　　　　　　　　　　　　平成２６年第１回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１３日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　議案第２１号　平成２６年度ときがわ町一般会計予算日程第　２　議案第２２号　平成２６年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算日程第　３　議案第２３号　平成２６年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算日程第　４　議案第２４号　平成２６年度ときがわ町介護保険特別会計予算日程第　５　議案第２５号　平成２６年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算日程第　６　議案第２６号　平成２６年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算日程第　７　議案第２７号　平成２６年度ときがわ町水道事業会計予算日程第　８　議員派遣について日程第　９　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１２名）　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男　副町長野　尻　一　敏　総務課長小　峯　光　好　企画財政課長久　保　　　均　税務課長内　室　睦　夫　町民課長桑　原　和　一　福祉課長大　島　武　志　環境課長岩　田　功　夫　会計管理者兼会計室長町　田　英　章　産業観光課長山　崎　政　明　建設課長岡　本　純　一　水道課長中　藤　和　重　 ───────────────────────────────────────────────── 教育長舩　戸　裕　行　教育総務課長中　村　賢　一　生涯学習課長柴　崎　秀　雄　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長岡　野　吉　男　書記新　井　裕　文　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○野口守隆議長　皆さん、おはようございます。　　大変ご苦労さまでございます。　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。　　これより平成26年第１回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○野口守隆議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第２１号～議案第２７号の質疑 ○野口守隆議長　これより日程第１、議案第21号から日程第７、議案第27号までの質疑に入ります。　　質問者はページ番号、項目名、節区分、説明事項を申し出て質疑してください。　　なお、諸報告のときに申し上げましたが、町長の施政方針に対する質疑につきましても、平成26年度の予算の質疑に関連して行ってくださるようお願いいたします。　　質疑につきましては、一般会計から順次行います。　　なお、一般会計に限り、歳入、歳出に分けて行います。　　これより議案第21号　平成26年度ときがわ町一般会計予算の歳入の質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　３番、田中紀吉議員。 ○３番　田中紀吉議員　おはようございます。３番、田中です。　　早速、きょうの朝日新聞によりますと、ときがわ町が２カ所に載っています。それで、最初に財政力指数というところでは下位から５番目ということで、これは残念な数字なんですけれども、これは地理的な条件とかいろいろな中でやむを得ない部分もあると思うんですけれども、ありました。あと、実質公債費比率は上から３番目ということで、非常にいい数字だということで、固定的な債務を減らしたり箱物をつくったりとかというのではなくて努力されているのではないかと思います。　　早速入っていきます。　　税収をどうやって上げるかというのはもちろん大切な観点だと思うんですけれども、過去の議会の中でも取り上げられていた税収率が比較的他の町村に比べて低いと。それで、皆さんが努力されているのはもちろんそうなんですけれども、その点で１点お伺いします。　　税収率はその後の経過でいかがになっているのかという点をお伺いします。　　以上です。 ○野口守隆議長　そうすると、町税に関する徴収率についての経緯についてということですか。　　　　　　　　　　（「そうですね。どうなっているのか、上がっているのか下がっているのか」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　はい。　　じゃ、答弁を願います。　　内室税務課長。 ○内室睦夫税務課長　それでは、ただいまの田中議員のご質問にお答えさせていただきます。　　徴収率の推移でございますけれども、それでは19年度からなのですけれども、まずは町税の現年度と滞納繰越の徴収率が、19年度に89.7％、それから20年度に89％、それから21年度に87.3％、それから22年度が86.6％、それから23年度が87.4％、それから24年度が88.7％ということで、平成20年に発生しましたリーマンショックの関係等で落ち込んでおりまして、その後、徐々には回復してきております。それで、今年度なのですけれども、10月時点で昨年度の同時期に比べて１％くらいの伸びを示しております。ですので、昨年、町税の徴収の方針を策定したのですけれども、今年度、25年度に1.2％くらいの伸びを予定しておるのですけれども、大体そのくらいに今のところはいっております。　　以上です。 ○野口守隆議長　田中議員、よろしいですか。 ○３番　田中紀吉議員　わかりました。　　努力されているというのはもちろんわかっているのですけれども、近隣の市町村から見て、ちょっと差が出ているなというのが、中身の問題ではなくて数字的に出ている部分だと思うんです。だから、もう少し中身を突っ込んだところでどういう努力をされたら近くのになるのか、簡単に言うと四、五％あいていると思うのですけれども、その点があると、もう少し進むのかなというのは思います。努力されているのはもちろんわかっているので、それ以上は言いません。　　あともう１点、よろしいでしょうか。 ○野口守隆議長　この件に関してですね。はい。 ○３番　田中紀吉議員　それと、これも前の議会の中で話題になっていたんですけれども、給食費の問題が数字的に少し載っていましたけれども、それは徴収という点でどうなってしまっているのかなという点でお伺いします。　　以上です。 ○野口守隆議長　給食費はまた別な……。 ○３番　田中紀吉議員　あ、そうですか。じゃ、それは結構です。 ○野口守隆議長　また違うときにしていただければ、またそれはそれで別な質問ですので、雑入のほうに出ていますから、そのときに別にまたしていただければと思います。 ○３番　田中紀吉議員　はい、わかりました。じゃ、結構です。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。　　２番、小島利枝議員。 ○２番　小島利枝議員　２番、小島利枝です。　　初めての質問で緊張しています。お聞き苦しい点があると思いますが、お許しください。　　私は消費税率の引き上げに対しまして、昨日お話がありました臨時給付金についてお伺いいたします。 ○野口守隆議長　何ページですか。 ○２番　小島利枝議員　85ページになります。 ○野口守隆議長　そうすると、それは歳出になりますから、次の機会に。 ○２番　小島利枝議員　すみません。 ○野口守隆議長　次の機会にお願いします。　　ほかに質疑ございませんか。　　６番、金澤議員。 ○６番　金澤他司人議員　金澤です。　　歳入予算のほうで、まず６ページのほうの１款５項におきまして入湯税とあります。詳細は18ページに一応書いてありまして、前年度予算と本年度予算のほうで書いてありまして、ここに入湯税1,000円となっていますが、この1,000円というのはどういうふうにこの数値を算出されたのか説明を聞きたいと思います。　　なお、入湯税ということは、一般的にほかの温泉地に行きますと、例えば100円とか50円とか150円とかいう数値があるんですけれども、その辺に関しましては、ときがわ町としてはどのような算出をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○野口守隆議長　答弁を願います。　　内室税務課長。 ○内室睦夫税務課長　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。　　まず、こちらの入湯税1,000円なんですけれども、ときがわ町には温泉がございますので、こちら入湯税に該当する施設がございますので、そちらの施設の入湯税の支払いがある場合に備えまして科目設定をさせていただいております。　　入湯税なんですけれども、条例で県内もほぼ同じ条例なんですけれども、条例で1,000円以上の料金を支払うところについて入湯税を徴収するということになっておりまして、現在の状況では、ここ何年か入湯税の支払いというのがございません。ただ、該当となりますので、こちらの科目を1,000円ということで受け入れできるように設定してございます。　　以上です。 ○野口守隆議長　金澤議員。 ○６番　金澤他司人議員　今、1,000円以上ということで話を聞きましたけれども、これからいろいろな税収入をふやす上では、もう少しそこら辺の金額の枠を下げて町の収入にしていけばよろしいのではないかと僕は思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。 ○野口守隆議長　野尻副町長、答弁願います。 ○野尻一敏副町長　今、金澤議員から入湯税について1,000円の料金以上の場合にお取りするということで現在条例がなっているわけですけれども、これを見直す考えはあるかということだと思いますが、今、ときがわ町では観光入込み客数も100万人にするという取り組みを進めております。そうした中で、町内の観光施設として温泉施設というのは非常に大きなときがわ町の魅力となっているところでございます。これは単純に1,000円を500円にすれば入湯税をいただけるようになりますけれども、その辺の水準がどの程度がいいのかというのは、なかなかすぐに答えが出るような状況ではございません。でも、金澤議員からそうしたご指摘をいただきましたので、今後の研究課題とさせていただければと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○野口守隆議長　よろしいですか、金澤議員。 ○６番　金澤他司人議員　はい。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。　　12番、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。　　19ページをお願いします。　　町民税、個人、今回、復興税１人500円増税が始まりますが、この中で全体でどのくらい税収を見込んでいるのか、この点、１点をお願いします。それから、その計画、この税の使い道等を含めてお願いします。　　それから、今回、地方交付税が１億1,000万円増となっております。恐らく需要額を大幅に見たのではないかなと思いますが、この需要額、どのくらい大幅に見たのかお伺いします。　　それから、同じく19ページにおいてですが、ゴルフ場利用税交付金でございます。25年においては280万減少という説明をされております。今回少し増額になっておりますが、景気の動向を見込んでのこの税収を見ているのか、この説明、お願いします。議長、これだけお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　まず、町民税の関係。　　内室税務課長。 ○内室睦夫税務課長　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　　町民税の個人の復興分についてなのですけれども、均等割、全体では、該当者は6,000人を見込みまして、１人3,000円で6,000人で―失礼しました、復興分については500円で6,000人を試算しておりまして、300万円を計上しております。　　以上です。 ○野口守隆議長　使い道は。　　　　　　　　　　（「計画についてです」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　はい。 ○１２番　野原和夫議員　今の答えの中で、使い道、これは何でも使えると思うのですが、この計画はどのように見ているのか、今、お願いしたいと質問してあります。　　　　　　　　　　（「じゃ、300万円割賦するのに、その使い道ということですね」「そうですね」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　それはどうなのですか、答弁できますか。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。　　税収ということで区分上は一般財源ということになりますが、この目的税としての趣旨ということを踏まえまして、防災関係の費用に充てたいというふうに考えております。例えば地域の防災事業に、地域の防災組織の充実ですとか、来年度、ハザードマップ等も改定しますので、そうした防災関係の費用に充てるように考えていきたいと思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　よろしいですか。　　次が、地方交付税について。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、引き続き野原議員のご質問にお答えさせていただきます。　　平成26年度の地方交付税につきましては、普通交付税で6,000万円、特別交付税で5,000万円ということで、合計１億1,000万円の増額を見込んでいるところでございます。まず、需要費でふえるということで想定しておりますのが、公債費の増加によりましてその事業費補正ということで3,000万円程度はふえるというふうに想定をしております。また、25年度から始まりました地域の元気関係の加算です。これが26年度、3,500億円、全体ですと加算があります。こういったことを見越しまして、交付税のほうを増額を予算計上させていただいたというものでございます。　　また、特別交付税5,000万円の増額につきましては、前年度の実績が１億8,000万円ほどございます。そういった関係で特別交付税の割合が１％下がるということもありますので、それを見越して実績に近い数字ということで１億5,000万円を計上させていただきました。適切に交付税についても実績を踏まえまして、近い数字になるように、なるべく適切な見積もりを今後はしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○野口守隆議長　よろしいですか、野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　はい。 ○野口守隆議長　続きまして、ゴルフ場利用税の増額理由ですか、はい。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、引き続き野原議員のご質問にお答えさせていただきます。　　まず、ゴルフ場利用税につきましては、ときがわ町の貴重な財源となっているわけなのですけれども、現在、昨年来、ゴルフ場利用税を廃止していただきたいというような全国的な組織の働きかけがありまして、平成26年度は千葉県の市原市長さんが中心になりまして、このゴルフ場利用税の堅持のための全国市町村連盟というのができまして、ときがわ町もこれに加入をいたしまして、国会議員の方に要望を出しているところでございます。そして、幸い、26年度は引き続き制度を維持していただけるということになりまして、安堵しているところでございます。　　また、このゴルフ場利用税につきましては、ゴルフ場の利用者の方、１日800円が標準の税率なのですけれども、上限1,200円までの税をお支払いしていただいています。この10分の７が、ゴルフ場の所在している市町村へ交付されるというものでございます。　　この算定に当たりましては、地方交付税の中でも算定の数値がございまして、ちなみに平成25年度のゴルフ場利用税の交付金の算定に当たりましては、１日当たりの平均の利用人数が、玉川カントリークラブで139人ということで５人ふえております。また、越生ゴルフでも１日当たり64人ということで２人ふえております。また、さいたま梨花カントリーでも１日平均115人ということで、プラス１名ということで、全体的にこの利用者数がふえていると、こういったことと前年度の交付実績等を踏まえまして、若干の伸びを見させていただいたという状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　よろしいですか。　　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　今、課長の説明だと、この廃止の動きというのは私、知りませんでしたけれども、26年は存続、それ以降もぜひこれは存続を願いたい１つだと思うのです。１つのいい財源となるものですから、ときがわも兼ねて、越生、玉川の３つのゴルフ場も兼ねておりますから、これは働きかけるということは、主体としては各市町村の首長皆さんが声を出すということになるのでしょうか。ぜひこの存続はお願いしたいので、そういう働きかけについてもお願いしたいと思いますが。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えさせていただきます。　　このゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟というのができておりまして、千葉県の市原市長さんと静岡県の小山町長さん、小山町の町長さんということで、この２人の方が代表発起人のような形になりまして、地元の選出の国会議員の方に我がときがわ町でも町長のほうから要望を出してくれということで、この連盟に加入している市町村がそれぞれの地元の国会議員の方に要望をしていくという体制になっておりますので、引き続き関口町長にもこの要望活動をお願いするように事務局としても考えているところでございます。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　よろしいですか。　　ほかに質疑ございませんか。　　８番、瓜田清議員。 ○８番　瓜田　清議員　８番、瓜田です。　　19ページをお願いします。　　ここに何点か滞納繰越分というのがあるのですけれども、これは全額が記載されているのか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　内室税務課長。 ○内室睦夫税務課長　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。　　こちらの滞納繰越分でございますけれども、こちらの個人の町民税の滞納繰越分、こちらにつきましては全額ではございません。収入が見込めるものを計上させていただいております。　　以上です。 ○野口守隆議長　瓜田議員。 ○８番　瓜田　清議員　それでは、これは見込みということなので、滞納がどのくらいあるのかを後で書面でいただければと思います。これは要望でお願いします。 ○野口守隆議長　書面でよろしいのですか、後で。 ○８番　瓜田　清議員　はい。 ○野口守隆議長　今、出るのですか。それはいいです、いただけるのかどうかということでもいいです、答弁願います。 ○内室睦夫税務課長　はい、わかりました。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。　　12番、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。　　23ページにおいて、この民生費負担金、児童福祉負担金でございます。　　この問題については前年の大幅な減額になっております。この受け入れ、町外の人、町内の人も含めて受け入れの状況を、減少しているのかどうか、以前、ゼロ歳から２歳の受け入れも強調しておりましたが、こういう問題で受け入れを縮小して減額になっているのか、この内容説明をお願いします。　　それから、29ページの農林水産業県補助金でございます。　　このことについては、新規就農総合支援事業補助金675万円あります。この農業従事者のことですが、３名分と説明をされておりますが、３名分と言わずこの３名、３夫婦という家族の問題でこれが出ているのかどうか。それと、この農業従事者についての選出の仕方、このお金を出す選出の仕方です、家族の。家庭菜園やっている人には出さないとか何か規約があると思うのですが、この内容を。それで、所得の低い人への援助になるのか、ある程度農業をやっていても高額所得の人にはこのあれは出さないのかどうか、この内容の説明を２点お願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　民生費負担金について、大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　民生費負担金の質問でございます。　　保育料ということで、保育料の増額、減額ございますが、今回、予算のほう計上させていただいた中で、玉川保育園の保育料につきましては１人当たり１万5,100円、それに予定人数100名、それから月数12カ月に徴収率等を掛けまして算出した額1,739万5,000円というようなことで計上させていただいております。　　人数の問題なんですけれども、人数につきましては、昨年と同様な人数で積算のほうはしてございます。ただ、この人数でございますけれども、保育料につきましては生活保護等は無料、あるいは第３子になりますと無料というような取り扱いになっておりますので、積算した人数と必ずしもイコールというわけではありません。前年の実績等を加味しまして平均的な保育料を出して、それでこちらのほうの額を積算しているということで、同様に平保育園、あるいは、はなぞの保育園の保育料等も昨年と同じような状況の中で積算のほうをさせていただいております。ほぼ同じような人数でこれについても積算ということでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○野口守隆議長　よろしいですか。　　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　町内外の問題は関係ない、何かそういう影響はあるのでしょうか。それと、ゼロ歳からの受け入れ、２歳の受け入れも含めて、この影響はないのかどうか。 ○野口守隆議長　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、町内外の受け入れ等を含めてというようなことでございます。　　はなぞの保育園につきましては今までどおりそういった―公立については未満児について当面管外からの受け入れを見送るというような説明をさせていただいたかと思うのですが、私立のはなぞの保育園につきましては、そのようなことはありませんので、当面、当初、はなぞの保育園は３歳未満児、これを町外からも受け入れて、それなりの人数で入所というような話になろうかと思います。町内の公立の保育園児につきましては、３歳未満児、これは幾らか年度途中において途中入所があるというようなことで、それが受け入れられないと、その家庭でも困ってしまうということで、ちょっと枠をとってあるわけでございます。その分については多少、年度の初めから途中まで園児が入らないというような状況もありますので、多少は保育料のほうに影響が出てくる場合も想定はされます。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「いいです」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　続きまして、29ページの農林水産業県補助金についての答弁を願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、野原議員の新規就農総合支援事業補助金の内容についてご説明をさせていただきます。　　まず、この事業の背景でございますけれども、これにつきましては、今、各農業につきましては非常に高齢化あるいは後継者不足ということが進展している中で、若い担い手を育てようというふうな趣旨の新規就農者の育成確保ということを基本に制度化されているものでございます。その中で、まずこの事業の内容でございますけれども、これは農業を開始して間もない、経営が不安定な時期の青年就農者に対して給付金を給付する事業ということでございます。　　