平成２６年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第５号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１８日（火）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　３　特別委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　４　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男
副町長
野　尻　一　敏
総務課長
小　峯　光　好
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
内　室　睦　夫
町民課長
桑　原　和　一
福祉課長
大　島　武　志
環境課長
岩　田　功　夫
会計管理者兼会計室長
町　田　英　章
産業観光課長
山　崎　政　明
建設課長
岡　本　純　一
水道課長
中　藤　和　重　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
中　村　賢　一
生涯学習課長
柴　崎　秀　雄　
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議会事務局長
岡　野　吉　男　
書記
新　井　裕　文

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　　　◎開議の宣告
○野口守隆議長　皆さん、おはようございます。
　　大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成26年第１回ときがわ町議会定例会第５日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○野口守隆議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○野口守隆議長　続いて、日程第１、常任委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　各常任委員長から会議規則第75条に関する閉会中の継続調査の申し出が提出されております。
　　申し出について説明を求めます。
　　初めに、総務産業建設常任委員会、前田栄委員長。
○前田　栄総務産業建設常任委員長　皆さん、おはようございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月18日
　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　前　田　　　栄
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　所管事務に関することについて
　　２　理由
　　本委員会において所管する事務について調査・研究する。
　　３　期限
　　次期定例会まで
　　以上です。
○野口守隆議長　続いて、文教厚生常任委員会、岡野政彦委員長。
○岡野政彦文教厚生常任委員長　皆さん、おはようございます。
　　文教厚生常任委員長、岡野政彦です。閉会中の継続調査申出書の朗読をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月18日
　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　岡　野　政　彦
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　所管事務に関することについて
　　２　理由
　　本委員会において所管する事務について調査・研究する。
　　３　期限
　　次期定例会まで
　　以上でございます。
○野口守隆議長　お諮りいたします。ただいま各常任委員会ともそれぞれの委員長から閉会中の継続調査の申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○野口守隆議長　続いて、日程第２、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを 議題といたします。
　　議会運営委員会委員長から会議規則第75条に関する閉会中の継続調査の申し出が提出されております。
　　申し出について説明を求めます。
　　議会運営委員会、前田栄委員長。
○前田　栄議会運営委員長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月18日
　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　前　田　　　栄
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　次期議会の会議日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　２　期限
　　次期定例会まで
○野口守隆議長　お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から閉会中の継続調査の申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎特別委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○野口守隆議長　続いて、日程第３、特別委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会報編集特別委員会委員長から会議規則第75条に関する閉会中の継続調査の申し出が提出されております。
　　申し出について説明を求めます。
　　議会報編集特別委員会、野原和夫委員長。
○野原和夫議会報編集特別委員長　おはようございます。
　　継続調査申し出の報告をします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月18日
　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会報編集特別委員会委員長　野　原　和　夫
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　議会報の編集について
　　２　理由
　　議会報の編集について、調査・研究する。
　　３　期限
　　調査が終了するまで
　　以上です。
○野口守隆議長　お諮りいたします。ただいま議会報編集特別委員会委員長から閉会中の継続調査の申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎一般質問
○野口守隆議長　これより日程第４、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○野口守隆議長　発言順位１番、質問事項１、２月14日の雪害と防災計画（案）について。
　　質問事項２、町職員の女性幹部の登用と各種審議会等への女性の参加について。
　　質問事項３、ふるさと納税制度の活用について。
　　通告書３番、田中紀吉議員。
○３番　田中紀吉議員　おはようございます。議長のお許しを得て、最初の一般質問をさせていただきます。大分上がっておりますけれども、初めての質問ということで、いろいろご迷惑だとか不備な点もあるかと思いますので、新人ということでご容赦いただいて、早速始めさせていただきます。よろしくお願いします。
　　１点目です。２月14日から15日にかけて大変記録的な大雪が降りました。ときがわ町でも四、五十年ということで、私自身経験したことがない雪でした。最初に、この間いろいろお聞きしましたけれども、ときがわ町でもちょうど16日が投票日ということも重なって大変なことだったと思うんですね。私も幾つか聞いて、最初に役場の職員の中でも６時間かけて役場に着いたとか、それから投票所に泊まり込んで除雪をして投票に備えたとか、大野の奥のほうの話ですけれども、訪問看護を受けている方で、職員の方が手がきをして除雪をしていただいて、大変ありがたかったということで、伝えてほしいとかという話も伺っております。それと、役場の対応として、すぐ罹災証明のホームページで出してくださいとか、それからきのう、３月14日の更新では、固定資産税の減免の話だとかね、非常に役場の対応としては努力されているというのはあると思います。
　　最初に、町長を初め幹部の方は一般の職員の人が努力をしているということをぜひ褒めていただくというのは、表現として適切かどうかは私もよくわかりませんけれども、ぜひそういうところを認めていただいたら、今後のところになるんじゃないかなと思います。あと一面、聞きづらいお話も幾つかお聞きしましたけれども、ここではその辺は省きます。
　　埼玉県のホームページによりますと、農産物への被害の対応が載っております。１つ要望としてお願いしたいのは、町での対応も、そういう国だとか、県だとかの関連も含めて対策を検討していただいたら、さらに助かる人が出たり、今後の対応ができるんじゃないかと思います。具体的には、県のホームページによりますと、10分の10の助成がどういうことがあるだとか、農林水産省の具体的な補助というかの対策も出ています。町での対策というのはかなり限定的になるというのはもちろん認識しておりますけれども、そういったことが活用できるというところもまず踏まえて対応をしていただいたら、現場の対応としていいんじゃないかなというふうに考えております。
　　早速ですが、具体的に質問を項目別に出しておりますので、きょう、そうしたら早速いただいておりますけれども、あと同僚議員の中で５人の方がこの問題について触れます。それで、ダブったところだとか、その点は時間のことも含めていいんだと思うんですけれども、私のほうではぜひそのことも踏まえてご回答いただければなということで、４点ばかり具体 的に当ときがわ町での農業だとか、被害の状況がということで、具体的なところがあればということでお願いしてあります。
　　あと、除雪の点では、町長のほうからネットの記事で対応が早かったということで載っておりますけれども、具体的な体制と予算についてということでもお伺いしております。
　　あと、役場の対応については、今前段でお話をした個別な努力だとかそういう点もありますけれども、今後の問題についてはどうかなというところで触れていただければと思います。
　　それで、最後の４点目は、今、防災計画をつくっているところだと思いますし、それからパブリックコメントを求めているということで、私も見ました。ただ、中身が270ページにもわたる内容なので、詳しく精査しているとかという問題ではないんですけれども、大雪の問題では１行載っているだけなんですね。ですから、その問題についてもう少し今回の経験も踏まえたところを活用というのか、載せていただいたらいいかなと思いますので、４点ばかりよろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、おはようございます。田中議員の２月14日の雪害と防災計画（案）についてということでご質問がありました。このご質問にお答えいたします。
　　まず、第１点目の具体的被害の状況についてお答えをいたします。
　　農業関連の被害につきましては、現時点でビニールハウス等の倒壊が19件であります。また、工場、あるいは個人の住宅等の被害につきましては、倉庫等の屋根、あと下屋、ひさしの部分ですね。それからカーポート、あとテラス等を含めて88件の被害となっております。また、車の被害につきましては12件となっております。これが被害、具体的な状況であります。
　　次に、第２点目の除雪の体制と予算についてお答えをいたします。
　　初めに、除雪の体制でありますけれども、町内の建設業者５社、これと鳩山町の業者２社、この計７社に委託をしております。そして町内を７地区に分割して、それぞれの業者が担当地区を除雪することとなっております。これはときがわ町特有のですね、毎年雪が山間部では降ります。そういうこともありますので、そうした体制をもう前からとっているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
　　そして、通常の除雪対象路線、通常の路線につきましては、幹線道路、またバス路線及び集落間の道路が基本となります。しかし、今回の大雪に関しましては、そうした除雪対象以 外の路線につきましても除雪を今回は行っております。
　　各業者につきましては、15日の土曜日早朝から対応して深夜まで、ある業者におきましては、徹夜で作業を実施していただきました。これは普通の30センチから40センチの積雪を想定しておりますけれども、今回は１メートル近い雪があったので、非常に時間がかかったということで、深夜まで作業を実施しております。そして、16日日曜日、この日も引き続き、これは選挙の投票日だったんですが、早朝から深夜まで各業者が対応しておりました。その後も数日間は路線バスの運行再開のための除雪幅を拡幅させまして、山間部の路線におきましては待避所の確保のための除雪作業を継続して行ってまいりました。そして、住民の皆さんの利便性の確保ということで、懸命に、先ほど田中議員からのお話がありましたけれども、町の職員も、そうした業者の皆さんも力を合わせてしっかりやってきたと思っております。
　　次に、除雪の予算でありますけれども、平成25年度当初予算、これは普通組んでいるんですけれども、これが大体389万8,000円、これを計上しております。例年はこの予算内で対応しておりますけれども、今年度の降雪に対する除雪費用につきましては、概算で1,800万円と大幅に超過する見込みであります。
　　なお、14日金曜日から15日土曜日にかけての記録的な大雪に対する、その14日、15日の除雪費用につきましては1,170万円になると思います。不足額につきましては、他の事業費の不用額で対応したいと考えております。
　　なお、町民の皆様にも地域の除雪作業に大変ご尽力をいただいておりました。このことに関しましても、町民の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。
　　続きまして、３点目の役場の対応についてお答えいたします。
　　14日金曜日午後４時５分から、関係課長で大雪の対応についての協議を行いました。そして夜間は職員がこの第二庁舎で当直をいたしまして、15日の土曜日午前６時から除雪対応を開始することということで決定をいたしました。その後、14日の金曜日午後６時10分に大雪警報が熊谷地方気象台より発表されまして、午後６時15分、警戒体制第１配備、これを発令いたしました。そして配備担当課長へ連絡を行うとともに、午後６時30分に全町へ防災行政無線を通じて、大雪警報に対する注意喚起の広報を行ったところであります。
　　翌日の15日の土曜日午前５時には、当初の予定を、先ほど言いました６時から１時間繰り上げて午前５時から、１時間繰り上げて町道の除雪対応を開始したところであります。午前６時過ぎには停電等も発生いたしまして、防災行政無線で午前７時40分、西平、雲河原地域の停電のお知らせを放送いたしました。また、午後０時50分には、町内路線バスの運休のお 知らせも放送したところであります。
　　除雪作業につきましては、引き続き昼夜行われまして、町職員は、業者との連絡調整、また地域からの情報及び要望等の収集、倒木の伐採、東京電力及びＮＴＴへ雪害箇所の連絡調整等を行い、町道においては18日の火曜日午前中には開通することができました。こうした早い対応ができたということで、そのニュースには取り上げられたと思います。
　　次に、第４点目の今後の防災計画への活用についてお答えいたします。
　　今回の大雪で、町といたしましても雪害対策の必要性を痛感したところであります。埼玉県でも早期に地域防災計画に雪害の災害を盛り込む方針を示しておりまして、これとの整合性、これを踏まえながら、ときがわ町におきましても同様に町の地域防災計画の見直しを進めていく考えであります。
