、お答えのほうをお聞きして、これ考えてみたら47人共有だから共有なんですね。そうすると全員の同意というのが民法で求められているから難しい問題が、先のことだけれども、出てくる可能性もあるわけですよね。全員から同意ということは。これは先の話のことで申しわけないけれども、そうなったとしたらまた一生懸命史跡指定になるようにお願いします。
観光面のほうからちょっとお聞きしたいんですけれども、これは今言ったように地主の同意が必要ですけれども、森林管理道を通すということは不可能ということはないでしょうけれども、山がちょっと急だから難しいかもしれないけれども、車が行けるようにやったとしたらできることはできるんですか、森林管理道の点から。
○野原兼男議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それではお答えさせていただきます。
これは頂上への進入路としての森林管理道ということでのご質問でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○山崎政明産業観光課長 森林管理道は、あくまで森林整備のための道路ということですので、
これはまた別の角度から検討をする必要があろうかと思いますので、現在のハイキング道については基本的には公の道を指定してハイキング道としておりますので、この森林管理道については別の角度から検討する必要があるというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 前田議員。
○５番 前田 栄議員 そのとおりですよね。てっぺんまで車が行ってしまうとまた美観を損ねますから、途中の、これは越生町の麦原とも接しているので、やはりときがわ町にはいろいろないいものがあって、あり過ぎているからなかなか目につかないんですけれども、本当に大築城山の場合はいろいろな点で、これから越生町といろいろ観光ルートとして協力できたら２つの町がよくなるし、また県の協力も得て、ときがわ町の観光の目玉として進展することを願ってこの質問は終わりにさせていただきます。
○野原兼男議長 ちょっと待ってください。
柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長 すみません、先ほどの指定の答弁でちょっと不足していた部分がありましたので、追加で答弁をさせていただきたいと思います。
現在、ときがわ町分で山頂付近の遺構がある部分につきましての所有者なんですが、共有というお話をさせていただきました。そのほかに、平生産森林組合さんのところも入ってくると思います。
それと、ときがわ町分を指定するにはときがわ町だけで所有者エリアを決めてできるんですけれども、この大築城につきましては越生町分についても遺構がございます。曲輪ですとか堀切ですとか、そういった部分を指定になりますと、ときがわはときがわ、越生町は越生町で町指定というのが単独でそれぞれの部分でできるんですけれども、将来的にもう少し広げて県指定となりますと、それを両方合わせて指定という形になります。
今回の質問については町の指定にということでございましたので、ときがわ町分のみの指定という意味でのお答えをさせていただいておりますので、ご了承いただきたいと思います。
以上です。
○野原兼男議長 前田議員。
○５番 前田 栄議員 終わりにしたんですけれども、町指定でも結構なんですけれども、できれば県の協力を得て県指定にしていただければ、なお、大変でしょうけれども、一層ときがわ町にとって小倉城は国指定ですから、２つの、小倉城あり、城山、また大築城ができる
と本当に１つの、そういう城の好きな人たちもいるし、観光ルートの一環となるのでぜひ両方の指定をするように願って、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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◇ 野 口 守 隆 議員
○野原兼男議長 発言順位２番、質問事項１、寡婦（夫）控除のみなし適用について、質問事項２、社会福祉協議会について、通告者６番、野口守隆議員。
○６番 野口守隆議員 ６番、野口守隆でございます。けさから三度目の登壇でちょっと疲れておりますが。初めに、今回から議長席の後ろに町旗が飾られて、光のかげんかどうか知りませんが野原議長がここから見ると神々しく見えているわけです。
それでは、通告順に質問させていただきます。
まず、寡婦（夫）控除のみなし適用についてということで、最高裁より「法の下の平等」に反すると違憲とされて、家族制度が崩れるとかさまざまな議論はありましたが、婚外子の遺産相続の格差をなくす民法が改正される方向に進んでおります。これの通告書を提出したときにはそうだったんですが、12月４日に参議院で民法改正案が全員の賛成で可決されました。
また一方、離婚、死別によるひとり親家庭には、所得税の控除の１つである寡婦控除が適用されております。他方、未婚のひとり親家庭には適用されず、保育料などに格差が生じております。本来は国で制度改正すべきなのは当然であるんですが、寡婦控除をみなし適用して、国の制度改正を待たずというか、なかなか進まないということもあるんでしょうが、独自に支援している自治体があるんです。その中で幾つか伺います。
町内にも該当するひとり親家庭があると思いますが、町独自で寡婦控除をみなし適用し、支援する考えはあるのか。また、国に制度改正を強く要望すべきと思いますが、町の考えを伺います。
○野原兼男議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野口議員の寡婦控除のみなし適用についてのご質問にお答えいたします。
まず、第１点目の町独自で寡婦控除をみなし適用し、支援する考えはあるかということでありますけれども、未婚のひとり親の場合には、税法上の寡婦控除が適用されないため、離
別や死別の方とでは行政サービスに差が生じることも考えられます。
質問の中にあります保育料なんですけれども、算定方法につきましては、児童福祉法に基づく費用徴収規則で規定しておりまして、所得税や市町村民税の税額などによって世帯の階層区分を定めまして、保育料の額を決定することになっております。
したがいまして、まず国において統一的な対応を図ることが第一だと考えております。しかしながら、寡婦の方であっても、未婚の方であっても、ひとり親家庭において子育てをしていくということは経済的にも大変厳しい状況であると思います。
11月末現在におきまして、県内でみなし寡婦控除を行っているのは朝霞市と新座市であります。今後、他市町村の適用状況も見ながら検討していきたいと考えております。
２点目の国に制度改正を強く要望すべきと思うが、町の考えはどうかということでありますが、税制の面からお答えいたします。
現行の所得税や住民税の寡婦控除につきましては、それぞれの法律において寡婦控除の要件が定められておりまして、その要件を満たす場合に控除が適用されるものと制度化されておりまして、この税制上の要件は独自に変更するということはできないということであります。
しかしながら、現代の複雑化する社会構造の中では、家庭関係も多様化しておりまして、さまざまな考えがあることも事実であります。
そこで、今後は東松山税務協議会等を通じて問題提起を行うなど、関係市町村の動向も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長 よろしいでしょうか。
６番、野口議員。
○６番 野口守隆議員 基本的なことなんですが、町内にいわゆる未婚のひとり親家庭はあると考えてよろしいでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
桑原町民課長。
○桑原和一町民課長 該当者はいる状況でございます。
○野原兼男議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 私はこのことは知らなかったんですが、寡婦控除というのは、先ほども言いました所得税法で定める所得控除の１つで、かなり前に、昭和26年に戦争で夫を失った妻のために創設されたそうです。それが昭和56年には父子家庭にも拡大されました。
なぜ、今回このような質問をしたかと言いますと、寡婦控除を創設したときには未婚のひとり親家庭を想定していなかったと思うんですね、当然。厚生労働省の平成23年度全国母子家庭などの調査によると、ひとり親家庭の大半を占める母子家庭のうち、未婚の母の割合が7.8％だそうです。昭和27年に調査開始以来、初めて夫との死別7.5％を上回ったと言われています。20歳未満の子を育てる未婚のひとり親家庭は約10万世帯に上がると言われています。多分今後も増加すると予想されております。
この９月22日の朝日新聞を私も見たんですが、例えば結婚歴の有無で年額こんなに違うということで、これは八王子市の例なのでこのままときがわ町に当てはまるとは思いませんが、年収が約201万円で、子供が２歳のシングルマザーのケースで試算したとあります。同市では、今年度から保育料の差をなくしたとありますが、結婚歴なしが、所得税が２万8,300円、結婚歴ありで１万800円、住民税が結婚歴なしで６万3,100円、結婚歴ありでゼロ。保育料が結婚歴なしで12万8,400円、ありでゼロ円。計、結婚歴なしで21万9,800円、結婚歴ありで１万800円で20万9,000円の差が出ているんですね。また、大阪市などでは住民税と保育料で約10万円、ありなしで差額があると。
先ほど言いました八王子市の例がそのまま確かにときがわ町に当てはまるとは思っていません。でも、少なくとも結婚歴の有無で年額の格差は当然ときがわ町でもあると思うんですよね。もしも200万円くらいの年収であると、例えばときがわ町だとどのくらいの格差が生じるんでしょうか。わからなければ結構です。
○野原兼男議長 答弁はどちらからですか。
税務課長、すぐ答弁できますか。
