平成２５年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月１１日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　３番　　小輪瀬　英　一　議員
　　　　　４番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　５番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　６番　　野　口　守　隆　議員　　　　　７番　　小　宮　　　正　議員
　　　　　８番　　野　原　和　夫　議員　　　　　９番　　鳥　越　準　司　議員
　　　　１０番　　野　原　兼　男　議員　　　　１１番　　笹　沼　和　利　議員
　　　　１２番　　増　田　和　代　議員　　　　１３番　　岩　田　鑑　郎　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
野　尻　一　敏　
総務課長
小　峯　光　好　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
内　室　睦　夫　
町民課長
桑　原　和　一　
福祉課長
大　島　武　志　
環境課長
岩　田　功　夫　
会計管理者兼会計室長
町　田　英　章　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
岡　本　純　一　
水道課長
中　藤　和　重　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
中　村　賢　一
生涯学習課長
柴　崎　秀　雄　
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議会事務局長
岡　野　吉　男　
書記
新　井　裕　文　

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　　　◎開議の宣告
○野原兼男議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成25年４回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○野原兼男議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○野原兼男議長　これより日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○野原兼男議長　発言順位５番、質問事項１、協同による町づくり防災計画について、質問事項２、今後のときがわ町の財政計画について、質問事項３、公共工事設計労務単価について。
　　通告者８番、野原和夫議員。
○８番　野原和夫議員　改めまして、おはようございます。日本共産党の野原和夫です。一般質問をさせていただきます。
　　まず最初に、協同による町づくり防災計画について。あえて、協同という言葉を入れました。皆さんと協同に、いいまちづくりを求めるために入れました。
　　平成11年６月の広島災害は、土砂災害発生件数325件、死者24名を出した大きな災害でした。最近では伊豆大島で土石流での家屋崩壊と多くの死傷者を出しました。
　　平成13年４月、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が施行され、同年７月には土砂災害防止対策基本指針が制定されました。
　　ときがわ町において、土砂災害防止対策（基準）等、住民の周知徹底を願い、何点か伺います。
　　（１）としまして、町内では土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域は何カ所か。
　　（２）自主避難、避難勧告等の基準は。
　　（３）住民みずから情報を得ることについては。
　　（４）避難場所の開示については。
　　以上、４点、お伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　改めまして、どうもおはようございます。
　　それでは、野原和夫議員の協同による町づくり防災計画についてのご質問にお答えいたします。
　　まず、第１点目の町内の土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域は何カ所かということでありますけれども、現在、町内では、土砂災害警戒区域が245カ所あります。そのうちの土砂災害特別警戒区域が218カ所であります。
　　次に、２点目の自主避難、避難勧告等の基準はということでありますけれども、ときがわ町のほうに熊谷地方気象台から大雨・洪水警報が発表された場合、町職員に対して警戒体制第１配備、これを発令します。主に情報収集や県及び警察への報告、消防団等への警報の伝達を行います。この発令によりまして、町内の雨量状況の監視を行うとともに、土砂災害警戒区域等のパトロール、消防署のときがわ分署、またときがわ消防団、町内自主防災組織等の防災関係機関等と自主避難の対応や広報活動について、情報交換を行います。その後、大雨により土砂災害発生の危険度が高まり、埼玉県と熊谷地方気象台が共同で発表する防災情報である土砂災害警戒情報、これが発令された場合には、防災行政無線及び携帯電話等による緊急速報メール、または消防団や役場広報車によりまして、自主避難を呼びかけます。
　　さらに、がけ地のひび割れ、また斜面の小崩落、また擁壁、道路に亀裂など土砂災害の前兆現象が発見された場合、また熊谷地方気象台から記録的短時間大雨情報、特別警報が発表された場合は、速やかに避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令することになっております。
　　次に、第３点目の住民みずからが情報を得ることにつきましてでありますけれども、他の市町村に先駆けまして、町内全域で同報系の防災行政無線をデジタル化いたしました。そして、本年４月には運用を開始したところであります。さらに移動系の防災行政無線の設置工事を現在進めているところであります。来年４月には、災害現場や集会施設からも交信が可能となるということであります。また、テレビ放送では、テレ玉のデータ放送による市町村 の情報提供や携帯電話からの緊急速報メールサービスを開始しております。これらの情報伝達方法について、万全を期しているところであります。
　　次に、第４点目の避難場所の開示についてはでありますけれども、町地域防災計画に定めてあります避難所、避難場所は、各施設に案内看板を設置しております。また、町のホームページ、広報紙を通じて、住民の皆様へ周知を図っているところであります。
　　なお、現在、地域防災計画の見直し作業を行っておりまして、避難所、避難場所の指定も改訂する必要がありますので、改めてまた住民の皆さんには周知徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　自主避難、避難勧告等の基準ということで、答弁の中では熊谷気象台、そこが基準に気象台との共同で発表するということを位置づけておりますが、例えば、ときがわ町独自の中で、この河川区域の雨量、また全体として雨量がどのくらい上がったら避難をするような、ときがわ町独自の基準も必要かなと思うんですが、そういう点はどうお考えでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、野原議員のご質問にお答えします。
　　ときがわ町独自で土砂災害に対する対応ということで、基準を設けているかというふうなお話だと思うんですが、これにつきましては、地域防災計画、現在のものにおきましても、避難勧告、あるいは避難指示について、これは赤本で計画がお配りしてあるんですけれども、これを後で参考に見ていただきますと、294ページに指示の内容について基準が設けてございますが、もう少し細かい内容について、例えば降雨量、雨の降った累積量が幾つになったら避難勧告をしていくとか、そういったマニュアルについては、現在、町のほうでは作成しておりません。今、先ほどの答弁にもありましたけれども、地域防災計画を見直しておりますので、それとあわせまして、そういった細かい部分については定めていきたいというふうに考えております。
　　ただ、今、気象庁のほうで警報等が発令された場合、あるいは県と気象台のほうで共同で発表します土砂災害警戒情報等がありますので、そちらのほうの数値等を基準にしまして、ときがわ、地域ごとに定めてございますので、それらを基準にしまして、早目に皆さんにご 連絡するというふうな形で進めているところでございます。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　ぜひ、そういう連携等も含めてお願いしたいと思います。
　　それから、３番目の住民みずから情報を得るということも含めて、先ほどの答弁の中では、町内放送、携帯のエリアメール等も含めて答弁されておりますが、広報車も必要だと思うんです。
　　それで、埼玉県の、先ほどの土砂災害の気象庁の発信、これも大事ですけれども、私はこの中で、この地域の人たちの中に障害者の人もいると思うんですよ。そういう人たちの自主避難勧告を含めて、先ほどの中の情報を得る基準も必要ではないかなと思うんですが、その連携等は、そういう人たちにどういう配慮をするのかお伺いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　要支援、支援が必要な方についての情報の伝達というふうな形になると思うんですが、これも先ほどの、現在の地域防災計画の中にも避難の準備情報の伝達ということで、なかなか避難ができない方については、早目に情報を提供して余裕を持って避難していただくというふうな基準の定めもございますけれども、そういった関係の要支援、必要な方につきましては、今回の防災対策基本法の中でも、名簿のほうの作成等もこれから行って、事前に本人の了解を得て支援者のほうに情報を渡していくとか、災害が発生した場合については、その名簿についてはお渡しして、自主防災組織の皆さんの方だとか、あと警察とかそういったところにその情報を提供していくというふうな支援の方法が変わってきております。
　　そういった中で、そういった方については対応していくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　そういう人たちの手助けはどうしても必要だと思うんですが、よろしくお願いします。
　　それから、私、１つの例としては、荒川上流河川事務所から流される情報がテレビ等で視聴できるように、そういうことも必要ではないかなと思いますが、そういう政策的なことは考えておられるかどうかお伺いします。
○野原兼男議長　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、荒川降雨量等は、どのくらい今降っている、都幾川にしても、氷川とか、そういった河川の降雨量が幾つであるかということを瞬時に皆様にご連絡したほうがいいんじゃないかというようなご趣旨だと思うんですけれども、その辺については、ちょっと町のほうで、そのデータをすぐ取り寄せて随時発表していくというのは、ちょっと不可能であるかなというふうに思います。
　　そういうことで、熊谷気象台とか埼玉県河川砂防課、国土交通省のホームページのほうで公開しておりますので、役場のほうでも、我々もそれを見て、これからの降雨量等を予想していくわけですけれども、そういったことで知ることができるということの情報を、皆様のほうにできるだけ情報提供して、そういったパソコンを持っていらっしゃる方も最近は多くなってきておりますので、ホームページ等を見ていただければわかるというような形で、ご案内をできるだけしていきたいというふうに考えております。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　情報がわかりやすく提供できるというのは、その中で安心も生まれますから、ぜひそこは力を入れていただきたいと思います。
　　それから、先ほどの避難場所の開示の答弁の中では、私はこの中で、自主避難のお知らせと同時に避難先の開場と点灯、もう、まずそれも大事だと思うんです。鍵を開けておいて、点灯していく。それから、地図、住所、電話番号等も記していただくこと。それで、防災計画についての住民への周知徹底、先ほど言いました周知徹底は必要だと思います。それと、ごみカレンダーのようなものをつくり、各戸に配布する、そういう案内等も必要ではないかなと思います。それから、避難場所については、状況を知らせるテレビ等を設置して、いつでもその中身が避難場所において見られるように、そういうことも踏まえて、この何点かについては、どのようにお考えでしょうか。
○野原兼男議長　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、お答えいたします。
　　地域防災計画等の周知ということもあると思うんですが、その辺につきましては、今、見直しをしているということで先ほどお話ししましたけれども、でき上がりましたら、広報だとか、あとはホームページ、ハザードマップで現在、各全世帯にお配りしてありますけれども、そういったハザードマップの中にも気をつけていただくとか、そういったことを、計画の中の中身についても触れておりますので、そういった形で周知する。あるいは、自主防災組織のほうで盛んに訓練をしていただいておりますので、そういう機会に周知をしていくと いうようなことで、計画そのものについても、住民の皆様にわかっていただくように周知をしていきたいというふうに考えております。
　　それから、避難所につきましても、同じようにハザードマップの中にも避難所については明示してございます。ほかにも、ホームページのほうでも現在も避難所については皆様にお知らせしておりますので、そういったことで、皆様に避難所がどこにあるかということを、または土砂災害警戒区域におきましては、各地区ごとにその避難経路だとか、そういったものをあらわしたハザードマップを設置しなくてはいけないということで、土砂災害防止法の中にも定めてございますので、そういった趣旨に基づいて、できるだけ皆様に丁寧にその辺についてはお知らせしていきたいというふうに考えています。
　　また、避難所の関係の中で、情報が避難所の中でどう得られるかということになるかと思うんですけれども、その辺につきましては、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、ことし、同報系につきまして、移動系の無線のほうの整備をさせていただいております。その中でも、移動系の携帯型の無線機を集会所のほうに設置するということで進めてまいりたいというふうに思いますし、そういった形で、主は防災無線のほうで情報のほうは提供していく。あるいは、土砂災害警戒情報があった場合につきましては、区長さんのお宅に直接電話するとか、そういったことで確実に情報が伝達できるような方法をいろいろな形の中で、状況状況でまた変わってきますので、そういう中でこちらとしても検討する中で、対応してまいりたいというふうに考えております。
　　集会所、避難場所にテレビというふうなお話もちらっとありましたんですが、その件につきましては、現在、集会所そのものについての備品の設置の関係が、付随するものについては、町のほうで設置しております。冷蔵庫とかテレビとか、そういったものは地元のほうで設置していただいている状況があります。これは、通常の管理の関係もございますので、そういったことで設置していただいております。
　　現在、資機材の援助ということで、自主防災組織に援助の補助を出しているわけですけれども、その対象にテレビをするかどうかということについては、また今後検討してまいりたいというふうに考えておりますが、現在のところでは、テレビについては、町のほうで設置するというのはしてございません。
　　以上です。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　先ほどの中では、警戒区域の245カ所、土砂災害特別警戒218カ所、と きがわ町にはすごい数の区域があるので、私もびっくりしましたけれども、いろいろな具体の取り組み案としては、今後の対応方針ということで、こういう資料が私にもありますけれども、ハザードマップとかいろいろあり、この中を基準にして、ときがわ町独自の施策を入れてもらいたいと思います。決してふやすことには、マイナスにはならないと思いますから、ぜひそういうことも強調して、多くの支援をお願いしたいと思います。
　　それから、この問題については、ちょっと最後にお伺いしますけれども、私の家にこのファクスが来たんですが、要するにこの封書です。これが届いて、この人はもう寿命が縮まる思いだということで、この町を離れたいというような意向もされました。ただ、その配慮が町としては欠けているのではないかということも言われたので、代弁として言いますけれども、この中で、いろいろな問題を含めた中で、この推進、この法律に対しては、都道府県知事は、この区域に指定しようとするときは関係のある市町村の長の意見を聞くと、聞かなければならないと書いてある。これは関口町長の意見を聞かなくてはならないということも書いてあるんです。そういう場合、やはりイエローゾーン、レッドゾーン等も含めて、防壁工事、そういう地域に安全柵をつくっていく工事が今後なされるのかどうか。それと、基準調査も含めて、もし移転問題が出た場合は、こういう人たちの支援、補償問題がどうなるのか。こういうことも含めてお伺いしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　それでは、区域指定をなされた後のフォローというか、その辺の全国的なところをちょっとあちこちで情報を得まして聞いておりますので、ちょっと事前にお知らせさせていただこうかなと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
　　特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンなんですけれども、ここに……
○野原兼男議長　岡本課長、あちこちの情報ではなくて、町としてどうするかということで。
○８番　野原和夫議員　防壁とか、もし移転の問題が出たら補償問題ということも含めて、町がどう考えるのか。するのか、しないのかということを含めて。
○岡本純一建設課長　この災害レッドゾーンに指定された場合なんですけれども、とりあえずと言ってはあれなんですけれども、いろいろ、この法指定の中には住宅金融支援機構の融資というのもあります。これは、県のほうから特別警戒区域からの移転勧告というのが条件になりますので、これに基づきまして、新しい住宅を、あと土地を取得する場合の融資された場合の金利の優遇措置というのが受けられるということになっております。ただ、調べたと ころによりますと、全国でもちょっとこの例がないということで、ちょっと実情がわかっておりません。
　　続きまして、住宅建築物安全ストック形成事業による補助というのがあるんですけれども、これはどういうものかというと、レッドゾーンにある構造基準に適合していない住宅、これをレッドゾーンから移転していただくという場合に、代替の建物を取得する、またはレッドゾーンの中に入ってしまっている建物を、これは撤去してもらわなくてはいけないという場合が起きますので、これの撤去費用だとか、新しい住宅を取得するための援助があります。