　　ただいま田中議員がご指摘のとおり、今回の大雪につきましては120年に１回ということであります。そういう中で、確かに防災計画につきましては１行だけだったということですけれども、その辺は、しっかりその辺を踏まえて盛り込みたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。かなりきめ細かい対応というか、いろいろ教えていただきまして、ありがとうございます。
　　もう１点、ぜひ加えていただければと思ったのは、町内５社、それから鳩山町の２社と伺いましたけれども、そのほかにも道具というか持っている方がいらっしゃるんですね。それで、私も現場で行って聞いたのは、声をかけていただければという人と、もう１つは自主的にやったんだけれども、いわゆる簡単に言うとガソリン代みたいなところもあるといいねとつぶやくふうに聞いて、それはどういうふうにやったらいいのかというのはまた皆さんというか、協議をして、相談をしなければいけない点ですけれども、そういう自助努力という部分と、もうちょっと半分公になる部分で何とかいい知恵が出せないかなというのを私自身も感じたんです。だから、もちろんないほうがいいんですけれども、あったときに、そういう人たちも手伝えるし、手伝ったとき、ありがとうねというだけじゃない部分も何かあったらいいなというのが、この雪害だけじゃなくて今後、例えば防災や減災のときにそういうのが生かせるかなというふうに感じております。今後そういうのが何かの防災組織だとか、いろんな違うところ、例えば雨だとか、がけ崩れというか、そういう部分的なところもあります けれども、そういうときに何かそういう経験が生かせるようになるといいなということで、ぜひそれは４番目の中で、皆さんで協議していただいたり、知恵を集めていただいたり、経験を生かしていただけたらありがたいなということで、次の話に移りたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
○野口守隆議長　じゃ、今の件で答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、田中議員のご質問にお答えいたします。
　　自主的な活動についての対応ということで、先般の予算審議の中にも、小宮議員のほうからもご質問いただきまして、お答えしたところではありますけれども、そういった自主的な機械を持っていらっしゃる方だとか、そういった方のご支援といいますか、そういったものについての対応についても、今後は取り入れて、地元であれば自主防災組織とそういう方のつながり、あるいはそこを踏まえて町のつながりというふうなことも考えられると思うんですけれども、その辺を踏まえまして、今後ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
　　それと、今回の大雪の時点におきましても、うちのほうで把握している中でも、大附地区と地元の方が機械を出していただいてやっていただけるということで、建設サイドのほうなんですけれども、職員がその燃料を手で持って運んで、それで対応したというような状況もありました。今回のそういった実際の活動も踏まえる中で、やっぱりそういったことも検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○３番　田中紀吉議員　よろしくお願いします。
○野口守隆議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　では、２点目に移ってよろしいですか。
○野口守隆議長　じゃ、これはもうよろしいわけですか。
○３番　田中紀吉議員　１点目は終わりということで。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、町職員の女性幹部の登用と各種審議会等への女性の参加について。
　　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　３番、田中です。
　　それでは、２番目の質問に移らせていただきます。
　　男女機会均等法の制定から28年ということで、政府も今、安倍首相が2030運動ということ で、20年に３割の職員というのか、幹部的な、要するに取り組んでいきたいということで表明されております。それで、現在、ときがわ町でも町の職員の課長級以上、主幹も含めた政策決定というのか、幹部についてのということでご質問をさせていただきました。私も認識不足だったんですけれども、２年ほど前に男女共同参画を進めるということで、かなりまとまったものがときがわ町はもうつくっておりました、２年前ですね。２年前にもう出してあって、けさ確認をしてきましたけれども、100ページ以上にわたってかなり詳細に出ています。具体的な目標もそちらには出ています。というのを私、けさ気がついたんですけれども、そういう中にあって一つ残念なことは、きょうごらんになってというか、見ればわかるんですけれども、全員男性です。私自身は、それで、職員は百二十何名のうちのほぼ半分の方が女性の職員の方がいらっしゃいます。これは今すぐとかという問題ではなくて、ぜひそういったものを計画も持って、これからこれはどの課が担当するまで書いてあります、中身まで書いてあります。具体的なところまでありますということで、ちょっと残念なことなんで、これはきょうあしたできるということではもちろんありませんけれども、きちんと計画を持って具体的な取り組みをしていただけたらなというところがメーンの話です。
　　それで、今回の議会の中でも特別職と、それから非常勤職員の問題というのか、金額なんかも審議されて決まりましたけれども、その中でもぜひ女性がきちんとそういう役割を持ったり、それから目標をきちんと掲げて、それについての取り組みをぜひお願いしたいということでの質問です。ということで、答弁書をいただいていますけれども、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　具体的にこれを言ってください。先ほど質問の要旨を。
○３番　田中紀吉議員　そうですか、失礼しました。
　　では、そういうわけで、現在の町職員の課長、主幹、審議会委員の人数、それから今後の目標と年次計画、それとあと、もう１つは、最後の点が一番重要だと思っていますけれども、具体的なスキルアップについての目標とか計画を持たないと進まないと思うんです。私はきょう１個提案としては、東京財団というのがあります。東京財団でのぜひホームページをごらんになっていただきたいんですけれども、かなり細かいスキルアップの課題だとか、どういう内容、それから自治体職員向けの講座だとか、専門家を呼んでの勉強会だとか、相当レベルの高い、日本でも一番のというか、相当その部分での高度な先生だとかも呼んで、勉強会なんかもあります。これは基本的に費用がほとんどかからないんですね。だからぜひそういうのを手を挙げていただいて参加していただく、それも１つですね。
　　もう１つは、町内とか近くでも具体的なそういう力を持っている先生だとかあると思います。あともう１つは自主的な勉強会ですね。自主的な、みずからを高めるというところの職員の皆さんの一人一人の自己啓発というのは、これは重要なんですね。だから、そういう機会をつくっただけというのではなくて、みずからもそれにチャレンジする、それから勉強していく。これは両輪というか、まさにそれを欠いたら意味がないというふうにも思いますので、その辺の計画だとか何かあればお伺いしたい。
　　以上です。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、町の職員の女性幹部の登用と各種審議会等への女性の参加についてということで、第１点目の現在の人数についてお答えをいたします。
　　まず、第１点目の現在の人数ですけれども、町職員の課長級職員が13人おりまして、13人のうち現在女性職員はおりません。主幹級職員につきましては、20人のうち女性職員が２人ということになっております。また、審議会委員等におきましては、委員総数が191人、このうち女性委員は39人となっているところです。
　　次に、第２点目の今後の目標と年次計画についてということでお答えをいたします。
　　まず、町職員の管理職における女性職員数につきましては、具体的な数値目標は設定しておりませんけれども、管理職以外の一般職員におきましては、109人のうち女性職員は50人ということで、一般職員につきましては、非常に女性の占める割合が約半分を占めているということであります。これに対しまして管理職になりますと、女性職員の占める割合が大変今低い状況にあります。これは年齢構成もという形に今なっている面もあると思うんですけれども。
　　また、審議会等における女性委員の登用でありますけれども、こちらは平成24年３月に策定いたしました第２次ときがわ町男女共同参画プランにおきまして、審議会等の女性登用率を平成28年度までに35％以上にするということを目標として設定しているところであります。
　　また、現在審議会等は17あります。この中の女性の割合は20.4％となっているところであります。このうち個々に見ますと、17の審議会等のうち目標の35％を達成しているものは６つとなっております。具体的には、図書館協議会が60％、社会教育委員会、地方文化財保護審議会が50％と高い比率になっているところであります。一方で、国民保護協議会、また消防審議会、関口茂八奨学生選考委員会などは女性委員に関しましてはいないという状況にな っております。
　　例えば関口茂八奨学生の選考委員会の委員は全員、いわゆる充て職となっていることによりますので、審議会等の性質によって状況は非常に難しい面もあるかなと思います。これは中学校の校長先生が委員になったりとか、ＰＴＡはなっていないか、教育委員会の教育長とか、そういう男性がどうしても多くなってしまうという感じであります。中学校の校長先生が女性であれば、その人が入ってきますので多少女性の率がふえるんですけれども、そういうところもありますので、ご理解いただきたいと思います。こうした難しい面もありますけれども、この35％の目標達成に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　続きまして、年次計画でありますけれども、先ほど申し上げました第２次ときがわ町男女共同参画プラン、これによりまして年次計画は作成しておりません。男女共同参画によるまちづくりのために女性の参画を一層推進していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　　続きまして、第３点目のスキルアップ等の現状と計画についてということでお答えをしたいと思います。
　　現在、町民の方へは、国・県が実施する女性のリーダー研修会、また、人材育成の講座などのポスター掲示、チラシの配布で情報提供をしているところであります。今後は、町民の方が参加しやすい町の研修会の開催に努めたいと考えております。また、職員の意識向上も含めまして、平成26年度は職員研修会なども積極的に開催してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　そうしたら、ぜひですね、計画がないということ、ないというよりも、今現在は決めていないということで伺いましたけれども、ぜひ計画を持っていただきたい、つくっていただきたいということで要望いたします。
　　それで、可能性があるとしたら、課長がゼロ、主幹が２名ということは、どう考えてもその下というか、一般職員が急に課長になるわけがないんですよね。だから、そのことは順番があるわけですから、まず一般職員の方を主幹級、またはその前の段階に引き上げるような指導をしていただいて、次の段階に目指すというのか、そういうのを広げる努力をしていただけたらなということで、思います。
　　それと、審議会その他の問題については、いわゆる町長、充て職という話を中で書いてありますけれども、ぜひ女性の視点での、具体的に言いますと、例えば関口茂八奨学金の審議員なんかについては、逆に女性の方の視点というのも重要なんじゃないかなと私は思います。今後そういうところの任期の更新だとか何かについては、ぜひご検討いただいたらということで、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、田中議員のご質問にお答えいたします。
　　まず最初に、職員の管理職への女性の登用ということですけれども、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、年齢構成等もございまして、そういった中で管理職のほうに登用されていないという現状は現在ありますが、以前ですと総務課長が女性でありましたし、そういったことであります。町としては、管理職等の職に女性を登用することについては積極的に進めてまいりたいというふうに、そういう立場でおりますので、そのためには、先ほど田中議員さんのほうで言われたような財団法人、東京財団というようなご提案もいただきましたけれども、埼玉県の市町村でいきますと、人づくり広域連合ということで、研修を目的にして事務組合がありまして、そちらのほうの研修もございます。その中でいきますと、職員のためのリーダー研修だとか、あるいは意識改革のための研修とかも用意されておりますので、町としましては、そういった研修にも積極的に出ていただくように、研修のほうに出るためには、出るための環境も整えていかなくてはいけないんですけれども、そういった面には努力してまいりたいというふうに考えております。
　　それから、審議会等についてなんですが、審議会等につきましては、先ほどお話にもありましたように、任期がえのときにできるだけ男女共同参画の視点で女性の登用をしていただくようにということで、法的にいきますと、これは最近ではですね、防災の関係で防災会議、ございますけれども、もとの災害対策基本法ですかね、そちらのほうの改定がございまして、女性の登用をするということの観点で委員さんの改正もありました。あるいは、ほかの委員会の中でもできるだけ登用するということで、この間も議会のほうで推薦していただきました農業委員会の委員さんのほうを知識経験者の方、女性を登用していただいたというふうなことがございます。
　　機会あるごとに事務局としましても、役場ですと庁議等ございますけれども、各課のほうで各団体の事務局をしておりますので、そういったところでもできるだけ女性の委員さんの 登用をしていただくようなことで皆様にご理解いただくということでお話をしてまいりたいというふうに考えております。
　　そういったことで、徐々には率も上がってきているということで、さらにそれを進めていくように努力してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　年次計画については、今要望がありましたけれども、その件についてはどうですか。小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それから、申しわけありません。年次計画でございますが、これにつきましては、ときがわ町男女共同参画プランの目標のところを見ていただきますと、男女共同参画プランが10年スパンの計画でございます。５年、中間で見直すような形になっているんですが、その５年をたったところの年数のところに目標を設定しておりまして、１年ごとの目標というのは設定しづらい部分が、やはり審議会等ございますので、５年を一つの目標の期限としまして設定のほうをしてございます。１年１年というようなこともあると思うんですが、とりあえず目標としましては、そういった設定しづらいということもございますので、５年のスパンで一応目標を設定させていただいて、それができているかどうかということを総括した上でさらに目標設定していくというふうな考えでおりますので、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
○３番　田中紀吉議員　結構です。
○野口守隆議長　じゃ、続いて次の質問に移りますか。じゃ、次の質問。
　　続いて、質問事項３、ふるさと納税制度の活用について。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　３点目のふるさと納税制度の活用についてよろしくお願いします。