（発言する者あり）
○内室睦夫税務課長 所得税とそれから住民税、それからそれによって保育料等が変わってきますので、そのトータルは今すぐは出ませんので。
○野原兼男議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 先ほどの答弁にもありましたけれども、他市町村では、朝霞と新座では埼玉でもみなし控除をしているということなんですが、例えば新潟市、この記事の例なんですが、婚姻の有無は生まれてくる子の責任ではないと、新潟市ではことし２月に届いた市長宛ての市民の声を市長が受けとめて、また議会からも格差を是正すべきだとの声が上がり８月から適用し、対象は保育料や学童保育料など11事業にも及んでいるとあります。
町でも、この間たまたまにこやかな顔をしている町長のリーフレットをいただいたんです
が、この中に「住んでよかった、訪れてよかったと思えるまちづくり」ということで、「人と自然の優しさにふれるまちときがわ」とあります。その中にどんな問題にも知恵と誠意と行動力で全力で取り組んでまいりますとあります。
○野原兼男議長 野口議員。ちょっといいですか。そのリーフレットはこの資料としては……
○６番 野口守隆議員 適当ではないですね、はい、わかりました。では取り消します。
ぜひ、こういった格差をなくすというのを、私はやっぱりこういった格差があるということは一番、政治というのは少なくとも富の配分ということが一つの側面であると思います。そういったことで、ぜひ町でもこれを真剣に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
町長お願いできますか。
○野原兼男議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 私のほうから先ほども申し上げましたように、東松山の税務協議会というのがありまして、そこを通じて町のほうからも問題提起を行って関係市町村等の動向も踏まえつつ、前向きに検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○野原兼男議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 それは当然国のほうにも確かに要望していただきたいと思います。
ただ、町独自にみなし適用を、私はすべきではないかと。国が少なくとも制度を改正するかどうかわかりませんが、すべきだと思うんですが、ほかの市町村にもあるわけですから、その辺は再度、再質問させていただきたいんですが。
○野原兼男議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 答弁は先ほどと同じです。
○野原兼男議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 わかりました。
私たち議員には執行権がございませんので、それ以上私も申し上げませんが、少なくともこういった格差があるということは、この新聞にも書いてあったんですが、ある28歳の未婚の母の声なんですが、「平等でないことに納得がいかない。この差は何ですか。未婚の母へのペナルティーでしょうか」と。私はこの言葉に強く心を打たれました。
初めに申し上げましたとおり、国が当然税制改革を行う、格差を是正すべきなのは当然のことです。先ほども町長が言いましたとおり、ぜひ町でも国に改正を強く働きかけていただきたいと思います。私も議会人の１人として、後ろにご臨席している議員各位にもご協力いただき、政府に意見書などを提出してもらいたいと考えております。
再度、また申し上げて恐縮でございますが、こういう改正に対しては国はいつも動きが遅いんです。いつ改正しているかもわかりません。すぐ対応できるのが、私は地方自治体のよいところであると思っております。早くでき得る限り、多分対象家庭は少ないと思います。ただ、少ないからやらないというのではなくて、少ない人にもぜひ光を当てる政策をとっていただきたいと思います。ぜひ早急に検討して実施してもらいたいと思います。
以上で１の質問は終わります。
○野原兼男議長 暫時休憩いたします。
再開は午後１時とします。
（午前１１時３６分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後 １時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○野原兼男議長 続いて、質問事項２、社会福祉協議会について、６番、野口議員。
○６番 野口守隆議員 午前に引き続いて、２番目の質問をさせていただきます。
社会福祉協議会についてということで。
この件につきましては、平成22年度の９月の定例会で社会福祉協議会について一般質問を行いました。その中の１つに、今後福祉の充実には社協の役割が非常に重要であり、中・長期的視野に立つためにも局長には専門職を採用したらどうかと提案いたしました。そのときの答弁では、専門職を採用している事例を参考にし、派遣局長のメリット、デメリットを含めて検討していくとありました。
その後の検討結果はどうなっているのか伺います。
○野原兼男議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野口議員の社会福祉協議会についてのご質問にお答えいたします。
平成22年９月の定例会におきまして、先ほど野口議員が申されましたが、今後、福祉の充
実には社協の役割は非常に重要であり、中・長期的な視野で立って、局長については専門職を採用したらどうかとのご提案をいただきました。そこで、現在の状況についてお答えいたしたいと思います。
平成24年度の調査におきましては、県内には63の社会福祉協議会があります。その局長につきましては民間専任というのが41名、行政の兼務が１名、派遣専任が21名という状況であります。前回回答をいたしました内容と比較しますと、民間専任がふえてきていると、そして派遣専任が減っているという状況にあると思います。
そのような中で、野口議員が当時取り上げられました寄居町の社会福祉協議会でありますけれども、埼玉県の社会福祉協議会に確認をいたしましたところ、現在もプロパーの局長でありまして、行政と住民とのかかわりを大切にして、地域福祉の活動を効果的に行っていると聞いております。
また、長く社協の状況やいろいろな失敗したり成功したり、いろいろな経験も積み重ねているということで、それが逆に強みになっているという側面があるとのことであります。
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設置された非営利の民間組織でありまして、民間事業者が参入しづらい地域福祉の面での活動を重視した事業を行っていくこととなります。そのためには、民生委員の皆さんや関係者、特に地域住民の協力は必要不可欠であります。多様な福祉ニーズに応えるために、地域の特性を踏まえた創意工夫を凝らしまして、独自の事業の取り組みが必要になってまいると思っております。
以上のようなことから、野口議員ご提案のとおり、中・長期的な面で仕事の成果を上げるためには専門職の採用のほうが望ましいとの意見があります。
また一方では、社会福祉の専門職は社会福祉士や介護福祉士などがありますけれども、社会福祉協議会を運営していくという上では組織全体を掌握する必要があります。さらに、町で実施する事業の受託、また各種事業の実施に当たっての相互の調整だとか、また民生児童委員の皆さん等の団体との密接な連携も必要であるものだと思います。こういうことから、行政で経験を積んだ職員が望ましいとの、また一方で考え方もあります。
今後の局長につきましては、ふさわしい人物を育てると、あるいはふさわしい人物を要請するという方法があろうかと思います。いずれにいたしましても、社会福祉協議会において十分検討していただく必要があるものと考えております。理事の皆さん、また協議委員の皆さん等もおりますので、しっかりと社会福祉協議会の中で検討していただくということで、町としても専門性の高い活動ができるように社会福祉協議会を引き続きバックアップしてま
いりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長 ６番、野口議員。
○６番 野口守隆議員 確かに、前回の質問ではそのとおり21年度現在では、そのときに70の市町村があって、民間からの局長専任がそのときには35名、それから行政職兼務で７名、派遣が28名でありました。これでいくと、市町村数は減っておりますが、確かに民間専任がふえているのかなということは答弁でもわかりました。
今後の、この答弁の中で局長についてはふさわしい人物を育てる、あるいはふさわしい人物を養成するなどの方法があろうかと思いますがとありますが、具体的にはじゃあどういうことを考えているのかお聞きします。
○野原兼男議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それではお答えを申し上げます。
答弁にありますふさわしい人物を育てるという面でありますけれども、現在、社会福祉協議会職員の中にやはり社会福祉士等の資格を持った方がございます。そういった方を育てていって、将来局長になっていただくとかというようなことが考えられるというふうに思っております。
また、ふさわしい人物を養成するということですけれども、これにつきましては民間専任という話の中ですと、例を挙げますと、役場を退職した職員などを非常勤として局長に迎えて運営をしていくというようなところもございます。そういった場合が該当するかというふうに思っております。
以上です。
○野原兼男議長 ６番、野口議員。
○６番 野口守隆議員 私の前回の質問でも、私が一番言いたかったことは、派遣で局長が３年でかわってしまうのはやはり中・長期的視野に立つためにももう少し長くいたほうがいいんじゃないかということの趣旨で質問しました。今、答弁いただきました大島課長も局長で３年いらっしゃいまして、失礼しました、有能な局長が２年で去ってしまうのは大変もったいないなという気がいたします。