　　ただ、これは調べたんですけれども、全国で30例ほどしかないそうです。全国でも一番指定区域の多い新潟県の県庁に聞いたんですけれども、こちらでも１例ということで、この内容なんですけれども、補助内容が、国から２分の１、県から４分の１、町から４分の１という補助対象になっているんですけれども、県のほうで、この法整備がされていないという現状があります。これにつきましては、町からも県のほうに法整備のほうを進めるように働きかけているところでございます。
　　主なものはこんなものなんですけれども、すみません、現状をちょっとお知らせさせていただきました。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　今の答弁だと、町はかかわりたくないような答弁であります。これだと安心して住めるような町にならない。もう少し積極的にその中身を精査して考えをきちんとしてもらいたいと思います。この問題はもうこれで終わりにしたいと思います。
　　この質問は終わります。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、今後のときがわ町の財政計画について。
　　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　今後のときがわ町財政計画について。
　　合併して８年が経過し、ときがわ町ではインフラ整備事業が多く進みましたが、気になるのは、今後の借金（起債）です。
　　合併特例債事業は年々多くなっており、平成20年度は７億7,750万円、平成24年度は33億4,906万6,000円で、平成20年度との比較では約4.3倍となっています。
　　合併特例債は10年間の期限があります。新たに５年延長できるが、議会の議決が必要。そこで、今後のときがわ町の財政運営状況について伺います。
　　１、残り２年間での合併特例債活用事業計画及び合計金額は。
　　２、それぞれ一般単独事業債を含めた決算見込額、交付税算入見込額について。
　　３、基金の増減について。
　　４、２年後１人当たり借金起債残高、１人当たり基金残高。
　　５、地方交付税は合併10年間減額されず、10年がたった後、５年かけて段階的に減らされると考えられるが、どのような計画を持っているのか。
　　以上、伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　野原議員の２番目の今後のときがわ町の財政計画についてのご質問にお答えいたします。
　　まず、第１点目の今後２年間の合併特例債活用事業についてということでありますが、先ほど野原議員もおっしゃいましたように、議会の議決を得て、この合併特例債は５年間延長できるということで、ちょうどオリンピックが開催する年まで合併特例債は延長できるということでありますので、５年間余裕ができたということであると思います。慌ててやらなくても大丈夫だということになります。
　　また、あくまでも見込みなんですけれども、今後、主なものといたしましては、合併振興基金積立事業、これは積み立てなんですけれども、２億9,000万ほど積み立てをいたします。また、小川赤十字病院建替負担金、これが約6,000万円あります。そして、旧大椚第一小学校跡地整備事業を約１億円程度で予定しているところであります。このほか、道路新設改良事業を始めとする普通建設事業、これが合併特例債が借りられる事業なんですが、これを今のところ３億6,000万円ほど予定しているところでありまして、合計で８億1,000万程度となる見込みであります。
　　次に、起債残高の決算見込みでありますけれども、これも見込みでありますが、平成27年度末で起債残高ですけれども、85億3,000万円程度と考えております。そのうち、66億9,000万円程度は交付税に算入されるということになりますので、町の実質的な負担、町の実質的な借金、これは18億4,000万円程度と考えております。
　　一方で、基金について申し上げますけれども、基金については平成24年度末、昨年末で17億3,000万円であります。これは一般会計です。特別会計は抜いてあります。特別会計を入れると18億3,000万となります。平成27年度までの間に合併振興基金をさらに２億9,000万円上積みするということで積み立てるという予定であります。これを合算いたしますと、基金 のほうが20億2,000万円となります。これは、先ほど申し上げましたように一般会計でありますので、関口茂八奨学金等の基金はこの中には含まれておりません。これを入れると21億2,000万円ほどの基金の積み立てということになります。
　　ということで、２年後の住民１人当たりの起債残高と基金残高ということになりますが、先ほど説明させていただきました事業を加味して試算いたしますと、起債の残高、これは借金の残高、１人当たり69万4,000円となりますけれども、これが、ときがわ町の場合は合併をしておりますので、いろいろ交付税の算入額、これを除きます。そうしますと、実質的な実際の起債残高、実際の１人当たりの借金の残高は15万円となります。また、一般会計の基金残高、合併振興基金の積み立て等を考慮して試算いたしますと、これも１億円の基金は入れておりません。入れないで、１人当たりの基金残高が16万5,000円ということで、基金のほうが１万5,000円程度多くなるということであります。
　　最後に、普通交付税の合併算定替えが終了する平成28年度以降の対応でありますけれども、普通交付税が減額され、５年までに９割、７割、５割、３割、１割弱ということで、５年で普通の町の交付税と同じになっていくということに、徐々に減額していくということになります。
　　一方で、人件費の削減等を行った団体につきましては、別途交付税を加算する制度、これが検討されているとの新聞報道もあります。これが読売新聞の11月10日日曜日の合併自治体加算も存続という記事がありますけれども、こういう形で、今のところは不透明な形なんですが、多分ずっと１からゼロまでは行かないで、合併して努力をして人件費の削減等を行ったところにつきましては、そんなに一遍には減らさないというようなことを検討しているという報道もあります。ですから、この辺はちょっと不透明なところもあります。
　　町といたしましては、こういう状況も勘案しながら、人件費を中心に経常経費の削減、また事業の見直しなどの行政改革を積極的に、また計画的に行っていって、この問題につきましては対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　今の答弁だと、起債と基金との割合を見ると、１人当たりの基金が上ずっている。16万。でも、この基金は借金の返済に充てられるかどうか、自由に使えるかどうか、この点を伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　現在、合併特例債を活用いたしまして、合併振興基金を積み立てております。先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、あと２年間積み立てる予定でございます。
　　この残高予定でございますけれども、利息等も現在ついておりますので、約11億円程度になると思います。この基金につきましては、返済が終わった元金の部分から取り崩してもいいという制度になっておりまして、この部分を今後、この合併特例債の返済に全て充てていくという予定にしております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　基金は、やはり自主財源が不足する場合、必要になると考えられるんですよ。標準財政規模の中で伸ばすのは私はいいと思います。しかし、でこぼこ収支の中での基金、これは企業に充てるための基金というのは、余り芳しくないと思うんですが、この中には今、社会保障も削減されている中で、基金の活用は大いに役立たないといけないと思います。
　　先ほど、自主的な負担が18億4,000万、この27年になると言いましたけれども、この18億の中では、一般財源も含む中で、私、15年の計算をしてみますと１億1,000万以上、この中から借金に毎年充てなければならないと思うんです。一番の問題は、平成24年度は経常収支比率が92.1％になっております。この中では、24年度のちょっと比較をしますと、町税13億に対しては義務的経費、町の運営的事業を含めて、経常収支から見ると11億9,600万円が義務的経費、経常に使われるわけです。残りが１億400万ぐらいが建設費等に充てられると思います。その中で、町の予算が59億に対しては、この比率から見ると４億7,000万ぐらいが建設費事業に充てられたものです。
　　そういうことを踏まえて、これからの税率が上がれば上がるほど、経常収支比率は下がると思いますが、町税を含めて減額されれば比率は上がると思いますが、こういうことも含めた中で、本当に自主財源で無理なく返済して、必要な事業が受けられるかということを確認したいんですが、もう一度、その問題点をお願いします。
○野原兼男議長　関口町長。
○関口定男町長　ですから、いつも言っているんですけれども、借金返済の率なんですけれども、平成24年度で実質公債費比率が2.8％、だから実際に返しているお金がそういう2.8％と いう感じですので、その辺をしっかり考慮というか、考えていただければと。その後で、今の回答しますから。
○野原兼男議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　普通建設事業の関係でございますけれども、平成25年度に普通建設事業が８億3,600万円程度実施しております。これは、平成25年度当初予算の数字でございます。この中で合併特例債等を活用しておりますので、実際の一般財源は１億円程度でございます。この１億円程度を今後も普通建設には回していけるというふうに考えております。
　　町の一般財源、全体で今40億円弱ぐらいの数字でございます。この中で、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、人件費を中心に経常経費を今後削減していくということで来年度から計画的に進めていくという話を現在検討しております。
　　こういったことで、一般的な経常経費を少しでも削減する中で、普通建設のほうに回せる事業を、一般財源を捻出していくということで、１億円程度、現在回しておりますけれども、この水準は今後も維持していきたいというふうに考えております。
　　また、先ほど起債の返済に当たって、自主財源でできるのかということがございましたけれども、基金につきましては自前の財源になりますので、その合併振興基金を今後活用して、返済のほうには、その他の、純然たる一般財源に余り支障が出ないような形で基金を十分活用させていただいて、ほかの建設事業その他に、それほど一般財源のしわ寄せがいかないような形で、行財政改革を進める中で返済のほうは計画的に行っていきたいと思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　今、公債費比率を言いましたけれども、私は経常収支比率のことを問題にして、この中の比率を計算すると、計画事業の枠は大体、計算が出るわけですよ。
　　それで私、この地方財政小事典というのを持っているんですが、この経常収支の比率は、一般的には都市にあっては75％が一番適している。町村にとっては70％が妥当。70％というところはほとんどないですけれども、これが妥当という評価が出ているんですけれども、それを無理をすると、本当に大変なことになるということで出ている。
　　それと、実質単年度収支比率を見ますと、ずっと赤字になっているんですよ。18年、19年、20年、21年、24年が赤字になっているんです。22年度はかろうじて黒字。ということは、この赤字になっているということは、財政調整基金、積立金とか、後年度の債務を繰り上げて、 地方債務繰上償還金の実質的なことをできなくなっている現状があるわけではないんでしょうか。だから、この単年度収支の赤字も含めて、事業というものがなかなか難しくなるという現状ではないでしょうか。
　　こういう裏の中身を見て計算をして、今後、財政運営をきちんとやるべきではないかなと思いますが、今、町長も、企財の課長も、当分安心してできると言っています。それは任せられると思いますが、こういう中では、先ほど特例債の継続５年間延長も含まれて、議決を得ることになっている。またさらに延長して借金をふくらませることは余りよくないかなと思う。これからは自主財源を大事にしてやるべきじゃないかなと思います。
　　今はもうインフラ整備をずっと特例債を活用してできていますから、これからはそういうものを削減しながら財政運営を計画しないといけないと思いますが、先ほどの言った実質単年度収支の問題では、さほど影響はないのか、問題ないのかということも含めて、課長、お願いします。
○野原兼男議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　議員ご指摘のとおり、今、合併特例債を使わせていただいて、生活環境整備、小・中学校ですとか、道路ですとか、庁舎の整備ですとか、公民館の整備、こういった箱物の整備は一応おかげさまで何とか、ほぼ完了という時期に来ているところでございます。この起債については、これから返済が始まるわけでございますけれども、合併特例債、ご案内のとおり70％が交付税算入ということで、非常に有利な起債でございます。ですので、この合併振興基金と、この70％が交付税で返ってくるという有利な制度を使いまして、返済については十分これから対応できるというふうに考えております。
　　また、先ほどの単年度収支が赤字になっているというご指摘でございますけれども、これについては、合併後の住民の方の期待とご希望、要望が非常に高かったということがございます。こういった状況の中で住民の皆様のご要望に最大限応えるということで、特例債等を使うと同時に、生活環境の整備ということで最大限事業を行ってまいりました。その関係もありまして、一時は合併直後に人件費を削減しなくてはならないということがありまして、直後に人員も若干削減した時期があったんですけれども、とても住民の要望に応え切れないということで、またもとの水準に職員数を戻したという経過もございます。
　　しかしながら、これからは徐々に建設工事等も少なくなってまいりますので、人件費を中心とした行財政改革を推進していくということで、今後もこういった実質の赤字も縮小して いく、または黒字に展開していくということで計画をしているところでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　住民の要望という意見がありましたけれども、その中では、財政調整基金も重要な基金の１つです。これは自由に使えるお金ですから。そこのところが、そこへ積み立てできない、経常収支が赤字になっている現状もあるものですから、そこのところをしっかり受けとめて頑張っていただきたいと思います。これからの運営は、やはり町民が見ていますから、借金王国にならないようにしていただきたいという旨は、町民の目線が強いですから、しっかり、この中には私たち議員の役割というのは大事かなと思いますが、ぜひそれは基準としてやっていただきたいと思います。
　　この問題については終わりにします。
○野原兼男議長　関口町長。
○関口定男町長　私のほうからちょっと答えさせていただきたいんですけれども、今、野原議員が言っているその借金王国とか、借金大国とか、借金借金と言いますけれども、実質上の借金は少ないということはしっかり理解していただきたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　続いて、質問事項３、公共工事設計労務単価について。
　　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　公共工事設計労務単価について。
　　国土交通省は、平成25年３月29日に、技能労働者への適切な賃金確保について通達を出しています。公共工事発注元である自治体は、�@公共工事設計労務単価の早期適用、�Aダンピング受注の排除、�B法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導をすることが求められています。町の対応について伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の３番目の公共工事設計労務単価についてのご質問にお答えいたします。
　　まず、公共工事設計労務単価の早期適正化についてでありますけれども、公共工事の労務単価につきましては、本年４月から引き上げられたところでありますけれども、ときがわ町 では当初から可能な限り対応してきているところであります。また、９月補正では、当初予算で対応できない道路改良工事におきまして、労務単価等による補正もお願いしてきたところであります。こうした取り組みもありまして、他の市町村では入札が不調だという例も大変多いと聞いております。しかし、本町におきましては、おかげさまで全て契約が成立をしております。
　　次に、ダンピング受注の排除についてでありますけれども、労働者の賃金・労働条件の確保策といたしまして、過度な低価格競争を助長させないため、ときがわ町では平成23年度に契約規則を改正いたしまして、町長が指定する一般競争入札の案件においては、最低制限価格を導入し、低価格での入札の抑制を行っているということであります。
　　さらに、指名競争入札においても、指名通知の中で、法令遵守の徹底について通知しているところであります。
　　次に、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導をすることについてということのご質問でありますが、公共工事を発注するものとして、契約の相手方が法令を遵守することは共通の認識であると考えております。そこで契約の際には、労働関係法令の遵守、国土交通省要請に基づく適切な下請け契約の締結などを請負者に強く求めているところであります。
　　仮に法令違反が明らかになった場合には、当該企業に対しまして、速やかに指名停止等の措置を講じまして、適切に対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　８番、野原議員。
○８番　野原和夫議員　最後の指名停止の措置を講じ、速やかに適切な対応をしてまいりたいという答弁をいただきました。
　　この問題については、国土交通省がこのような通達を出したのは、公共工事の現場で働く下請け労働者の賃金水準の低さと社会保険未加入といった現状が明らかになっているからだと思います。若年労働者の確保に大きな支障となっており、将来の建設作業の存続が危惧される事態を改善するためであると思います。国がこうした政策を講じても、実際に労働者が適切に反映されなければ全く意味がありません。町としても賃金の支払い実態調査を実施すべきではないかなと思いますが、適切に対応してまいりたいという意味合いを込めて、この実態調査を町としてもできるのかどうか、伺います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　町の立場といたしましては、法令遵守を徹底するという立場でご協力を業者のほうにはお願いしているという立場でございます。法令遵守については、これは守っていただくのは当然ということでございます。