　　このふるさと納税制度自体は、現在の官房長官の菅さんですよね、が提案をして、５年ほど前に法律ができたということで認識をしております。これもホームページで見ればすぐわかるんですけれども、はっきり言って埼玉県は積極的な取り組みではありません。かなり具体的に取り組んでいて大きな成果を出しているところとか、鳥取だとか、あの辺では億単位の金額、あと件数が私は重要だと思っているんですけれども、年間3,000件ぐらいの集めているところから、ほぼ専任を置いているところまであります。返りまして埼玉県で見ますと、かなり消極的です。同じ、けさのホームページでも見ますと、ときがわ町のところへ行くと、きょう現在でいくと、例えば、何かもらえるとかというのはいろいろ表現はありますけれど も、ときがわ町ではなしと書いてありますね、と書いてあるんです、けさ見てきた情報でいくと。だから、今までが悪いという話ではなくて、今後については積極的に取り組んでいただきたいというのが私の趣旨なんですけれども、今回の議会の中で予算案もつきました。というか、基金化したものを今期はこういう形に使っていこうというご提案をいただいて議決もされました。ということで、私の提案としては、ぜひ積極的な、いいところにぜひ学んでいただいて、ときがわらしさをそこに加えて、知恵を出して活用していただけたらなというところで、以前から私は小さい提案はしておりましたけれども、今後については具体的に担当のところにも相談をして、こういういい制度は積極的に活用して、埼玉の中ではときがわ町は有効に使っているよと言われるぐらいのものをつくっていきたいし、それを継続的に使って有効的な活用ができればなというところです。
　　具体的にいきますと、現状と件数、金額、その他については、今回の予算の中で提案をされていますけれども、一応その点。あと、今後の目標だとか、これは目標や計画を持たないと、先ほどの話じゃないんですけれども、とりあえずつくりました、来たもんだけはこれですよというだけではかなり積極的な話ではないと思うんですね。だから、１つは、そういう積極的なところに学ぶ、それから入金の仕方だとかふるさと納税をしていただいた方のフォローだとか、そういういろんなきめ細かいところがあって次の段階に進むんじゃないのかなというふうに思います。それは役場の中の担当者が誰々がやるとかというそういう狭いことではなくて、皆さんの知恵を集めてぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
　　それで、今回１個加えなかった点は、最後に１個お願いがあるんで、それはまた後ほど触れますけれども、とりあえず１点目と２点目の点でよろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは次に、ふるさと納税制度の活用についてということでお答えをいたします。
　　ふるさと納税、これにつきましては、自分が生まれ育った地域、またかかわりの深い地域、または応援したいと思う地域へ寄附をした際に、寄附金額に応じて所得税と住民税から一定の控除を受けられるという制度でありまして、国が平成20年度から導入したものであります。
　　ご質問の寄附の現状でありますけれども、平成20年度からことしの２月までで合計21件、金額にいたしまして231万円の寄附をいただいております。平成21年度以降に寄附をいただいた分からは、ふるさと応援基金へ積み立てを行いまして、現在残高が183万円となってお ります。
　　そこで、今回の平成26年度の当初予算におきましては、基金からの繰り入れを行いまして、寄附の際にご指定をいただいた対象事業の財源として活用しているところであります。今後は、このご寄附をいただいた方々のご意思を速やかに事業に反映できるように、寄附の翌年度に活用を図っていきたいと考えております。
　　次に、今後の目標、計画についてということでありますけれども、平成26年度からは、町外にお住まいの方で１万円以上の寄附をいただいた方を対象に2,000円相当分の町の特産品をお礼の品としてお届けするとともに、町のパンフレットやチラシ等を同封して送付するということにしております。これにより町の財源確保とあわせて、町の特産品のＰＲや観光振興に努めていきたいと考えております。
　　また、ときがわ町への寄附リピート、寄附をまたしてくれるという率の向上に向けた新たな試みといたしまして、具体的な寄附対象事業の活動内容を紹介するなど、ホームページを活用した広報活動の充実を図りまして、まずは年間10件以上の寄附を目標としてまいりたいと考えております。
　　田中議員、先ほどもちょっとご指摘ありましたけれども、町の対応というか、町だけでこういうＰＲをしても限りがあります。ぜひですね、田中議員の親戚、知り合い等に、また各議員の皆さんにも親戚だとか、知り合いだとか、同級生だとか、町外に出ている皆さんにぜひそうしたＰＲをしていただいて、この基金が少しでもふえるように、皆さんも努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　田中議員、よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。わかりました。
　　１点お聞きしたいのは、20年度から231万円の寄附をいただいてということなんですけれども、基金に残っているのが183万円というのは、その間は何かに使ったのかなという、別に悪い意味で使ったという意味では捉えていませんけれども、ことし初めて基金を取り崩して利用すると私は認識していたから、そっくりたまっているんじゃないかなと思っていたんですけれども、こちらであるんで、その点１点、あとでご回答をいただきたいというのが１点です。
　　あと、2,000円の問題なんですけれども、もうちょっとわかりやすい、町のホームページのふるさと納税のお願いの中でもあります。ただ、これはもうちょっと他の市町村の工夫、 いいところをまねしたほうがいいと思うんですけれども、ちょっとこれは不足というのか、知恵が足りないと私も思います。具体的な提案もします、後でします。それは見ますけれども、もうちょっと、目標が10件というのは低過ぎるんじゃないかなと思いますので、私自身も具体的にはそのくらいの目標を持っていますけれども、だから、町全体としてはぜひ、小さいんじゃないかなというのが２点目です。
　　あともう１点は、この問題について、私個人が気がついて職員組合の人に申し入れをしました。ときがわ町ではよいしょで見ると約４割以上の方が町外から、副町長も含めて来ていらっしゃいます。ぜひですね、これは取り組んでいただきたいと。それでご相談をいただけないかという提案を２回しました。これはここで言っていい話かどうかはわかりませんけれども、職員の皆さんもぜひ、自分が働いているところに自信を持って働くと、私自身ももちろんそうしますけれども、そういう個人の問題じゃなくて、ぜひ取り組んでいただきたいと。
　　それとあと、この問題は所得税、住民税の還付が次年度にできます。実質的に2,000円の負担でできるわけなんですね。だから、こういう国の制度としてかなり優遇というのかね、そういう寄附金控除としては比較的簡単にというか、手続上はそんなに難しくない制度なんですけれども、その辺のフォローだとかも含めてぜひご検討いただけないかなというのが、検討というかお願いですね。３点目ということです。
　　以上です。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、田中議員のご質問のほうにお答えをさせていただきます。
　　まず１点目の平成20年度の寄附の関係ですが、３件で合計10万円の寄附がございました。このときはまだ基金という形で区分していなかったということで、一般財源という形でその年は使ったということでございますので、ご了解をいただければと。その後、明確にしたほうがいいということで基金に積みまして、今までたまっていたという状況でございます。
○野口守隆議長　よろしいですか、今の。
○３番　田中紀吉議員　１点目はもちろんわかりました。
○野口守隆議長　２点目につきまして。
○久保　均企画財政課長　続いて２点目の関係でございますけれども、まず2,000円の金額というのが少ないんではないかというご指摘もありました……
　　　　　　　　　　（「いや、そうじゃない、目標が少ない」と呼ぶ者あり）
○久保　均企画財政課長　目標がですね。目標も10件ということで、ちょっと低いのではないかというご指摘ございますけれども、現在年間四、五件の実績でございます。これを当面は倍にしていきたいというふうに考えておりまして、来年度からは2,000円相当の特産品もお送りをするということで、ホームページのほうをリニューアルをさせていただきまして、もうちょっと寄附をいただけるような形に、寄附してみたいというような気持ちになるようなリニューアルを考えてみたいと思います。
○野口守隆議長　よろしいですか。それとも、先ほど提案があると言ったんだったら、もし提案があるようでしたら、この場で提案してもらったほうが。
○３番　田中紀吉議員　いやいや。
○野口守隆議長　いいんですか。
○３番　田中紀吉議員　かなり細かい具体的な提案を、後で具体的にします。文書でします。文書も含めてします。それはきょうあれこれというのは準備しておりませんけれども、文書で具体的に課長のほうにはお届けして、これは別に１回で終わる問題じゃなくて、ずっとやり続けていかなければ意味がないと思っていますので、今後もそういう提案をさせていただきますし、今、町長からもいただきましたので、私自身も積極的に、半分ぐらいは、少なくともこの半分ぐらいの目標は稼ぎたいというふうに思いますので、目標を持って取り組みたいと思います。
　　ということで、今回は。
○野口守隆議長　２点目は、じゃ、よろしいですね。
○３番　田中紀吉議員　ええ。２点目は。それで、３点目はご回答をいただかなくて、お願いなんですね。あれは押しつけたり何かするものではありません。まさに副町長が、具体的に言います、あっちから来ているからと、そういう問題ではありませんので、まさにそういうご趣旨をご理解いただいて取り組んでいただきたいと。それで、１回義理でやったからというふうなんじゃなくて、私自身考えているのはずっと継続的にときがわ町を応援してください、そういう趣旨ですので、ということでお願いをしたいということです。
○野口守隆議長　これでよろしいでしょうか。
○３番　田中紀吉議員　結構です。
○野口守隆議長　では、暫時休憩いたします。
　　再開を10時40分といたします。
　　どうもご苦労さまでした。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分）
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○野口守隆議長　　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員
○野口守隆議長　発言順位２番、質問事項１、指定学校変更を弾力化してはどうか。
　　質問事項２、大雪対策について。
　　通告者９番、前田栄議員。
○９番　前田　栄議員　９番、前田栄でございます。野口議長のお許しを得て２問質問させていただきます。
　　まず、第１問目の質問は、指定学校変更を弾力化してはどうかについてお伺いします。
　　８年前の新町合併時、番匠地区の生徒の玉川中学校への通学を認めました。私はこのとき英断だなと、大変強く思いました。これは、昔よく言う越境入学とは違うんでしょうけれども、越境入学的なことで、いろんなところで物議を醸し出したことに該当したかもしれません。しかし、小学生などにおいては、通学方法の問題はありますけれども、可能であるならば、生徒の希望、親の希望を鑑みて指定学校変更を弾力化してもよいのではないでしょうかということで質問させてもらいました。
　　例えば玉川の日影ですとか、五明の一部などは、玉小、玉中より明小、都幾中のほうが近いところもあります。また、スポーツ高揚の折、政府においてもスポーツ庁もできます。また、生徒のクラブ活動の選択の自由もあります。これらのもろもろの問題を町に何点かお伺いしたいので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、前田栄議員の指定学校変更を弾力化してはどうかについてのご質問にお答えいたします。
　　初めに、学校の指定については、学校教育法施行令第５条第２項の規定によりまして、児童生徒の就学すべき学校を市町村の教育委員会が指定することになっております。ご案内のとおり、本町におきましては、平成18年の合併後に通学区域検討委員会を立ち上げ、通学区 域について検討してきた経緯がございます。それを受けまして、平成19年４月入学の児童から、番匠地区に住所を有する就学予定者は、保護者の申し立てによりまして、玉川小学校に入学することができるものとすると、ときがわ町立小・中学校の通学区域を定める規則に規定されたところでございます。
　　次に、指定学校の変更につきましては、先ほど述べました学校教育法施行令の第８条に、市町村の教育委員会は、相当と認めるときは保護者の申し立てにより、その指定した学校又は中学校を変更することができると規定されております。変更に係る相当の事由は、教育委員会ごとに定められております。
　　本町におきましては、平成20年８月に、「ときがわ町立の小学校及び中学校における指定学校の変更に関する取扱要綱」を定めまして、これに該当するものについては認めておるところでございます。例えば学期の途中で転居したとき、転居後も転居前の学区の小学校に就学することを希望する場合や、保護者が共働きのために児童生徒の帰宅時に家庭が留守である等の理由によりまして、当該保護者の勤務先や児童が下校後帰宅する学童保育所、あるいは祖父母宅等がある学区の小学校、または中学校に就学することを希望する場合などは認めておるところでございます。
　　また、ご質問にございますクラブ活動の選択の自由ということですが、現在も指定学校の変更の要件といたしまして、就学すべき学校に希望する部活動がない場合、または転校することになる学校に従前の学校で取り組んでいた部活動がないために継続して取り組みたい場合などは既に認めておるところでございます。このように既に弾力的に運用させていただいているところでございます。
　　しかしながら、合併から８年が経過して、交通事情や住民の意識、ニーズ等に変化が生じていることから、教育委員会といたしましても、指定学校の変更の要件については検討していくことも必要であると考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。前田議員。
○９番　前田　栄議員　ありがとうございました。
　　答弁書のほうで、クラブ活動なんかにおいては、私のちょっと認識不足と、これは七、八年前ですかね。野口議長がこのことに関して一般質問したんですね。そういうのでいろんな弾力的にこうなったと思うんで、大変いいことだと思います。
　　それに関してなんですけれども、指定学校変更というのは年間どのくらいの件数が出てい るんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの前田議員のご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
　　今年度、来年度のものにつきまして、手元に資料がございますので、申し上げます。
　　平成25年度に指定学校変更を申し出た児童生徒の総数は10名でございます。来年度、この４月から入学予定の方に関しましては、現在６名の方が申し出ております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　また同じような質問なんですけれども、小学校と中学校で分けたとするとどのくらい出ているんでしょう。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまのご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
　　まず、平成25年度の10名の方を小中別に申し上げますと、小学校が６名、中学校が４名となっております。また、26年度の６名に関しましては、小学校が３名、中学校が３名となっております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　認識としては、これ知らなかったんで、10人出ているとは思わなかったんですけれども、三、四人ぐらいかなとは思っていたんですけれども、認識不足で。