私は最終的には派遣でも何でもいいという言い方がいいか悪いかわかりませんが、少なくとも３年でかわってしまうということになると、そういった意味で、もう少し長い間派遣でも、あるいは公募でも民間の方でも結構なんですが、その辺をひとつぜひ考えていただいて、
２年いらっしゃったわけですから、そういったいろいろな点で、例えば１年目である程度覚えて、２年目で実力を発揮できるということがないわけではないので、その辺を考えてぜひ、ある意味ではもしも、どこでも、この前の聞いたときの答弁では３年でほとんど交代していると受けています。
ぜひ、もう少し、例えば若い方でもここに書いてあるふさわしい、あるいは専門性を育てるといった意味で若い方にでも局長になっていただいて、５年なり、あるいはまあ10年は長いかもしれません。民間専任を含めたそういった育て方という考え方はあるんでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それではお答えします。
町長の答弁にもございましたように、いずれにしても社会福祉協議会のほうで十分検討していただく必要があるかなというふうに思っております。
派遣についても、社会福祉協議会のほうでよく論議をしていただく中で町に要請をする、あるいは先ほど申し上げましたように、民間専任の方、いい人がいればぜひそういう方に長くやっていただくというようなことも考えられると思いますので、その辺については社会福祉協議会のほうでよく協議のほうをしていただければなというふうには思っております。
なお、派遣についてでございますけれども、局長については合併以来、約２年交代ぐらいで局長のほうは今、派遣人事がされております。ただ、局長の下にいます主任、係長クラスの方については、合併から２名の方が担当ということで、大体６年程度ぐらいずつ係長クラスについては置いているというような状況でございます。
以上です。
○野原兼男議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 あともう１つ、今度は視点を変えてお伺いしたいんですが、今、社会福祉協議会の会長は町長がやっております。県内の市町村で、いわゆる首長以外が会長に就任しているという社会福祉協議会はあるんでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 首長以外が社会福祉協議会の会長をやっているという団体もございます。あります。
○野原兼男議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 具体的にはそれはどことどこなんですか。
○野原兼男議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 団体数が多いので数のほうでお答えのほうをさせていただきますと、会長について民間専任の方が31、それから首長が30、副首長が２というような状況でございます。
○野原兼男議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 今のでいくと、半分が民間で半分が首長だということだと思うんですが、考え方としてはやはり補助金を町で出しているわけですから、会長はできるならばやはり民間なり何なりに出すという考え方も１つの選択肢としてあろうかと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 この件については、実は私が村長になったときに、平成11年ごろ都幾川村では民間でやっていたんです。民間というか役場を退職した人が。当時の大沢村長さんが非常にやりにくいなという話をしていて、玉川ではずっと首長がやっているんだよという話をしたら、じゃあうちのほうも俺がやるかなということで、当時の都幾川村は民間の方から村長がやるということで、これにあるように、31と30、民間の人と首長がやっているところがありますけれども、やっぱり役所との連絡がうまくいっていないという話をしていました、当時。じゃあ自分でやってしまったほうが、玉川みたいにそのほうがやりやすいかなと、特に都幾川のほうは社協に力を入れていかないといけないしと、そんな話をしていましたけれども、参考までに。
○野原兼男議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 私の記憶でもたしか役場の職員のＯＢの方がなっていたという記憶があります。でき得るならばやはり議会でも倫理条例云々という話もありますし、考え方としては補助金を出している側がまた会長であるということは問題でないわけではないので、その辺も今後検討したらいいのかなと、いわゆる局長を含めて、例えば会長が局長のようにいわゆる専門職であってもそれは全く不思議ではないことなので、そういったことも含めて検討してもらったらいかがでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それぞれ、先ほど言いましたように一長一短はあると思います。ですから、31と30という数字になっているんだと思いますけれども、社会福祉協議会のほうも、私が会長でなくなればそれだけ私も楽になりますけれども、理事、あるいは評議員等もおりますので、先ほど申し上げましたように、社会福祉協議会の中で役員の皆さんともよく協議をして決めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○野原兼男議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 わかりました。それ以上私も言いません。
先ほどの、ふさわしい人物、あるいは云々というのは、これはちょっと聞き漏らしたのかもしれないけれども、じゃあ何年後ぐらいにこれを行いたいと思っているんでしょうか。先ほどの、今後の局長についてはあたりの云々で。
○野原兼男議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 ではお答えさせていただきます。
何年後か、おおよその目安かとは思うんですが、いずれにしても社会福祉協議会の中で十分に論議をしていただく必要があると思います。理事会等も諮りながら、その辺を十分に考えていただきますようこちらからもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○野原兼男議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 わかりました。具体的に多分言えないんでしょうけれども、あえてまた、こういう質問をしていただいたということで、私は本当に心配性で取り越し苦労かもしれませんが、町の社協の運営は、例えば、現在も充実に運営されていて、今後も順調に運営されていくと考えてよろしいんでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それではお答えさせていただきます。
運営につきましてですが、これは理事会、評議員会に事業の計画を立てて承認をいただいた中で事業を実施しまして、予算についても同様でございます。そういう中で事業実施が、今年度につきましても皆さんいろいろな関係者の協力を得まして、敬老会、あるいは追悼式、大きなところですとそのような事業がございますけれども、運営されてきたというようなこ
とがあります。事業はそういう点を考えますと順調というかどうかわからないんですが、着実に実施はされているということで考えております。
○野原兼男議長 野口議員。
○６番 野口守隆議員 私は福祉の一番の重要なところというのは、やっぱり町内のやることでは、福祉を伴うところでは社会福祉協議会だと思っております。ここにも非営利の民間組織であるということでと、そのために当然補助金も出ているわけですから、ぜひこれからますます福祉の充実が必要になってくるのは当然のことだと思います。
少子高齢化がどんどん進んでおりますし、そういった意味で社会福祉協議会に一番核になってもらうにはどうしたらいいかということを十分に考えていただいて、確かに専門職の方でうまくいっている寄居の例なんかありますが、最終的には人の問題だと思うんですよね。別に私も派遣が悪いとか何とかというわけではありません。ぜひ、根本的に十分に検討していただいて社会福祉協議会の充実をますます図れるようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 鳥 越 準 司 議員
○野原兼男議長 発言順位３番、質問事項１、障害者優先調達推進の進捗と展開は、通告者９番、鳥越準司議員。
○９番 鳥越準司議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を９番、鳥越準司がさせていただきます。
その前に、ちょっと私の不摂生からこの12月本会議の前半を欠席させていただきました。改めておわび申し上げます。と同時に、先ほど議員会のほうからお見舞いをいただきましたので、そのお礼を申し上げます。どうもありがとうございます。
それでは、一般質問をさせていただきます。
町ではこの９月２日に平成25年度ときがわ町障害者優先調達推進方針を策定し、発表いたしました。これは平成25年４月１日に施行されました「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」、等ばっかりついている法律なんですが、そういうものがこの４月から施行されております。それによるものでありますが、このことにつきまして、次に申し上げますことについて詳しくご説明をお願いしたいと思います。
まず１つは、対象施設は町内に限られたものであるのか。
２番目に、町内の対象施設の数は。