　　また、国土交通省のほうから、社会保険加入に関する下請け指導のガイドラインとか、こういったものとか、また社会保険への適正な加入、また適正な賃金水準の確保と、こういった形で現場への周知のポスター、こういったものが送られてきたり、通知で来たりということで、現在、それぞれの現場には、そういった形で、適正な新労務単価の適用、また社会保険等の加入について、適切に対応していただくように要請を行っているところでございます。
　　こういった形で、今後もその辺を徹底する中で、適正な賃金の支払い等がしていただけるように町としては指導していくということで、対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　久保課長、指導ではなくて、実態調査をどうするかということです。
○久保　均企画財政課長　お答えします。
　　実態調査の関係でございますけれども、これにつきましては、県のほうでも毎年適正な賃金が支払われているか、また現在の賃金水準がどのぐらいかということで、工事を指定して調査を行っております。そういったものが実際行われておりますので、町として独自に行政調査みたいな形で行うということは現在考えておりませんので、ご理解いただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　町としては、なかなかその中に入るというのは難しいと思います。
　　その基準、賃金については、この間、私も自治体キャラバンで町との交渉も含めてありましたけれども、職員の人たちはある程度賃金の比率等も見て知っていると思いますが、第１、第２、第３、もう孫々になると、物すごく低いんです。そういう人たちを守るためにもぜひこれはきちんとしてもらったほうがいいと思います。
　　それで１つ、私も例を述べさせてもらいます。この入札金額見積もり内訳書の中に、様式を見直して、労働者１人当たりの賃金、社会保険料相当額が１日でわかるような形式を見直すという書式の、入札の前の段階でわかるという方法はできないでしょうか。その点を伺います。
○野原兼男議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　入札の単価といいますか、予定価格、そういったものを決める段階で、その細かい数字を記入していただくというのは、なかなか事務的にも煩雑になりますし、ちょっと難しいかと思います。また、ちょっと別な観点になりますけれども、入札を指名参加をしていただいている企業の方については、経営規模の審査、経営審査というのを行っていただいております。この経営審査事項の中に、雇用保険の加入の有無ですとか、厚生年金等の加入の有無、こういった表の中に、その加入の有無が記載されるように現在はなっております。こういった部分も参考にして、その企業が適切にやっているかというようなところも指名の基準等に考慮できればというふうなことも考えております。
　　そういった形で適切にやっていただいている企業の方に、ぜひ今後も公共工事等はお願いして、適正な工事が執行できるように考えていきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　野原議員。
○８番　野原和夫議員　今、課長の答弁はぜひ参考にして、そういうことも踏まえてほかの自治体にも私は呼びかけたいと思います。ありがとうございます。
　　今の問題については、確実に実行される具体的な１つの例として挙げたわけですが、１つ参考になると思いますが、東松山の市役所の耐震補強工事が今回入りまして、ある会社が落札しまして、その中には、ある建設労働者組合が調査を申し入れたら、それが受け入れられたという報告が来ております。それは、やはりこの中で、今の国土交通省の改善を見習って、公共工事の見直しも含めて、中に入って、その賃金確保をどうされているのかの調査をできるように、それを相手の会社が受け入れたそうです。このことも１つの前進ではないかなと思いますが、町もそういう中で、ある程度の要望的な意見がありましたら、そういう協力もぜひしていただきたいと思います。
　　これによって、やはりそういう労働者を守る保障的なものが確実になれば、皆さんが働ける場が安心してできると思うのですが、その点を強くお願いしまして、この質問を終わります。
○野原兼男議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時40分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２６分）
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○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）
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　　　　　　　　　　◇　瓜　田　　　清　議員
○野原兼男議長　発言順位６番、質問事項１、地域福祉計画の現状と今後の方向性は、質問事項２、町の特産品についての考え方は。
　　通告者４番、瓜田清議員。
○４番　瓜田　清議員　議長のお許しを得ましたので、４番、瓜田ですけれども、一般質問を２問させていただきます。
　　１問目、地域福祉計画の現状と今後の方向性は。
　　現在、町でも少子高齢化が進み、今後、福祉政策の占める割合が高くなっていると思われる。そこで、町では地域福祉計画を策定しているが、現状はどのようになっているのか。また、どのような観点に立って作成されたのか。今後の福祉政策の方向性を伺いたい。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、瓜田議員の地域福祉計画の現状と今後の方向性についてのご質問にお答えいたします。
　　まず１点目の地域福祉計画の現状についてでありますけれども、本年３月の計画策定を受けまして、本年５月にはときがわ町地域福祉計画推進委員会を設置いたしました。そして、15人の委員を委嘱したところであります。さらに、７月から８月にかけて各地区で開催した住民懇談会もこの委員会主催で実施したところであります。９会場で合計119名の方が参加をしていただきました。
　　さらに、計画の中で重点的な取り組みといたしまして掲げておりますサロン活動、これにつきましては、昨年度から始められました田黒地区、日影地区、瀬戸地区に加えまして、今年度は番匠地区や仲井地区でも行われるようになりました。
　　今後もこの委員会におきまして、地域福祉計画の振興管理を行っていくこととなっております。
　　続きまして、第２点目のどのような観点に立って作成されたのかということでありますけれども、少子高齢化、核家族化の進行に伴いまして、生活習慣の変化、多様化するニーズ等 による地域住民のお互いのつながりも余りなくなるなど、地域社会は徐々に変化しつつあるところであります。
　　地域における生活課題は、民間の福祉事業所や行政などが提供する福祉サービスによりまして現在対応しておりますけれども、複雑化する生活課題に対しまして、福祉サービスだけでは限界があるということであります。
　　そこで、地域福祉計画では「ともに支え合い助け合い、優しさを実感できるまちづくり」、これを基本理念といたしまして、ボランティア活動や住民の交流や相談支援などの基盤づくりを進めていくこととしております。
　　また、交流や触れ合いを通じまして、住民全ての参画のもとで、豊かなきずなを育む地域づくりを目指すとともに、住民が主体となってさまざまな団体と一緒に課題を解決していく中で、地域のあり方を考え、安心して暮らせる仕組みをつくっていくということで進められております。
　　このような観点から、引き続き本町では、本町で暮らす町民の皆様が地域において安心して暮らせるよう、この地域福祉計画を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解と、またご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　９会場で119人の参加者がありましたとありますけれども、この中で意見等を集約して、それを取り込んであるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、瓜田議員のご質問にお答えいたします。
　　地域懇談会の意見を取り込んでというようなことでございますけれども、今回、地域懇談会、この地域福祉計画につきましては、地域福祉計画をつくったときに、いろいろ問題点等を聞いております。それをまとめて地域福祉計画を作成したというふうな状況の中で、こういう問題点をどういうふうにしたら地域で解決できるでしょうかというような投げかけをして、懇談会のほうはさせていただきました。
　　そういった中で、いろいろ意見が出てきております。その意見を現在、社会福祉協議会で、地域福祉計画の中で活動計画を作成しておりますので、そちらのほうに、いろいろ出た意見を参考に活動計画のほうを立てるというようなことで進めております。
　　以上です。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　昨年度からサロン活動を行っていると思いますけれども、その参加者の推移はふえているのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○野原兼男議長　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。
　　サロン活動でございますけれども、これについては、答弁にもありますように介護ボランティアが行うサロン、あるいは有志で行うサロン等ございまして、介護ボランティアの行っているサロン活動については、新たに２地区が今年度加わった、そのほかに有志のやっている活動もありますが、おおむねこちらのほうで把握している状況ですと、参加者については、ある程度人数が固定しながら来ていると、10人から15人ぐらい、１会場平均しますと、その程度来て開催をされているということを聞いております。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　今、10人から15人、おおむね推移は同じというふうな答弁だと思うんですけれども、それを今後ふくらませていく方向というのは考えておるのでしょうか。
○野原兼男議長　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　せっかく行っているサロン活動ですので、なるべく多くの方に参加をしていただいて、地域の交流を深めていただきたいというふうには思っております。
　　以上です。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　それで、今、少子高齢化、核家族化等の書いてある答弁で、地域住民のお互いのつながりが余りなくなるというふうに書いてあるんですけれども、その辺のところで私なりに考えるのは、地域防災計画というのはあると思うんです。その中に障害者、あるいは高齢の方、老々の方等があると思うので、もう少し共助というのか、地域で見守り、あるいは声かけ、そのような進め方はできないのでしょうか。
○野原兼男議長　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　この地域福祉計画、これにつきましては、自助、共助、公助ということで、自分でなかなかできない方については、お互いに助け合って、地域でも解決できないものについては行政のほうを通じて支援をしていくというようなことで、障害を持った方とか、自分でなかなかいろいろなことができない、そういった方についてはお隣同士で助け合っていただきながら、何とかやっていっていただきたいと、災害なんか起きた場合、誰が一番助 けやすいかといいますと、もちろん身近な方が真っ先に行けるというようなことですので、お互いに日常的に情報をお互い同士で交換し合って、いざとなったらお互いに助け合おうという雰囲気をつくっていただければというふうに思っております。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　今の答弁でちょっと漠然としてしまっているように感じるんですよ。もう少し、例えば福祉課だけでなく、地域防災計画等は総務課の管轄だと思うんです。そういうものも含めて、もう少し地域のあり方というのかな、それも考えて福祉政策を進めてもらえないかなと思っております。これは実際、私どもも、地域の方々が見守っていただけるので、できることが多々あると思います。行政だとか、そういう公のところも大事かもしれません。それは最後の手段だと思うんです。地域の方が見守ってくれて、声をかけてくれることによって、みんなが生活できるような環境ができると思うんです。その辺のところを考えて進めていただきたいと思います。
　　この質問はこれで終わります。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、町の特産品についての考え方は。
　　４番、瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　町の特産品についての考え方は。
　　町では今まで、原木きのこを特産品にと考えていたように思うが、市場では余り見受けられないように感じる。そこで、現在の状況と今後の方向性について伺いたい。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、２番目の瓜田議員の質問ですけれども、町の特産品についての考え方ということでありますが、ときがわ町で栽培されている原木きのこは、マイタケ、ナメコ、シイタケ、クリタケ、ヒラタケの５品種があります。団体と個人を合わせた26の生産者がいらっしゃいますが、ほとんどの方が町内４カ所の直売所に出荷をしているところであります。今年度の販売実績は11月17日現在で約320万円の実績となっております。
　　一方で、生産者の中には、イトーヨーカドーなどの大型店へ出荷している方がおりまして、この方だと年間で800万から1,000万円ぐらい、原木シイタケなんですけれども、個人でヨーカドーに出しているということですが、消費者のニーズが、天然に近いと、原木きのこを求めているということではないかなと思います。
　　しかしながら、小規模な生産者が先ほどのように多く、収穫時期が限られておりまして、 加えて気象条件の影響を受けやすいということで、安定的な出荷量の確保が難しい現状というのもあります。また、さらには東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響によりまして、原木きのこの出荷につきましては、一般農林産物と異なりまして、原木ときのこの２段階で放射性物質の検査が必要になっているということから、現在、県と町で共同して検査を実施していることで、安全性の確保に努めているところであります。
　　このような厳しい生産体制の中、町内で栽培されたマイタケの記事が、９月30日の読売新聞に掲載されました。８日間で110件の問い合わせがありまして、各直売所では出荷と同時に売り切れるという状況でありました。これは、ときがわ町の原木きのこの消費者ニーズが高いということを示すものであるのではないかと考えております。町の特産品としてのブランド化が期待されるところであります。
　　今後は、町内の直売所を拠点としつつも、町外の市場への出荷を視野に入れて、新たなきのこの加工品等の商品開発を生産者と協議し、年間を通した供給体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　　また、町主催の原木きのこの栽培講習会を引き続き開催いたしまして、生産者の拡大と安定供給の確保に取り組むとともにさらなるＰＲに努めまして、地域振興の手段として需要拡大が見込まれる原木きのこの特産品化、ブランド化に向けて、さらに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　販売実績が320万円、それで個人で出しているイトーヨーカドーなど大型店に出店されている方が約1,000万円売り上げていると。それは、ときがわ産の原木きのことして出荷しているんでしょうか。それとも個人名でシイタケという名前で出しているんでしょうか。
○野原兼男議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず町内の直売所等につきましての出荷でございますが、こちらについては、個人とそれから団体名で販売をしております。また、これはときがわの原木きのこという表示をして、販売をしています。また、町外のイトーヨーカドー等と大型店というふうなことですが、こちらについては、事業者名、個人名で販売をしているというふうな状況でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　個人の方は個人名でということなんですけれども、ブランド化するんだったら、ときがわ産原木云々ということを入れてもらえるのかどうか、それがイトーヨーカドーと大型店で認められるのかどうか、その辺をお聞きしたいんですけれども。
○野原兼男議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　原木きのこというふうなことで、ときがわ産というふうな表示はできるかと思います。現在も実際にときがわ産という表示をしているかどうかというのは、ちょっと確認しなくてはですけれども、その辺は実際に今後、また出荷者の方とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　これが何年か続いていると思いますけれども、生産高がふえているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○野原兼男議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　今年度の販売額ということで、先ほど町長のほうから、これまで約320万円というふうなことでお答えさせていただきました。
　　昨年度につきましては、これは４直売所の販売実績でございますが、約340万円ということになってございます。特にことしについては、これはどうしても、先ほど答弁でも申しましたけれども、やはり気象条件ですとか、そういったものの影響を受けやすいということで、各それぞれ生産者からお聞きしますと、ことしは昨年に比べて不作だというふうな声も聞いております。
　　以上です。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　気象状況等によっても大分変わってくると思いますけれども、生産者が個人も合わせて26、300何がしの売り上げしかないということで、これをふやしていく方向があるんですか。