まず、この要件でございますけれども、１点目といたしまして、新規就農ということになりますので、平成20年４月以降に農業経営をまず開始した人、それから２点目といたしまして、原則として45歳未満で自立、自営就農する方、それから所得の関係でございますけれども、これはこの青年給付金以外の所得ということでご理解いただければと思うのですが、250万円未満、それから、もう１つの要件として、これは地域単位で今後の各地域、集落等で中心になる農業者、これは、今、町のほうでは日影地区を、人・農地プランという計画をつくってございます。それで、この日影地域の中で、今後の農業を、５年後、10年後にこの若い就農者が中心となって経営していくという１つの計画を、町のほうで昨年12月に策定してございます。この人・農地プランに位置づけられているということが一つの要件となってございます。　　それで、今回、３組のご夫婦ということで予算のほうは計上させていただいておりますが、こちらについては、営農開始後５年間給付金を受けられるという制度になってございます。これは最長で５年間ということです。給付額につきましては、１人当たり150万円、年間です。ご夫婦の場合、夫婦共同経営ということになりますから、こちらについては年間225万円が給付されると。これはいずれも国の制度ということで、10分の10の補助率ということになっております。　　以上です。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　今、課長の説明だと、主に日影地域とおっしゃいましたけれども、その３組、ほとんどこの全体的に日影中心に動いている、その説明をちょっと伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。　　先ほど私の説明の中で、人・農地プランという説明をさせていただきました。今回、この人・農地プランについては、集落単位、地域単位、こういったところで今後の農業のマスタープランをつくります。そこに、この３組の方が現在日影地域で農地をお借りして、これから農業に取り組んでいくということで、このプランにこの３組のご夫婦の方を位置づけまして、それで農業に取り組んでいただくというふうなことで計画のほうは策定させていただいております。　　今後、この方々が地域の方々から農地を提供していただいて、この３組の方は今、農地をもう借りております。そういう中で、今後、５年後、10年後のこの地域の農業の中心、担い手になっていただくというふうなことで、こういった給付金の制度があるというふうなことでございます。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（「いいです」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。　　３番、田中紀吉議員。 ○３番　田中紀吉議員　３番、田中です。　　33ページのふるさと応援基金繰入金というところで、きのう、課長のほうの説明だと、ささっといってしまったので、私も間違いじゃなかったらと思っているのですけれども、180万円の内訳を、メモはしたんですけれども、もう１回ゆっくり説明していただけたらと思います。　　以上です。詳しく教えてくださいということで。 ○野口守隆議長　給食費のほうはいいのですか。 ○３番　田中紀吉議員　いや、給食費のほうはまた別に―あ、いいのですか、一緒で。じゃ、その２点お願いします。 ○野口守隆議長　給食費はどういうことだということ、ページ数とあれ言ってもらわないと。 ○３番　田中紀吉議員　じゃ、それはちょっと置いておきます。 ○野口守隆議長　じゃ、とりあえず。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、田中議員のご質問にお答えさせていただきます。　　この繰入金の内訳でございますが、民生関係ということで、まず国民健康保険の繰り出し事業に18万円でございます。国保の繰出金に18万円、あと、子供さんたちの予防接種事業、これは保健関係でございますが、151万円でございます。また、観光事業ということで、マスコットキャラクターの運営費、こちらに１万円でございます。そして、川のまるごと再生事業の遊歩道の整備、こちらは主に管理のほうです、草刈りですとかそういった事業のほうに３万円、環境整備に３万円です。そして、民俗文化財の保存、後継者育成の関係で10万円ということで、これはそれぞれ寄附をいただいたときに、こういった項目に寄附をしたいという形で申し出をいただいておりますので、それに沿った形で、過去、これは平成21年から24年度分を今回歳入として計上させていただきました。また、来年度以降につきましては、毎年もらった分を３月に基金に積み立てをいたしまして、その翌年度の予算編成の段階でその歳入を有効に活用させていただくということで、１年ごとにこれからは活用させていただきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　私もホームページで何年度、経年度で幾ら基金化されている、それの内訳でこういうところに使っていただきたいというのが項目で載っているのを確認しました。それで、その中で要するに川のまるごとプランの中で草刈りとかいろいろなところに使えるということで３万円というご提案がありますけれども、３万円というのは余りにも少ないんじゃないかなというのが私の提案なのです。現場でやってみると、例えば草刈りの刃を買ったり燃料を買ったりするだけでも相当かかると思うんです。だから、その分くらいは少なくともいただいている趣旨には反しないのではないかなと思いますし、あの中でも、町長にお任せする、簡単に言うと、町長にお任せするというのは、かなりの部分で占めていますけれども、もう少し実態というのか中身を考えていただけたらなということで思いますので、よろしく、それは要望というのか、思うところです。　　以上です。 ○野口守隆議長　いいのですか、要望でいいですか。 ○３番　田中紀吉議員　結構です、別に、検討していただければということで結構です。 ○野口守隆議長　答弁しますか。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　答弁をさせていただきます。　　３万円という形で先ほど申し上げましたけれども、実際の管理費については、ちょっと後ろのほうなのですけれども、額はもっとたくさんありますので、３万円だけという予算ではございませんので、ちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。　　２番、小島利枝議員。 ○２番　小島利枝議員　２番、小島利枝です。　　ページ数29ページ、下から３番目の被災児童生徒就学等支援事業費補助金についてなんですが、この被災児童というのは、東日本大震災の被災者の子供でしょうか。それで、あと、今、町では何人くらいの方がいらっしゃるのかというのをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　中村教育総務課長。 ○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの小島議員のご質問に対してお答えさせていただきます。　　この181万1,000円でございますが、東日本大震災により被災をしまして―失礼しました、13万3,000円です、一行読み間違えました、申しわけございません、訂正させていただきます。13万3,000円ですが、東日本大震災により被災し、本町に避難して今、居住している児童のでございます。　　今現在のでよろしいでしょうか。今現在は１名で、来年度になりますとそのご兄弟が入られて２名という形になります。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。　　９番、前田議員。 ○９番　前田　栄議員　９番、前田でございます。　　29ページの先ほどの野原和夫さんの質問で新規就農総合支援事業費補助金ということなんですけれども、この該当する夫婦３組ですか、これ以前からときがわにいた方なのか、よそから来てときがわで新たにやりたいのかということと、あと、このことは、町のほうでこういう県補助金がありますよという、そういう指導をしたというか、利用者さんのほうが知っていたのかということの２点をお聞きしたいです。　　それと、この下の教育費県補助金の埋蔵文化財緊急調査費補助金60万円とあるのですけれども、これ、もし場所がわかるのだったら、どこの場所なのか教えていただきたいのと、何で緊急なのかということの２点です。よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、前田議員のご質問にお答えさせていただきます。　　まず、１点目のこの３組につきましては、現在は、もちろん町内に在住ということでございます。新規就農に当たりまして、この方々は、もともと町外から町内に在住しているという方々でございます。ちなみに営農開始年度ですけれども、平成23年あるいは平成24年から新規就農ということで営農を開始しているという方々でございます。　　２点目のこの制度につきましては、こちらは先ほど野原議員のご質問に対してもお答えしたのですけれども、国の制度として確立されました。また、こちらについては、制度の説明ですとか、そういったことも県、それから町のほうからご説明はさせていただいております。それで、特に今回、人・農地プランということで日影地域というご説明をさせていただきましたけれども、これは町内どこの地域でもこういったプランはできることになっておりますので、今後こういった若い人たちが、今、ときがわ町に新規就農ということでほかにもおられますけれども、集落あるいは地域単位でこういったプランが作成できれば、新しい方々も地域の中心に、農業の中心になってこういった給付金を受けられるというふうな制度になっておりますので、ご理解をいただければと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　前田議員、再質問どうぞ。 ○９番　前田　栄議員　それに関してなのですけれども、ときがわに住んでいなくてよそから来て、ときがわの遊休農地というか、そういうところを耕しているのも該当するのでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　まず、この要件の１つに町内に在住というのが、これも１つの要件になりますので、町外ですと該当にはならないということになります。　　以上です。 ○野口守隆議長　再々質問です、前田議員、どうぞ。 ○９番　前田　栄議員　とても国のほうの農林水産業費ということで、耕作放棄地、ときがわにもたくさんあるし、農業自給率39％といろいろな問題もありますので、町のほうもどんどんＰＲしていっていただいて、耕作放棄地の解消に努めていただければと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　続きまして、埋蔵文化財緊急調査費補助金について答弁願います。　　柴崎生涯学習課長。 ○柴崎秀雄生涯学習課長　それでは、お答えをいたします。　　29ページの一番下から２行目のところにあります埋蔵文化財緊急調査費補助金、こちらの場所が決まっているかということでございます。こちらの補助金につきましては、埋蔵文化財緊急調査費補助要綱というのがございます。この中で、土地に埋蔵されている文化財の実態を把握するために調査をする経費ということで補助対象になります。来年度につきましては、決まっておりますところは小倉城跡のところを、こちらは学術調査ということでやらせていただく予定でございます。そのほかに、町内遺跡が110カ所あるんですけれども、そういった場所で民間の例えば住宅を建てたいですとか、あとは過去にはお店をそこにつくりたいとかいう話がございまして、そういったときにも調査をさせていただくという、そういった事業が該当になっております。ですので、来年度、どこの場所かということにつきますと、決まっておりますのは小倉城跡のところ、そのほかにもし緊急にそういった開発をしたいという話がありましたら行うように予算はとらせていただいております。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　緊急調査費と言っていますから、緊急雇用の絡みで雇用をふやすために県のほうからの補助金かなと。よく建物建てようとしたら、そこのところは昔から遺跡があって、そういう関係で緊急なのかなと、どうでもいい─どうでもよくないか、言葉がどういうものかなとちょっとお聞きしたのですけれども、ということは、まだ決まっていないと。小倉城はこの間説明でありましたけれども。はい、わかりました。 ○野口守隆議長　答弁しますか。　　柴崎生涯学習課長。 ○柴崎秀雄生涯学習課長　それでは、今、前田議員がおっしゃったような例えば民間開発、先ほど申しましたけれども、いつそういった事業が埋蔵文化財の包蔵地、町内遺跡110カ所ありますけれども、そういったところで発生するかわかりません。そういったのが起きた場合にも対応できるようにということでの予算でございます。　　そういったことで、緊急に調査をする必要が起きた場合にも、こちらの事業でやらせていただくということで補助金をいただいております。　　以上です。　　　　　　　　　　（「まだできるんでしたっけ」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　再々です、はい、どうぞ。再々質問、前田議員。 ○９番　前田　栄議員　いろいろな関係上、埋蔵というか文化遺跡的なものですから何ですけれども、ちょっと話がこれと関連するんですけれども、玉川にカメノコ遺跡ってありますよね。県指定ですか、あ、亀の原、失礼、亀の原。あそこのところで、地域の人から、視察にほかの自治体から来たと。そうしたら、草は刈ってあるのでしょうけれども、ちょっと話は飛んじゃうんだけど、草を刈ってなかったりしたので、ほかの自治体から亀の原遺跡に来たら、そこのところがなかなか見づらかったと。ただ、県なので、なかなか財政難なので難しいと。こういうのは前田さん、どこに言ったらいいんだと。それで、私たちが地域で刈れば一番いいんですけれども、そのようなことがあったんですけれども、そんなようなのでこういうお金というのは緊急調査とはちょっとニュアンス違うんですけれども、そういうお金もそういうところに使えないかなと、無理でしょうけれども、これから草を刈っていただく点でいい機会だったもので、ちょっと要望として質問させていただきました。 ○野口守隆議長　関連質問ですか。答弁できますか、できなければ結構です。　　柴崎生涯学習課長。 ○柴崎秀雄生涯学習課長　亀の原窯跡群ということで、こちらにつきましては県指定の記念物、史跡ということになっております。また、こちらの管理の話がございましたけれども、町有地と民地とがありまして、ほとんどが町有地なんですけれども、こちらの管理につきましては草刈りのための費用を、歳出のほうにあるんですけれども、多少なんですけれども、草刈りの費用ということで２回ほど草刈りができるように、211ページになりますが、文化財普及啓発事業、そういったところで―失礼しました、指定文化財保存管理事業、こちらで３万円ほど、立木等刈払い業務委託料、こちらが亀の原の管理をするための草刈り、年２回を行うための費用ということで組ませていただいております。　　ただ、それで、広い場所ですので、十分かと言われますと、なかなか３万円では難しいというところ、あります。ただ、職員のほうも、余り草が生い茂った場合には行って草刈りをして管理している状況もございます。またもし何かそういう中でちょっと足りないところがあるようだったら、言っていただければ検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。　　これをもって、歳入質疑を終了いたします。　　暫時休憩いたします。　　再開を10時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２１分） ───────────────────────────────────────────────── ○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分） ───────────────────────────────────────────────── ○野口守隆議長　続いて、歳出の質疑を行います。　　質疑ございませんか。　　８番、瓜田議員。 ○８番　瓜田　清議員　ページ84の臨時福祉給付事業についてお伺いします。　　これが4,123万5,000円あるのですけれども、これはどのような方に支払われるのか、これ、国の政策なのですけれども、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、瓜田議員のご質問にお答えをいたします。　　どのような方に支払われるかというようなことでございますが、これにつきましては、平成26年度分の市町村民税が課税されない方が対象というようなことになっております。ただし、扶養をされている方、例えば子供さんが課税されていまして、その子供さんの扶養に高齢者がなっているというような場合は該当にはなりません。　　以上です。 ○野口守隆議長　瓜田議員、再質問どうぞ。 ○８番　瓜田　清議員　今、町内にはその対象者というのは何名ぐらいおられるのですか。 ○野口守隆議長　答弁願います。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。　　こちらのほう、予算のほう見積もらせていただいた中で対象者2,650人ということで、こちら予算のほう計上させていただいております。 ○野口守隆議長　瓜田議員、再々質問どうぞ。 ○８番　瓜田　清議員　職員手当、時間外勤務が198万円、これは時間外でなければできないのでしょうか。時間内ではできないのかどうか。 ○野口守隆議長　いいですか、答弁できますか。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　これは、臨時の本当に仕事、臨時の仕事ということではないのですが、通常の業務以外に発生した事務というようなこともございまして、なかなか時間内で全てをこなすというのは困難な状況でございますので、その点につきましては時間外手当を出す中で事務処理をさせていただきたいということで、計上のほうさせていただきました。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。　　２番、小島利枝議員。 ○２番　小島利枝議員　２番、小島利枝です。　　瓜田議員の引き続きの質問でもいいですか。　　今、臨時福祉給付金の支給金額は幾らかということと、あと、どのような手続を行って、いつごろからどのような形で支給されるか教えてください。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　まず給付額でございますが、対象者１人につきまして１万円ということでございます。なお、給付対象者の中で老齢基礎年金、障害基礎年金など、あるいは遺族基礎年金等の受給者につきましては加算がございます。　　それから、手続につきましては、これは申請をしていただくということでなっております。申請についての時期でございますが、住民税が確定するのが６月というようなことですので、６月以降申請していただいて、支給に向けて事務を進めていきたいというふうに考えております。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　申請のほうは何かお手紙とか、どういうふうに連絡は行くのでしょうか。 ○野口守隆議長　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　申請につきましては、広報あるいはホームページ、それから、今、協議を進めておるところでございますが、税務担当との密接な話もございますので、税務担当のほうとよく詰めてご案内ができれば、これは税務課のほうからのご案内というような話になろうかとは思うのですが、一応、協議のほう、させていただいているところでございます。 ○野口守隆議長　どうぞ。 ○２番　小島利枝議員　１人も漏れなく対象者の方がいただけるように、手続のほうよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。　　３番、田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　３番、田中です。　　かなりの部分、用意していますので、とりあえず３つだけにします。　　第１点目、43ページの派遣職員が２名分という人件費があるのですけれども、簡単にどういう団体に派遣しているのかというのが１点目。２点目……。 ○野口守隆議長　ちょっと待ってください、ゆっくり言ってください。43ページのどの辺ですか。 ○３番　田中紀吉議員　上のほう、総務課職員12名分、会計職云々、派遣職員２名分の人件費がという予算が組んであるところです。その２名はどちらに派遣しているのかという、そういう点です。　　２点目、45ページ、職員研修として15万円の予算が組んでありますけれども、少な過ぎるのではないかと思いますので、これはどういう点で15万円なのかという点を、内容も含めて教えていただけたらというのが２点目。　　それから３点目、昨日ちょっと勉強しましたけれども、とにかく借り上げ、それからシステム関連、それから委託料というところで、とにかくパソコンだとか、その利用料だとかというのが、いろいろなところへどんどん出てくるんです。例えばということで55ページの446万2,000円……。 ○野口守隆議長　何節ですか。 ○３番　田中紀吉議員　例えばということで、いっぱい出てきます。55ページにはパソコン借り上げ料446万2,000円、例えば、そういうことでいろいろなところにパソコンの借り上げとかそういうのが出てくるのです。だから、これは後で教えていただければ結構なんですけれども、そんなに要るのかなという素朴な疑問です。　　あと、例えば小中学校でパソコンのが200万円単位で出ているとか、それから各課でいろいろなところにシステム使用料、それから利用料とかいろいろな名目で出てきます。これはぜひ後で教えていただきたいんですけれども、私がちょっと計算しただけでも数千万円になるんです、トータルで。だから、この問題はもうちょっと簡単に質疑とか答弁ということではなくて、少し研究したらどうかなというのが３点目の提案も含めたところです。　　以上です。 ○野口守隆議長　初めに、43ページの派遣職員の件で答弁願います。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、田中議員のご質問にお答えいたします。　　43ページのこの総務課職員12名のうち会計職員３名ということで、その後ろに派遣職員２名ということで、こちらはどちらへ派遣ですかということでありますが、これにつきましては社会福祉協議会のほうに派遣２名をしておりますので、そちらを総務課付になっておりますので、そういった形で計上させていただいております。　　　　　　　　　　（「わかりました」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　よろしいですか。　　続きまして、45ページの職員の研修の件で。　　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　それでは、続きまして45ページの職員研修事業の中の委託料ということで15万円、これは少な過ぎるのではないかというふうなご質問だと思うのですが、職員の研修につきましては、人づくり広域連合ということで一部事務組合が組織されております。そちらのほうに、事業の中で職員の研修を階層別に、例えば課長、主査とかです、そういった昇格したときに、階層別の研修、あるいは専門研修です。行政法だとか、そういった形の研修もございます。そういったメニューはそちらのほうの一部事務組合のほうのメニューの中で研修をしてございます。それ以外の町独自に研修をする部分について、ここで委託料15万円を組まさせていただいております。例えば、接遇研修だとか行政暴力だとか、そういった全職員が全員の共通の共有していただいて対応していただく、町民の方が来たときの接遇等もそうなのですが、そういったものについては独自に町のほうで研修を組んでおります。　　そういったことで、そういった費用として今回15万円を組まさせていただいております。研修としては今後も引き続き、職員１人１人のスキルアップということで研修のほうは進めてまいりたいというふうに考えております。　　よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　一般質問の中でも準備しているんですけれども、職員の研修というのは極めて重要な部分だと私は思っています。それで、お１人お１人のスキルアップだけでなくてモチベーションをどう上げていくか、あと、女性の問題ありますけれども、女性を大事にして、また、その人たちがどうモチベーションやスキルアップをするのかというところを考えたときには、町の姿勢としてこの問題が１人1,000円にも満たないというような、これは考え方としてどうなのかなというのが提起なのです。だからぜひ、今回が云々ということではなくて、将来を見て、全員が幹部の職員を育てていくと、そういう点で将来というか今後、検討していただけたらなという要望です。　　