３番、調達対象物品はどのようなものがあるのか。これは町内施設からのものも含めてお願いしたいと思います。
あと４番、町の発表によりますと、平成25年度の目標額が10万円とありますが、その根拠と今後の拡大はどうするのかということをお伺いすると同時に、これは県のホームページの中の発表に、平成24年度の実績は６万2,000円とありますが、その内容についてお聞きいたします。
５番目に、調達実績の公表は、前年度の公表になると思いますが、いつの時点で行うのかと、その辺の目標を定めていらっしゃるのかどうか。
６番目につきまして、予算審議の時点で調達予算を公表するのかどうか、それについてお伺いします。
７番目に、障害者施設に品質等向上に関する指導はこれからどのように行っていくのか。
以上についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、鳥越議員の障害者優先調達推進の進捗と展開はについてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、平成25年４月からいわゆる障害者優先調達推進法、これが施行されました。この法律は、施設や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するためのものであります。
これに伴いまして、ときがわ町では本年９月にときがわ町障害者優先調達推進方針を策定したところであります。そこでご質問の１点目の対象施設についてでありますけれども、特に町内に限定したものではありません。ときがわ町内の施設では物品等の販売は行っていないため、実際には町外の施設から購入することとなります。
続きまして、２点目の町内の対象施設の数についてでありますけれども、就労継続Ｂ型と生活介護の事業所を併設する千樹の里の１カ所、このときがわ町にはあります。
３点目の調達対象物品についてでありますけれども、お米や野菜等の農産物、また食料品や木工製品の製造販売、衣類の洗濯など、特に分野を限定するものではありません。
４点目の目標額の根拠や平成24年度の実績などについてのご質問でありますけれども、ご承知のとおり、平成24年度の法施行前の実績が６万2,000円でありまして、内容につきまし
ては職員の名札や感謝状の購入となっております。目標の額については製品等についてには限りがありますが、可能な限り購入することを目指して、昨年実績より増額を見込みまして10万円としたところであります。また、広く町民からも購入していただきたく、簡易なポスターを製作するとともにホームページに掲載いたしました。
次に、５点目の調達実績の公表はいつの時点で行うのかというご質問ですが、年度終了後に取りまとめて公表することになっております。
次に、６点目の予算審議の時点で調達予算を公表するのかということでありますけれども、予算審議の段階では内容、数量とも不確定部分が多いために公表することは困難であります。予算の執行の段階で可能な限り購入するよう努力しているところであります。
最後に、障害者施設に品質等向上に関する指導はどのように行っているのかということでありますけれども、今回の取り組みは予算の執行目的に適切に対応できるものであれば積極的に購入をしていこうとするものであります。したがって、品質等の向上に関する指導を行うというものではありません。
先ほども申し上げましたとおり、対象となる物品が少ないなど課題もありますけれども、ときがわ町としては積極的にこれについてはこれから進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
以上です。
○野原兼男議長 ９番、鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 今、町長からお返事をいただきまして、ありがとうございます。
この中で幾つかについて再質問をさせていただきます。
まず、この前段階の法律の中に、何とか等、いわゆる「等」が４つも含まれています。これは字句全部についてですけれども、この中で幾つかはわかるのですが、最後の「調達の推進等」とございますけれども、この「等」についてはどのような事柄を指すのかお聞かせいただきたいと思います。
○野原兼男議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 法律の解釈というふうな話かと思います。最後の「物品等の調達の推進等」というようなことですので、これは対象が官公庁というようなことで積極的にやっていこうというような話かと思いますが、そのほかにも一般の方に買っていただく、あるいは会社なども積極的にそういう障害者を受け入れた中で物品をつくっていくとか、いろいろな意
味を込めてあるものではないかなというふうに、そんな面で「等」が入っているのかなと、「推進等」ということで障害者に社会参加をしていただくような願いを込めているのではないかなと想像しております。
○野原兼男議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 今、課長のほうからお返事をいただきまして、これはちょっと「等」が多過ぎるんじゃないかという、インターネットの中の一般の人たちの考えが入っております。「推進等」まではいらないんじゃないかと、いわゆるあくまでも推進をするんだから、それでいいんじゃないかと、これは町で判断することじゃございませんけれども、こういうことがありました。ひとつご忠告を、ご忠告になるかどうかわかりませんけれども一応言っておきます。
それと、対象施設は町内に限られたものかということなんですが、対象施設が１つしかないんですが、その中でいわゆる物品なりの購入するものがないということであります。同時に、町の策定の中でもとりあえずは町内を優先し、可能な限り県内の障害者就労施設等からの調達に努めるというのがございます。なるべく町内にそういうものができれば、そこから購入を勧めていってほしいと、これは私の願いでございます。
あと、調達対象物品、これは逆に物品等になるわけなんですけれども、どのようなものがあるかということで調べましたところ、厚生労働省のホームページの中にこれは幾つかございます。その前に１つお聞かせいただきたいんですが、ホームページの中と同時に策定の中に、就労継続支援事業所Ａ型、Ｂ型とあるんですが、これのＡ型、Ｂ型はどういう型なのか、この辺についてちょっと詳しくお知らせいただきたいと思います。
○野原兼男議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それではお答えをさせていただきます。
就労継続支援Ａ型、それからＢ型ということで、Ａ型は雇用型になります。Ｂ型はその都度というようなことで、これは一般企業等で就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うというような事業内容でございます。
○野原兼男議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 ありがとうございます。
続きまして、次にこのいわゆる調達物品等になるんですが、例えば厚生労働省の中にはクリーニング、清掃、印刷、データ入力、その他いろいろなもの、サービスが含まれておりま
すけれども、ある市役所におきますと、以前から庁内の清掃、あと新聞紙の片づけ、あと不要文書の処分、この辺を町内のこういう施設の方に指導者をつけてお願いしているということがあるんですが、このような働きかけを今後、ときがわ町としても推進をすべきじゃないかと考えるのですが、これについてはいかがでしょうか。
○野原兼男議長 大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 物品の購入だけではなくて、清掃などの業務というようなことも確かにやっているようなところもございます。
ただ、答弁の中で申し上げましたけれども、町内に該当の施設がないということで、今後そのような施設ができまして、こういう業務をやるということであれば、やはりこの推進調達法に基づきまして、積極的にその辺については考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○野原兼男議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 続きまして、４番目の町の発表によりますと、今年度、平成25年度の目標額が10万円ということであります。あと、24年度の実績が６万2,000円なんですが、県の福祉関係のホームページの中にはこれすらまだ未発表な自治体が非常に多いんですけれども、先駆けまして９月２日にときがわ町は出したわけなんですが、これを見ますと、この４番の質問にも関連するんですが、発表しているのが比企郡の中では滑川町、嵐山町、それと鳩山町、あとときがわ町だけなんです。それはもうおくれているのでしようがないと思うんですが、例えば嵐山町では今年度の目標が100万円、滑川町では25万円、鳩山町では少なくて６万円、あとときがわ町が10万円なんですが、今後の拡大なり縮小なりについてはどういうお気持ちをお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。
○野原兼男議長 大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それではお答えを申し上げます。
今後の予定というようなことでございますけれども、昨年度の実績に比べて少しでも多くということで目標額のほうは決めさせていただきました。
今後でございますけれども、また今年度の実績等を踏まえてまた次の年度を考えていくというようなことで、なるべく多く購入できるように努めていきたいというふうに考えております。