○野原兼男議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　これからの生産者の拡大というふうなことは、これからも町のほうとしても、先ほど答弁 でも申し上げましたけれども、講習会等々も開催しながら拡大してまいりたいというふうに考えております。
　　しかしながら、こういったものは年間を通して商品として取り扱いができるというふうなことがやはり重要になってまいりますので、これからは、こういったきのこについても、加工品で年間を通した商品提供ができるように開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
　　シイタケ等々については、乾燥シイタケというのも含まれておりますけれども、やはり今後は特産品の加工品というところにさらに力を入れていければというふうに考えております。
　　以上です。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　多分これが最後になるかと思いますけれども、今、加工品という話が出ました。そういう施設を町のほうで考える予定があるんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　今、これまで、やはり生産者の方々からは、冷凍庫ですとか、それから乾燥機、こういったものが整備されていないということで要望はされております。そういう中で、これからの生産者、あるいは加工者、販売者といった方々と協議の機会を設けて、こういった加工施設等々の整備についても、検討を進めてまいりたいというふうなことで今進めているところでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　瓜田議員。
○４番　瓜田　清議員　ありがとうございます。
　　いろいろなところに行くと、そういう年間を通しての特産品等を考えていただければいいかと思います。そのことによってブランド化もなされるのではないかと思います。
　　どうもご答弁ありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　増　田　和　代　議員
○野原兼男議長　続いて、発言順位７番、質問事項１、フィルムコミッションで商工観光を。
　　通告者12番、増田和代議員。
○１２番　増田和代議員　議席番号12番、増田和代でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、１項目について質問をさせていただきます。
　　一般質問に入る前に一言申し上げます。
　　私は今期で引退をいたします。４期14年間、議員の皆様、また行政の皆様、また住民の皆様の支えがあったから議員として働くことができました。本当にありがとうございました。私のモットーといたしまして、住民と行政とのパイプ役といたしまして、町に提言し、多くの実績を残すことができました。心から感謝を申し上げます。最後の一般質問になりますが、関口町長を初め行政の皆様方の希望あふれる答弁をよろしくお願いいたします。
　　それでは、質問に入らせていただきます。
　　質問に入る前に、質問の要旨の中に、上から８行目、紅葉の大野第一小と書いてあるのですけれども、私が間違えまして、旧大椚第一小に訂正をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　フィルムコミッションで商工観光をということを質問させていただきます。
　　近年、各県、市町村でロケのまちとして撮影されています。
　　例えば茨城県は、国内有数の撮影地として認知され、常総市は県内のロケ地の４分の１を占めるリードランナーとして活躍しています。
　　緑と清流のときがわ町でも、ロケ地としてすばらしいところが数多くあると思います。例えば、桜の明覚駅、紅葉の旧大椚第一小の跡地など。全国の皆様にときがわ町を知ってもらうこと、それがフィルムコミッション活動の目的であります。人が集まれば地域の活性化になり、商工観光の一役につながると思います。町の考えをお伺いいたします。お願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、増田議員のフィルムコミッションで商工観光をということについてのご質問にお答えいたします。
　　増田議員のご案内のように、近年、全国の自治体等でさまざまなフィルムコミッション活動が行われております。
　　フィルムコミッションは、映画等の撮影場所を誘致し、撮影がスムーズに進むよう支援する機関でありまして、これにより地域の活性化や文化振興、観光振興を図ることを狙いとしているところであります。県内におきましても、これまで22の団体が設立されまして、積極 的な誘致活動に取り組み、多くの実績を上げているところであります。
　　本町は、県内の市町村の中でも特に緑が豊かであり、清流都幾川が東西を貫流しているという自然に恵まれた環境にあることから、町では堂平天文台を初めとする７カ所のすぐれたロケーションを選定いたしまして、県が運営するインターネット上のサイトである埼玉県ロケーションサービスに登録をしているところであります。
　　その中でも堂平天文台につきましては、全国的にもすぐれたロケ地として認識されておりまして、現在までに映画や企業のコマーシャル、プロモーションビデオ等の撮影が38件に達しております。また、同サイトに登録されている県内有数の景勝地であります三波渓谷におきましても、コマーシャル等の撮影が行われておりますが、近年では、個人やグループの撮影場所としても人気が高まり、本年度だけで10件を超える問い合わせが町のほうに寄せられております。
　　このようにすぐれたロケーションのあるときがわ町として、マスメディアに取り上げられることは、町民の郷土に対する誇りや地域におけるにぎわいの創出、また観光振興などさまざまな効果が期待されるところであります。
　　そこで、町といたしましても、現在の取り組みを強化するという観点から、県のロケーションサービスサイトの登録情報の更新を行うとともに、町のホームページにも情報を掲載するなど、このときがわ町の魅力を積極的にＰＲしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　12番、増田議員。
○１２番　増田和代議員　私もこの質問に際しまして、茨城県常総市、すごく発達、そこのところに先月、11月に視察に行ってきまして、そこの係の課長さんからいろいろとお話を伺ってきました。
　　常総市におかれましては、10年間のうちで年間100作品のロケ地を誘致したということなんです。それで延べ１万人の撮影隊、スタッフなんかがいらした。それで直接経済効果が年間3,000万円という、それだけすごい経済効果があるという、そういうようなことをお聞きいたしました。
　　そこの課長さん、係長さんでしたか、何かすごくもうやる気満々の方だったんです。それで、やはりこういうすばらしいところが、常総市というのは山がなくて、平凡な田んぼとか畑とか、そういうようなところがわりかし多いところなんです。それで、最初、国の指定重要文化財というのが常総市にあるんです。これは坂野家住宅ということで、昔からすごく豪 農のお宅だということで、かなり、もう明治25年ぐらいからの、そういうような豪商の建物が１つあるんです。それで、国の指定されたときに、ただ指定するだけではなくて、それをどう活用していくかという、そういうような方向性で、それぞれもう何十年も協議をしたと言っておりました。その中に、本当に住宅を活用いたしまして、ロケ地、ＮＨＫの大河の「篤姫」とか、いろいろな１こま１こま撮ってあるという、そういうようなところだったんです。
　　いざ、ときがわにおきましても、そういうような豪商とか、そういう建物はなかなかないと思うんですけれども、その常総市というのは、この住宅だけではなくて、各施設、市の施設がございますよね。例えば、ここは市民福祉センターとか、また、青少年の家、あすなろの里とか、そういう公共施設64施設を開放して、それで使用料を取っているという、今までにはなかなか考えられないというような、本当にそういう公用の施設を民間の撮影の場ということは、なかなか考えられなかったけれども、やはり発想の転換ということです。ただそこにずっと置いておくのではなくて、それを活用していただいて使用料を取る。そういうことが年間に3,000万円ぐらいの経済効果がある。
　　ときがわは、今、答弁がございましたけれども、38件ということで、コマーシャルとかそんなようなのも出ているという、堂平山とか三波渓谷という、そういうこともありますけれども、行政のほうも発想の転換というんですか、いかに町にお金がおりるかとか、そういうような方向性にやはり考えていく、これからの時期ではないかなと思います。
　　その係の人が言っていましたけれども、庁舎で使えないものは、議場はどうしても許可が難しいと言っておりました。あと一つは何かちょっと、２つあるということだったんです。それはちょっとやはり難しいというので、今後の課題で、そこの常総市もいずれはこういう議場においても、その撮影の場所として提供していきたいという、ただ壁がすごく厚いのでというような一言はおっしゃっていましたけれども。
　　１つお聞きしたいんですけれども、町長は町に観光客、それをやはり100万人を目指してという、常日ごろ、そういうようなことをお聞きいたしますけれども、今年、どれぐらいの観光客がこの町にいらしたのか、お教えしていただきたいと思います。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　ことしの観光入り込み客ということでのご質問でございますが、観光入り込み客につきま しては、１月から12月までの年間として集計をしているところでございます。したがいまして、まだ今月いっぱいというふうなことで集計をするということでなっております。
　　ちなみに昨年につきましては、約93万人というふうな方々が、ときがわ町にお越しいただいているということでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　そうしますと、入り込み客というのは、レジを通した数でよろしいんでしょうか。
○野原兼男議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　もちろん、町内の町有施設等々は、レジを通したお客さん、それからそのほかにハイキング客ですとか、またゴルフ場さんですとか、またほかの民間施設等々も含めた全体の入り込み客ということで集計をさせていただくものでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　本当に100万人というのも大変な数と思いますけれども、今年度はまだちょっと計算が出ていないということなんですけれども、この常総市におかれましては、観光客の誘致には効果がないという、そういうような１つのあれが出ております。
　　というのは、撮影隊が、常総市というのは都内から１時間ちょっとぐらいで行けるところらしいんです。そうしますと、ときがわ町におきましても１時間ちょっとで関越を通ればすぐという感じなんですけれども、大体、常総市と時間的に同じかなと。ただ、やはり、そういう撮影のところに誘致するということによって、そこの撮影隊の人、何人、何十人いらっしゃるからわからないけれども、そこにお弁当を配るとか、お願いするとか、それでまた泊まりの人が来るとか、いろいろなもので、その町の活性化につながるという、そういうようなことを、だから別に、観光客はどうぞ常総市に来てください、来てくださいと言わなくても、自然にそれが経済効果につながるという、そういうようなお話は伺っております。
　　私もインターネットでちょっと調べさせていただいたんです。それで、今ここに書いてある答弁の中には、県内でも22の団体が設立されてと書いてありますけれども、これは、私のインターネットのほうがちょっとおそいのだか早いのだかわからないんですけれども、私のインターネットで調べますと、12市町村しか何かここに登録していないんです。その中に、 ときがわ町というのは入っておりません。川越、横瀬、熊谷、そういうようなものがきちんと発信をされているみたいなんですけれども、ときがわ町におかれましては、この38回撮影がありました。コマーシャルとかそういうのがありましたと書いてありますけれども、これは県のほうからの依頼なんでしょうか。
○野原兼男議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　答弁でも申し上げましたが、現在、埼玉県のロケーションサービスというところに、町のほうとしても登録を行っております。そのサイトを見て、直接町のほうにお問い合わせをいただいております。特に天文台等々については、かなり引き合いがございまして、実はきのうも夜中にＣＭ撮影等々も行っております。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　そうしますと、この22団体、答弁がございますけれども、その中にインターネットに書かれているのが12市町村なんです。このほとんどのところが、埼玉県ロケーションサービスというのがあるんですけれども、このところに登録をしているという、そういうことでよろしいんですか。
○野原兼男議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　現在、この取り扱いの県の機関でございますけれども、現在は社団法人埼玉県物産観光協会というところが、この業務を行っております。これは県から委託をされて、ここで行っております。先ほど、増田議員さんから12団体というふうなお話がございましたけれども、こちらは埼玉県内ではフィルムコミッションという名称と、それからロケーションサービスということで提供している団体が22団体ということでございます。これは、各団体ごとに独自のインターネット等のサービスを設けまして活動を行っている団体ということでございます。
　　ちなみにこの22団体については、各自治体のほかに商工会、商工会議所、それから観光協会が受け入れ団体として、ここに登録しているところもございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　よくわかりました。
　　それで、私は、埼玉県のそのロケーションサービス、ときがわ町はそこに登録してあって、 そこをクリックすると、いろいろな景勝地とか、ときがわ町はこういうのがありますよというようなものを多分発信して、それで担当課長のほうにお電話がかかってくるのかなと思いますけれども、それも今やっていただいているということで、確かに重要なことだと思いますけれども、町独自、これは川越なんですけれども、この市内のロケを支援しますとか、ここのインターネットから、こういうようなものが出てくるんです。お隣の寄居町さんにおかれましても、もっとこれはあと何枚もあったんですけれども、ちょっとなかったので、本当にこういうようなところがありますよという、こういうような、インターネットで出てくるんです。
　　私は、これから町といたしまして、こういうような、ホームページとかというのも書いてもありますけれども、今現在、この町のホームページでも情報を掲載されているんでしょうか。私も、すみません、自分の町のホームページを見てこなかったので、申しわけないです。
○野原兼男議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず増田議員さんから、県内の情報提供の市町村ということで、寄居町さんや、あるいは川越市さん等々、こちらについては、先ほど私のほうでも答弁申し上げましたけれども、フィルムコミッション、あるいはロケーションサービスという受け入れ体制をつくって、情報提供を独自に行っているというふうな内容になっております。
　　ときがわ町については、県のこのロケーションサービスに登録をして、撮影等の場所について情報提供を行っているというふうなことでございます。
　　今、町のほうのホームページというふうなことでございますが、これはまだほかの、今、増田議員さんがおっしゃられた、このロケーションサービス等々を確立しているところのように、町のほうではまだ掲載はしておりませんので、これからときがわ町におきましても、こういったロケーションサービスということで、町のホームページのほうに掲載して情報提供、またロケの誘致等も行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　今は、ホームページには情報を掲載していないということなんですけれども、いずれは掲載していくということなんですけれども、そのいずれというのは大体いつごろなんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　現在、県のロケーションサービスに登録を行っている場所も含めて、これからもう実際来年から取り組んで、おおむね年度内ぐらいをめどに掲載していきたいというふうに考えています。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　いい答弁をいただきましたので、ぜひとも裏切ることなくそれをやっていただければ嬉しく思います。
　　それで、今は埼玉県のロケーションサービスのほうに登録してあるというんですけれども、私はこれは、町独自といたしまして、このフィルムコミッション、そういうようなものを町で設立という方向性は全然ないんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　こうしたロケーションサービスを提供、それから実際にロケ等を受け入れるというふうなことにつきましては、やはり必ずしも公共施設だけではなくて、民間の施設等々もございます。そういう中では、各施設との調整ですとか、また今後町のほうとしても、こういった体制づくりについてはもちろん、商工会、それから観光協会とやはり協力体制をとって実施していきたいというふうに考えています。
　　特に、先ほど増田議員さんからもありましたけれども、ロケのロケ弁ですとか、そういったことは、やはりそこの町内、例えば地元の飲食店等を使っていただけますので、今、天文台でもロケ等に来ておりますけれども、やはり町内のそういった飲食店を紹介してお弁当をとっていただいておりますので、こういったところにも効果が出てくるかなというふうにも考えています。
　　また、施設の使用料等についても、天文台等々でも撮影等については料金はいただいております。
　　以上です。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　これからは確かに役場だけではなくて、やはり商工会、また観光協 会とか、そういうような民間も使っていくということで、今今すぐ立ち上げるということはなかなか難しいかもしれませんけれども、私は先ほども申したとおり、やはりこれからはお金を生んでいく、そういうことも考える、そういう時代ではないかなというふうに私は思っております。
　　そして、この視察に行った常総市、やはり今までの考えと発想を変えていって初めてこういう効果が出て、それは１年、２年ではない、10年かけてやはり3,000万という経済効果が出てきたというお話は聞きました。それで、今は私もあれですけれども、国の重要文化財でも、やはりそういう撮影の場としては使用料をいただいてできるんだなという、そういうのは私も初めて、絶対そういうようなものは、ただ建物はあって、ただ見て、観光客にはお金を取って見るという、それだけかなと思っていたんですけれども、やはりそういうような方向性も出ると、私もびっくりはいたしました。