　　この小学校と中学校で大体、平成25年が10人で平成26年が６人ということは、足して２で割って８になって、平均が８プラス・マイナスぐらいだということが大体毎年というような感じを受けるんですけれども、どの地域が何ていうんですか、申請が多いというのはあるんですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまのご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　既に規則で定めております。やはり番匠地区にお住まいの方が、小学校入学時には教育委員会のほうから、どちらの学校に入学を希望されますかということでご連絡を差し上げます。そこの中で変更を希望される方がいらっしゃる形で、一番多いのは、やはり番匠地区にお住まいの方というふうになっております。
　　以上です。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　番匠地区が合併時からこういうことを認められているということで、答弁書のことにも書いてありますけれども、いろんなときがわ町立の小学校及び中学校における指定学校の変更に関する取扱要領というところで定めてあって、転居ですとか、親の共働きと、そういうことがあるんですけれども、このほかに、主な点というのはここに理由が書いてありますけれども、このほかにこういう理由で指定学校を変更したいというのはありましたか。
○野口守隆議長　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまのご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　例えば平成25年度にこのような方がいらっしゃいました。近い将来に転居することが確実になっているということで、新しいところに、他の校区に家を建てる。だけれども、年度内はこちらに通いたいと。また逆の場合もございますが、この25年度に許可をした方につきましては、新たにもう建てるほうの学校で早くなれたいということで、指定学校変更を希望されたという例がございます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね。後から聞こうと思ったんですけれども、クラブ活動なんかにおいて、やっぱり都幾中にはあって玉中にはないとかということも、そういうのもあるわけですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまのご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　例えば平成25年度の10名の中では、部活動を理由というのがお一人いらっしゃいます。これは、玉川中学校に陸上部がないためにということで、都幾川中学校にという形です。トータルをしますと、現在、玉川中校区から部活動を理由にして学校変更をしている生徒さんが、 今年度の卒業生までを入れてということでお答えさせていただきますけれども、全部で５名という形です。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうすると、クラブ活動の理由も半分ぐらいはあるということですね。
　　それで、申請が平成25年度には10件、平成26年度、今年度か、６件ということなんですけれども、これは大体許可、過去されているんでしょうか、大体の人が。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　この該当事由に当たる方が指定学校変更を希望されることが大変多いです。仮に該当事由に当たらない方の場合にも、何とか本人の希望に沿うような形で、教育委員会としても例えば学童保育のほうを希望を利用されてはいかがですかとかというような形のアドバイスをして、指定学校変更を希望される方もいらっしゃいます。
　　以上です。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね。ということは、一般質問、弾力化してはどうかということですけれども、弾力化はもうある程度されているということで解釈してよろしいんですかね。
○野口守隆議長　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいま弾力化が既にされていると考えてよろしいのかというご質問でしたが、教育委員会としましても、最大限保護者の意向に沿えるような形で現在対応させていただいておりますので、そのようにお考えいただければと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　去年の話ですか、これは私が直接聞いたわけじゃないんですけれども、間接的に、こういうのっていうのは前田さん、どう思いますかということを聞かれたんですけれども、萩ヶ丘小学校で空き家バンク的なところに住んでいた小学生ですね、この人が空き家バンク、多分１年契約ということで、いろんな関係があって、何ていうんだろう、言葉は妥当じゃないですけれども、違うところを見つけてくださいということで、本郷のほうか ら何となく見つかりそうなんで、じゃ、本郷から萩小のほうに、何ていうんだろう、指定学校変更ということでいいですかと、そういうことを当局、教育委員会に言ったのかもしれないんです。それが何となく、結果的に認められたんだか認められないんだか、失礼、最終的には空き家バンクの、そこに持ち主が、私の知っている人がいて電話してもらって、そこのところを延長してもらって結構ですということで、萩小をそのまま通学できるということになったんですけれども、その問題が去年、いろんなナーバスなときに重なって、最終的な責任者は町長だと。町長が認めないんかということでいろんなことになったんですけれども、これを見ると、私も教育委員会相当の事由と、教育委員会が最終的にはやっていると。それで、法律的に相当の事由という、この相当というのはなかなか難しい言葉で、法律を勉強すると、こういう官僚言葉というか抽象的な言葉になるんですけれども、ちょっとニュアンス違ったんですけれども、そういうことがあったという話を聞いたんですよ。それで、地元の保護者の人たちがそんなようなことを言っていた話で、それは確証的で直接聞いていないんですけれども。ということは、なかなかそういう、確かに、じゃ、萩小の人が本郷に行って、本郷から萩小に通うのに親が送り迎えすれば通学上問題ないかもしれないですけれども、そういういろんな問題というのは確かに出てきますよね。私もそれを認めなかった教育委員会がどうだというんじゃなくて、そういう問題もあると思うんですよ。
　　だから、そういう問題が過去仮にあったとして、そういうんで認めなかったということはあるんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　前田議員のご質問にお答えしたいと思いますが、基本的には、指定校変更につきましては、町で定めております取扱要綱に基づいて教育委員会では判断しておるところでございます。したがいまして、この要綱の中身が具体的なことがかなり細かく書いてございますが、この要件に該当すれば認めますし、該当しない場合には、大変申しわけないけれどもということで、それは認めていないという、一応のきちんとした線引きをしております。その中でも、先ほど課長がお答えしましたように、できるだけ保護者の皆さんのニーズに応えられる範囲で、要綱に抵触しない範囲で教育委員会でも働きかけをしているところでございます。
　　先ほどの議員さんのその町長さんがどうこうというような情報については、私は正確には把握してございません。最終的には、これはあくまでも教育委員会が判断するものでござい ます。
　　以上です。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　確かにだめなものはだめですからね。それとやっぱり、義務教育等いろんな観点から、確かに本郷から通うと、親が全て100％送り迎えということは、多分余裕の家ならあるかもしれないけれども、なかなか不可能なんで、そういうんで認められないというのはあると思います。
　　それとちょっと弾力化というのは違うんですけれども、そういうちょっと事例を聞いたんと、いずれにしても今回いろんな点で、五明の関係の人でそういうことで認められたということで、これはいろんな生徒の希望、親の希望ということをかなえたということで、これは弾力的なあれをやっていただいたというんで感謝しております。
　　それと、指定学校変更で、先ほどもちょっと触れましたけれども、仮に申請が出て認められないと、例えばどういう点で支障というか、認められないというのが具体的に教えてもらえたとしたら、ありますか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの前田議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　具体的にその個々の事例がちょっと想定、頭の中にできないもんですから、なかなか具体的にお答えできるかわかりませんが、やはり先ほども教育長のほうから答弁がございましたが、取扱要綱に当たらないものに関しては、それはお認めはできないということというふうに考えております。すみません、具体的ではございませんが、失礼します。
　　以上です。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね。ということは、取扱要綱は相当具体的に細かいことまで、ちょっと私も読んでいないんで、認識不足で申しわけないんですけれども、ということなんですね。わかりました。
　　先ほどクラブ活動のことに先に触れてしまったんですけれども、クラブ活動においても、聞くところによると、玉川中学校のほうは今は個人競技はないんですかね。それで都幾中のほうは団体競技、私も、今はソフトテニスと言いますけれども、昔は軟式テニスということ で、軟式テニスをやっていたんですけれども、玉川中学校出身においては、これは何十年前かな、ハワイで軟式テニスの世界大会が行われて、日本の、元の小島課長のお兄さんですかね、お兄さんと、オキタ・コジマ組だと思いましたけれども、これが世界で初めて優勝したんですね。オキタか、間違いないと思うんですけれども、コジマさんは東松山市役所に入っていたというのを聞いていたんですけれども。
　　いずれにいたしましても、玉中は昔私がやっていたとき、強い組もいたんですけれども、今はいないと。でも、そういう先輩がいて、私もテニスをしたいと、それから都幾中においては空手があると、空手は失礼。あれは学校にはないんですね。そういうことで、都幾中に行きたい、玉中に行きたいということで、ちょっとこれも疑問ということはないんですけれども、今は弾力的になって、こういうのを大変認めてもらっているということで、私もちょっと認識不足を改めなくて申しわけなかったんですけれども。いずれにいたしましても、そういう弾力化しているということで解釈させてもらって、子どもたちの安心・安全を守る立場から、なかなか教育委員会なりがするところは難しいとは思うんですけれども、いろんな点で子供たちの夢の実現だとか選択の自由も考慮して、今も弾力的にやっていただいているということですけれども、子供たちや親の希望がかなうように、できましたら聞いていただいて、そう願うことにして一般質問を終わりにします。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、大雪対策について。
　　前田議員。
○９番　前田　栄議員　先ほど田中議員のほうも質問いたしました。それでほかの方々も一般質問するということで、一応この大雪の問題は取り下げようと思ったんですけれども、ほかの人のを見てバッティングしないところが何点かあったもんで、そのことをちょっと中心に一般質問をさせていただきます。
　　その前に、本当に田中さんも言っていましたけれども、産経新聞ですか、ときがわ町が４日で回復したということで、全国版に報じられて、役場の職員の皆様と関係の皆様が本当にやっていただいたと。いろいろ住民からはありましたけれども、本当に我々も選挙等重なって、投票所の泊まりで雪をかいたとか、いろいろ重たい荷物をしょっていったとか、いろんな点で、私なんかも選挙終わって行ったら、女性職員が役場の駐車場で大変疲れたような顔をして、一生懸命スコップで雪をかいていたのを見て、本当に一生懸命やってもらって、風邪を引かなければいいなと思っていましたけれども。その点に関しては、大変ありがとうございました。
　　それに関してなんですけれども、選挙中の２月中旬の45年ぶりの大雪というのは、雪になれない関東一帯を襲いました。秩父市なんかは、皆さんテレビで見ているように、約98センチと。大野において、家なんかもう目の前が七、八十センチぐらいですかね、吹きだまりは別として。天文台近くなんかは１メートル以上と。降雪して道路封鎖だとか、屋根だとか、車被害だとか、地域孤立までは出ませんでしたけれども、雪が降って、これは全然歩けなくて外へ行けないやということでこっちもたまげましたけれども、想定外の被害をもたらしました。人工透析などの人命に係る問題も浮上しました。そして、今後の雪害対策の観点から何点かお伺いさせてもらいます。
　　一応５点ばかり書いたんですけれども、１つ目として、防災行政無線による連絡方法、２、町の情報提供の現状（ホームページやＳＮＳなど）ですね。それから３番目として、今後の災害時の自助、共助、公助の範囲の明確化。４番目として、自主防災組織のさらなる活用。５番目として、自衛隊派遣要請はあり得るかということをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、前田議員の大雪対策についてのご質問をお答えします。
　　この雪の対策につきましては、先ほど言いましたように複数の議員の皆さんからご質問がありますけれども、それぞれまた違った視点からの答弁もさせていただきたいと思いますし、重なる面もあるかと思うんですが、ご容赦をいただきたいと思います。
　　まず、１点目の防災行政無線、この連絡方法についてということでお答えをいたします。
　　この連絡方法につきましては、先ほども申し上げましたけれども、14日の金曜日の午後６時10分に大雪警報が熊谷の地方気象台より発表されまして、午後６時15分、警戒体制第１配備と、これを発令いたしました。その後、６時30分に全町へ防災行政無線におきまして、大雪警報に対する注意喚起の広報を行ったところであります。翌日の15日の土曜日午前７時40分に西平、雲河原地域の停電のお知らせ、また、午後０時50分には町内路線バスの運休のお知らせを放送したところであります。
　　今後におきましても、町民の皆様へ的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、２点目のホームページ等による町の情報提供の現状についてということでお答えをいたします。
　　今回の大雪に際しましては、路線バスの運休や公共施設、観光施設の臨時休業、交通事故 等に伴う道路の通行どめ、停電等、さまざまな問題が発生いたしまして、迅速な情報提供が求められたところであります。
　　ときがわ町からの情報提供といたしましては、町の公式ホームページ、またＳＮＳの１つでありますツイッター、それからテレビではテレビ埼玉、テレ玉のデータ放送、これなどを活用いたしまして、リアルタイムな情報提供に努めてまいったところであります。
　　路線バスの運行情報を例にご説明をさせていただきますと、まず２月７日の金曜日のこの雪の対応ですけれども、８日の土曜日の積雪の状況から、路線バスの運行に影響が出ることが想定されました。そこで、９日の日曜日の朝５時30分から６時の間に、当日の運行状況をイーグルバスから町の担当者へ報告する体制をとりまして、その後、速やかに町ホームページやツイッターを使って情報発信を行ってきたところであります。
　　また、２月14日の金曜日の雪の対応でありますけれども、これはイーグルバスから町への運行見込みの報告を朝夕の２回とするとともに、状況が変わり次第、随時町のほうへ報告をするよう義務づけまして、より細かな情報発信が行えるよう対応をしたところであります。