以上です。 ○野口守隆議長　小峯総務課長。 ○小峯光好総務課長　議員おっしゃられましたように、１人１人の職員のスキルアップということは非常に大事ですし、先ほど言われたような男女共同参画の中でも、女性の方の登用等も含めまして、今後も研修のほうは取り組んでまいりたいというふうに思います。　　研修につきましては、職員が講師研修等も受けておりまして、職員が講師になってまた研修するというようなことも最近は行っておりますし、そういった面で経費のほうも効率を考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。　　よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　３点目の委託料でパソコンとかそういった利用料についての答弁を願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　田中議員のご質問にお答えさせていただきます。　　先ほど、例えばという例で端末機の管理事業の中の14節の使用料及び賃借料446万2,000円ということで例示をいただきました。この内容については、パソコンの借り上げ料ということで、基幹系のパソコン21台と情報系のパソコン182台、合計いたしますと200台を超えるものでございますけれども、これは各職員が１台１台、今はパソコンを使っておりまして、その数が200人を超えているということで、その借り上げ料という内容でございます。　　パソコンとか電算関係の費用につきましては、現在ここに載っております例えば54ページの事業別で見ていただきますと、54ページの上段でございますが、総合行政システム管理運営事業、こちらが基幹系のシステムということで使用をしているものでございます。右側のページの事業概要のところを見ていただきますと、例えば住民記録、税、収納、介護、後期高齢者医療等の基本的な事務です。住民基本台帳を基本としてそれに付随するいろいろな業務を行うのが、この基幹系のシステムということです。次の情報系管理運営事業でございますけれども、こちらの費用が財務会計ですとかグループウエア等の庁内で職員が使ったり、また、インターネット等検索していろいろな調査をしたりとか、そういったものに使うシステムでございます。この情報系のシステムの端末が、先ほど言った借り上げ料ということになります。これについては、現在使っている株式会社電算という会社の関係の費用ということでございます。　　また、非常に額が多くなっているということでご指摘でございますけれども、次の56ページの一番下になりますけれども、町の情報システム共同化事業ということで、こちらに予算が計上してございます。こちらにつきましては、予算の説明の中でも若干触れさせていただきましたが、埼玉県内の18町村によりまして共同による情報システムを現在構築中でございます。ときがわ町も平成26年度末にはこのシステムに移るということで、今は、電算という会社から今度はＴＫＣという会社で、18町村共同のシステムということに移ります。そういった関係で、26年度については、この共同化の事業については一時的な費用ということで、来年度に限ってかかる費用が主なものでございますので、見かけ上、来年度についてはちょっと多くなるような形にはなっておりますけれども、27年度以降は平準化されてくるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　また、電算関係の全体の費用につきましては、また精査をいたしまして資料等を作成させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　私も今回の電算の新しいシステム、それは理解しているんです。そうじゃなくて、例えばということで、185ページでいきますと、パソコン借上料241万円、それからその下で、下段から見てパソコン借上料232万7,000円、それから187ページ、萩ヶ丘小学校のパソコン借上料213万9,000円、それから189ページの例えばということでパソコンだけではない、複写機借上料42万5,000円、次の191ページが複写機借上料40万円、あともう１つあったな、あと195ページ、同じくパソコン借上料348万2,000円というのがあるんです。だから、私の言っているのは、これが悪いと言っているのではないのです、悪いという話をしているわけではなくて、いろいろなところにパソコンがいっぱい、パソコンの借上料、複写機の借上料、システムの利用料、こういうのが各課や学校で必要なのはもちろんわかっています。それで、皆さんがパソコンがない時代なんてのはもう考えられないのはもちろんわかっている。ただ、そういう点、もうちょっと精査してやり方もあるんじゃないのかなと、そういう意味です。だから、ここが悪いと、そういう意味で言っているのではないのです。だから、ぜひそういう知恵を出し合って、何とかそれが共有化できたり少なくて済むようなものにならないかなと、そういう意味ですので、課長、よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　では、続いて答弁をさせていただきます。　　ただいまご指摘の185ページからのパソコンの借上料ということでございますけれども、こちらは各小中学校でパソコン教室というのをやっております。授業の一環として、これは子供さんたちにパソコンの導入の時期からいろいろ勉強していただくという意味で、各小中学校に全てパソコンを教育材料として配置をしている関係で、こういった形でそれぞれ学校ごとに予算を計上させていただいているという内容でございます。　　また、複写機等につきましても、各学校にそれぞれコピーを置かせていただいておりまして、こういったものについては共有で使うというのもなかなか難しい面がございますので、今後、さらに予算編成等の段階で精査をさせていただければというふうに思いますので、ご理解をいただければと思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。　　11番、小宮議員。 ○１１番　小宮　正議員　11番、小宮でございます。　　町長の施政方針の中の４ページで質問させていただきたいと思います。　　４ページには、中ごろに、ときがわ産材の利用拡大など地域経済の活性化に取り組むとともに、のらぼう菜や原木キノコなど「ときがわブランド」の特産品づくりに取り組みますということですけれども、これ本当に、町にはいろいろ、町に100万人を目指している中でこういうことはいいことだと思うんですけれども、これからやるに当たって、予算にはちょっとなくて、去年だか総務産建で、おととし行ったのか、特産品づくりの視察に行ったと思うのですけれども、そういう中で、町で特産品に取り組むということであれば、施設、またはそれなりの乾燥機とか冷凍庫とか、後々そういう徐々に町用の特産品をやるには、そういうふうに設備とかそういうものに取り組んでいくべきではないかなと思うんですけれども、そういう中で、そういう考えがあるかどうかをお聞きするとともに、このときがわ産を、今、町長も、就任以来、町をアピールしてやっていますけれども、この施政方針の中にもありますけれども、農道や林道など整備をやっていく中で、これは私の考えですけれども、町がお金がかかるわけではありません、工事看板というのがあるでしょう、工事看板を立てるときに、ぜひとも外枠を、ときがわ産の、林道ぐらいはときがわ産の木で工事看板を外枠はつくっていただければ、一層町のブランドとして、よそから来ても、私は目立っていいかなと思うんですけれども、先々そういう指導をしていただけるのか、またはそれをやっていく気持ちはあるのかをお聞きしたいと思います。　　それと、87ページの委託料です。平成25年度は手話通訳者派遣事業ということで４万4,000円があったわけですけれども、ことしは説明欄を見ると、コミュニケーション支援事業委託料ということで101万9,000円になっているわけでございますけれども、これは人材が今まで、４万4,000円ということだから１人ぐらいかなと思うのですけれども、これは事業に対しては数がふえたのか、また、人材をふやしたのか、そういう面をお聞きしたいと思います。　　それと、３つ目ですけれども、119ページ、衛生費の関係で、中ほどに備品購入費141万円1,000円、これはごみステーションだと思うのですけれども、ごみステーションで私も前に質問したんですけれども、今度、地域の人が、ある人が、ごみステーションをああいう今のごみステーションではなくて、もう少し変わった、いわゆる使い勝手のいいのを入れてくれと言われているんです。それをやっていただければ、もうすぐ頼みたいんだと町民からも聞いております。これ、おおよそ15台くらいだったよね、15台くらい今年度買う予定でありますけれども、できれば町民のそういう使い勝手のいいものを、私は、せっかく町で買っていただけるのですから、そういう町民に合ったものを入れていただきたいと思うので、そのお考えを聞きたいと思います。 ○野口守隆議長　じゃ、まず１点目から答弁願います。　　特産品の施設あるいは看板について。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、小宮議員のご質問にお答えさせていただきます。　　町長の施政方針に対するご質問ということでございますが、特産品または木材の推進利用ということで、私のほうで……。　　　　　　　　　　（「マイク」と呼ぶ者あり） ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　まず、町の取り組みの中で、木質化、木造化、これを木材利用という面で町も積極的に推進をしているところでございますが、特に、今、ときがわ産材ということで各公共施設等を含めて、町長がトップセールスで、このときがわ産材を公共施設に使用していただいています。これらをさらにこれからまた民間住宅等々へも拡大しながら、このときがわ産材の利用推進という面では、町ももっともっと積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。　　その中で、小宮議員から工事看板等々についてのご質問もありました。これについては町のほうで、平成23年５月に公共施設等における木材の利用促進に関する法律というのが施行されたことに伴いまして、町でも町有施設の木造化、または木質化等に関する指針というのをつくってございます。これは、ときがわ町が埼玉県内では初めてこの指針をつくらさせていただいております。　　この中では、もちろん公共施設についての木造化、木質化等を定めておりますが、そのほか町の土木工事、こういった工事関係にも積極的に木材を使っていくというふうな指針を定めております。小宮議員からご提案もありましたそういった工事看板等々についても、こういった工事の中で木材を積極的に使用していくというふうな指針も定めておりますので、今後も町のほうとしても、特に私ども産業観光課でございますけれども、バリケードですとかそういった、または林道の路線の案内板ですとか、そういったところも工事関係等々では木でつくらさせていただいております。　　それから、２点目の特産品の関係でございますけれども、そういった施設等々については整備する考えがあるかというふうなことでございますけれども、こちらについては、これまで特に町の特産品づくりということで、今、積極的に取り組んでいるところでございます。平成23年には特産品づくり協議会という協議会を設置しまして、その協議会からいろいろ検討していただいて、今の町の特産品ののらぼう菜や、あるいは青ナス、福ミカン、原木キノコ、こういったところの、特に加工品です、こういったご提案もいただいております。また、キノコの関係については、やはり年間を通して出荷が可能な乾燥機ですとか、また、冷凍庫ですとか、そういった要望等、ご提案等もまたいただいております。　　そういう中で、町のほうとしても、先ほど小宮議員からご指摘もありましたけれども、こういった加工施設等々についても、今、６次産業化ということで、特に農業の生産者、それから加工に携わる方、また、実際に販売に携わる方、そういった方々に集まっていただいて、今、いろいろな意見を頂戴しております。今後、こういった加工場あるいはそういった施設を整備するに当たって、どういうものあるいはどういった形で施設の、運営形態も含めて、こういった方々のご意見をいろいろお聞きしながら取り組んでいるところでございます。　　