　　それで、町としまして、今、天文台は使用料をいただいているということをお聞きしたんですけれども、あと自然に対しては使用料みたいなのはいただかないんですか。自然だから。
○野原兼男議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　この天文台のほかに、今、三波渓谷というお話をさせていただきましたけれども、ここはあくまでも自然というようなロケーションの提供ですので、実際に、例えばお金をいただくエリアというふうなことで、四季彩館の一部ですとか、そういったところであれば料金をいただくという場合もありますけれども、あくまで三波渓谷の河川というふうなことになりますと、これはやはり使用料はいただいておりませんので、この辺は現在の町内ですと、自然というふうなロケーションについては、使用料等は発生してきていないというふうな状況でございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　関口町長。
○関口定男町長　増田議員のいろいろなご提案もありがたいのですが、私とすると、個性を出していくということでいつも言っていますけれども、ときがわ町の個性とすると、やはり看板を出しているということだと思います。この８年間で約3,000万ぐらいかけて、観光案内板だとか、あとは遊歩道の案内板だとか、ずっと議会の承認を得て予算の中に組み込んでやってきました。
　　そうしたら、ある人にちょっと言われました。やはり、観光来てみて、ときがわ町には町 全体で何かそういうやる気を感じているというか、そういう気持ちが伝わってくるというんですね。看板を見ると。ですから、幾らいいところがあっても、やはり看板がないと、どういうふうに行ったらいいかわからないというのがあるではないですか。そういう面では、最近でも、ようこそときがわ町という看板も立てました。ああいうのを見て、多分来た人がやはり、ああ、随分頑張って誘致に力を入れているんだなというのを感じるんだと思います。
　　ですから、私とすると、私が就任したときの一番初めの中で言いましたのは、まず、ときがわ町にあるそれぞれの特色ある一つ一つのそうした施設、そういう場所を線で結んで、そしてそれを最終的には面でいくということは、そうした看板を立てて、面で案内して、ときがわ町全体をそうした観光客が訪れて、ああ、いい町に来たなと、また来ようということで来ていただくということで、平成18年に67万人であった観光入り込み客が現在93万人というのは、そうした議員の皆さんのご理解もあって、そうした看板を立てて、しっかり町、あるいは議会みんなでやる気になって誘致を、ときがわ町に来てもらおうと、そういうのが観光客の皆さんに伝わる、その成果が30万人近い多くの方が来てくれる、そういうことだと思います。そして、各施設の人たちがしっかりしたおもてなしをやっていただけると、それが一番大事ですから、リピート客も大事です。それから、ふやすほかのお客さんも大事です。やはりリピートのお客さんも結構多いみたいですね。ですから、ときがわの雰囲気が好きだという人が結構、私の耳にも入ってきます。それがこのときがわ町の個性であって、その辺を、いいところをさらに私は伸ばしたいと思っていますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
○野原兼男議長　増田議員。
○１２番　増田和代議員　ときがわ町の個性ということで、観光看板、あれは本当によく見えてあれしております。それは町長の言うことも重々私もわかります。
　　ただ、今のこの時代というのは、人が確かに来て、そういう看板を見て入っていく、それはもう１つ、仲井のところの、ようこそときがわ町へという、ああいう大きな看板といいのは本当に目に入って、私もすごくいいなと、あと明覚駅のところにもありますけれども、本当にいいなと、それは思います。
　　ただ、それと同時に、今この情報社会におきまして、いかにこういうインターネットとか、そういうものを活用して私はやることも必要ではないかなというような気はいたします。
　　そして、今、課長の答弁をいただきましたけれども、緑と清流のときがわ、確かにそれはすばらしい名前だと私も思います。ただ、やはりこういうロケ地でお金をいただくとなると、 そういう自然に対しては使用料がなしということですよね。そうすると、やはり今は温泉施設、あとは天文台ということになりますよね。それから広げていくとなると、やはり常総市がやったとおり、こういう公共施設とか、そういうものを使用していただいてお金を生む、そういうことも私は必要ではないかなと。
　　確かに町長の言われたとおり、93万人も入り込み客が去年はありました。本当に100万人へ行けるという、そういうような可能性はあると思いますけれども、また側面から、一方通行ではなくて側面からいろいろな面で私はこの町をアピールして、やはり最終的には町にお金を落としていただけるという、観光客は、それはレジを通った数ですから、お金は必ずおります。大体１人平均すると2,000円ぐらいになるのかしら、買ってもそれぐらいになりますから、それとまた今後、今すぐというわけにもいきませんけれども、やはりそういう考えの発想の転換、そういうものも今後ぜひとも私は考えていただきたい。どんどんやはり町におきましても、住民も減っていくというような、こういう現状の中で、やはりいかにしてそういうような経済をやっていくかという、そういうようなことは私もすごく懸念されております。
　　そんなようなので、ぜひとも職員さんとまたトップの町長、よろしく、発想の転換でよろしくお願いいたしたいと思います。ぜひとも効果がありますので、もしあれでしたら、職員さん、常総市のほうに視察を行っていただいて、やはりそういうようなところで勉強をしていくということも、私は１つの今後のまちづくりにおきまして必要ではないかなと思います。ただ、町はもうこれ以上何もやらないというような感じだったら、それはそういうところに行く必要もありませんけれども、やはり可能性があるところできちんとやって効果が出ている、それが実績ですよね。私はそういうところに強く町のほうに提言いたしまして、ぜひとも今後やっていただきたいなと思います。
　　しつこくなりますけれども、ホームページのほうはよろしく、今年度中ということなので、くれぐれもよろしくお願いいたします。
　　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野原兼男議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時ちょうどといたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３７分）
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○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎追加答弁について
○野原兼男議長　その前に、午前中の瓜田議員の質問の中に、原木きのこについて山崎産業観光課長より追加答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、午前中の瓜田議員の原木きのこの質問の中で、町外の大型店へ出荷の際に、ときがわ産と表示してあるかとのご質問をいただきました。
　　生産者に確認いたしましたところ、原木シイタケときがわ産と表示をして出荷販売しているということでございます。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　瓜田議員、よろしいでしょうか。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岡　野　政　彦　議員
○野原兼男議長　発言順位８番、質問事項１、無人化された明覚駅の将来に向けて、質問事項２、町道玉239号線と町道玉523号線を結ぶ人道橋の設置の考えは、質問事項３、国が支援する少子化対策における婚活イベントについて。
　　通告者１番、岡野政彦議員。
○１番　岡野政彦議員　議席番号１番、岡野政彦です。議長のお許しを得ましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　まず初めに、無人化された明覚駅の将来に向けて。
　　明覚駅の開業は昭和９年３月24日、由来としては、明治22年、９つの村、番匠村、馬場村、関堀村、本郷村、別所村、田中村、桃木村、瀬戸村、大附村が合併して明覚村であったこと、また、その昔、明覚は妙覚寺というお寺があったことから、明覚駅になった。そして、1988年、昭和63年、忘れもしませんけれども、私が消防団に入りまして５年目でしたか、11月９日、火災により駅舎が全焼。1989年、平成元年９月18日、当時、都幾川村で、現在のカナダ風ログハウスの駅が新築されました。そして、1997年、平成９年、関東の駅百選に選ばれました。参考までに、この当時18番目に明覚駅が選ばれました。近隣ですと19番目が長瀞町です。2002年、平成14年２月８日、ＩＣカード、もうこの中でも使っている方がほとんどだと思いますけれども、Ｓｕｉｃａというカードが開始されました。そして、ことしの2013年、 平成25年11月１日、無人化。
　　以上が明覚駅の由来と歴史であるが、駅が無人化されたことによって、町がどのような対策を考えているのか、次の点について伺いたい。
　　�@駅の環境整備活動。
　　�A無人駅の清潔性・安全性。
　　�B無人駅の活用。
　　よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の無人化された明覚駅の将来に向けてのご質問にお答えいたします。
　　ご質問のＪＲ八高線明覚駅は、ことし11月１日から、ＪＲ東日本の方針により無人駅となりました。ＪＲ東日本が公表している資料によりますと、明覚駅の１日平均乗降客の数なんですが、平成12年の１日平均693人から年々減少を続け、平成24年には半数以下の１日平均326人となりました。特に平成22年から平成23年にかけては１日の平均利用人数が約100人減少しているところであります。
　　それでは、第１点目の駅の環境整備活動についてお答えいたします。
　　まず、無人化に伴う駅自体の整備状況についてでありますが、明覚駅では現金による切符販売機が撤去されまして、かわりに乗車駅証明書発行機が改札横に設置されました。現金でご乗車されるお客様は証明書を受け取り、降車する駅、または車内で精算をすることになりました。なお、ＪＲ東日本によりますと、明覚駅の乗降客数の約73％の方が定期券、ＳｕｉｃａなどのＩＣカードを利用しているとのことであります。
　　また、駅周辺の環境整備につきましては、駅前広場や観光トイレ、バス停などがありますけれども、これらについては、今までと変わらず建設課、産業観光課、企画財政課が連携して引き続き取り組んでまいります。
　　次に、ご質問第２点目の無人駅の清潔性・安全性についてお答えいたします。
　　ＪＲ東日本では週２回、駅内の清掃を実施しており、無人駅となってから１カ月経過したところでありますけれども、以前と変わりなく清潔性が保たれているところであります。また、無人駅の防犯対策といたしまして、防犯カメラを設置し、安全対策も行ってございます。
　　次に、質問の第３点目、無人駅の活用についてお答えいたします。
　　駅の利用客が減少し、無人駅化したとはいえ、明覚駅を管理・運用する権利、義務は依然ＪＲ東日本にありますが、岡野議員の質問にもあるとおり、昭和63年の焼失後、カナダ風ログハウスのモダンな駅として生まれ変わり、埼玉景観賞や関東の駅百選に選ばれた駅舎を生かして、例えば地元の新鮮野菜を使ったレストラン、またカフェ等、活用することで、従来とは違った利用客を取り込むことが可能かもしれません。ＪＲ東日本とは、そのあたりの可能性は十分考えられるものと認識が一致をしているところであります。
　　ときがわ町のシンボルとして明覚駅がどのように活用できるか、これからも検討していく必要を感じておりますので、岡野議員におかれましても、地元ということで、よいアイデアがありましたらば、ぜひ出していただいて、活用に向けて努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　幾つか質問をさせていただきます。
　　やはり、まず、答弁書にもありますけれども、平成12年の１日平均693名から現在は326名で、私事ですけれども、今週の月曜日、たまたま明覚駅を通りかかったときにＪＲの車がありまして、今現在、たしか毛呂駅のほうで管理をしているということで、毛呂の駅長さんがいまして、私、これこれこういうわけで、ときがわ町の議員ということなので、ちょっとお話をさせていただけませんかということで、少し今のことを聞かせていただきました。現状では、25年度ですけれども、この326名が今は270名程度とかということを言われておりまして、やはり本当に年を増すごとに利用客が減っているということを言われておりました。
　　そして、まず初めの駅の環境整備活動なんですけれども、この切符の関係なんですけれども、この書いてあるとおり改札横に乗車駅証明書の発行機があるんですけれども、たまたま行ったときにその中を開けて、いろいろ見させていただいたんですけれども、やはり、ちょっと言葉は悪いんですけれども、キセルというんですか、なかなかお金のほうも、ここから、明覚駅から乗って、また明覚駅に戻るときに、途中から駅を１区間だけ買って、それで明覚駅で、本当は料金表が書いてあるんですけれども、その料金表どおり入れない方がほとんどらしくて、なかなか当時は、１カ月3,000円ぐらいとかと言いますけれども、今はほとんどの、この前のときにちょっと開けたのを見たんですけれども、いつもより３分の１ぐらいしか入っていないなという感じで、大分、そういう悪いことをしてはいけないんですけれども、無人駅に対しても、こういったことも言っておりました。
　　やはり、今、この答弁の中に、監視カメラというか、防犯カメラがあるんですけれども、この防犯カメラもたしか待合室に１機、それでホームにもたしか１機、２機あるんですけれども、これも毛呂駅のほうで全部管理しているということです。
　　１つ、ごみ箱の関係をちょっと言っていたんですけれども、大分やはり使う方があそこで、乗る客もいますけれども、例えばサイクリストとか、ちょっとしたことで来た方が、あそこでいろいろ休みながら、御飯を食べたり何かして、それでごみをあそこに、結構ごみがいっぱいたまるらしいので、そのごみの対処の仕方も、向こうの駅のほうでも、どういうふうにしたらいいということも言っていましたけれども、ときがわといたしましても、この関係は、ときがわも関与しているんでしょうか。ごみ箱の関係は。
○野原兼男議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　岡野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　駅の管理の関係になりますので、ごみ箱については、議員ご指摘のとおり毛呂駅の職員の方が、最低でも週に２回はみえて管理をしていると。またホーム内のごみ箱等については、毎日やっているということです。改札内のホームですとか、トイレ等のごみ箱については毎日収集ですとか清掃をしているということで聞いております。
　　以上です。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　続きなんですけれども、もしここで、毛呂駅のほうで、もし仮に大変だということで撤去なさったときに、またごみの分別とか、本当だったらあそこで食事をされた方が持ち帰るのがほとんどだと思うんですけれども、それが常識だと思うんですけれども、それ以外に町のほうで、もし駅のほうが、ときがわ町のほうで、ごみ箱のほうも撤去したときにお願いできますかと言われたときには、お願いできるのでしょうか。
○野原兼男議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　駅の清潔性を保つことは非常に重要であるというふうに考えております。そのごみ箱の関係については、もし具体的にそういう申し入れがあった時点で、また検討させていただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　わかりました。ありがとうございます。
　　それでは、ここに駅前広場や観光トイレ、バス、これは地元の行政のほうの建設課、産業 観光課、企画財政課が連携して引き続き取り組んでいるとありますけれども、この辺の流れなんですけれども、今、トイレの関係も、使い方としては、中身、例えばあそこはほとんど無人駅ですので、例えばトイレの中の清掃も含めて、落書き等とか、今、昔と比べていたずらとか結構多いでしょうか。具体的に。
○野原兼男議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　明覚駅の西側のトイレは産業観光課が所管をしておりまして、こちらは週３日、シルバーのほうにお願いして清掃を行っております。火災以降、いろいろとＪＲのほうもいたずらですとか、そういったところにはお気遣いをいただいておりましたけれども、特に壊されるですとか、落書きですとか、そういったところは最近ではございません。
　　以上です。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　最近ではないということは、過去には結構あったということでしょうか。
○野原兼男議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　これは、トイレの前の板塀ですとか、そういったところ、またバス停、そういったところで、スプレー等で落書きだとかということは過去にあります。
　　以上です。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　やはり無人化ということはいろいろな問題が出てくると思います。それに対しても、やはり週３日ということなので、その辺もいろいろと管理をよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、防犯カメラの関係なんですけれども、駅の南側に番匠文化センターがございます。番匠文化センターの北側になりますか、ムービーカメラというのが駅全体を24時間365日映しているんですけれども、それはもうインターネットで流しているということなんですけれども、それに関してちょっとお聞きしたいんですけれども、今現状でも、そういうことは毎日ちゃんとやっていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　確かに以前、明覚駅の風景をネット上で配信するというサービスをやっていたんですけれども、ちょっと今、夏の暑さで機材が故障をしてしまいまして、その後、配信は今中止しているという状況でございます。