　　こうしたホームページやツイッターの情報更新は、担当者が役場を離れていた場合であっても、出先から情報の更新ができる仕組みとなっておりまして、路線バス復旧のための除雪作業中に除雪の現場からスマートフォンを使用いたしまして、情報更新を行ったこともあります。
　　また、ホームページやツイッター等のＳＮＳは、リアルタイムに不特定多数の人に向けて情報発信ができる手法といたしまして、多くの自治体が導入を進めているところであります。長野県の佐久市などでは、ＳＮＳの双方向性の活用をして、住民から市内の情報を集めまして、対策の検討に活用するということなど、より高度な活用がされておりました。これら先進地の事例を参考にしながら、今後も迅速かつ正確な情報発信に町のほうとしては努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、第３点目の今後の災害時の自助、共助、公助の範囲の明確化についてお答えいたします。
　　まず、基本的な考え方から申し上げたいと思います。
　　自助につきましては、個人や同居の家族等により、日ごろから飲料水や食料、また家庭での防災用品の備蓄をしておくことが重要であります。その上で、災害時にみずから行動が困難と認められる方は、避難支援について平時から周りの方にお願いをしておくなど、自分の身は自分で守ることを基本といたしまして、みずから的確な防災行動の実施に努めていただ きたいと考えております。
　　次に、共助につきましては、地域や自主防災組織によりまして、おのおのの地域の実情に応じた防災情報の共有や要支援者の避難誘導、また支援など、自分たちの住んでいる地域は自分たちで守る、これを基本といたしまして、お互いに防災行動を支援し、地域の防災に努めていただきたいと考えております。例えば関西のほうの淡路大震災ありました、阪神・淡路大震災ですね。あのときに一番命を救ったのは周りの人だったんですよね。消防、あるいは自衛隊じゃなくて、やっぱり共助、近所の人がすぐ助けた。その命を助けた数のほうが自衛隊とか消防が助けた数より多かったという話もあります。ですから、こうした共助というのも非常に大事だということでありますので。
　　さらに、その後の公助、この公の公助につきましては、消防、あるいは警察の本来の活動を初め避難場所の確保、また設営を行うほか、住民及び関係者に対して防災情報を迅速かつ確実に伝達、共有化を図るなど、住民に混乱が生じないように努めまして、要支援者の避難支援活動の促進を図ってまいります。また、被害の発生や拡大を防ぐため、関係機関とも調整を図っていくということであります。この公助の中には役場も入っております。
　　現在改訂作業を進めております「ときがわ町地域防災計画」の基本理念の中では、今後予測されるあらゆる災害に対しまして、その被害を最小にする減災、この減災の立場に立って、自助、共助、公助の連携による災害対応の能力の向上を図りながら、災害に強い「安全で安心なまちづくり」に向けてこれからもこの取り組むを盛り込んでいきたいと考えております。
　　一方で、大規模災害が発生した場合などは、想定外のことが起こることが予想されます。むしろ想定外のことが常に起こり得るものとして準備を行っていく必要があります。こうした場合には、自助、共助、公助の枠組みに捉われないで、一人一人が迅速で柔軟な対応をとることが不可欠になってくると思います。
　　このような形で、自助、共助、公助の役割につきましては、町民の皆様にも十分ご理解をいただきまして、協力をお願いしたいと思います。
　　次に、４点目の自主防災組織のさらなる活用についてお答えいたします。
　　災害時に災害の防止、または軽減を図るためには、行政や防災関係機関のみならず、先ほど申し上げました共助の役割として、自主的な防災活動による地域での助け合いが必要であります。また、これらの防災活動は、町民の皆さんが団結して組織的に行動することによりまして、より大きな効果が、先ほど言いましたように期待できるものであります。今後の各地域でのそうした取り組みを支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただ きたいと思います。
　　次に、第５点目の自衛隊派遣要請はあり得るかということでありますけれども、今回の大雪被害では、自衛隊の災害派遣を要請する市町村が県内でもありました。当町においても、いついかなるときに大規模な災害が発生するかわかりません。県では、今回の教訓を踏まえまして、自衛隊派遣のあり方について、市町村との情報の共有化を図ることとしておりまして、町村と、本町、私どものときがわ町といたしましても、引き続き県のほうとも連携を図りながら適切な対応をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。前田議員。
○９番　前田　栄議員　何点か質問させてもらいますけれども、答弁書にもいろいろ書いてあるように、またいろんな観点からの防災行政無線ですね。これはやはりときがわ町でもできましたけれども、危機管理の情報というのは防災行政無線しかないなと私もつくづく思いました。ホームページですとかいろんなものはありますけれども、やっぱり高齢者が多いときがわにおいてはなかなか難しいと、そういうことで、防災行政無線で雪の警戒ですとかいろんなものに気をつけてくれと。これを言うしかないんだろうなということは思いました。
　　それと、ＳＮＳとかツイッターとかとありますけれども、やはりこういう大雪の経験をしまして、地域の住民が機械に明るい人とかそういう人は、ここの地域はこんだけ雪降ったとか、明覚地区のこの道路は走れないよとか、そういうのを役場のほうに送ってもらって、役場のほうで今度はホームページだとか、防災行政無線で伝えていただくと、これしかないなということで、１番目の連絡方法というのはそれをこれからも生かしていっていただきたいということです。それから、住民に言われたのは、先ほど言いましたように、いろんな状況のところを防災行政無線で言ってもらいたいというのは、やっぱり何人かからありました。
　　それと２番目なんですけれども、これもホームページ、ＳＮＳということで、大体情報のことなんで、同じようなんで、これは終わりにさせてもらいます。
　　３番目のこの自助、共助、公助ということで、範囲の明確化と書いたのは、やはりこういうことを経験則でして、地域の人たちが自分でできること、自分でやるべきこと、またいろんな点を役場というか、そういう公助だけに押しつけるというのは、これはなかなか無理があって、はっきり言えば役場の職員の人も自分の家があって、自分ちもできないのになかなか役場のほうというのは、献身的なものを理解しますけれども、東日本の地震のとき、自分の家はさておきいろんな人たちを助けると、これはやむを得ないんかなと思いますけれども。 そういう中でいろいろそういう泊まり込みでやってもらったり、いろんなことをやってもらったということにおいては、大変感謝しております。
　　それで、やはりこの自助については、家なんかもトイレだとかいろんなものが、大野の場合は水道が冬になったり夏になるとかれたりするんで、水を確保というんがあって、バケツを買ったというのはあるんですけれども、飲料水を確かに確保しなくてはいけないと。でも、近くに川があるから、万が一はそこで飲めばいいやと思うかもしれませんけれども、そういう簡単な安易な考えがあれなんで、自分の各家でもこういう飲料水だとか、それからいろんなものの装備と。今回は、家も雪のスコップやっていたんですけれども、余りにもあって、スコップが割れてしまってシャベルでやったりしたり、また、何ていうんですか、長靴は穴があいていて冷たかったり。いろんなものがあったんで、また塩カルがなくなったとかというんで、やっぱり日ごろから自分の家で備えられることというのが、こういう広報だとか、いろんなこういう一般質問だとかいろんなもので備えておかなくてはいけないということで、やっていくしかないんだなと。自分のことは自分で守ると、そういうことでですね。
　　それから共助においては、いろいろここにも書いてありますけれども、自主防災組織というのがあるんですけれども、そういう点でいろいろやっていかなくてはいけないなということはあるんですけれども、その中で、小鹿野町なんかは、雪かきボランティアの組織化ということが載っていたんですけれども、ときがわ町においてもこういうのを、いろんな点でよかったとしたらつくるというか、幾らか検討していただくということはありましょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。小鹿野町のようにやったらどうかということですけれども。答弁願います。
　　小峯総務課長。
○小峯光好総務課長　それでは、前田議員のご質問にお答えします。
　　雪かきボランティアについて、そういうふうな考え方を今後持つかということだと思うんですが、今回のような大雪については、現在の防災計画の中での風水害等ということで、雪についてはほとんど触れていないのが現状です。それを想定外の中で今回降ったということでありますが、ときがわ町については雪害に対する備えという部分では余り言われてきていなかったのが現実だというふうに思います。今回こういった形で雪害がありまして、そういったものに対するどうしていくかというふうな中で、雪かきのボランティア等、こういったときに活用していくということであれば、そういったものについても広く募集していくというようなことも、状況によってはあるかと思いますので。地域防災計画の中でも、今後、今 見直し作業を行っておりまして、その中で定めているところなんですが、今回の大雪の関係がありますんで、予防対策の中に追加で入れていきたいというふうに考えておりますが、そういった部分の中で、そういったボランティアの方々の活用等についても触れていくというふうなことも検討してまいりたいというふうに考えております。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　ぜひ検討していただいて、何かのときには人力がまず最初なんで、それをよろしくお願いします。
　　それで、こういうときに、これはテレビか新聞に書いてあったんですけれども、中学生、小学生も一生懸命雪かきをやっていたということなんですけれども、こういう機会を機会として、中高生に対してパブリック意識の醸成ということで、一番なかなか元気なのは中学生、高校生で、我々になると老体で、いまだに肩が雪かきだとかいろんな関係で痛いんですけれども、こういうことも学校教育に取り入れていくような考えはございますでしょうか。
○野口守隆議長　答弁できますか。関連質問になってしまいますが、答弁できるようだったらしてください。
○９番　前田　栄議員　聞いていなかったかもしれませんね。もう１回、じゃ、言いましょうか。いいですか。
○野口守隆議長　はい。
○９番　前田　栄議員　雪かきボランティアということを小鹿野町がやったんですけれども、小学生、中学生の人も一生懸命校庭とか雪かきしていただいていたんですけれども、若い力というか、一番力がある中学生においても雪かきというか、そういうようなボランティア的なものというか組織的なもの、見ると、中学生が通学のところ、役場の職員が一生懸命あの田中なんかのところを雪かきしていたんですけれども、役場の職員がやれと言えば、役場の職員も嫌だとは言えなくてあれかもしれないけれども、それを自分たちの通学路ですから、中学生の人たちも、そういう田中のああいうところだとか、そういう通学、親に怒られるかもしれないけれども、自転車の通るところを自分たちも雪かきをするということも考えられますか。醸成として、パブリック意識。
○野口守隆議長　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　ちょっとすみません。今の前田議員さんのご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　現状、今年度の大雪のときには、確かに生徒は自分の学校の部分は教員とともにやってい た生徒等はいたという話は受けておりますが、一般の公道、通学路に関しましてはやってはおりませんでした。その理由としましては、やはり中学生、小学生も含めてですが、授業時数の確保という観点があったためにということだと思います。ただ、今回のような本当に何十年に一度というようなこういう大雪のときに対してどう対応するか、その体制等も、学校ともこちらとも協議のほうはしておりませんでしたので、そういう形で学校とも今後どうするかという情報交換等はしていきたいというふうに考えております。
　　失礼します。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　全くそのとおりですけれども、授業日数の確保というとちょっといろんな点で、それも大切かもしれないですけれども、パブリック意識の醸成と、別に中学生の要求しているわけじゃないですけれども、そういうボランティアというか、人に対する献身的なことというのも必要なんで、それも特色ある学校づくりじゃないけれども、そういうのも１つ入れていくというのも、子供たちのあれに将来的にいいんじゃないかということでちょっとさせてもらったんですけれども。
　　そうですね。それはそれで、今度は５番目なんですけれども、自衛隊災害派遣ということで、答弁書のほうをいただいたんですけれども、自衛隊派遣の場合は３要件あって、公共性と緊急性と非代替性ということの要件がないとなかなか難しいということで、なかなか県のほうにおいても、秩父市との関係であったんですけれども、ときがわ町においても第１開拓、第２開拓と、天文台のほうじゃ人が住んでいるところもあって、いろんな要請もこれから、雪に限らず地震においてもあり得ると思うんで、県との関係を密にしていただいて、そういうことも設定をしていただいて取り組んでいっていただけると大変助かると思います。
　　いずれにいたしましても、東日本大地震においても、今回の大雪についても想定外のことがこれからは起こり得ると思います。ときがわ町も合併して８年、住民と行政がいい意味での連絡を緊密にし、新たなときがわ町はすばらしい町なんだなと、住民一人一人から町にみんなで協力してやっていこうという意識をつくってもらうようにしてもらうことを願って一般質問を終わります。
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　　　　　　　　　　◇　瓜　田　　　清　議員
○野口守隆議長　引き続いて一般質問を行います。
　　発言順位３番、質問事項１、路線バスのあり方について。
　　通告者８番、瓜田清議員。
○８番　瓜田　清議員　８番、瓜田です。議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。
　　路線バスのあり方について。
　　現在、ときがわ町ではハブ＆スポーク化ということで、せせらぎホールをセンターとして７路線動いております。これらの路線に対して住民から不便があったとか苦情があったのか、それが１点と、公共的なものというのが、交通機関でのことなんですけれども、明覚駅しか今のところないと。その明覚駅との関連のことについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、瓜田議員の路線バスのあり方についてということでお答えいたします。
　　まず初めに、住民から不便さの声が上がっているのかということでありますけれども、これは八高線沿線の駅に通勤、通学されている方の一部から改善要望をいただいているところであります。具体的には、田黒地区から飯能方面に通勤されている方から、朝夕の通勤時間帯に明覚駅へ行くバスがなくなったと。また、大野・西平地区の方から、明覚駅に行く際にせせらぎバスセンターで乗りかえが必要になった等の内容です。逆に、東武東上線や越生線に乗りかえが必要だったお客様からは、バス路線の再編により、武蔵嵐山駅や小川町駅、越生駅の各駅に直接行きやすくなったため、明覚駅を利用していたときより便利になったという意見も多くいただいております。さらに、観光でおいでになる方からも、ときがわ町を訪れるときに八高線を経由するよりも大幅に時間を短縮できるようなったというご意見をいただいております。