今後、特に町のこの特産品という面では、これから６次産業化ということで生産、加工、販売、こういった方々がやはり一体になって取り組んでいくというふうなことが必要と考えておりますので、こういった施設関係等についても、今、関係者の方々からいろいろなご意見をいただきながら計画のほうは進めていければというふうに考えています。　　以上です。 ○野口守隆議長　小宮議員。 ○１１番　小宮　正議員　前向きな答弁、ありがとうございます。　　23年度から協議会ができたということで、また、本当にこの加工品には、町民の方もほとんどが今、のらぼう菜をつくっていますよね。毛呂山町の福島食品というところへ100％、ほとんどの人が持っていってしまうわけです、どうしてもそこで加工して１年中そこの商品は冷凍物を売っておりますけれども、ぜひとも町で一年中、やはり観光客が来てもおみやげで持っていけるような、そういうふうにしていってもらいたいかなと思います。ぜひとも加工品のため、町の活性化のために、ひとつよろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　よろしいですか。　　じゃ、次の87ページのコミュニケーション支援事業について答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、小宮議員の質問に対しましてお答えを申し上げます。　　このコミュニケーション支援事業でございますけれども、この事業につきましては、社会福祉法人の埼玉聴覚障害者福祉会のほうに委託をしてございます。委託につきましては、これは年間で事務管理料ということで48万円は基礎的にかかると。それ以降につきましては、手話通訳等を派遣した場合、１回について１万1,000円というような形でお願いをしてございます。それで、増額なんですが、平成24年度を見ますと、件数につきましては28件ということで、それが25年度、今年度になりましたら大分利用が多くございます。25年の９月までで20件の一応申請がございまして、手話派遣等を行ってございます。今年度もまだ残りあるわけなんですが、現在、予算のほう不足をしていまして、流用をして対応というような状況でございます。そういった中で、来年度につきましては、回数のほう、今年の実績等を踏まえまして48回程度、１カ月について４回ぐらい一応要望のほういたしまして、計上のほうさせていただいております。よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　小宮議員、再質問どうぞ。 ○１１番　小宮　正議員　年々ふえてきているのかなと思うんですけれども、これ、成人式のとき、よくいるではないですか、これもやっぱり─これは違うのかな、前は手話通訳派遣事業のほうで成人式の場合はそうやっていたんですか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　各講演会とか、あるいはイベント関係について、手話通訳の依頼が福祉課を通じてございます。基本的には事業実施等の場合は、その事業にかかわる方が費用については負担していただくというようなことで、こちらは派遣のほうの依頼というようなことで処理のほう、させていただいております。 ○野口守隆議長　よろしいでしょうか。　　続きまして、119ページのごみステーションの件について答弁願います。　　環境課長。 ○岩田功夫環境課長　それでは、お答えさせていただきます。　　小宮議員おっしゃいますごみステーション、利用勝手のよいものにしてほしいというということであります。これにつきましては、多分、前開き、観音開きの方式のステーションになるのかなという気がしますが、今現在、町では上に持ち上げるステーションになっております。このステーションにつきましては、まず、材質の面、腐食に強いということでステンレス製、それとまた設置するに当たりまして、この取得費用がある程度抑えられるということを勘案しまして、今のステーション、多々ある中から選考したところでございますが、これにつきまして、また今現在のものを変えていくとなると、適当なこれに沿った形のステーション、値段の面からも難しいものがあります。今、環境課でもそのステーションについて調べているところでございますが、また今後の状況を見ながら、もし仮にそういったことを充足するステーションがあるような状況であれば、またその利用形態等を勘案しまして変更についても検討していきたいと、このように考えているところでございます。　　今回のこのステーションの費用につきましては、４つの地区から８カ所に設置してもらいたいということで設置するものでございます。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　小宮議員。 ○１１番　小宮　正議員　確かに今は上に上げる方式で、でも、あのサイズで下が観音開きであくのもあるし、予算的にも、幅もそうだけれども、予算もそんなに変わらないんですね。だから、そういうのやはり使い勝手のいいほうに私はしたほうがいいかなと思いますので、これは環境推進委員さんがなるべく課長のところへ行って、本当はこういうのが欲しいんだよとか言っていただければ、私は一番いいと思うんですけれども、やっぱり地元みんな使い勝手のいいほうがいいので、そういうふうに思うんですけれども、ぜひとも、何人かの方が今のステーションじゃなくて使い勝手のいい観音開きのほうの、上をあけるのでなくて、半分のもあるのです、いろいろな種類がありますから、そういうのをこれからは会議などで課長のほうでぜひとも推進委員さんと協議をしていただいて、せっかく買うのですから、また、このステンレスは長持ちをしますので、ぶつける以外はそんなには、腐れたりは余りしないので、ぶつけたりなんかすると壊れますけれども、そういう中でぜひとも協議して、いいものを、使い勝手のいいものをお願いします。 ○野口守隆議長　岩田環境課長。 ○岩田功夫環境課長　お答えいたします。　　このステーション、使い勝手のいいものにつきましては、この管理を地元でお願いしているところでございます、環境推進委員、地元の方々、そういった推進委員の意見も聞きながらこの状態に合ったステーションを購入できればと、このように考えていますので、またこのステーションの形態につきましては検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　再々質問、小宮議員。 ○１１番　小宮　正議員　ぜひお願いいたします。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。　　４番、山中博子議員。 ○４番　山中博子議員　４番、山中博子です。　　まず最初に、55ページの地上デジタル放送難視聴地域対策事業として330万円の負担金があります。前年度に引き続き計上されていますが、どのような対策事業なのでしょうか。まだ難視聴地域があるのですか。また、何件くらいあるのでしょうか。　　それから、129ページの節のところで、22、補償、補てん及び賠償金のところで、電柱移設補償金64万8,000円があるのですが、電柱の移設に補償金とは何かよくわからないので、教えていただきたいと思います。　　もう１つ、先ほど野原議員のほうから新規就農総合支援事業費補助金について127ページでありました。私が聞きたいことをほとんど聞いていただいたので、１つだけ聞きたいことがございます。それは、支援をしていただいた後の援助です。つくったものを売るところを援助する、紹介する、あるいは今でしたら、農産物直売所がありますので、そちらのほうに紹介をする、そんなようなことができているのかどうかということです。　　以上です。 ○野口守隆議長　販路ですね。答弁願います。55ページの地デジ再送信整備負担金ですか。はい。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　山中議員のご質問にお答えさせていただきます。　　この地上デジタル放送の難視聴対策地域の対策事業につきましては、ＮＴＴのほうと契約をいたしまして、フレッツテレビというシステムがあります。これについては、インターネットの回線を使いまして地上デジタル放送の電波を利用できるという制度でございます。これについては65局管内ということで、玉川地区、明覚地区、65局のエリアについてこのシステムが利用できるということで、これは、以前、地上デジタル放送に移ったときに、大きく広い場所で難視聴対策地域があった場合は集中的に共聴アンテナを立てました。これについては日影地区が立てたのですけれども、その１カ所がその対策で既に対策ができております。　　また、67局管内については光テレビという、別のこれＮＴＴのサービスなんですけれども、それで対応は可能になっております。これもインターネットを通じてテレビが見られる制度なんですけれども、光テレビということで個別に対応は可能でございます。　　それ以外にも、例えば池の入の地区ですと、あそこはちょっと山陰で４軒くらいあるんですけれども、難視地域ということでなっておりまして、それについてはＢＳ放送、おわん型のアンテナをつけるあのＢＳ放送なんですけれども、あの放送で現在は対策をしていただいているということでございます。　　こういったふうに、町内でも幾つかいろいろなそういうテレビが見づらいような場所もあるんですけれども、特にこの65局管内については、そうしたまとまった地域というのは余りないんです。ぽつぽつと何軒かテレビが見づらいような家がありまして、そういったところの地域でこのインターネットといいますか、光通信を使いまして、地上デジタル放送のテレビが見られるようにということで、個別に対応ができるようにしたシステムということで、これは導入したシステムでございます。　　近隣では、ときがわ町だけがやっているところです。東松山市の一部でありますけれども、あと鳩山ニュータウンなどでもあります。それ以外、嵐山とか小川ですとか、そういったところはこのシステムはないシステムなのでございまして、ときがわ町が独自でＮＴＴと協力してそういった対策をとったという事業でございまして、これについては10年間で毎年330万円を町のほうで負担をして特別に導入していただいたシステムということでございます。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　山中議員、再質問どうぞ。 ○４番　山中博子議員　私も勉強不足かもしれないんですが、全町光ファイバーが引かれているので、それを契約すれば、難視聴地域は解消するのではないのかということなんですが、今聞きましたら、65局だけのためにその330万円を払っているという、何か、67局の方がかわいそうな気がしました。あとは、ＢＳ放送だけということは地デジが見られないということですか。 ○野口守隆議長　久保企画財政課長、答弁願います。 ○久保　均企画財政課長　続けて山中議員のご質問にお答えさせていただきます。　　65局、67局の関係については、たまたまときがわ町が電話の局が２つに分かれていたということと、65局のほうが加入者が圧倒的に多かったということがございまして、それぞれの局舎ごとにこれは設備をつけなくてはいけないということで、67局まで導入すると多額な費用がかかるということで、大変申し訳なかったのですけれども、とりあえずは65局からということで進めていただきました。また、67局は見えないかというご質問がありましたけれども、67局管内には光テレビという別な通信方法がございます。67局でもこの光テレビは契約をすればインターネットもできますし、テレビも見られると。地デジが見られるということです。そういう65局についてはフレッツテレビ、67局については光テレビという２つの選択になってしまうんですけれども、そういう形でどちらでも利用ができるということでございますので、ご理解をいただければと思います。　　また、先ほどＢＳ放送の話をしましたけれども、ＢＳしか見られないということではなくて、ＢＳを使って地上デジタル放送が今放送されておりますので、それを見ているという意味でございますので、ちょっとご理解をいただければと思います。　　　　　　　　　　（「わかりました」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　よろしいですか。　　続きまして、129ページの電柱移設補償金について答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、山中議員のご質問にお答えさせていただきます。　　この129ページの電柱移設補償金の内容でございますが、こちらにつきましては道路改良工事に伴います電柱の移転費用ということになります。これは道路改良を行う場合に拡幅等になるわけですけれども、そうしますと、そこに拡幅に支障があります電柱が存在した場合に、東電あるいはＮＴＴ、そこに電柱の移転の申請をして移転にかかる費用としてここに計上させていただいているという内容でございます。