　　このネット配信の関係につきましては、インターネットの普及促進ということで、回線数を少しでもふやしていただくという意味で、宣伝の意味を兼ねて明覚駅を映していたわけなんですけれども、ちょっと機材のほうが熱とかそういったものに弱いということで、現在は停止になってしまっているんですけれども、これについてはちょっと今後どういうふうにするか、もう少し検討をさせていただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　わかりました。
　　まだ壊れていない当時、インターネットでどのくらいのアクセス数があったのでしょうか。
○野原兼男議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えします。
　　正確な統計みたいのはとっていないんですけれども、１日平均で10名程度はあったと思います。私たちもチェックはしていたんですけれども、１日10名程度ぐらいのアクセスということでございました。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございます。
　　やはり明覚駅、今、ちょっと余談になりますけれども、八高線の中で無人駅が、この11月１日の明覚駅を含めまして、多分５駅だと思うんですけれども、私の記憶で、その八高線内でもこういった明覚駅を含めた無人駅で、全国的にもやはり４割ぐらいの無人駅があるということをちょっと私、調べてみたんですけれども、この無人駅というのは非常に難しい問題と私も熟知しておりますけれども、それでここに書いてあります、地元の新鮮野菜を使ったレストランやカフェ等に活用することでということなんですけれども、この辺で今現在、そのほかにどういったことを考えていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　現在、実際、企画財政課のほうにこのレストランをできないかということでご相談が１件ございます。その関係で、ＪＲのほうに駅舎のどの部分をお借りできるかということで問い 合わせをしているところでございます。駅ということでございますので、列車を安全に運行するための機器がいろいろございまして、その部分については触れられないように、お貸しできないという話は聞いているんですけれども、それ以外の部分で、どの部分が実際お借りできるかということで、ＪＲのほうに今検討をしていただいているという状況でございます。
　　いずれにいたしましても、明覚駅、ああいった、いい風景の駅舎でございますので、にぎわいの持てる施設、人が集まるような施設、ＪＲといいますか、そういう列車の好きな人ですとか、そういった人が集まれるような、そういうにぎわいの創出できるような店舗ですとか施設等ができたらというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　私もちょっとインターネット関係でいろいろ調べたんですけれども、例えばこれは岩国市というところなんですけれども、駅事務所部分をふれあいの交流館という形で、ミニギャラリーとか朝市、サロン、待ち合わせ室、こういった感じで、この岩国市というところは使っているということです。あともう一つなんですけれども、山口線の宮野駅というところなんですけれども、これは地域交流ステーション、本当に先ほど課長が答弁していただいた中にもあるんですけれども、やはりビジネスとか文化交流、福祉活動もそうですけれども、本当にオールマイティで、やはり明覚駅も、お客様も大事ですけれども、社会に近い、いろいろな駅に近い存在なので、地域の一員である位置づけも、私も生まれも育ちも番匠というところの明覚駅、本当に昔からお世話になっているところなんですけれども、そういうのも含めて、やはりいろいろ、ここの答弁の中に書いてありますけれども、よいアイデアをぜひいただけますようということを書いてあるんですけれども、先ほど課長の答弁にもあるとおり、今、ＪＲともいろいろと話し合いを持っているということなんですけれども、私も地元の皆様とともにいろいろな意見を出しながら、また企画財政課もそうですけれども、また民間、今、たしか周りの清掃関係は番匠の福寿会の老人クラブが、たまにご清掃を……すみません、ちょっと私の記憶間違いかも、あれですけれども、ちょっとそういうのも何かやっていたような記憶があるので、やはり地元の方も含めて、この明覚駅、前向きに行政等のいろいろな話を持ちながら、私も考えていきたいと思います。
　　では一応、第１問の質問はこれで終わりにします。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、町道玉239号線と町道玉523号線を結ぶ人道橋の設置の考えは。
　　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　それでは、第２問目です。
　　町道玉239号線と町道玉523号線を結ぶ人道橋の設置の考えは。
　　町では、「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」の実現、安らぎとにぎわいの空間を創出するため、町の骨格を流れる都幾川に遊歩道を整備し、景勝地を線で結びつけることで、上流部のポテンシャルである清流を生かし、より多くの観光客が訪れるよう川の整備と町の整備の連携を図り、相乗効果による産業振興を推進している。その一部の場所である花菖蒲園周辺整備にぜひとも組み込んでいただきたい。町のお考えをお伺いします。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の町道玉239号線と町道玉523号線を結ぶ人道橋の設置の考え方はについてお答えいたします。
　　平成24年度から進めております川のまるごと再生プロジェクトにつきましては、地域の皆様にも参画をいただきまして、町部会、また各地域部会において、計画立案を進めてきたところであります。この中で、遊歩道を整備する際に、川を渡る方法といたしまして、橋の設置を望む声が多く聞かれました。
　　そこで、この橋の設置について東松山県土整備事務所にご協力をいただき、再三の協議を重ねてまいりましたが、河川構造に合致する橋をつくるのには、川が増水したときの水面から橋までの高さを一定程度確保するために橋の位置を高く設置し、延長の長い橋をかける必要があるなど、大掛かりで多額の費用がかかることから、川のまるごと再生事業の中では、橋は設置しないという結論となりました。
　　また、いわゆる流れ橋や冠水橋と言われる簡易な橋につきましても、河川管理者である埼玉県の許可を得ることは、河川管理上不可能であります。川を渡る箇所については、全て飛び石で行うということになりました。こうした点について、ご理解いただきますようお願いいたします。
　　なお、ときがわ花菖蒲園につきましては、県でも観光資源としての価値は十分に認識していただいておりまして、川のまるごと再生プロジェクトにおいても、右岸側の護岸に親水性 を向上させるための階段と、それに続く飛び石による対岸を結ぶ工事、また玉川小学校下の河原におけるれき河原の再生事業など、花菖蒲園周辺の整備にも多くの費用を投じていただく予定になっております。これは県のほうの費用でやるということでございます。
　　また、町でも玉川小学校下の河原におりる遊歩道や、不要木の伐採による景観整備を行うなど、花菖蒲園周辺の整備を計画しているところであります。
　　今後も町といたしましては、今回のプロジェクトを１つの契機といたしまして、都幾川を生かしたまちづくりに引き続き取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　わかりました。
　　ちょっと訂正をお願いしたいんですけれども、私、早くわかればよかったんですけれども、町道玉ではなくて都、都幾川のほうなので、239は町道都のほうにしていただきたいんですけれども、玉になっているので、これは川向こうなんですけれども、すみません。私がちょっと早く気づけばよかったんですけれども、多分これは印刷ミスだと思うんですけれども。いいんですか。建設課に私、調べに行ったときに……
○野原兼男議長　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　町道の名前のほうのお話なんですけれども、たまたま右岸側にも旧玉川村の土地がありまして、表示は町道玉239号線で間違いありません。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　失礼しました。私が行ったときにはたしか都と、では、私の思い違い、すみませんでした。
　　では、ちょっと質問をさせていただきます。
　　この町道玉239号線と町道玉523号線、昔、私が小さいときなんですけれども、小学生ぐらい、そのときに橋がかかっていました。橋といっても、今答弁いただいた本当にすばらしい橋ではなくて、単純な、大雨が降って結構な流れになると割れるというか、ワイヤーでつって、あんな感じの本当に、橋で、私はちょっと、人道橋というので、余りいい橋ではなくて、そういうことを考えていたんですけれども、それに関してはどうなんでしょうか。よろしくお願いします。
○野原兼男議長　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　それでは、お答えします。
　　この川のまるごと再生の地域部会とか、そういうところでもいろいろ協議があったそうなんですけれども、流れ橋とかそういうのを正式にかけるということは、県のほうでもこれは認められないということで、最終的にやはり飛び石で渡るような方法にということで、結論が出たそうです。
　　以上です。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　わかりました。
　　私、今、明覚小学校もそうですけれども、玉川小学校のほうが大分人数がふえてきまして、番匠のほうも結構皆さん、玉川小学校へ通っている方が結構多いんですよ。また、去年からありますスモールチェンジの関係も、皆さん結構歩くのも、結構いろいろな方が歩いていますね。そこに橋ができると、より一層、またいろいろな景観を見ながら歩けるのではないかというのも含めて、通学路も含めて、私、自分で、昔あったのを、こういった橋もまた復元をしてと思ったんですけれども、今、課長が答弁されました飛び石、仮にもし飛び石という形になった場合に、ここのところでも飛び石は可能なんでしょうか。
○野原兼男議長　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　それでは、お答えします。
　　ここの場所に飛び石がどうかということなんですけれども、実は川のまるごと再生の中でも飛び石の設置場所をいろいろ検討されまして、ちょうど玉川小学校から河原におりるところ、先ほど町長が申し上げましたように遊歩道の整備をします。その先から花菖蒲園に向かって、その位置に飛び石を設置しようという地域部会、町部会のほうで決定されたところでありますので、場所が近いということもありまして、こちらの花菖蒲園に近いところの飛び石が優先されるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　わかりました。
　　私は、それは一応、いろいろ参考に見させていただいて、重々承知というか、わかっているんですけれども、やはり昔を思い出して、あるところにないということもありまして、ぜひとも４年で、１年２億、合計８億ということで聞いておりますので、もしできればと思いまして、こういった一般質問をさせていただいたんですけれども、これからまた検討して、つくれるという可能性はあるんでしょうか。
○野原兼男議長　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　川のまるごと再生、４年間で計画立案するということで、その計画の段階が平成24年度中にかたまりましたので、今後の計画というのはちょっと無理かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　わかりました。
　　では、一応この２問目の質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○野原兼男議長　続いて、質問事項３、国が支援する少子化対策における婚活イベントについて。
　　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　それでは、３問目、お願いします。
　　国が支援をする少子化対策における婚活イベントについて。
　　内閣府は、2014年度から結婚相手を探すために地方自治体が開く婚活イベントへの支援を始める少子化対策で、地域の先進的な取り組みをモデル事業に選定する地域・少子化危機突破プランの公募により選ばれた自治体には助成する考えだ。14年度予算の概算要求に約２億円を盛り込みました。自治体による婚活支援は全国的に広がっており、私が自負している限りでは、47都道府県のうち約40県近いところで、こういった婚活活動をやっていると考えております。
　　少子化対策に役立つと判断した都道府県や市区町村から、イベント計画や出産支援策などを募り、有識者らが独自性や効果を審査して事業を選ぶ。政府が若い人たちの結婚活動の支援に乗り出す。各地の自治体が手がけるお見合いパーティーや婚活イベントに、来年度から補助金を出す。安倍政権は、女性や若者の活動の場を広げることを成長戦略に掲げる。50歳まで一度も結婚しない人の割合は、2010年に男性20％、女性11％と2005年より各４ポイント以上上昇しており、少子化対策に力を入れる政府としても、婚活を後押しすることにした。
　　以上の国の補助金対策について、町の取り組みをどのように考えているのか、伺いたい。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の３番目の質問、国が支援する少子化対策における婚活イベントについてお答えいたします。
　　ご指摘のとおり、一部報道では、国が婚活イベントの支援に乗り出し、補助制度が設けられるとの記事が報道されていましたけれども、現段階ではこの記事を裏づける公式な情報はありません。
　　質問の中にあります地域・少子化危機突破プランにつきましても、本年10月に開催されました少子化危機突破タスクフォースに提出された資料を見ますと、地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費といたしまして約２億円の概算要求がされているところであります。その内容につきましては、自治体が創意工夫した地域・少子化危機突破プランを全国から公募して、その中からモデル的な取り組みを選定した上で、集中的にその取り組みを支援し、成果や課題について全国的に共有することにより、少子化対策の地域レベルの取り組みを推進、加速化させるものとされております。
　　公募内容の詳細につきましては、明らかにされておりませんが、婚活イベントに特化したものではなくて、さまざまなメニューがあるような感じがします。婚活イベントに関する概算の要求といたしましては、少子化対策政策研究経費として、自治体で実施されている先進的な婚活支援事業を事例集として提供することにより、全国レベルでの情報共有と普及啓発を図る費用、これが約1,300万円、これが概算要求されているということであります。
　　少子化対策は、人口減少が進むときがわ町にとっても避けては通れない重要な課題の１つであります。本年６月に国の少子化社会対策会議で決定されました少子化危機突破のための緊急対策、ここの中でも、従来少子化対策として取り組んできた子育て支援や、あるいは働き方改革に加えまして、結婚・妊娠・出産支援を３本の柱として打ち出しておりますので、国の動向を注意深く見守りながら、活用可能な制度につきましては積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　１番、岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございます。
　　私、議員になりましてからも、当時ずっと婚活関係を一般質問させていただきまして、昨年度、婚活支援の補助金を企画財政課のほうでつけていただきまして、今、現状では、ときがわ町はそれを利用しながら、商工会の青年部、また四季彩館で行っております。また、こういった形で、国が全国的に婚活に対して前向きに考えているということでございます。そして、私もこのことを踏まえまして、10月に全国結婚支援セミナーｉｎあきたというところへちょっと行ってまいりまして、やはり日本全国的にそういった婚活関係も非常に皆さんい ろいろな創意工夫をしながら、日夜頑張っている方たちのいろいろな講演もあり、また体験談もありを聞いてまいりました。
　　そして、今度の国会のほうでのこういった補助金で、これは後援が内閣府でございます。やはり国もこういったことを前向きに考えているという話だと思っております。
　　ときがわも、関口町長が言うとおり本当に少子化、生まれる方も毎年50名前後でございます。それも含めて、やはりこれから、ときがわ町も一歩、婚活の補助金制度もございますけれども、それも含めて、またこういった国のほうの補助金関係も大いに活用していただきたいんですけれども、何か今、この答弁書には国の動向を注意深く見守りと書いてあるんですけれども、これもいいと思うんですけれども、それ以外に何かときがわで独自に考えていることはあるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　岡野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　岡野議員のご質問にも先ほどありましたとおり、ときがわ町で婚活事業の補助金を出しております。平成24年度が２件、平成25年度も既にもう２件の実施がございます。これも四季彩館と商工会の青年部ということで、毎年同じ団体ということで、補助金を出して新しい広がりができればというようなことを考えていたんですけれども、そこまでにはまだちょっとなっていないというところでございますが、実績は上がってきているというところでございます。
　　また、国の、先ほど町長の答弁にありましたとおりなんですけれども、国の動向についてなんですけれども、まだ概算要求と、また財務省との折衝中ということでございますので、具体的な予算がついているということではないんですけれども、先日の新聞報道なんか見ますと、婚活に対する補助金については、ちょっと財務省のほうで認められなかったような新聞報道もなされているところでございます。
　　そういったことも踏まえまして、今後国のいろいろな動きがあるかと思いますけれども、そういう情報を注視しながら、適切に利用できる制度については利用を検討していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　岡野議員。
○１番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　本当に国のほうがこうやって補助金関係を出していただくということを、私も本当に議員になってから、先ほども申しましたけれども、婚活というのを前向きに一生懸命やっていかなくてはいけないということを考えておりますので、今言った国のほうの動向もありますけれども、私なりにまた婚活関係もより一層こういうところに出て、いろいろなパターンがありますけれども、それも含めて、また町のほうに婚活関係も、どうしたらもっと利用客というか、今言った商工会の青年部、また四季彩館以外の方が、そういった補助金を借りてやっていただけるようにということを踏まえて、私もいろいろと町とともに考えていきたいと思います。