○野原兼男議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 なるべく多くというお返事なんですけれども、例えば嵐山町では100万円、これだけの買うものがあるということなんですけれども、嵐山町で何をお買いになるのかというのはわかりませんけれども、例えば嵐山町では昨年度は94万円の障害者施設からお買い物をしております。やっぱり買うものがあったのでそのような形でもって金額が出たんだと思うんですけれども、なるべくそういう施設を使って物品購入なりサービスを受けてほしいというふうには考えます。
なおかつ、県の福祉の関係のホームページでは、前年度にいわゆる倍額に近いものを要求しておりますが、これについては町の考えはいかがでしょうか。
○野原兼男議長 大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 町長の答弁の中でもお話のほうをさせていただきましたが、ときがわ町につきましては、やはり買う物品等が限られているという話もあります。そういった中でなかなか一挙に拡大というのが難しい状況でありますので、小さなものでも気がついたものにつきましてはぜひそういった障害者施設等からの購入を考えていくように、庁内でも話をさせていただきたいと思っております。
それから、先ほどの嵐山が多いという話をされましたが、嵐山町につきましては清掃の業務をお願いしているというようなことが実績報告のほうに記載されております。そんな面で金額が多いのではないかというふうに思っております。
○野原兼男議長 関口町長。
○関口定男町長 ときがわ町の場合は、清掃についてはシルバー人材センターのほうに多く頼んでおります。合併前だったか当時だったか、物すごい予算を組んで川本園という障害者の皆さんが働いている施設があるんですけれども、そこで玉川小学校、玉川中学校の机と椅子は全部そこでつくってもらって、生徒たちが組み立てたという、そのときは非常にだからそういう意味では多かったですね。
この６万何がしというお金も、これも職員のバッジとあとは感謝状のときに木の感謝状を川本園でつくってもらっているんですね。その金額なんですね。ですから、今のところその障害者施設でつくっている、この近隣でつくって何か売っているというのは川本園くらいなんですね。ですからさっき言った嵐山で多いというのはどっちかというと清掃とかそういう話になって、ときがわ町の場合はシルバー人材センターに頼んでいると、清掃は。
それと今回、都幾川中学校とかはまだ木質化ができていないので、木の椅子とか机なんですけれども、その辺は考えているんですけれども、そうすると地場産業のということになっ
てくるんですね。その辺の今度は引っ張り合いになってくるんですね。じゃあ障害者施設のほうから机と椅子を買うのか、あるいは地場産業の育成のために地場産業の建具屋さんから買う、その辺はこれからの検討課題だと。まあ入れたいと思っているんですけれども、その辺はこれから検討してということになると思います。
○野原兼男議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 そういうことで、推進のほうは状況を見ながらお願いしたいというふうに思います。
あと、５点目の調達実績の公表はということなんですが年度終了後に行うと、これは当たり前のことであって、年度終了後大体どのくらいの期間がかかるのかということなんですが、その目標はお決めになっておりますか、いかがでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それではお答えをいたします。
年度終了、３月31日をもって年度切りかえというようなことでございますけれども、支払い等について終了するのが出納閉鎖というようなことで、５月末が出納閉鎖となっているかというふうに思います。出納閉鎖が終わった後、該当する購入の状況を確認しまして速やかに報告するような形で考えております。
以上です。
○野原兼男議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 速やかにという非常に役所的な答弁なんですが、大体目標としてはどのくらい、決算月までには公表していただけるものかどうか、その辺をお答え願いたいと思います。
○野原兼男議長 大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 決算月というようなことになりますと９月ということで……。
（発言する者あり）
○大島武志福祉課長 この内容につきましては、県のほうからも報告をお願いしたいというようなことで調査のほうが来る状況でございます。それに合わせるような形になるかとは思うんですけれども、決算には間に合うような形でぜひ公表のほうをしていきたいというふうに考えております。
○野原兼男議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 公表はある面では法律で決められて、もう公表しなさいよというふうになっておりますので、なるべくわかった時点で早目にお願いしたいと思います。
予算審議の時点で予算の公表は無理だと、これはもう当たり前のことで、何が出るかわからないのはわかっておりますけれども、あえてこういうふうな形をとらせていただきまして、妥当なお答えだというふうには考えております。
今後、例えば町内施設であろうがなかろうが、やっぱりいいものを安くと同時に、安ければいいというものじゃないんだと思います。こういう施設におきましては。ですから、ある面では調達するからにはこれだけの品質の物を届けてくださいよということの品質管理はきっちりお願いいたしておきます。
もう１つ、ちょっと先に戻りますけれども、県のこの発表の中に、ときがわ町の方針の名称といたしまして平成25年度埼玉県障害者優先調達推進方針とございます。これについてはご存じでしょうか。
○野原兼男議長 大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それではお答えします。
この中を見ますと、確かにこちらのほうで送った文書とちょっと違っているようなものがありますので、この辺につきましては県のほうに報告させていただきまして、訂正のほうをお願いしたいというふうに思います。
○野原兼男議長 鳥越議員。
○９番 鳥越準司議員 まさしくそのとおりで、ときがわ町というのが全く入っていないんです。これは埼玉県となっているのは、このときがわ町と所沢市だけなんですね。所沢市はまだ発表はこの時点ではしておりませんので、字句が違うのはときがわ町だけなものですから、この辺は県のほうに早く指摘をして訂正をしていただきたいというふうに考えて、私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○野原兼男議長 暫時休憩いたします。
再開を２時ちょうどとします。
（午後 １時４６分）
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○野原兼男議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後 ２時００分）
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◇ 笹 沼 和 利 議員
○野原兼男議長 発言順位４番、質問事項１、少子化問題総合対策のプロジェクトマネージメントを、質問事項２、移動困難者の外出支援について、通告者11番、笹沼和利議員。
○１１番 笹沼和利議員 議長の許可をいただきましたので、一般質問を２問させていただきます。
なお、今回の一般質問、私にとっては15年間議会議員、旧村のときからの議員として最後の質問かなと、そのようなことでよろしくお願いいたします。
これまで、議員をやる中で一番私にとって関心が大きかったのは少子化の問題、それから移動困難者の問題というのは非常に大きなテーマでした。そういうこともあって最後の質問としてこれを選ばせていただきました。
では、１番、少子化問題総合対策のプロジェクトマネージメントをということで、少子化対策はときがわ町にとって最も重要な課題とし、これまで一般質問で取り上げてきました。少子化対策は空き家対策だけでなく、教育、子育て、医療、就労関係など、さまざまな分野があります。各関連部署の横断的な取り組みだけでなく、現場で取り組んでいる方々の意見を集約するような場を考えてはどうでしょうか。少子化問題総合対策のプロジェクトマネージメントについて、町の考えをお伺いします。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、笹沼議員の少子化問題総合対策のプロジェクトマネージメントについてということでお答えいたします。
少子化問題は、ときがわ町だけではなくて全国的に深刻な問題となっております。ことしの１月１日現在、ときがわ町の総人口のうち、15歳未満の年少人口の占める割合が9.8％となっておりまして、平成５年と比較いたしますと10.4ポイントの減少と、この20年で半分以下の割合になっております。
埼玉県におきましても、若干緩やかではありますけれども同様の傾向になっております。県内の年少人口の占める割合は13.2％と、平成５年と比較いたしますと4.1ポイントの減少となっております。
この現象は、先ほど申し上げましたように、ときがわ町だけでなく、県内の自治体、さらには全国の自治体が頭を悩ませている問題でありまして、簡単にはなかなか解決できない問題であると感じております。
しかし、この問題は非常に重要でありまして、看過できない問題であると認識をしております。これまでも私の基本方針の１つであります少子化対策といたしまして、「安心して子供を産み、育てる」ことのできる環境づくりのためにさまざまな取り組みを行ってきたところであります。