　　路線バスにつきましては、公共交通である以上、程度の大小はありますけれども、利用に当たって便、不便があるのはある程度やむを得ない部分もありまして、町といたしましても、それをあっちに合わせるか、こっちに合わせるかということで苦慮しているところであります。
　　例えば明覚駅で路線バスを八高線に接続させるとします。そうしたときに、八高線の発車時刻の５分から10分前にバスが明覚駅に到着いたしまして、八高線が発車をしたのちにバスに乗りかえるお客様を５分から10分待つという必要があります。じゃ、10分から20分程度明 覚駅でバスを停車させるということでありますから、これは明覚駅からバスを使う人にとってはとても便利なことでありますけれども、明覚駅から西側に当たります第二庁舎、西平、大野、椚平方面から直接武蔵嵐山駅に向かいたいと考えている人にとっては、非常に不便なこととなってしまいます。このような場合、じゃ、どちらの利用者の利便性を重視すべきか、その判断は、瓜田議員がもしやるとしたらどうするか、その辺もちょっとお考えをいただきたいと思うんですが、これは非常に難しい問題だと思います。こうした点につきましてご理解をいただきたいと思います。
　　次に、町の玄関口は明覚駅ではないのかという答えであります。
　　確かに伝統のある木質、木造の明覚駅は、ときがわ町の玄関口だということであると、私もそういうつもりでおります。しかし、明覚駅は町内にある唯一の鉄道駅でありますけれども、その周辺地域の活性化は町の重要な課題の一つでもあると、この明覚駅を中心としたそうした活性化というのは重要な課題の一つであると考えております。しかしながら、現在のときがわ町の住民、また観光客の皆さん等の移動の需要、先ほど言いましたその利用客ですね。これが明覚駅ではなくて東武東上線の各駅への直接移動にあるというデータがございます。
　　現在の路線に再編する際に行われましたこのアンケートにおきましては、路線バス利用者の70％の方が鉄道駅への移動を目的として、東武鉄道の駅の利用者が約55％、この明覚駅の利用者が約15％となっておりました。また、平成23年11月に住民の方1,000人を抽出いたしましてアンケート調査を行いました。この中でも電車を利用している方の約80％、80％の方が最終目的地を東武東上線の沿線、また東武東上線を経由した東京都内に行くと回答しております。80％の方がそういう回答をしております。
　　瓜田議員のご質問にある路線バスのあり方につきましては、多様な利用者のニーズとコスト面も含めた実現の可能性をどのように調和させていくかということは、先ほど言いましたように大変難しい課題であると思います。全員がいいというわけには、これは大変なことだと。経費をもっと余計かければ全員がいいというふうになるかもしれませんけれども、非常に難しい問題だと思います。地域公共交通活性化協議会、この協議会がありますけれども、この中でも特に今後のそのあり方については、さらに検討していきたいと思いますので、その辺の現状を把握した上でのご質問、あるいはそうしたご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　町長の切々たる答弁、ありがとうございました。
　　ただ、行政側の立場と我々民間のほうの立場ということで、ご意見ということでお伺いしたのが、桃木から明覚に行こうと思って、せせらぎに行って待っていたと。50分待って明覚まで行ったということは、１時間以上かかっているわけですよ、お年寄りの方なんですけれども。そういう場合のことも考えると、今のあり方、ハブ＆スポーク化というのが、果たしてそれが機能しているのかどうか。明覚に行くのが１路線しかないんです。７路線のうちの１路線だけなんですよ。それと、明覚云々というだけではなくて、今、無人化になったあの建物をどのように活用するかということも含めて考えてもらったときに、もう１回ね、路線バスだけでなくてデマンドバスもあるわけです。だから、そういうものをもう一度、その協議会のほうで精査してもらって、利便性というんですか、を活用してもらったらどうなのかと。一応観光云々ということもテーマに挙がっております、町の方針として。その100万人という規模を目指す中で、そういうものも含めて、今、観光案内所というのが公的にはないんではないかと思うんです。その場合にあの駅をうまく利用すれば、前にもあったと思うんですが、あの駅を喫茶店等にして、そういうものもというものもあったと思うんです。だから、そこを中心にもう一度考えられないか、再度お伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　瓜田議員ご指摘のとおり、これは非常に難しい問題で、これは、先ほど言いましたように、地域公共交通活性化協議会というのがありまして、専門家の大学の教授とか、あるいは国・県、警察、また地域の区長さんの代表等々で構成されまして、検討委員会を何回も開いて、協議会ですね、やっています。ですから、そんな中で、何しろ皆さんが便利に使えるようにということで、一生懸命協議をやっているということはご理解いただきたいと思います。それで、また細かいことは企画財政課長のほうからお答えします。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、瓜田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、１点目の明覚駅を利用したいと言っていたお客様が歩いて来て50分待っていたという話なんですけれども、その方が最終目的地を……
○８番　瓜田　清議員　歩いてじゃなくて、桃木からバスに乗ったって……
○野口守隆議長　待っていたということでしょう。
○久保　均企画財政課長　50分待っていたと。50分お待ちになっていたというお話でございま すけれども、その方が最終目的地をどちらに行きたかったかということもちょっと聞いてみたいというふうに思います。例えば小川町へ行かれる方でしたらば、せせらぎから小川町行きは出ておりますし、越生方面に行く方でしたらば出ておりますし、そういった形で、明覚駅にこだわらず利便性のよいところを使っていただければというふうに考えております。
○野口守隆議長　瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　先ほど言ったように、桃木からせせらぎホールまでバスで行って、そこで50分待って明覚駅へ行きたかったんで、50分待って明覚駅へ来たということです。だから、最終目的地が明覚から先、例えば高崎だとか飯能のほうだとか、それはわかりませんけれども、八高線を利用したいんではないかと。というのは、今までのなれというんですか、我々もそうなんですけれども、交通機関も特にそうなんですけれども、なれたものを使いたいというのがあると思うんです。お年を召された方というのは、東上線は確かに便はよくなりました、バスとしてね。でも、それではなく、今までどおり八高線を使いたいという方もおるのが事実じゃないかと思います。その辺のところをお聞かせください。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　その時間帯については、嵐山方向に２方向出ているんですけれども、必ず十王堂経由と明覚駅経由、どちらかは嵐山駅に接続するようになっております。たまたまそこは十王堂経由が接続をしていたということで、明覚駅経由のほうが接続していなかったということであると思いますけれども、越生行きですとか小川町行きは、そこは接続していると思いますので、どうしても明覚駅を使いたいというふうに言われますとちょっと困ってしまうんですけれども。嵐山方面を２方向、一緒の時間に出せば、そこは解消できるんですけれども、やはり嵐山駅からの利便性を考えて、若干時間を今30分程度ずらして、ですから、30分置きに嵐山駅には行けるようにという形でダイヤを組んでおります。そういった形で方面別にちょっと時間をお待たせする時間もあるんですけれども、そういった形で、ぜひほかの線もご利用いただければというふうにお願いをしたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　意見がかみ合いませんので、この辺のところはちょっと、利便性というんですか、住民の利便性の中に通勤、通学、それだけを考えてお答えになっているみたいなんですけれども、現実の問題として私は質問したんで、答弁が行われないんで、ちょっと しようがないと思います。
　　ただ１点、明覚駅のところが７路線のうち１路線、それで観光客の利便性というんですか、それを考えても15％しかないから、明覚駅はそんなに重要視しなくていいというふうにとれる答弁だったと思います。そういう中で、７路線の中で、例えばとの３からと05−１、この辺までは観光客も求められるんではないかと思うんです。この辺のところの明覚駅等の時間はどうなっているのか、お聞かせください。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　明覚駅とバスとの接合性のご質問だというふうに思います。
　　明覚駅については、以前については高麗川から、現在は南側は電車化に既になってございます。そういった形で南北で今分かれてしまっているんですね。ですから、直通で走っていた時代については、明覚駅がちょうど中間地点で、上下線がすれ違いの時間が多かったんです。ということでバスを明覚駅につけて、結構便利にお使いいただけたと思うんですけれども、最近は南北がちょっと分かれてしまいまして、明覚駅が交換の駅になっていないんですね、今ほとんどが。ですから、そういうことで、先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、明覚駅で上りに合わせるか下りに合わせるかということもございますし、そこで10分、20分停車をさせるということになりますと、上りも合わせて下りも合わせるということになりますと、非常にもう時間帯が長くなりまして、組めないという、ダイヤが組めてこないということがございます。
　　観光客の方についても、ときがわ町に訪れる場合、越生の駅からですとか嵐山の駅から来ていただくということで、ご案内もしております。そういった形で来ていただければ、せせらぎホールでそれぞれの方面にどこかは必ず接続しておりますので、そういった形で利便性を向上していく形で、観光客の方については数をふやしていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　先ほどもちょこっと言わせていただいたんですけれども、明覚駅を、うまく使えるかどうかは別ですよ、前にも一般質問なんかで喫茶店だとかそういうもの、あるいは物品販売もいいと思うんです。そういう形で、観光案内所という形を整えて、そこで待っていてもらってもいいと思うんですよ、あれだけのホールがあるんだから。だから、そういうことも踏まえて考えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　ＪＲ明覚駅の利用については、以前もご質問いただいておる関係がございます。その関係で、ＪＲのほうにですね、高崎支社のほうなんですけれども、問い合わせをいたしましたところ、明覚駅の一部、以前切符等を駅員さんが売っていた場所なんですけれども、その場所、10平米ぐらいでしたらお貸しできるというような話をいただいております。ただし、その条件の中で、完全にそこを仕切ることと電気、水道、ガス等、全部そこは独立したものを、排水も含めてですね、全部その部分だけを独立させて設備をつくっていただきたいというのが１つの条件でございました。そういった形で条件がいろいろ厳しいということもございまして、なかなか使い方が難しいかなというふうに思います。
　　また、改修するということになりますと、電気、水道、排水、全て別系統ということになりますと、これは明覚駅の運行に支障はないようにということのＪＲの条件なんですけれども、そういう改修をすると数百万円以上、数千万までいってしまうかもしれないんですけれども、最低でも数百万円は改修費がかかるということでございますので、その辺については、コスト面と利用の形態等をちょっといろいろ検討させていただいて、今後の検討課題という形でさせていただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　最後、要望で終わります。
　　観光協会があるんですけれども、ないと等しいような状態じゃないかと思います、お金は出ておりますけれども。そういう中の案内所として、あの駅をうまく活用できるんではないかと思うので、その辺も含めて前向きに対応していただきたいと思います。
　　以上で終わります。
○野口守隆議長　要望でよろしいんですね。
○８番　瓜田　清議員　はい。ありがとうございました。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分）
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○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　金　澤　他司人　議員
○野口守隆議長　発言順位４番、質問事項１、町営バスの利便性の見直しについて（含むデマンドバス運行）。
　　質問事項２、町営グラウンドの付加価値をつけた運用について。
　　通告者６番、金澤他司人議員。
○６番　金澤他司人議員　６番、金澤でございます。
　　まず第１に、町営バスの利便性の見直しについてということで、デマンドを含めまして質問いたします。
　　町営バス運行に際し、町行政においてもそれなりに検討、見直しはしていると考えられますが、町内の各地区の住民の皆様から、本件につきまして利便性に問題ありとのご指摘を受けております。その中で、一応計５点についてご質問したいと思います。
　　まず１点、現状、せせらぎホールがバス運行の基点となっているが、明覚駅を基点とすることができないか。
　　２点目、現状、小川、越生、嵐山方面へのバスが運行されております。嵐山方面への運行を森林公園駅方面に見直し、変更ができないか。
　　３点目、バスの乗客定員数上の関係から、時間帯によって一部にバスに乗車できない問題が発生しているという点がございます。
　　４番目として、デマンドバスの乗車場所が利用者に対し考慮されていない点があり、利用者が目的地から乗降できないという点がございます。
　　５番目、最後の５番目ですが、デマンドバス運行方式を乗り合いバス運行方式に変更できないかという計１から５項目について検討、見直しをすることが必要でないかと考えますが、行政としてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　　午前中の最後の質問で瓜田議員さんとの重複する点はございますが、それはそれとして、私のほうの質問に対してよろしくお願いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、金澤議員の町営バスの利便性の見直しについてということでお答えいたします。
　　先ほどありましたように、午前中の瓜田議員のこととも多少はダブるかと思いますが、私のほうからは、現在のときがわ町路線バスにつきましては、平成22年10月に町の代替バスと乗り合いバスの統合によりまして、全路線を乗り合いバスといたしました。そして、路線形態を大きく再編したということであります。その効果で再編前の平成22年度には延べの乗客数ですが、12万1,000人であったものが、今年度は16万8,000人となりまして、約39％の伸びが見えております。町民の皆様に新しい運行形態が一定程度受け入れられつつあるものと理解をしているところであります。
　　なお、各ご質問の回答は細部にわたりますので、担当課長より説明を、お答えをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、金澤議員のご質問に引き続きお答えをさせていただきたいと思います。