　　それでは、その国のほうを聞きたかったということもありましたし、これで一応３問目も終わりにします。ありがとうございました。
○野原兼男議長　暫時休憩いたします。
　　再開を２時ちょうどといたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４６分）
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○野原兼男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分）
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○野原兼男議長　発言順位９番、質問事項１、関口町政の結果について、質問事項２、今後の財政計画について。
　　通告者13番、岩田鑑郎議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　13番、岩田でございます。議員生活14年、最後となる一般質問をさせていただきます。
　　まず、関口町政の結果についてでありますが、その内容についての１番目は、実績をどのように自己評価されているかであります。
　　ときがわ町の初代町長として過去８年間実績を上げてこられました。そして、さらなる続投を表明されております。自身でのその実績に対する評価はどうであったのか。４年前は無投票でありましたので、４年間については公約が出されていないように考えていますが、要するに８年間の実績について、よろしくお願いいたします。
　　それから２番目は、その理由、要するに点数を100点満点にしてどのぐらいだったのか。 ９月の続投表明でも実績を挙げておられましたけれども、10年間の目標でありますが、「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」はどの程度まで進んだのでありましょうか。そして、オリジナリティ、ローコストマネジメント、イノベーションは実行されているのでしょうか。そのような観点も必要と思われますが、いかがですか。
　　３番目は、三波渓谷右岸の廃工場撤去問題、美術館構想についてどのように評価されたかであります。私の14年間の議員生活の中で、この問題については大変大きな問題でございました。それをどのように町長は評価されたのか、お聞きしたいというふうに思います。
　　４番目につきましては、町政を考える上で必要な指標だと考えてお聞きするものです。ラスパイレス指数、経常収支比率、町税の徴収率及び未済額、財政力指数の過去５年間の推移を示した上で説明していただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の関口町政の結果についてということでお答えいたします。
　　１番目の過去８年間の自己評価は何点かと、２番目のその理由について、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
　　私は、平成18年２月に初代のときがわ町長に就任して以来、合併のメリットを最大限に活用しながら、「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」の実現に向けて、誠心誠意取り組んでまいりました。議員各位を初め、町民の皆様のご支援と、またご協力によりまして、合併の際に目指しました住民福祉の向上や町の均衡ある発展など、この８年間には大きな成果があったものと考えております。特に、ときがわ産材を活用した木の学校づくりや、生活に欠かすことのできない道路やバス路線の整備、子育て支援や観光施策の推進など、ときがわ町のオリジナリティを生かしたまちづくりが着実に進んでまいりました。
　　そうした意味では、一定の満足感や達成感を私なりに感じているところであります。アトランタオリンピックの女子マラソンで銅メダルを獲得した有森裕子さんが「自分で自分を褒めたいと思う」とおっしゃっておりましたのは記憶に新しいところであります。私自身も個人的にはそういう気持ちであります。
　　しかし、政治家の評価はみずからがするものではなく、有権者、すなわち町民の皆さんがすべきものと考えております。さらに、これからの４年間で合併の仕上げを行わなければな らないという思いもあります。
　　したがって、道半ばのこの時点で、点数を何点かと申し上げることは控えさせていただきたいと考えております。
　　次に、三波渓谷右岸の廃工場撤去問題と美術館構想についてのどのような評価をしているかという点であります。
　　まず、三波渓谷右岸の廃工場撤去問題についてであります。この土地は、三波渓谷周辺整備事業に活用するため、議会において関係予算を議決いただいた上で、平成22年８月に町が地権者の方から借り受けたものであります。途中経過の中で、岩田議員が配付したビラにより、賃貸借契約が一時頓挫するという事態がありました。しかしながら、その後、岩田議員もこの議会の場で地権者の方へのおわびを表明されております。町といたしましても、最終的に契約することができました。したがって、私といたしましては、今ここに至って、この問題をことさら取り上げて、あれやこれやと評価しようという考えはありません。
　　この三波渓谷周辺整備事業については、平成10年３月に旧都幾川村において基本構想が策定されております。その後、ときがわ町観光振興計画の中でも位置づけられ、これまで検討が進められてまいりました。平成23年度には検討委員会を設置いたしまして、地域の代表の方を初め、町観光協会や商工会、東松山県土整備事務所等の関係機関、議会からは野口議員にもご参加をいただき、三波渓谷整備計画を昨年12月に策定いたしました。
　　私といたしましては、地権者の方を初め、こうした皆様のご協力をしっかりと受けとめて、県内有数の景勝地であります三波渓谷を生かした魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　　また、美術館構想につきましては、既に白紙撤回し、現在は構想自体ありません。私といたしましては、引き続き議会を初め町民の皆様の意見を十分に耳を傾けながら、町政運営を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、ご質問の４のラスパイレス指数等の行政結果についてでありますが、過去５年間の具体的な数値につきましては、後ほど関係課長から答弁させますので、私からは基本的な考え方について答弁をさせていただきます。
　　まず、１番目のラスパイレス指数につきましては、国や他の市町村との均衡を欠くことがないよう適正な給与の水準確保に努めてまいりました。具体的には、国の人事院勧告等を踏まえた給与改定はもとより、平成19年10月には給与構造改革を実施したほか、平成22年４月には地域手当を廃止するとともに、住居手当の見直しなどを行ってまいりました。また、本 年７月から国の特例減額に合わせまして、職員の給料月額を平均で6.3％減額をいたしました。これに合わせて、私自身の報酬につきましても15％の削減を行っております。
　　こうした取り組みの結果、ラスパイレス指数は、町の試算で平成25年度現在99.6、特例減額前の本来の給料水準で計算すると98.4となる見込みでありまして、おおむね適正な水準であると認識しております。
　　次に、２番目の経常収支比率についてお答えします。
　　町の経常収支比率は、平成20年度は89.4であったのに対しまして、平成24年度は92.1となっており、2.7ポイント上昇しております。これは、歳入の面で、長引く景気の低迷などによりまして経常的な一般財源が減少したことに加えまして、歳出面では、介護保険等の福祉関係経費や国民健康保険の財政の安定化を図るために繰出金を相当、去年度は１億8,000万くらいやってありますけれども、これを繰り出しております。こうした、その時々の財政需要に対応してきた結果であると考えております。
　　こうした傾向は、ときがわ町だけではなくて、他の市町村も同様でありまして、ときがわ町が例外ということではありません。県内市町村の平均も現在は90.2まで上昇しております。午前中の質問にあった野原議員の70とか75とかという数字は、それは随分昔の話であって、現在は県内市町村の平均は90.2ということになっております。ご理解をいただきたいと思います。ときがわ町の値は、この市町村平均を若干は上回っており、引き続き注視していく必要はありますが、現時点で大きな問題があるという水準ではありません。
　　経常収支比率は、低ければ低いほど財政的にはよいということになりますが、一方で、活力あるまちづくりを進める上では、時には積極的な財政出動が必要な場面もあります。私としては、引き続き両者のバランスを見きわめながら町政運営を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、３番目についてお答えします。
　　町税の納税率及び未済額については、いずれも平成21年度及び平成22年度に悪化いたしました。他の市町村も同様の傾向にありまして、この背景には、平成20年９月のリーマンショックの影響があるものと考えております。そこで町では、滞納繰越額の削減と納税率の向上を目指しまして、滞納整理の強化や徴収対策を進めてまいりました。その結果、平成24年度の個人の町民税の納税率は、前年度と比較して2.1ポイントアップいたしまして、去る10月28日には知事公館におきまして、上田知事から、県内町村のアップ率１位ということで表彰を受けたところであります。
　　さらに本年度は、滞納整理の具体方策を定めまして、滞納処分や徴収業務に積極的に取り組むとともに、緊急雇用創出基金を活用したときがわ町納税推進コールセンターを設置いたしまして、電話による催告業務を開始いたしました。
　　町税は、さまざまな住民サービスを提供するための基礎となるものでありまして、その税負担は公平でなければなりません。依然として税を取り巻く環境には厳しいものがありますが、今後も税収の確保と納税率の向上を目指して、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に４番目の財政力指数について申し上げます。
　　本町の財政力指数は、平成21年度が0.612でありました。これに対しまして、平成25年度は0.518となりまして、0.094ポイント減少いたしました。他の市町村も同様の傾向にありまして、県内の市町村の平均は同じ時期で0.088ポイント減少しております。
　　岩田議員もご承知と思いますけれども、財政力指数は、地方交付税を算定する際に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値であります。したがって、数字の１に満たない部分につきましては、最終的には地方交付税で補填されるということから、交付団体であれば、どの市町村も財政力指数は結果として１と同じこととなります。一定の財政運営が、そして可能となるというわけであります。したがって、財政的な指標といたしましての役割は、先ほどの経常収支比率とは若干異なるものであります。
　　とはいえ、町税などの一般財源を確保し、自主的な財政運営を行っていくことは重要であります。
　　そこで、観光振興や地域産材の利活用の促進、町内の中小事業者への振興など、活力あるまちづくりを今後も積極的に進めるとともに、先ほども申し上げました納税率の向上などを図り、自主財源の確保に努めてまいります。
　　次に、ラスパイレス指数など５年間の数値につきましては、細かい数値ですので、各担当課長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　各担当課長は、自席にて順次答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、町長の答弁に続きまして、細かい（４）の�@からご説明申し上げます。
　　まず最初に私のほうから、ラスパイレス指数の過去５年間の推移についてお答えします。なお、基本的な考えにつきましては、先ほど答弁でありましたので、それでお願いいたしま す。
　　平成21年度につきましては97.1でございます。平成22年度が99.0、平成23年度が99.2、平成24年度が100.2、平成25年度はまだ正式な数値が国のほうからも発表されておりません。あくまでも町の試算値でございますが、特例の減額後で99.6、それから特例減額前の数字で言いますと98.4となっておりますので、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、続きまして企画財政課より（４）の�A経常収支比率と�C財政力指数の過去５年間の推移につきましてお答えいたします。
　　まず経常収支比率についてですが、平成20年度が89.4、平成21年度が88.4、平成22年度が83.7、平成23年度が89.1、平成24年度が92.1となっております。
　　次に、財政力指数につきましては、平成21年度が0.612、平成22年度が0.575、平成23年度が0.542、平成24年度が0.521、平成25年度が0.518となっています。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　それでは、（４）の３、町税の納税率及び未済額の過去５年間の推移についてお答えいたします。
　　まず納税率についてですが、町税全体で申し上げます。
　　平成20年度が89.0％、平成21年度が87.3％、平成22年度が86.6％、平成23年度が87.4％、平成24年度が88.7％となっています。
　　次に、未済額につきましては、平成20年度が１億7,705万円、平成21年度が１億9,433万円、平成22年度が１億8,922万円、平成23年度が１億6,527万円、平成24年度が１億5,770万円となっております。
　　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　大変懇切丁寧なご説明ありがとうございます。
　　時間が例によってなくなるんですけれども、２番目の質問について、このような結果になるとまずいと思いまして一部外した経緯もございますけれども、まずこれだけはお願いしたいんです。三波渓谷の廃工場撤去問題、美術館構想についてなんですけれども、自分の評価をする場合に当たって、どういうところが悪かったのか、では、これからどうすべきかというようなことを考えて、施策を評価すべきだと思うんですよ。私は、廃工場撤去問題につい ては、今もって私の、地権者に迷惑をかけましたけれども、承知した、認知された計画がない中で税金を一個人のために使うというのはいけないと、今もって私は正しかったというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたように地権者の方に、やり方がまずかったために迷惑かけたということだったというふうに思っております。
　　それから、これは誰でも、今の町民の経済状況から考えれば、町が撤去してやりましょうと言えば話に乗りますよ。ですから、むしろ私が謝るべきではなくて、町が謝るべきだというふうに私は考えています。そういう誘いをかけたのがまずかったというのが私の考えであります。
　　それから、美術館構想でありますけれども、これは、このときがわ町の歴史において、１つの汚点だったというふうに思っております。出し方の問題についても、９月の補正だと思います。要は、町民を巻き込んで大きな問題になって、白紙撤回したからいいという話ではないと思うんです。こういうやり方が悪かったからこうだろうと。その後、関口町長の白紙撤回、いいではなくて、やはりこうだったから申しわけなかったという言葉が、町民に対して一言でもありましたか、そこは。私はなかったと思いますよ。そうすべきだと私は思います。あれだけの町民のエネルギーを費やしなければ、白紙撤回にはならなかったわけですからという思いでございます。ご回答は結構です。
　　あと、財政力指数の補填は、国から交付税が来るからいいんだと。来るからいいのではなくて、それは地域の活性化になっていないんですよ。財政力指数が高いということは、それだけ地域で税金が集まるということですよね。ですから、国から来た金を公共工事に回してしまえば、その地域の活性化というか、住民にはそれほど影響はないのではないかというふうに私は思うのですが、どうでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　先ほどお答えしたとおりであります。
○１３番　岩田鑑郎議員　財政力指数がですか。
　　ですから、それは、先ほどの質問に対して私は再質問しているのですから。
○野原兼男議長　関口町長。
○関口定男町長　ですから、ここに書いてあるように１になればいいということではなくて、やはり地域の中小企業、あるいは観光等に力を入れて自主財源を確保するという努力をするという答弁を先ほどさせていただきました。そういうことであります。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　再質問に対する、今のが答えですね。努力をするという言葉は大変美しい言葉で、何をするかということはそこに入っていないんですよね。誠心誠意努力します、誠心誠意取り組んでまいります、そういう言葉に、私もこの議会に入ってきたときに、なれないものですから、大変戸惑った覚えがございます。何をするかがわからなくて、誠心誠意努力しますということでございます。
　　私、もう一度言います。確かにどこの自治体でも下がってはきます。下がってはきていますけれども、地方交付税がもらえるから低くていいんだという理由はないと思うんですよね。
○野原兼男議長　関口町長。
○関口定男町長　ですから、さっきの答弁書の７ページをちょっと見てください。上から４行目、とはいえ、町税などの一般財源を確保し、自主的な財政運営を行っていくことは重要ですと。そこで、観光振興や地域産材の利活用の推進、町内の中小事業者の振興など活力あるまちづくりを今後も積極的に進めていくとともに、先ほども申し上げたとおり納税率の向上などを図り、自主財源の確保に努めてまいりますと先ほど答えました。だから、答えは同じです。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　二重に答えてもらってありがとうございます。
　　ただ、ときがわ町は自治体の中で、埼玉県の63市町村ある中で、下から五、六番目なんですよね。そういう位置にありますので、これを結果として数値として下がってきている、どこも下がっているからいいんだではなくて、積極的に取り組むということが今まで行われなかったんじゃないですかということを私は言いたかったんです。
○野原兼男議長　関口町長。