その一例を挙げますと、まず妊娠期には、ハッピーマタニティ教室の開催、また妊婦健康診査への補助を行ってきました。また、育児期には、先進的に15歳到達年度までの子供を対象に医療費の無料化、そして中学生のインフルエンザの無料化と乳幼児の任意予防接種、これも無料化を進めてまいりました。また、保護者の育児負担を軽減するためにパパママリフレッシュ切符、またファミリーサポート事業の実施、仕事を持ちながら子育てができるよう一時保育や延長保育の保育サービスと学童保育所などの充実を図ってきたところであります。
さらに、ときがわ町の豊かな自然環境を活かした学校施設の木質化、全学年での少人数学級の推進、また小・中学校全ての普通教室へのエアコンの設置、空き家バンクと農地バンクの展開、生活道路や交通体系の整備など、できる限りの子育て環境整備につながる施策を進めてきたところであります。
この間ちょっとびっくりしたんですけれども、来年小学校に上がる子供が73人ということで七五三をやりました。全体でですけれども。その子供が産まれた年度が平成19年であります。平成19年に出生の届けが出たのが52人でした。その前の年の平成18年にはやはり58名の方の出生届けがありまして、小学校に上がった子供が71名ということで、どういうわけか出生をする数より小学校に上がるときの数が13人から21人ふえているという結果は、私は自分とすると、こうしたいろいろな施策が受け入れられて、一時は結婚して外へ出ても、育てるときはときがわ町に戻ってくるという数字かなと思っております。
また、今後も「安心して子供を産み、育てる」ことのできるまちづくりは、積極的に進めていく必要があると認識しているところであります。
また、平成22年度には若手職員による経営戦略会議ワーキンググループを立ち上げまして、少子化対策として子育て支援策や定住化対策について検討を行ったところであります。このときの検討の結果から生まれた制度、これが空き家バンクでありました。
今後もプロジェクトチーム等を活用いたしまして、役場庁内で全庁的に検討していきたいと考えています。また、笹沼議員ご指摘の現場で取り組んでいる方々の意見を集約するような場にしたいと思いますし、積極的に直接住民の皆様の声もこれからもお聞きしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 よろしいでしょうか。
11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
今までしてきた、先ほど答弁の中にありましたファミリーサポート、それからパパママリフレッシュ、それから病児・病後児の問題もあるかなと思うんですけれども、子育て、実際に私の質問の中でも思っていることなんですけれども、やはりいろいろな対策を重ねることによってこういう成果が出てくるだろうというふうに思っているんですけれども、その結果として、先ほど出生数よりも小学校入学者数のほうが多いというのは、これはときがわがいいので戻ってきた人、それから外からときがわがよくて来た人、Ｉターン、Ｕターンさまざまがいるのかなと思いながらいます。とても快い数字で、私としてはそれも後で聞こうかなというふうに思っていたんですけれども、町長のほうからそのような答弁がありましたのでとてもありがたいなというふうに思っているんです。
具体的にこれまでいろいろな施策をやってきましたので、ファミリーサポートとかパパママリフレッシュ、病児・病後児のこれまでの実績なり、ファミリーサポートは２年ほどやっておりますが、伸び方、それから問題点等あれば教えていただきたいと思います。
そして、あとは今後どういうふうなあり方を考えているのか、その辺のこともよろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それではお答えさせていただきます。
まず、ファミリーサポートセンター事業についてお答えのほうをさせていただきます。
この事業につきましては、平成24年度から始まった事業で２年目というような状況でございます。まず、実績のほうですが、平成24年度、これにつきましては利用した件数が43件でございます。それに対して平成25年度、まだ年度途中でございますけれども、現在まで51件ということで多くの方に利用をしていただいております。
また、質問の中にありましたパパママリフレッシュ事業でございますが、これにつきましては合併以前から都幾川村で実施していまして、それ以降合併後も続けている事業ということで、年度途中、今年度を申し上げますと現在10月までの集計が延べの人数で122人、件数にしまして560件ということで利用のほうされております。近年の利用状況を見ますと、大体同様の使われ方をしているというような状況でございます。
今後でございますけれども、パパママリフレッシュ、これについてはもうかなり浸透していると、保育園に入園等をしていない方を対象に保育疲れ等を癒していただくというような目的もございますので、これについては同様に実施していきたいというふうに思っております。
ファミサポにつきましては、これも利用会員、登録会員が100名を超える中でそんなに実績はないじゃないかというようなこともあるんですが、お守り的に皆さんお使いになっております。本当に困ったときにそこに連絡すれば何らかの手だてができるというようなことで、こういった事業もこれから継続して実施していきたいと考えております。
以上です。
○野原兼男議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
ファミサポのほうは非常に件数が伸びているんで、正直言ってちょっとびっくりしているんですけれども、非常に有効に使われているのかなというふうに思っているんですけれども、こちらのファミサポのほうは病児・病後児も結構使われているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○野原兼男議長 大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 ファミサポのほうの病児・病後児の関係でございますけれども、平成24年度２件ございました。25年度についてはまだ利用がございません。これから季節も寒くなって、風邪などをひくというようなことが出ましたら、ぜひそういうときにはご利用いただけるのかなということで思っております。
以上です。
○野原兼男議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
私も聞いた話では、このパパママリフレッシュなどでかなり実績が上がっていて、こういうものがあるということで結構ときがわ町の中に来たいという人も聞いておりますので、非常に効果としてはあるのかなとちょっと感じてはいたんですけれども、これくらい使われているということでかなり効果があるのかというふうに思っております。
続いて、もう１つお聞きしたいのが、この医療費の問題も先ほど言われておりました。医療費で中学生のインフルエンザまで無料、これはほかの町村なんかで国保までという、医療費の無料等も入ってきてはいるんですけれども、この辺の実際の予防接種の無料とかそうい
うところで、どの程度効果があるのかなというのはちょっと難しいかなと思うんですけれども、その辺は担当のほうとしていかが考えているかお聞かせいただければと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○野原兼男議長 答弁願います。
桑原町民課長。
○桑原和一町民課長 お答えいたします。
まず、予防接種につきましては、予防接種法で定められている定期予防接種と予防接種法に定められていない任意予防接種等がございます。この任意予防接種の中で、ときがわ町ではロタ、水疱瘡、おたふくかぜのワクチンを行っておりまして、これにつきましては県内５市町村で実施して、ときがわ町と東秩父村が無料で行っております。
中学生インフルエンザにつきましては、県内９市町村で実施しておりまして、ときがわ町が無料で実施しております。子育て支援策として県内の市町村の中では積極的に取り組んでいる、あるいは推進していると考えておりますので、かなり高い評価はいただけるのではないかと考えているところです。
○野原兼男議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。わかりました。
なかなかわかりにくいところがあるんですけれども、多分そういうのが相乗効果として、いろいろな意味でまた戻ってきてもいいかなと思う人も出てくるのかなというふうには感じてはいるんです。
あと、もう１つちょっとお聞きしたいのは、先ほど町長のほうで出生とそれから実際に小学校入学のほうが21人増加しているということがあるんですけれども、私がやっぱり一番ちょっと関心があるのは転出、転入の関係ですね。実際に以前より、これは月ごとによって転出、転入がかなり変わってくるので、トータルとしてなかなか評価できないなと思いながらいるんですけれども、若干転入のほうがふえているのかなと思いながらデータをちょっと見させてもらってきたのですけれども、その辺で、転出のほうは前から言われているとおり、仕事があったり、あるいは学校で出ていくというところがあるのかなと思うんですけれども、転入のほうも、その辺の実際の転出、転入のほうの理由等が大きな部分だけでも結構なんですけれども、若干担当課長としてわかるところがあれば、わからなければ結構ですが、お教えいただければと思います。
○野原兼男議長 答弁願います。
桑原町民課長。
○桑原和一町民課長 ご質問にお答えいたします。
まず、転入の主な理由でございますけれども、当然具体的な理由を把握するのにはアンケートを実施しないと正確なときがわ町の理由というのははっきりしませんけれども、この理由については全国的にやはり調査をしている市町村がございます。その中で、例えば長野県の小諸市では転入について調査を実施しております。その調査結果を見ますと、一番転入の理由として挙げられるのが転勤、次が就職、次が結婚、次が住宅購入等になっております。なかなか窓口で行っていて、正確に把握はできませんけれども、先ほど申し上げた理由等のものが考えられるのではないかと今思っているところです。