　　その前に、まず１点ありまして、ご質問の中にあります町営バスという表現でございますが、旧都幾川村時代に村営バスとして運行されていたことから、思い違いをされてしまう方が多くいらっしゃいますが、現在のときがわ町路線バスは、民間路線バス事業者であるイーグルバス株式会社が国土交通大臣から道路運送法第４条に基づく一般旅客自動車運送事業の許可を得て、民間路線バス、いわゆる乗り合いバスとして運行しているものでございます。そして、町は運行経費のうち補助対象経費から運賃収入などを差し引いたいわゆる赤字額を補填することで、住民の皆様の貴重な交通手段として維持確保をしているものでございます。その運行に対しては、道路運送法等によりますさまざまな制限があることをあらかじめご理解をいただければというふうに思います。
　　さて、現在のときがわ町路線バスの運行形態は、山間部と東武鉄道の各駅から一斉にせせらぎバスセンターにバスが到着し出発するハブ＆スポーク型の路線網を採用いたしまして、多方面への移動需要への対応と同時に、路線の長さの短縮による運行頻度の増加を実現させたものです。さらに、山間部の路線には乗り合いバスと運行エリア、そして時間帯を指定したデマンドバスを１時間ごとに交互に運行する交互式デマンドバスを導入し、予約行為の不便さを低減させることと山間部の交通空白地区への運行を両立させたものでございます。
　　再編後も住民の皆様や路線バス利用者の皆様からご意見やご希望を受けながら改善を繰り返し、現在に至っております。金澤議員のご質問にあるようなご意見、ご要望があることも理解をしております。
　　まず初めに、１点目のバス運行の基点を明覚駅とすることができないかについてお答えをいたします。
　　明覚駅を基点にすることについては、再編の当時も路線バスの再編を検討する中で、アイデアの１つとして挙がっておりました。しかしながら、仮にバスの基点を明覚駅とした場合には、山間部からの距離が長くなることによりまして、ハブが機能しなくなるということから、見送った経過がございます。具体的には、現在の運行形態では、ハブを出発したバスは片道30分で１時間以内に再び戻ってくるダイヤとなっております。つまり、山間地域からの時間が30分以上かかってしまいますと、各駅へ向かうバスとの接続が図れなくなってしまうというものです。無理に明覚駅を基点とした場合には、西平から奥のバスの本数を減らしたり、終点まで行けなくなるというような状況になってしまいます。
　　また、２つ目の理由として、バスを停車、回転させるスペースの確保の課題もございます。現在は明覚駅経由武蔵嵐山駅行き、これは西口ですけれども、１台のバスしか停車しておりませんが、明覚駅を基点とした場合には、大野方面、椚平方面、瀬戸方面、日影方面、田黒方面、日野原方面のときがわ町全域から６台のバスが同時刻に明覚駅に集まってくることになり、それだけのスペースの確保は困難ですので、ご理解をいただきたいと思います。
　　次に、２点目の嵐山駅方面への運行を森林公園駅方面に見直し、変更できないかについてお答えをさせていただきます。
　　武蔵嵐山駅には、せせらぎバスセンターを発車して明覚駅前から本庁舎、日野原、嵐山町の大蔵を経由する明覚駅経由武蔵嵐山駅西口行きと同じく、せせらぎバスセンターから五明、本庁舎、田黒、嵐山町の千手堂、平沢を経由する十王堂前経由武蔵嵐山駅西口行きの２系統が運行されております。それぞれの系統が片道30分、往復１時間で運行されております。両系統のせせらぎバスセンターを発車する時刻を30分ずらして運行することによりまして、１時間に２本のバスが武蔵嵐山駅とときがわ町の間を運行しており、年間延べ約５万3,000人の利用をいただいているところでございます。
　　森林公園駅への路線バスの運行につきましては、住民の方から要望をいただいております。ときがわ町公共交通活性化協議会の中でも検討は行ってきたところでございますが、検討の結果、運行経費の増大と利便性の低下が見込まれてしまうことから、森林公園駅への運行を見送った経過がございます。
　　具体的に申し上げますと、せせらぎバスセンターから森林公園駅は自家用車であれば20分程度で行くことが可能でございますが、民間路線バスである以上、ときがわ町から森林公園 駅までの間をノンストップで最短距離を走るというわけにはいきませんし、乗客の見込まれるルート上にバス停を新たに設置し、乗客を乗せながら走るため、片道40分から50分程度の時間が必要となります。森林公園駅でのお客様の待ち時間等を含めますと、約２時間に１本の運行となってしまいます。バスの利便性は大きく低下をしてしまいます。
　　さらに、現在の武蔵嵐山駅路線と同等の１時間に２本のバスを確保するためには、新たに２台の路線バス車両を購入し、合計４台の路線バスをときがわ町、森林公園駅の間に走らせなければならなくなります。
　　路線バスで使用する車両は、バリアフリー法等の関係から車種に制限がありまして、現在購入できる小型の路線バス車両は、低床バス車両１車種しかなく、１台当たり2,000万円程度の購入費が必要となります。また、ときがわ町路線バスは朝６時から夜９時まで運行をされているため、バス１台につき２名の乗務員が交代で運行に当たっており、乗務員の人件費、燃料費等を含めて、バス１台につき年間約1,000万円の運行経費が必要となります。現在の路線バスの利用状況を見ますと、増加する運行経費に見合った収益は難しいと思われ、増加した赤字分は町が税金により補填することとなってしまいますので、どれだけ多くの住民の方に利用いただけるのか、また、路線バスを利用しない方を含めて、住民の方のご理解を得ることができるかが課題となることをご理解をいただきたいと思います。
　　次に、３点目のバス乗客定員数上の関係から、時間帯によって一部にバス乗車できない問題が発生しているについてお答えをさせていただきます。
　　金澤議員からのご質問は、竹の谷方面と日向根方面につきまして、10人乗りのワゴン車両を利用していることから発生している問題でございます。この解決策といたしましては、運行している車両をワゴン車から小型の路線バス車両にかえるしかございません。先ほども申し上げましたとおり、小型路線バスの購入は、１台約2,000万円の経費を必要といたします。財政的に事情が許せば改善は可能でございますが、路線バスの運行に関するアンケート等で、多くの住民の方から、「利用者の少ない路線については、バスをワゴン車両などの小型のものにして運行経費を削減すべき」というご意見を多数いただいております。武蔵嵐山駅系統には年間延べ５万3,000人、越生駅系統では年間延べ約４万人、小川町駅系統では年間延べ約２万8,000人の利用客がある一方で、竹の谷系統は延べ１万5,000人、日向根系統は延べ約１万人となっており、現在も他の路線と比べて利用人数は減少傾向にあります。
　　なお、中学生が一度に通学する朝の時間帯、これにつきましては、小型のバスを走らせることによりまして対応しております。また、中学生が仮に乗り切れない場合には、タクシー での送迎も行い、ご不便をおかけしないように極力対策をとりまして、引き続き努力をしてまいりますので、ご理解をいただければというふうに思います。
　　次に、４点目のデマンドバスの乗降場所が利用者に対し考慮されていない点があり、利用者が目的地から乗降できないについてお答えをさせていただきます。
　　ときがわ町デマンドバスは、デマンドバスエリア内に設置されたデマンドバスのバス停とハブであるせせらぎバスセンターを結ぶハブｔｏバス停方式で運行されております。特例といたしまして、南部医院、都幾川郵便局、建具会館等の西平の宿交差点付近の施設をご利用のお客様のために、建具会館前バス停と慈光寺入口バス停をハブと同じ乗降可能なバス停としておりますが、金澤議員からご質問のあるとおり、それ以外のバス停での乗降はできない仕組みとなっております。
　　なぜこのような仕組みとなったかと申し上げますと、現在のバス路線網への再編前に行ったバス利用状況調査の結果、約70％のバス利用者の方が駅への移動を目的としており、そのほかにも小川日赤病院などにほとんどのバス利用者が町外へ出かけるために路線バスを利用しておりました。そのことから、デマンドバスエリアにお住まいの方がスムーズに路線バスに乗りかえ、駅や町外の病院などの目的地に向け、目的地から路線バスで帰ってきた方がスムーズにデマンドバスに乗りかえてご自宅のある地域へ戻ることができることを主な目的として運行されているものでございます。
　　それでは、途中のバス停を利用したい人のことを考えなかったのかと言いますと、そのようなことはございません。デマンドバス停エリアでは、路線バスとデマンドバスが１時間ごとに交互に運行されておりますので、途中のバス停をご利用されたい方につきましては、路線バスの時間帯をご利用いただくことで対応可能と考えております。
　　金澤議員からのご質問のハブだけではなく、途中のバス停の間の移動もできるような仕組みを変えるためには、幾つかの課題がございます。
　　１つ目の課題といたしましては、現在はハブからバス停とシンプルな仕組みのため、バス会社の運行管理者から、バスの運転手への無線連絡で運行指示ができておりますが、途中のバス停間の利用が加わることによりまして、運行が複雑となり、無線連絡などでは運行指示ができなくなってしまいます。
　　もう一つの課題が、先ほども申し上げましたとおり、デマンドバス路線は、路線バスとのスムーズな乗り継ぎを目的としております。路線バスがハブバス停の到着した後にデマンドバスに乗りかえたお客様を30分以内に地域のバス停に送り届け、残りの30分で地域のバス停 のお客様をお迎えに行き、路線バスの発車時刻までにハブバス停に戻るということで、デマンドバスと路線バスの接続性を図っておりますが、デマンドバスエリアは非常に広いために、利用されるバス停が４つを超えますと、30分以内の運行が難しい状態にありますので、これに中間のバス停のお客様を加えた場合、路線バスの発車時刻までにせせらぎバスセンターに戻れなくなるという路線バスとの接続性の維持がとても難しくなり、路線バスとデマンドバスの運行を切り離して考えざるを得なくなるというような問題がございます。
　　デマンドバスを利用されるお客様の多くは、路線バスとの接続性を重視しているため、デマンドバスと路線バスが接続しなくなってしまうということは、利用者の方にとって大変不利益な状態となりますので、こちらもご理解をいただければというふうに思います。
　　次に、５点目のデマンドバスの運行方式を乗り合いバス運行方式に変更できないかについてお答えをさせていただきます。
　　デマンドバスにつきましては、利用の際に予約が必要のため、利用者から通常の乗り合いバス方式にならないかというご意見をいただいております。デマンドバスは、予約を受けることで、利用者がある場合のみ走行いたしますので、多くの住民の方からのご意見をいただいている、利用者がいないのにバスが走る、いわゆる空バスという解消をするとともに、利用者がいるバス停だけを走るということで、短時間に広い範囲の運行が可能となり、従来路線バスが運行していなかった地域への路線バスの拡大ができました。
　　先ほども申し上げましたとおり、ハブであるバスセンターから地域のバス停まで30分、地域のバス停からバスセンターまで30分、往復１時間でスムーズに路線バスと接続する運行を実現しております。これを乗り合いバス方式にした場合は、お客様がいてもいなくても乗り合いバスのバス停とデマンドバスのバス停、全てのバス停を順番に走らせることになります。例えば竹の谷方面の場合、せせらぎバスセンターを発車したバスは、西平の公園下の交差点で一旦松郷峠方面に右折をいたしまして、後野、雲河原、女鹿岩方面を回った後に西平に戻りまして、大野の竹の谷から大野上サを経由して終点の七重に到着するということになります。同じルートを逆順にせせらぎバスセンターへ戻ってくるといった運行となります。正確な運行時間を算出したわけではありませんけれども、片道１時間から１時間半の運行時間が必要となります。現在は１時間に１本の運行をしているものが２時間から３時間に１本となってしまう上、利用者は30分以内にせせらぎバスセンターから地域のバス停へ戻れていたものが、例え乗客が自分１人であっても１時間から１時間半かけないと地域のバス停に戻れなくなってしまいます。
　　通常の乗り合いバスと比べると、デマンドバスは予約という行為が余分であることは確かでございますが、利用者の皆様が予約という行為をしていただくことで、貴重な交通手段を確保できているということをご理解をいただければと思います。
　　町も路線バスを運行するイーグルバスも、現在の運行方式が完璧なものであるというふうに考えているわけではございません。限られた財源の中で、住民やバス利用者の皆様のご意見をお聞きしながら、改善できる点につきましては随時改善を行い、皆様にとってよりよい路線バスとなるよう引き続き検討、努力をしてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか、金澤議員。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　今回、３月15日のＪＲのダイヤ改正だと思いますが、ＪＲのダイヤ改正に伴いまして、各家庭に配布されたと思いますが、ときがわ町のバス時刻表ということで、僕がこれ拡大してきたんですけれども、これが一応計、全ページ17ページぐらいですかね。いろいろ、18ページですね、18ページプラス添付資料１枚ですか。それを一応拝見させていただきました。それを一応見まして、いろいろ見直しはされているのは当然事実だと思います。ただひとつ言えることは、これが何ですか、俗にいうソフトなんですよね、ソフト。住民に、やはりよりよいソフトをいかに提供するかというのも行政の仕事だと思います。やっぱりソフトというものは、常にいろいろな指摘事項があれば、100％皆さんのご意見を全て尊重するということは現実無理だと思います。それなりのソフトですんで、それをいろいろ見直してもらいたいのも事実であります。
　　この時刻表もいろいろ見させていただきまして、やはり私もＪＲ明覚から上り方向、八王子方向へ、私の事情で約２カ月足らず利用させていただきました。結局、明覚駅発の時刻は、一応ＪＲのほうでは、こういうふうに、これちょっと昨年度なんですけれども、今年度もほとんど基本的には変わっていないと思います、一昨年度も変わっていませんでした。そうしますと、今、ときがわバスセンター行きの時刻表を見させていただきますと、バスセンターまで来て、そこから明覚駅へ行く、じゃ、明覚駅は何時に着になるんですかと言ったら、１枚の時刻表では確認できないんですよね、今の現状の。
　　私は、批判するわけじゃないですけれども、やはり１枚の時刻表でまず見れるようなふうにするためには、僕は明覚駅を基点にしたほうがいいというふうに思っていますし、住民の 皆さんもそういう意見があります。確かに明覚駅そのものは、狭いのは事実です。ただし、時間的に同時発着、同時出発ということは、それは考える必要性は僕はない、現実問題無理だと思います。ただ、その過程で、例えば前後15分なら15分の範囲内でそれを移動させれば可能、できるんじゃないかなと思っていますけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいです。まず１点目ですけれども。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、明覚駅のＪＲのダイヤ改正がございまして、３月15日から改正になりまして、それに合わせて今回、若干の時刻の修正を行いました。明覚駅でなるべく八高線に合うような形で見直しをさせていただいた、小変更を今回はさせていただきました。
　　このハブ＆スポーク方式にした経過については、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、事前にアンケート調査を行いまして、非常に、町外の駅ですね、越生、嵐山、小川と、そういった需要が非常に多いということが根本にございます。そして、最近の傾向でございますけれども、東上本線ですね、東上本線へのご利用のご希望が非常にふえております。ちなみに越生駅も乗客が減少傾向でございます。越生線自体も減少しているということで、ＴＪライナーですとか、快速電車ができまして、これは昨年の改正なんですけれども、東上本線への需要が非常にふえているという形で、武蔵嵐山駅の方面ですね、あの２系統を走っておりまして、それを30分置きにずらすことによって、嵐山駅にはせせらぎバスセンター、この第二庁舎の周辺の方、また本庁舎の、玉川の本庁舎の周辺の方については、30分置きにバスを利用することができるという形で、ダイヤがなってございます。こういった形で、利便性の向上は非常に進んでいるものと考えております。