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいですか。山中議員、再質問どうぞ。 ○４番　山中博子議員　電柱の移設にかかる費用とおっしゃいましたが、私の考えでは、ここのところに電柱があったらまずいので、こっちにしてくださいとＮＴＴに頼むと、それが費用なく動いていたような気がするんですが、道路改良のためといいますが、何本ぐらいやって、そういうことができないのかどうかというのがちょっとわからないんですが、できないのでしょうか。 ○野口守隆議長　山崎産業観光課長、答弁願います。 ○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。　　まず、電柱が立っている場所については、これは官地と、それから個人の土地をお借りして民地に立っているというケースがあります。当然、民地に立っている場合は、例えば東京電力の電柱であれば、東電が地権者から土地をお借りして賃貸料を払ってお借りしているというふうな状況になります。官地に立っている場合等については、逆に町のほうでも使用料という形で東電のほうから借地料という形でいただいています。　　個人が移設する場合については費用は基本的にはかからないのですが、公共事業等で移設する場合に、官地に立てる場合と、それから民地に立てる場合というふうなことになるわけなんですけれども、基本的に民地に移設する場合については費用はかかるということで、これは、今、山中議員が申していることは、個人で移設をしてくださいと言った場合には無料でできるというふうなことだと思うのですけれども、こういった公共事業の場合は、移設の費用についてはかかってきます。これは、あくまで支障になる電柱の移設ということで計上をさせていただいているということでございます。　　以上です。　　　　　　　　　　（「先ほど何本ぐらいと言ったのは。すみません」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　どうぞ、課長。 ○山崎政明産業観光課長　今回の支障、移転する電柱ですけれども、４本分というふうことで。 ○野口守隆議長　４本ですね。 ○山崎政明産業観光課長　はい。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　それでは続いて、戻って127ページのこれは販路についてですかね。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　続きまして、127ページの販路についてお答えさせていただきます。　　こちらについては、今回３組の方々については、基本的に野菜と、それからお米を栽培するというふうな計画になってございます。野菜等については有機農法で栽培する野菜ということを考えております。現にもうそういう形でやっているのですけれども、販路先についてはこの方々が独自に販路先も今持っているようです。じゃ、今、町内のほうに出しているのかというふうなことなのですけれども、これらは、今、直接町内の直売所等には基本的にはまだ出していないです。それで、今後、やはりこういった方々が町内にも出せるように私どもも支援していきたいというふうにもちろん考えておりますし、さらに、町外等に、こういった付加価値がついた野菜ということですので、やはり、今、特にこういった有機野菜というのは付加価値がついていますので、さらに町外等にも販路先について支援していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（「はい、結構です」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。　　瓜田議員。 ○８番　瓜田　清議員　２点お願いします。　　157ページ、きのうの補正予算のほうでゼロになったのが、また―既存建築物耐震改修工事補助金交付事業というところです、これがまた200万、毎年上がってくるのですけれども、それを補正でゼロになれば、また上がる、これはどこに根拠があってこういう形になるのでしょうか。県からの補助がたしか100万入ってくるので、そのために乗っけているのかどうか、これは前にもこういう質問が、前の議会でもあったと思うんですけれども、その根拠を教えてもらいたい。それと、これに対して申請するように呼びかけているのかどうか、その辺をお願いしたい。　　もう１点は、町長の施政方針のほうで、いろいろなところから出てくるのですけれども、町の木です。 ○野口守隆議長　何ページですか、具体的には。 ○８番　瓜田　清議員　11にも入ってきます、それからさっきの４ページにも入ってきます。ときがわ産材を活用するという内容のことなんですけれども、ここで前にも一般質問したと思うんですけれども、改修あるいは空き家バンクのほうは補助が出ると。それで新築のほうはうたわれていないと。そこはなぜなのか根拠を、この２点、お願いしたいと思います。 ○野口守隆議長　157ページの既存建築物耐震改修工事の件について、答弁願います。　　岡本建設課長。 ○岡本純一建設課長　それでは、瓜田議員のご質問にお答えします。　　毎年この時期になると、この質問されるということなのですけれども。　　　　　　　　　　（「すみません、毎回同じことなんですけれども」と呼ぶ者あり） ○岡本純一建設課長　この耐震補強なんですけれども、まず診断と改修工事、これセットで平成23年の３月７日ですか、要綱のほうができております。この対象物件なんですけれども、昭和56年５月31日以前に建てられた建物という条件がつきます。なおかつ地上２階建てだとか、在来軸組み工法の木造であるというところで条件をされた補助要綱でございます。　　これにつきましては、ちょっと以前になるんですけれども、23年度に１度アンケートのほうを業者さんを通じてさせていただいております。その中で、やはりアンケートの結果とすると、補助金が少ないというのが圧倒的に多く出されております。この補助金の額なんですけれども、とりあえずというか、近隣町村と足並みをそろえた数字となっておりますので、また、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　また、今後、県内でも何カ所かこの補助を受けてやられた自治体もあるようですので、そちらの動向というか、どういうケースの方がこちらの補助を受けたというのは内容を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　瓜田議員。 ○８番　瓜田　清議員　毎回同じ答弁になっているんですよ。そうでなくて、なぜこれが施行されないのかという質問なんですけれども、そこが回答になっていないんです。だから、これは１問目と解釈してください。２問目ではありませんので。回答が来ていないから、それを言っているのですから。 ○野口守隆議長　課長。 ○岡本純一建設課長　それでは、お答えします。　　まず、条件の中に昭和56年以前という木造軸組み工法の建物を対象とするというのがあります。リフォームとか、そういうのにかかわる場合と、単独にこの耐震だけを目的にする方で考えたときに、想像なんですけれども、耐震だけということだけではなくて、リフォームのほうに考えを移す方がほとんどだと思います。この耐震の補助にする場合に、昔の56年以前だと、壁が極端に少ないといううちが多いかなと思います。そこに、はりだとかそういう壁をつくってしまうと、今、利用されている居間や何かが狭くなってしまうとか、そういうものが考えられると思いますので、その辺を皆さん考えた中で、なかなかこの補助要綱を使うという方が少ないのかなと想像できます。　　以上です。 ○野口守隆議長　課長、今質問しているのは、なぜ何年間も使用されないのか、その理由をもっとしなさいということで質問しているんだと思うのです。だから、やはりそれに対して、ただ、今現状はこうですよ、現状はこうですよじゃなくて、これこれこういうことで検討して、これからしていきたいとか、そういうことがない限り、これはまたずっとゼロでは困るということを瓜田議員は言っていると思うんです。その辺をひとつ答えてもらいたい。 ○岡本純一建設課長　それではまた、まず１度は23年度に業者さんを通じて調査を行ったところなんですけれども、今後またＰＲを進めて、また業者さんのほうに、どういう条件がつけばこういう補助制度のほうが使えるか、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。引き続きＰＲのほうは進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　瓜田議員。 ○８番　瓜田　清議員　これ、民間のほうから考えた場合に、はっきり言って高いんですよ。そして、もしそれが耐震で云々と出た場合に、工事費が物すごくかかるわけですよ。こういう無駄な行政のやり方というのは、もう１回、例えば県のほうに持ち上げて、もう少し何とかならないかとか、そういうのが町の姿勢じゃないかと思うんです。その辺のところはどうなのでしょうか。 ○野口守隆議長　野尻副町長。 ○野尻一敏副町長　今、瓜田議員からご質問がございました。　　瓜田議員から、ちょっと今、無駄なことはやめたほうがいいのではないかというお話ですけれども、何がちょっと無駄なのか私はよくわからないんですけれども、昭和57年に建築基準法の新たな基準ができまして、57年以降の建物については基本的に新たな耐震基準を満たしているということで、この補助金については対象としておりません。そうした中で、耐震の改修工事がなかなか費用がかかるということで、こうした補助金をご用意をさせていただいているわけですけれども、なかなかＰＲが足りないのではないかということについては、これは甘んじて私どもも反省をして進めていきたいというふうに考えております。また、金額が少ないじゃないかということについても、県のほうにそうしたことを伝えていきたいというふうに考えておりますけれども、これが無駄じゃないかというのは、私は決してそうは思っておりませんで、こうした補助金を当初予算で計上する、そして最後は減額補正をしてゼロにするわけですけれども、こうした補助金をご用意をして、こういうことを考えていらっしゃる方にはぜひこの支援をさせていただきたいということで計上をさせていただいておりますので、結果としてこの金額が何か無駄になっているだとか、ゼロになったから無駄遣いしたのだとか、そうしたことではないということで、ぜひご理解をいただきたいと思います。　　補助金の額ですとかそうしたことについては、引き続き検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　瓜田議員、最後です。再々。 ○８番　瓜田　清議員　私の無駄というのは、毎年ゼロに戻すということが無駄になるのではないか、行政側の考え方と民衆の考え方とのギャップだと思うのです。こういうのをやっていますよ、だから皆さん使ってくださいよと言っているのは、余りにも浸透していないと思うんです。それはなぜかといったら、100万、200万ですね、町が100万負担するから、200万円のうちで１回が幾らですよというのはあるけれども、そのみんなに対するアピールも少ないのではないかと思う。そういう中では、こういうことをやること自体が私は無駄というふうにとります。施行されて初めてなるけれども、３年間というものがゼロなのです。そこのところはどういうふうに考えますか。 ○野口守隆議長　野尻副町長。 ○野尻一敏副町長　この既存建築物の耐震化というのは、非常に大きな課題であります。実際に震災が起きたときに被害を受けるのは、その昭和57年よりも前に建築された木造建築物ということになってまいると考えておりますので、大変大きな課題だと思っております。　　ただ、一方で、じゃ、昭和56年以前につくった建物を数百万かけて耐震改修をしようという方が実際どれだけいるかというふうに考えると、私自身も周りのご家庭見ても、なかなか、多分議員の皆さんにも周りになかなかいらっしゃらないと思います。そうした意味で、既存建築物の耐震化を進めていくというのが、どういう方策が本当に好ましいのか、どうしたらいいのか、この金額を、じゃ、100万円を200万円にしたらいいのか300万円にしたらいいのか、それでもどれだけ、ときがわ町4,400世帯の方いらっしゃいますけれども、4,400世帯のうちどれだけの方が既存の建物を改修をしてやっていただくかというのは、非常に大きな課題だというふうに思っております。　　