次に、今度は転出でございますけれども、これも正確にはわかりませんけれども、考え方とすると転出のほうが窓口で行っていて、転入より明確というか、ある程度見えてくるところもございます。これもやはり正確に把握するのにはアンケートを実施しないとできませんけれども、これもやはり全国的に各市町村でアンケートを実施しておりまして、近いところでは群馬県の桐生市で行いました。この理由ですけれども、１番が結婚、次に転勤、次に転職、次が住宅購入というような理由になっております。ときがわ町でも先ほど申し上げたような理由によるものが考えられると今現在は感じているところでございます。
以上です。
○野原兼男議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
大体予想どおりのところもあるんですけれども、やはり一番大きいのが就職等、あるいは通勤で住宅の購入等、さまざまなことがあるのかなと思います。幾つかの要素があるのは大体わかってはいるんですけれども、多分この辺の調査という、本当はアンケートをとって調査をするとか何らかの対応策を考えるということも必要かなというふうには思うんですけれども、今回の一般質問で一番大きなところは、結局総合対策をどういうふうに打つかというところが多分これから一番重要じゃないかなということで、町長の答弁の中に若手職員による経営戦略会議、ワーキンググループを立ち上げて、子育て支援策をもったということで、この辺で子育ての関係の空き家バンク、こういうところから一般質問等でもかなりしてきた経過があるんですけれども、空き家バンク等ができてきたということが大きいというふうに言われていて、私もそのとおりかなというふうに思っています。
やはり少子化対策というのは、かなりその辺の部分というのはかなり大きいような気がし
ていて、今回私としてはワーキングのプロジェクトチーム、総合政策としてつくったらどうでしょうかということで、今までどうしても庁内というか、行政の中だけでやってきたというところが、実際に空き家バンクなんかでやっていて、実際はもう現場を歩かないと、本当は不動産屋さんとうまく連携しながらやっていかなければいけないというのは、私も実際に回ってみてそれはすごく感じておりました。やっぱり、民間の知恵をどこかでかりなければいけないというのはすごくこれから大きいんじゃないかなという思いがありましたので、町長のほうからは現場で取り組んでいる方々の意見も聞きますよということなんですけれども、そういう総合政策みたいなものをぜひ考えていただければありがたいかなというふうに思っております。
できればそういう知恵を集めるような工夫というか、その辺については今すぐこうというのはないのかもしれないんですけれども、その辺について、このあたりはちょっとやってもいいのかなというところがありましたら教えていただければと思うんですけれども、特にそこまでないということであれば結構ですが、ありましたらよろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 関口町長。
○関口定男町長 私のほうから総合的にちょっと言わせていただきますと、生まれた子供の数より小学校に上がる子供の数が多いとか、今若い人の流出が多いということですけれども、でも、そういう人の理由を聞くと、どうしても交通手段が不便だと。それとあとは買い物をするのにやっぱり不便だというのがあるんですね。
実は、まだなんですけれども、来年あたりになると何店舗かいろいろなところが今オファーというんですかね、ときがわ町に進出したいという話を二、三件聞いています。ということは、このときがわ町にそういう魅力があると私は思います。ですからそういう店が出てくると。魅力がないところには絶対ああいう商売のところは出てきませんから、それが二、三店舗物色しているとか、いろいろそういう話をちょっと聞いていますけれども、ということはそれだけ魅力があると。ということは、そういう店が出てくるということになれば、今度は利便性、交通の利便性は今バスのほうでありますけれども、特に車で皆さん移動している人は多いと思うんですけれども、そういう人が仮に嵐山町まで行かなくてもこの町内で買い物ができるということになると、やはり若い人も定住してくれるんじゃないかなと思って、私とすると明るい見通しを持っています。ということはそれだけ今しっかりとそういう基盤づくりを、それを目標にやってきましたので、成果が少しずつ上がってきたのかなと思っています。
○野原兼男議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
今、町長のお話を聞いたとおりかなというふうには思っておりますけれども、確かに交通の不便さ、先ほど就職ということもあったし、通勤ということもかなり大きな要素であるというふうには言われていたので、交通政策というのは、この次の質問のところには出てきますが、やっぱりその辺はすごく重要であるとは思っています。
もう一方で、就職できる場所というのもこれからすごく重要な要素になってくるのかなと。それが、ときがわ町で言えば一次産業であり、これは林業でもあり農業でもあり、あるいは先ほど総務のほうで加工施設というのも出てきましたが、やはりそういうものの産業の場もどこかでつくらなければいけないということもすごく感じてはいます。そういう一般質問も今までしてきたこともありますが、やはりそういうところもこれからぜひ強化してやっていただいて、総合的にふえていくような施策をぜひよろしくお願いします。
私のほうの質問は、これからそういう形でぜひ総合的な政策として、町としても力を入れて推進していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○野原兼男議長 続いて、質問事項２、移動困難者の外出支援について、11番、笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ２番目の移動困難者の外出支援について、質問させていただきます。
平成19年９月議会において、移動困難者の外出支援について質問しましたが、平成26年１月から、来月ですね、地域支え合いサポート事業による外出の付き添いが始まります。移動・移送サービスでは対応できない方々へのサービスもあるので一歩前進と考えます。これは移動・移送サービスでは対応できない方々というのは、移動・移送サービスでは認定、あるいは手帳を持っている方々という形になっていますので、そういうのを持っていない、実際に買い物がなかなか不自由な方々も含めて対象になるということで、とてもいいことだなというふうには思ってはいるんです。
そうはいっても一方で、利用者の視点から見るとわかりにくい、もうどっちを使ったらいいんだろうか、あるいはどうやって使ったらいいんだろうかというのはすごくわかりにくいところもあるのかなというふうに感じております。これは他の町村でも同じことを言っておりますので、ちょっと気にはなっているところです。あるいは使いにくい部分もあるかと思います。また、非効率的な部分が拡大する懸念もあります。
現在、町で行われている路線バス、デマンドバス、移動・移送サービス、そして地域支え
合いなどの外出手段を今後は総合的に見直す必要があるのではないかな思っていますが、町の考えをお伺いします。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 答弁を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、笹沼議員の移動困難者の外出支援についてのご質問にお答えいたします。
まず、ときがわ町の社会福祉協議会の事業として、平成26年１月からスタートいたします地域支え合いサポート事業についてご説明いたします。
この事業は、元気な高齢者の皆さんが援助の必要な高齢者等の生活支援を行いまして、その謝礼を地域商品券として受けとるというものであります。サポートするサービスは専門的技術を必要としない軽易な活動に限りますけれども、具体的には外出のときの付き添い、また買い物代行、あるいは屋外作業などになります。
地域支え合いサポート事業はまさに今これから始まる事業であります。開始に際しましては、どれだけ多くのサポーターを確保できるかが今のところ課題であります。また、町民への周知も必要だと考えております。需要と供給のバランスを見ながら、無駄なく効果的にこの事業を展開していけるように事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
一方で、ときがわ町には路線バス、デマンドバス、移動・移送サービス等がありまして、地域の方々にとってはなくてはならないサービスとして現在定着しているところであります。
利用者それぞれの生活環境や移動目的、移動したい方向など、全てに対応した交通手段は１つの仕組みで賄えるものではありません。それぞれの事業が不得意分野を補完し合うことで、ときがわ町の公共交通としてより利便性の高いものになる可能性があります。
地域支え合いサポート事業はこれからスタートする事業でありますので、まずはそれぞれの特徴、利用方法等をわかりやすく利用者の皆様へ伝えまして、それぞれが自分にあった交通手段を選択できるように周知を図ってまいりたいと考えております。その上で課題等をまた整理いたしまして、よりよい公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○野原兼男議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
今、町長の答弁の中で最後のほうに、１つの交通手段では、１つの仕組みでは解決をしな
いということが言われています。今、そのような答弁もありました。私もそのとおりかなというふうに思っております。