○関口定男町長　財政力指数につきましては、特に旧都幾川村の木工産業、これが最盛期には150軒の木工所がありました。現在は３分の１に減っております。そういうことも財政力指数の下がる要因にはなっていると思います。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　その要因に対して、どういう施策を打つんでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　ですから、先ほど言った施策を打っていくということです。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　それでは、堂々めぐりになりますから結構ですが、あと、納税率と未済額なんですが、これは先ほどコールセンターを設置すると、それで取り組むと、これは先日というか、取り組むということでいいと思うんですけれども、これはその前に、そういうことは何かなかったんですか。これはたまたま雇用創出基金があるからどうですかという話だったですよね。その前にどんな活動をしてきたんですかということをお聞きしたかったんですが。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　それでは、ただいま岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まずコールセンターでございますけれども、本年度、徴収方針等を立てまして、その中で、現年度課税を優先的に徴収するということで取り組んだものが、こちらのコールセンターでございます。
　　その前といいますか、その前については、まず現状把握するということで、県の傾向を、分析もあるんですけれども、それから分析いたしますと、まず、ときがわ町なんですけれども、県に比較して徴収率が低いと。それで、その中でも滞納繰越分が特に低いということが実存します。その傾向というのは、県の納税率が低い市町村に見られる傾向で、ときがわ町は滞納繰越分が全体の11％と10％を超えておりまして、そういう状況でございます。そういう状況の中で、そちらの滞納繰越分については、催告書の発送だとか、あと臨宅、直接伺って臨宅徴収をしたり、また件数は少ないんですけれども、差し押さえ、それから滞納処分の執行停止、こちらについては、その家庭の状況によって、どうしても収入がなくなってしまったという状況、また会社等であれば倒産してしまったとか、そういう状況について滞納処分の執行停止を行っております。そのようなことで、滞納繰越分については徴収の取り組みを行っております。
　　そういう中で、先ほど申し上げた現年の取り組みについて、コールセンターを設置しまして、先ほど申し上げた臨宅徴収だとか合わせて取り組みを図っているところでございます。
　　以上です。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　確かに24年度は、23年度、22年度に比べて上がっておりますが、ぜ ひ、私、何回も申し上げますけれども、内容の分析をして、その中で重点的に取り組むべきこととか、そういうことを行って、さらなる努力をお願いしたいというふうに思います。
　　町税は23年度あたりから大体2,000万ずつぐらい減っているんですよね。正式な話ではないですけれども、来年はちょっと上がるというような話も久保課長から聞いておりますけれども、やはりきちんと公平感を持てるように、もっと努力する、努力するときに何が足らなかったかということも、反省というか評価の１つとして考えるべきだというふうに思います。ご努力をお願いして１問目は終わります。
○野原兼男議長　続いて、質問事項２、今後の財政計画について。
　　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　今後の財政計画についてでございますが、合併時、町長は会長でありまして、新町建設計画の策定の責任を持ってつくった方であります。10年の財政計画を立てておりますが、今現在、かなりかけ離れてしまっていますよね。一番かけ離れているのはトータルの収入、要するに財政規模、それはずっと50億ぐらいだというのが、大体60億近くでずっと来ているんですね。そういう中で、今後の財政計画を立てる必要があるのではないかというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岩田議員の２番目の質問であります今後の財政計画についてということでお答えいたします。
　　確かに私は、合併協議会の会長として、また初代の町長として、この策定にはかかわっておりまして、合併時に策定いたしました、岩田議員も議長としてかかわっていると思いますが、新町建設計画の中の財政計画との乖離が今あるのではないかというご指摘でありますけれども、これは合併後の住民の皆様の要望、またその時々の財政需要に対応するために必要な事業を適宜予算に計上して事業を進めてきたことによるものであります。
　　例えば、庁舎の耐震大規模改修工事でありますが、この事業は、こんなに早くやるわけではなかったんですけれども、東日本大震災を受けまして、災害時の拠点となる庁舎等の建物の重要性が再認識されたということから、事業を前倒しにして行ったものであります。
　　さらに災害時の情報伝達手段のあり方、その方法の確立が急務であるということで、同報系に加えまして、移動系の防災行政無線の整備にも着手しております。
　　また、急速に進む情報化社会に対応するため、住民からの要望が強く寄せられておりまし た光ファイバー網の整備も行いました。これを活用し、携帯電話の通信環境整備を図るとともに、地上デジタル放送の実施に伴う難視聴対策にも取り組んできたところであります。
　　また、さらに障害者の自立支援をやっていくと。また、子ども医療費を無料化にしていく。あるいは、国民健康保険は今、保険税が比企郡で一番低い料金になっております。こんな中で、国民健康保険の持ち出しが非常に多くなっております。こうした福祉関係の義務的経費が増加したことも大きな要因の１つだと挙げられます。
　　まさに行政は生き物であります。これらの事業は、私は町民生活の向上や安心を守る上では、いずれも早急に必要な事業であったと考えております。
　　現在、合併して８年が経過いたしまして、野原和夫議員からもありましたけれども、合併特例債につきましては、議会の議決を得て、あと５年延長できるということであります。ですから、オリンピックの年まで合併特例債は借りられるということであります。そして、また、午前中話しましたけれども、この合併自治体加算を存続、特例終了を控えて、こういう措置をまた国のほうは考えているということもあります。
　　さまざまなそういう財政施策につきましては、国のほうも考えているようですけれども、しかし、最後のほうになれば、どっちみち財政上のメリットが段階的には減少してまいります。ですから、そういう意味では私は岩田議員と同じ考えで、私自身も新たな財政計画を策定する必要があると、こう感じております。
　　以上です。
○野原兼男議長　13番、岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　ちまたのうわさで、私が何か借金が多くてどうのこうのとかと言いふらしているというような話がありましたが、そういうことは全くありません。この場をかりて、本当に。
　　確かに借金は多いんですよね。多いんでしょう。多いということは申し上げた、申しわけありませんけれども……
○野原兼男議長　質問は質問で。
○１３番　岩田鑑郎議員　それで、会計制度というか、財務諸表４表を公表するようにというような話がありますね。ですから、借金が多いとか少ないとかというのをきちんと、今回のあれでは、１人当たりの貸借対照とか、行政コストとか出すようになっていますよね。そういうことをきちんと町民に知らせるべきだと思うんですよ。こういう財政計画をつくって。そのように国も心配して、そうしなさいというふうな話になっているわけですよね。住民１ 人当たりで算出することにより、他団体との比較がしやすくなります。また、より住民が実感を持てる数値として開示するという効果もあります。ですから、財政計画を立てて、こういうことになるんですよというようなことを当然町民に知らせるべきだと思うんですよ。借金が今年度、まず83億6,000万、さらに来年度になるともっとふえると。当初の合併当時だと34億ぐらいだったですよね。それが倍以上になっているんですよ。当然心配するじゃないですか。ですから、そういうことを住民に知らせるような方法を講じてもらいたいんですけれども、その辺のお考えはありますか。
○野原兼男議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　その辺なんです。岩田議員がおっしゃる、その名目上の70億とか80億とか、この中には、臨時財政対策債と申し上げますけれども、100％国のほうから後から補助金が来る、借金と言っても借金ではないものが入っているわけです。それと特例債を合わせて74億あって、実際の借金は16億6,000万で、埼玉県でも一番低いほうです。それを私は何回も言っているんです。それを岩田議員が74億円と言ったと、それは、その部分で終わってしまっているから町民の皆さんが不安になって、そういう話がどっと入ってくるわけです。私もあちらからこちらから。だから、実際の借金は16億6,000万しかないわけですよ。埼玉県でも一番低いんですから。それはもうご承知のとおりだと思うんです。それを名目上の臨時財政対策債の100％繰り出しまで全部借金にカウントして、それで70億ある、80億あると、それは話が違うんですよ。議員さんはプロでしょう。もう、そんなの百も承知なわけではないですか。ですから、それを言っているんです。
○野原兼男議長　情報収集の方法について。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　先ほど岩田議員ご指摘の財務４表の関係でございますけれども、実質公債費比率、また将来負担比率、この指標につきましては、議会のご承認をいただいた時点で速やかに公表ということで毎年公表をさせていただくということで、実施をさせていただいているところでございます。
　　また、先ほど財政計画の乖離の話の中で、町債、起債が多いのではないかという話なんですけれども、実際、財政計画上見ますと、平成24年度までのトータルで16億4,500万円、実際、計画よりは起債額が低くなっております。ということで、計画額よりは低くなっている ということで報告をさせていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　町長、そういうことは言いふらしてとか何とかというのを町長が取り上げて、こういう場で言っているんじゃないかというようなことを言われるのは本当に心外なんですよ。だったら町長、話ができるんですから、岩田、そんなことないよ、そんなこと言うなよと言えばいいじゃないですかというふうに思うんですよ。
　　それで、だから、その公表をちゃんと、公債費比率だけではなくて、借金はこのくらいあるけれども、こういうふうに返していくんだから大丈夫だというようなことを何か知らせる方法を講じたほうがいいんじゃないですかと。ですから、会計制度というか、制度のほうも住民のほうにわかりやすいように、１人当たりの行政コストだとか、そういうのをつくらせているじゃないですか。ですから、そういう必要があるんじゃないですかということを言っているので、確かに公債費比率は公表しています。公債費比率がどういうものかというのは町民にはわかりにくいので、それは議員の責任でもあるんですけれども、それは町のほうから当然説明があってしかるべきであって、少なくとも私は借金王国だなんて一言も言ったことはないですよ。
　　以上です。
○野原兼男議長　何かそれは、どこを質問しているの。
○１３番　岩田鑑郎議員　だから、町民に知らせてほしいということを言っているの。どうですかという話です。
○野原兼男議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　財政用語的には、非常にわかりにくい部分も一般の町民の方には確かにあると思います。これからも、なるべくわかりやすい方法で、広報紙ですとかインターネット等を通じまして、住民の方にできるだけわかりやすい方法で公表をさせていただくということで心がけていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　それでは、ちなみにまだ時間がありますので、83億6,000万を何年間でどういうふうに返していくかというのは、この質問よりちょっとずれますけれども、説 明できますか。
○野原兼男議長　答弁できますか。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　現在、起債の現在高ということでございますけれども、25年度末の見込みなんですけれども、あくまでこれは見込みでございます。実際はもうちょっと低くなると思いますけれども、約83億円ということで数字が出てございます。この関係につきましては、合併特例債が一番多いということで、これについては償還年限が20年ということでございます。
　　また、もう一つ、次に多いのが臨時財政対策債、これは約32億円あるんですけれども、これは交付税のかわりに100％交付税算入で戻ってくるお金でございます。これが約32億円等ございます。
　　こういった、いろいろ償還年限も違う起債がありますけれども、総じて言えば大体20年前後の償還期間というふうになってございます。
　　この起債については、現在、合併振興基金ということで、基金の造成を行っております。約11億円を目標にやっております。当初は10億ということだったんですけれども、端数がありますし、現在、利息等もついておりますので、合計いたしますと約11億円近くになると思います。これと現在、減債基金が２億円ございます。合計13億円、起債の償還等に充てられる財源があるということで、この合併振興基金については、全てこちらの償還のほうに充てていきたいというふうに考えております。
　　この基金を充てることによりまして、毎年の一般財源の支出、そちらのほうに極力影響が出ないようにということで、基金をなるべく活用して、年度ごとの一般財源の負担をなるべく軽くして、将来にわたって返済していければというふうに考えております。この金額については十分計画的に可能であるというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　そうすると、今、新町の建設計画の中では、公債費が24年度は３億5,000万で、今の予定ですと３億8,800万が町の予定になっていますけれども、今後この数字というのはどのようになるか、考えてございますか。
○野原兼男議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　公債費につきましては、若干予定よりもふえているような状況でございます。これにつきましては、東日本大震災を受けまして、早急に庁舎の耐震ですとか、小学校の体育館の耐震ですとか、そういった緊急防災減災事業というのを実施しております。これは合併特例債とはちょっと別枠なんですけれども、国の有利な起債制度ということで、これは25年度までの期限的な起債なんですけれども、これについては、補助対象のものについては80％まで交付税算入になるということで、合併特例債よりも算入率が高くて有利ということでございます。
　　ただし、この起債については、償還年限が10年ということで、ちょっと短く設定をされております。こういった有利なんだけれども、償還年限がちょっと短くなるというような起債もありまして、相対的に早い年度の償還額が少しふえているということでございます。
　　この辺については、今後、大規模な工事等については、もうほぼ主なものは終わっているということで、今後幾つか残っているものはありますけれども、そういったものをやるにいたしましても、今後大きな建設事業については、少なくなっていくということで考えております。来年度以降は、そういった大きな事業は少なくなるということで、今後借入額は減少してまいります。これは確実に減少します。なるべく早い時点で借入額と返済額、元金、これを逆転するように努力するように今考えております。そういったことをなるべく早く実現する中で、着実に償還していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○野原兼男議長　岩田議員。
○１３番　岩田鑑郎議員　確かに10年の建設計画も、公債費は上がるような計画になっています。それはもう当然、特例債を使うからということであろうかと思います。ですから、公債費が今後町政の運営に支障を来すようにならないように見直していただくというか、計画を立てていただきたい、そしてぜひ公表をしていただきたいというふうに思います。
　　そしてもう一つ、会計制度というか、そういう諸表を、こういうつくり方も町民の方にわかるように公表していただきたいというふうに思います。
　　そして、質問は終わりますが、最後に、合併から８年たちました。私も委員として合併協議会に参加させていただきましたが、ときがわ町のさらなる発展を夢見たわけでございますが、思いは十分に果たせておりません。私の努力もさることながら、議員としての限界を感じるところでございます。ぜひ残られる方々には、愛するふるさと、ときがわが、子供たちには夢と希望を持てる、そして町民の皆さんにはいつまでも安心して暮らせる町になるようご努力いただくようお願いし、一般質問を終わります。
　　ありがとうございました。
○野原兼男議長　以上で一般質問を終了いたします。
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　　　◎町長挨拶
○野原兼男議長　本定例会に付された事件は、全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成25年第４回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　12月３日に開会いたしました今定例会は、ご提案申し上げました各案件につきまして、熱心にご審議をいただきまして、原案のとおり議決をいただきました。まことにありがとうございました。また、本日こうして閉会を迎えることになりました。心から皆様には重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　　今回議決いただきました各議案につきましては、適切に執行してまいります。今後も議員の皆様のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。
　　結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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　　　◎閉会の宣告
○野原兼男議長　これをもちまして平成25年第４回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５８分）


地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　野　　原　　兼　　男


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　前　　田　　　　　栄


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　野　　口　　守　　隆