そうした中で、努力が足りないのではないかということについては、甘んじてそれは反省材料としなければいけませんけれども、私自身、議員の皆さんにも、どうしたことがいいのか、そうしたご提案もぜひいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　続いて、町長の施政方針演説の件で、新築に補助金なり何なりがということですね。それについて答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、瓜田議員のご質問にお答えさせていただきます。　　瓜田議員には、以前、一般質問で新築住宅への補助金ということでご質問をいただいております。今、町のほうでもこの住宅リフォーム制度ということで、住宅をリフォームする場合に、ときがわ産材を一定程度使った場合に、補助金を最高20万円を限度にしておりますけれども、こういった制度があります。これも毎年一定の使用は、この制度活用はしていただいております。　　そういう中で、新築に対する助成制度ということでご質問でございますけれども、今、埼玉県でも県産材の利用推進ということで、町のほうでも、まずこの県産材利用推進に当たって、県の制度でも新築住宅への助成制度というのができないかということで、毎年要望を行っているところでございます。　　これもまだ県の制度も実現はしておりませんけれども、町のほうとしても、こういった住宅リフォーム制度とあわせて、今後また新築の制度等についても十分研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。 ○関口定男町長　それでは、私のほうから木材利用についてのお話をさせていただきます。　　この木材利用につきましては、平成11年に私が玉川村の村長になったときから始めまして、もう十数年、この問題に取り組んできました。当時は、非常にこの木材が公共建築物等には使えなかったということでありまして、この十数年間、ときがわ方式でいろいろな事例をつくって、それで法律を変えることができました。既成事実をつくってしまったということで、先ほどちょっとお話があったかと思うのですが、平成23年に公共建築物等における木材の利用推進に関する法律という法律ができました。これは、60年前には公共建築物には木材を使ってはいけませんという法律がありました。ですから、公共建築物にはこういう木材は使えなかったのです。それが、60年ぶりに平成23年に木材の利用促進に関する法律ということで、先ほど言いましたように公共建築物、特に低層の建物というのは１階建て、２階建ての建物については積極的に木材を使いなさいと。国産の木材を使いなさいという法律ができたのです。この法律については、衆議院も参議院も全会一意で可決をしているのです。平成23年５月に法律が通りまして、10月から施行された法律ですけれども、そういう形で国のほうもやっと、私が10年間かけてやってきたときに、コイズミさんという担当の方なのですけれども、その法律を変えるということで一生懸命やってくれました。やっと60年ぶりにこの法律を変えたというのは、ときがわ発信で私は変えたと思っています。　　そして、また、山の森林に対する国の方針あるいは県の方針がいつも出てくるのは、木というのは、植えて育てて切る、それでずっと何十年間も山林は守っていくのだという話だったのです。私が実は中学校の子供たちに講演をしました。そのときに、今は木は切るときなのですよという話をしました。それで、戦後植えた木が50年、60年たって、その木を切って、今、学校の木質化をして皆さんのところに張ってあるじゃないですかと、こういう使い方をするときなのですよというお話をしたら、後で感想文の中で子供たちが、実は目からうろこだという話だったのです。木を切ると環境破壊だということで子供たちは認識していたと。町長さんの話にしたら、木は使うんだと、実際に使っているじゃないですかという話で、じゃ、使うんですねということで。ですから、国のほうの指針も使うほかなかったのです。県もそうです。ですから、それを埼玉県の森林のほうの５カ年計画のときにその話をしたのです。今は使うときですよということで、それで使うというのが今度入りました。今までは３つだったのが４つ、使うというのが入ってきました。国のほうも今までは３つだったのが４つに入ってきました。それをときがわ発信で変えました。　　もう１つは、今度は補助金の制度です。補助金の制度については、新築の学校の建物については、半分の補助金が出ました。補助金です、国のほうから。それで改築についてはゼロだったのです。それはもう六、七年前からそれも何とかしなくてはということで、いろいろ私も発信をしてきました。そうしましたら、つい最近の国のほうの指針とすると、教育委員会のほうです、これ、文部科学省のほうだと思うのですが、新築で２分の１、改修工事については７割の補助金を国から出すという方針に変わってきました。　　そのように、やはりこうした取り組みというのは一遍に即できるという話ではなくて、実はこの近隣でもいろいろ、一番初めには川島の小見野小学校が内装の木質化をやってくれました。平成26年度は吉見の小中学校でも始めます。もちろん近隣の嵐山、滑川等はもうやっています。あと、鳩山もやっております。また、これから川越、あるいはこの間、所沢の市長さんからも手紙が来たのですけれども、いよいよ所沢もときがわ方式の内装の木質化に取り組みたいということで手紙が来ました。そのときに西川材を使うか、あるいはときがわ産材を使うかということで、もしときがわ産材を使うときはよろしくお願いしますということでありましたので、ぜひときがわ産材を使ってくださいということで話をしました。そういう形でいろいろ今やっております。　　特に、保育園は平家の建物が多いですから、保育園につきましては木を使って、木造の保育園をつくるようにいろいろと皆さんにはＰＲをしておりまして、まだまだこれからこのときがわの木を、少しずつですけれども、皆さんに使っていただけるように普及をしていきたいと。10年たちましたけれども、さらに進めていきたいと思っていますので、こういう問題は本当に短いのではなくて、10年かかって、やっと、でも60年間変わらなかった法律を変えられた、そして国の指針の３つだったのが４つにできたと。それで学校の補助金が半分だと、新築だったら出ていた、改築は出なかった、それが７割出ると。これだけときがわから発信してきたということだと思いますので、私はこの木材の利用については、さらに進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○野口守隆議長　瓜田議員、どうぞ。 ○８番　瓜田　清議員　私が新築のほうを云々というのはなぜかというと、人口が減ってきているんです。新築というのは、ほとんどが入ってこられる方が建てられると思うんです。その意味で、新築のほうにも何とか予算をつけていただければという、これは要望です。これで結構です。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。　　５番、岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　初めてやらせていただきます。５番の岡野でございます。　　まず、ページ数で126ページ、127ページ、有害鳥獣駆除の事業について、ちょっとお尋ねしたいと思います。　　まず、予算のほうが467万5,000円で、去年から130万3,000円減額になっているんですが、この辺についての明細をちょっとお聞かせいただければありがたいのですが。 ○野口守隆議長　それだけですか。　　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、岡野議員のご質問にお答えさせていただきます。　　昨年度からの減額の内容でございますが、この25年度につきましては、西平地内に広域防護柵を今、設置してございます。そちらの費用が25年度は計上されております。これが終了するということで、今回、26年度についてはこの広域防護柵の予算が基本的には完了しているということで、減額になっているというふうな内容でございますので、よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　よろしいでしょうか。　　岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　それから、予算の中で、駆除費として猟友会のほうにも支出をしていただいていると思うんですが、この辺について具体的にどのくらい猟友会のほうに出ているのか、ちょっとお聞きしたいのですが。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。　　まず、この有害鳥獣捕獲については、現在、年６回、２カ月単位で１年を通して実施しております。今回、この捕獲につきましては、現在、小川猟友会ときがわ支部、それから玉川支部、２つの団体にお願いをして捕獲を行っていただいております。　　それで、これは年間の捕獲のための委託料ということでございますけれども、これは１回当たり、１回というのは２カ月単位になりますが、年６回になるのですけれども、12万円、１団体１回当たり12万円掛ける６回ということで、年間144万円を計上させていただいたところでございます。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいでしょうか。　　岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　これ、３回目ですか。 ○野口守隆議長　はい、再々です。 ○５番　岡野　茂議員　最後の質問なんですけれども、町長の施政方針の中にもあるんですが、有害鳥獣駆除による作物の被害の増加に伴って捕獲作業を通年行うということと、あと、電気柵の設置をしていくという方針があるのですけれども、その中で、今までに電気柵を何基ぐらい設置しているか、また、ことしは何基ぐらい設置していく見込みか、あるいは農業と林業の被害の額が具体的に今までのものが出ているようでしたら教えていただきたいと思います。　　今、ときがわ町では、私も猟友会に所属しているわけですけれども、非常に鹿とかイノシシの害があったわけですけれども、今、ときがわの旧都幾川村のほうには、イノシシのほうは大分少なくなったのですが鹿が大分ふえております。過日も、２月27日ですか駆除で行ったのですが、二十数頭一遍に飛び出してくるというような状況になっております。そうした中から、その被害の状況をちょっとお知らせいただければありがたいと思うんですが、特に、野口議長さんのように山のほうにたくさん木を持っている方は本当に被害に悩んでいると思います。その辺をぜひ教えていただければありがたいのですが、よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　では、わかる範囲で。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、岡野議員のご質問にお答えさせていただきます。　　まず、農業被害という面でお答えさせていただきます。　　町のほうでは、この鳥獣害対策といたしまして、被害防止計画というのを立てております。３年間の計画ということで立てさせていただいております。これは、直近ですと、25年度から27年度までの計画を立てさせていただいておりますが、その中で町内の被害状況ということで、平成23年度の数字になるんですけれども、イノシシ、鹿、あるいはアライグマ、ハクビシン、そういった鳥獣の被害ということで野菜類等々があるわけですけれども、被害数値ということで農作物の被害ということで約350万円、面積で166アールという被害額になっております。　　また、電気柵等の設置補助でございますけれども、まず今年度の実績ということでお答えさせていただきますが、今年度については６件ということになっております。それから、26年度の予算でございますけれども、こちらもおおむね６件分を計上させていただいております。　　以上です。 ○野口守隆議長　過去に云々というのはわからないですね。何基設置したかということはわからないと。過去に。　　　　　　　　　　（「これは……」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　わかりました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○野口守隆議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○野口守隆議長　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分）