今現在、国のほうでも地域の交通を今まで国土交通省が所管していたんですけれども、国から地域のほうに権限の移譲をしようというような内閣府の動きがあります。実際に、来年には法律の制定もしようということで進んでいます。
そのような状況の中で、やはり地域として交通そのものをどういうふうに考えていくのかというのは、これからのすごく大きな課題になってくるのはもう国のほうもそのように考えていますし、私たちもそういうものだというふうに思っております。そういう方向でこのような答弁があったことはすごくありがたいし、そういうふうにいろいろな仕組みを使うということがとても大事なことだというふうに思っております。
質問としては、特にこれから始まるので、始まってからということもあるんですけれども、始まる前にいかに周知するかということで、この間地域支え合いの周知はされましたが、やはりもう少し、非常にやってみないとわからないよというのはすごくわかるんですけれども、やりながら考えるということも大事かなというふうには思うんですけれども、周知というところでどのように考えているか、そのあたりをひとつお教えいただければありがたいと思います。よろしいでしょうか。
○野原兼男議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 社会福祉協議会が行う地域支え合いの関係でちょっとお答えのほうをさせていただきたいと思います。
社会福祉協議会のほうに現在の状況を確認のほうをさせていただきました。現在、サポーターを募集しているわけでございますけれども、７名の方が手を挙げているというようなことで聞いております。また、サポーターが商品券を使うお店、これについては商工会のほうとも十分打ち合わせる中で、現在97店というようなことで報告のほうをいただいております。大分これからこの事業を通して高齢者等が便利になるのかなという予感がいたしますので、これは移動手段に限らないで地域の支え合いということで、簡易な作業、もちろん入りますので、そのことも含めてさらに社会福祉協議会のほうに周知方法等をよく徹底していただくような形でお願いをしていきたいというふうに考えております。
○野原兼男議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
私としてはどうしても移動のほうから捉えてはいるんですけれども、地域支え合いですから移動だけではなくてさまざまなところからというのはよくわかります。
ただ、今まで全国のいろいろな地域支え合い事業の中を見ていると、やっぱり移動を軸にしながら、例えば町の商店街の中に１室設けてそこにみんなが移動して通って、そこから買い物に行くとか、いろいろなやり方を使っているんですね。多分地域支え合い事業というのはいろいろなやり方ができる事業ではあるので、そういうところで皆さんの足の確保からそういう希望の確保まであるのかなという思いはあります。もちろん、そこまでこれからできるかどうかというのはあるとは思ってはいるんですけれども、これからそういうところも考えていただければありがたいし、あとは今ある移動・移送サービスとの絡みですよね、これは議員の中からもその辺の対応は大丈夫ですかというような話は出たかとは思うんですけれども、実際に足を確保するときに一方で移動・移送サービスを使うときにはお金がかなりかかる。で、こちらのほうは商品券で済むのでお金が安いというところで、利用者のほうもどっちを使うかというのが出てくるのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどのように考えているのかお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長 大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それではお答えいたします。
移送の関係につきましては、町のほうでも生活サポート事業、あるいは福祉有償運送のほうにも絡んで事業のほうを進めておるところでございますが、生活サポート事業、これにつきましては該当者が限られておりますので、その限られた方に十分周知をして、こういう制度があるということで進めております。
また、福祉有償運送については、これは現在町内の事業所だと社協、ゆうゆうの会、ふきのとうというような事業所が事業を行っておりますけれども、これにつきましても要介護者、支援者、障害者の方、ある程度対象が限られている中で、ケアマネの方とかを通じて十分に周知をして有効に利用していただいているというようなことで捉えております。
以上です。
○野原兼男議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございます。
これからやる事業ですから、今どうのこうのということはできないかなというふうには思っているんですけれども、できれば実際に始めた中でさまざまな問題をもちろん町のほうで
集約するということになるかなと思うんですけれども、集約していただいてより利便性の高いものをつくっていただければありがたいと一つは思っております。
それと、実際今やっている路線バス、デマンドバス等についても、高齢者定期という形で年間２万円で乗り放題というのがやっていますよね。そうすると、逆にそういうものとのバランスをどういうふうに考えていくかというのもこれからの非常に大きな課題だと思っております。結構行政によって非常に進んでいるところだと、そういう無償運送のほうが実際に交通の部分を食ってしまうみたいなところがあって、ちょっと私としてもその辺で本当はバランスよくやっていかなければいけないんだけれどもと思いながら見ているところもあるんですけれども、やはりそういうことがないような形で、できるだけお互いに、先ほど町長からあった仕組みをうまく利用しながらこれからやっていただければありがたいかなと思うんですが、その辺での仕組みをこれからどのように、路線バスと、それからそういう福祉移送、それから今度の支え合い事業、そういうものをうまく重ねるような事業展開をぜひお願いしたいと思うんですけれども、その辺についてご答弁があればありがたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 笹沼議員のご質問にお答えをさせていただきます。
やはり答弁の中にもありましたように、１つの施策で全ての方に対応するというのはこれは非常に難しいところでございます。バスを中心に大通りといいますか、主な部分は賄って、それ以外の部分については福祉の有償運送ですとか、生活サポート、今度始まりますこれらの地域支え合いの有償、そういった形でそれぞれが補完し合って、初めて町としてトータルの有償交通手段ができるというふうに考えております。
議員ご指摘のそれぞれの負担といいますか、そういったそれぞれ１時間当たりの負担、そういったものがあります。そういう中で、それぞれがそれぞれに関係し合いますので、その辺の負担の部分も全体的に見ながら調整をさせていただくというような形で、よりよい全体的な公共交通ができればというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長 笹沼議員。
○１１番 笹沼和利議員 ありがとうございました。
特に、これから見直していろいろなことをやっていかなければいけないのではないかと思
っているんですけれども、一番前のところで言っているんですけれども、どうしても利用者のところでわかりにくいというのが、どうしてもこうやっていて一番ひっかかっているところです。
例えば、これから始まる支え合い事業もあれば、福祉移送もあれば、それからバス等もあります。そういう中で、どういう形で皆さんにその辺を伝えていくかというのはとても重要な要素だと思っていますので、そこを例えばいろいろな情報のパンレフットもそうだし機関紙もそうなんですけれども、こういう形であるんですよというのがわかれば、例えば一緒に高齢者パスは２万円でずっと乗り放題ですよとか、そういういろいろなものがわかるような形で、ぜひ総合的な形で対応策を練ってもらえればありがたいなというふうに思っております。これは要望ということになってしまうかなと思うんですけれども、そういうことを考えてこれからぜひ町のあるべき交通の、利用される方々にとって非常に利用しやすいものをつくっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○野原兼男議長 企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 やはりわかりやすさというのは非常に重要だと思います。特にお年寄りなんかも、最初高齢者パスなんかを導入したときも井戸端説明会のような形で各地域に出ていって説明会をしたり、いろいろなことをやっております。
現在、確かに議員ご指摘のとおり、ホームページなんかもそうなんですけれども、それぞれの制度について説明をしていて、それぞれを比較するような形の記述が少し欠けているかなというちょっと反省が、今のご意見をお聞きして感じたところでございます。そういった利用者の視点に立った、制度自体が比較できるようなそういった広報の仕方もちょっとホームページ等、また広報紙等で検討していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
また、公共交通の会議の中でもいろいろなそういう制度も今後検討してまいりたいというふうに思います。
○野原兼男議長 よろしいですか。
○１１番 笹沼和利議員 はい、結構です。
─────────────────────────────────────────────────
◎延会について
○野原兼男議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野原兼男議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
◎延会の宣告
○野原兼男議長 大変ご苦労さまでした。
（午後 ２時４２分）