　　また、明覚駅を基点とした場合は、先ほどの答弁にもありましたとおり、奥のほうですね、西平から奥の方が時間が30分以内で戻ってこれなくなってしまうということで、せせらぎバスセンターまで来る時間を計算しますと、例えば竹の谷まで今行っているバスを途中で折り返して帰ってくるようになってしまったり、時間を今は１時間に１本最低でもという形にしておりますが、それを１時間半とか２時間に１本という形で本数を平から大野、椚平方面の方については本数を減らさざるを得ないということに、まず一番大きな形になってしまいますので、これについては、現在の位置を余り東のほうへ持っていってしまいますと、西平から奥の方について大変ご不便をおかけしてしまうという形になりますので、今の場所が最善 の場所ではないかと今考えているところでございます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　バスの時刻表のことはいいですか、一度にできないかというようなご提案があったような気が……
　　　　　　　　　　（「時刻表についてですね」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　申しわけございません。時刻表の関係につきましては、１つの今、金澤議員もお持ちだと思いますけれども、冊子になってございます。この関係については、６路線で８系統のバスが今走っております。それも平日のダイヤと休日ダイヤという形でそれぞれ分かれておりまして、これを１枚の紙にあらわすということになりますと、ちょっと紙のスペース的なものもございまして、できない、物理的にちょっと難しいということで、今のような冊子の形式にさせていただいたという経緯がございますので、ちょっと１枚の紙で見られないというところはあるんですけれども、これはご理解をいただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　課長、今、多分、金澤議員が言ったのは、明覚駅に行くのに例えばこのバスは明覚駅に行けますよというようなことが書いていないから、それをやったらどうかという指摘だったような気がするんですが。せせらぎで乗りかえるわけですよね。そうすると、どこからどのバスに乗ったら明覚に行けるかというのは確かにわからないところがあると思うんで、その提案だと思うんですが、それを何か書けないかという提案だったもんですから。
○６番　金澤他司人議員　今、議長からも言われましたように、一応バスセンター行きにはなっているんですよね。じゃ、利用者が八高線を利用したいという場合に、じゃ、せせらぎのセンターでおりて、それで、じゃ、八高線のこの時間に合わすためには、じゃ、どれに乗ればいいかいうのは一目ではわからないんですよ、現実はね。いろいろ、この路線があるから苦労されているのは理解しています、それなりに理解しています。でも、やはりまず八高線の出発時刻というのは、実際問題もうこういう決まっていますのでね、これは八高線で高崎から高麗川までの路線は、これ私が八高線を利用したときに駅の電車の中でもらったんですけれども、これは一応サンプルとして持ってきたんですけれども、やはり明覚駅に着く時間帯をまず知りたいわけですよ。バスセンターに着く時間帯を知っても、僕は余り意味ないと思うんですよ。意味ないと言われれば語弊が生まれるかもわかりませんけれども、それじゃ ないと思うんですよね。例えば明覚駅、もう一つは、例えば嵐山駅、小川町駅という、小川町とか越生については一応ここには記載されてあります。センターから越生へ行く、その時刻表は載っかっていますけれどもね。ただ、やはり最終目的地へ着く、各駅に着く時間帯をわかるほうが優しいソフト。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　明覚駅に行く場合は、せせらぎバスセンターから明覚駅経由の武蔵嵐山行きというバスに乗りかえていただく必要がございます。その路線を見ていただきますと、最終目的地ではないんですけれども、途中に明覚駅という記述がございますので、その部分を申しわけございませんが、見ていただくという形になります。明覚駅については、表示を工夫したり見やすくするというような形は改善できると思いますので、時刻表をつくる際にそういった部分については今後検討してまいりたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいですか。金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　いろいろ苦慮されているのもわかります。例え僕にこういうソフトを組みなさいと言ったら、やっぱりそれはいろいろ諸問題が出てくるのは事実だと思います。
　　それでですね、次として、２番目の質問であります嵐山駅方面への運行ということを、現在、嵐山のほうには２路線で入っているのは一応、余り僕も利用したことないんですけれども、そこまで。確かにこの２路線の中で、多分ここに千手堂から西、平沢、多分どこかこれはヤオコー近辺のショッピングセンターのところじゃないかなと思うんです。そこから嵐山行きへ入っていく路線だと思います。僕も乗っていないから断言はできないです、多分それだと思います。
　　もう一方は、従来の松山線ですね。松山線から、途中からこれはどこですか、途中から一応大蔵、大蔵から４メートル道路みたいなのはあるのはわかります。多分あそこへ入っていくんじゃないかなと思うんです。そこから一応、何か婦人会館を抜けて嵐山へ入っていっていると。この路線はなぜこの路線にする必要性があるのかというのは、逆に知りたいし、この路線を森林公園、先ほども30分どうのこうのでいろいろこだわっておられましたが、その辺にこだわる必要性があるかどうかというのもお聞きしたいんですけれども、この路線を森林公園に向けたほうが僕は利便性があるんじゃないかなと思います。というのは、森林公園は、とりあえず今、東武東上線のあの今、地下鉄の最終、基点になっていますよね。特急も 基点になっています、特急じゃない。半数は、東上線の半数、池袋から来る半数は森林公園どまり。それで、小川町方面は、あとそれの何本かになっているかと思いますけれども、森林公園というのは、やはり利便性から考えたら森林公園が、それほど嵐山へ行くよりも遠くはないなと。30分の時間というものは、今とりあえず別問題として、そのほうが僕は利便性があるんじゃないかなと思いますし、住民の意見もそういうのがあるのも事実です。
　　その辺で、この２路線、例えばここから鎌形とか玉川工業団地だ、これは嵐山駅ですよね、嵐山町ですよね。この辺に関しては嵐山の人が考える問題であって、我々ときがわの町民としては、失礼ですけれども、それほど重要視する必要性はないんじゃないか。ただ、バスの乗客数から考えれば、それは必要になってくるかもわかりませんけれども、サービスするのも事実ですけれどもね。その辺も含めてどのようにお考えですかということです。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、嵐山町の武蔵嵐山駅系統２路線、現在運行しております。この路線については、以前嵐山町が主体となりまして運行していた路線でございます。それに対してときがわ町のほうで負担金を出してこちらの、以前は明覚駅までだったと思いますけれども、運行していただいていたという路線でございます。その後、嵐山町のほうでバス路線の改編がございまして、町内循環バスというのを嵐山でつくったんですね。ヤオコーですとか、郵便局ですとか、武蔵嵐山病院ですとか、あの辺をぐるぐる回る循環バスなんですけれども、それをつくるためにときがわ町へ来るバスが半分になってしまったんです。２時間とか３時間に１本になってしまったんですね。これではもうどうにも使い勝手が悪いというご意見がございまして、逆にときがわ町がこちらの、ときがわ町で代替バスとして走らせていた路線と嵐山町が走らせていた路線を再編して、ときがわ町が使いやすいバス路線にしようということで、運行形態をこちらに合わせて変えるということで、ときがわ町が主体になって武蔵嵐山駅方面に出やすい路線という形で再編をした経過がございます。そういった形で、現在は嵐山町さんのほうから逆に300万円をときがわ町のほうでいただいておりまして、この２路線を運行しているということでございます。
　　旧玉川地区の方につきましては、生活圏が嵐山方面なんですね。ですから、あちらへ行く方の需要が非常に多いということで、この２路線については、ときがわ町が主体になって、ときがわ町の町民の方が使いやすい形の路線にということで、嵐山から300万円いただいて運行するという形に変更させていただいた経過がございます。
　　次に、森林公園の駅のほうの関係でございますけれども、森林公園、非常に運行本数、電車の運行本数が10分とか15分置きに昼間でも出ておって、非常に電車を利用するには便利な駅でございます。しかしながら、この運行本数に合わせてバスを出すというのは、ちょっと物理的に、経済的にもちょっと無理でございます。仮に、行くときは非常にスムーズに乗れると思うんですが、逆に帰ってくるときは、１時間に１本とか30分に１本、仮に出したとしても、帰りの足は非常に不便になってしまうということで。車で行くには森林公園というのは非常に便利な駅なんですけれども、バスで行く場合には、嵐山駅のほうが近いですし、武蔵嵐山の駅の下りの電車にバスを合わせればいいわけですから、それによって使い勝手については向上できるということを考えて、武蔵嵐山駅のほうへ運行しているという状況でございますので、この点もご理解をいただければと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　今、嵐山駅、路線がなぜ嵐山方面に向かっているかという経緯はとりあえずわかりました。この件については、またこれからいろいろ見直しをしていただきたいと思います。
　　次に、バスの乗員数云々の関係で、時間帯によっては乗れないということが一応発生しているということは、これは時間の都合上もありますんで、ちょっとこれは飛ばしまして、一応先ほど回答ありました中で。要は、デマンドバスの乗車場所が利用者に対して考慮されていないと。まずその点を一応お伺いしたいと思います。
　　というのは、私が住んでいます西平ですね。慈光寺入口ですか、慈光寺入口からバスセンターまでノンストップですよね。やはりその辺がいろいろ浸透、住民の皆さんに浸透していないのはあると思います、僕は。僕もそういうのはつい最近知ったというのは失礼な話ですけれども、現実はそうなんですよね。高齢者の方にもそれがなかなか浸透していないのかと思いますし、今回、このバスのダイヤ改正に伴う18ページによるこの書類を見て、それなりに浸透するとは思いますけれども、ただし、やはり高齢者のことを考えると、じゃ、バス停に待っていたけれども、デマンドバスが通過して行ってしまったという意見が多分かなりあるんじゃないかなと僕も思うし、僕自身も何人かの方に聞いていますんで、その辺でもう少しソフトに、住民に優しく、その間とまって、例えば今の一例ですけれども、慈光寺入口からせせらぎまでのバス停でとまっても、５分は要しないと思いますよ。そういうことを考えて、見直しをしていただきたいと思いますけれども。それは大附の方面に関しても一緒だと 思います。その辺も一応踏まえて、これからちょっと見直し、検討に入っていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょう。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。
　　慈光寺入口のバス停からこちらのバスセンター、せせらぎバスセンターまでは、同じ時間帯に路線バスが走っております。ですから、デマンドではなくて路線バスのほうをご利用いただければ、同じ時間で走っておりますので、ご利用いただけると思います。ただし、同じ形の車両なんですね。運転席の前に路線バスという表示とデマンドバスという表示を必ず大きなやつを出しておりますので、ご利用なさるお客様にもその辺をちょっとご理解をいただいて、ご利用いただければ、デマンドバスか路線バスかというのは、ちょっと見ていただければご理解いただけるんじゃないかなというふうに思います。
　　確かに金澤議員ご指摘のとおり、西平というか、慈光寺から奥については路線バスとデマンドが交互という形になりますので、１時間ごとではないんですけれども、そういう形になりますが、慈光寺入口からこちらについては１時間置きに走っておりますので、そういうご利用をいただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この１問に対しては、一応時間の関係から、やはり一応またこれはこれとして、いろいろ見直していただくということで、次の質問をお願いいたします。
○野口守隆議長　１番はよろしいわけですね。
○６番　金澤他司人議員　はい。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、町営グラウンドの付加価値をつけた運用について。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　町営のグラウンドの付加価値をつけた運用ということで、現在、町営グラウンドとしては、大きく分けまして、玉川、明覚、西平地区にあります。この大きな３グラウンドについて、それほど利用されていないんじゃないかということが見受けられます。
　　まず第１点として、各地区のグラウンドの利用率がどの程度であるか。１年間365日を100％とした場合ですね、どれくらいあるかということ。
　　次に、利用率を向上するにはどのように町としては考えておられるかと。
　　３点目ですが、グラウンドを芝生化対応していろいろな多目的な利用は考えられないかと。グラウンドに関しましては、これ全グラウンドとは問いません。
　　それと４点目、一部の地区のグラウンドについては、照明設備が整備されているところもありますし、照明設備が整備されていないということもあります。実は、この地域は首都圏に近い町として、町内グラウンドというのは各スポーツイベントにも対応でき、また県内外へのＰＲをしていくことによって、利用率向上がすると考えます。また、これは東京都の目標でもあるけれども、日本の目標でもあるし、なおかつ首都圏を挟む近県に対しても、2020年のオリンピックというのはすごいいい目標になると思うんですよ。そういう面を含めまして、これをまたいろいろな面で活用していけば、ときがわ町のいろいろな観光客というか、その辺もふえると思いますし、そういうことに関して、町、行政としてどのようにお考えなんでしょうか、お伺いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、金澤他司人議員の町営グラウンドの付加価値をつけた運用についてのご質問にお答えいたします。
　　議員ご指摘のとおり、町営グラウンドは玉川地区に玉川運動場、明覚地区に本郷球場、西平地区に西平運動場が設置され、スポーツやレクリエーションを通じて町民相互の交流と健康増進が図られております。
　　初めに、ご質問の各地区のグラウンドの利用率がどの程度であるかについてでございますが、ウオーキングやランニングなどの健康ブームによりまして、各地区のグラウンドは毎日のように住民の方々にご利用をいただいております。しかし、ここでは事前に予約してご利用いただいておりますスポーツ団体等を基準にした利用率でお答えさせていただきます。
　　平成24年度の利用率は、玉川運動場で69％、本郷球場で78％、西平運動場は38％となっております。平成25年度の利用率は、見込みを含め、玉川運動場では同じく69％、本郷球場は６ポイント上がり84％、西平運動場は３ポイント下がり35％の見込みとなっております。
　　なお、３カ所の運動場の延べ利用者数は、平成24年度２万4,922人、平成25年度は１月までで２万7,693人となっております。
　　次に、利用率を向上するにはどのようなことを考えているかということでございますが、平成23年度は、木のむらキャンプ場と堂平天文台、星と緑の創造センターの宿泊者向けにスポーツやレクリエーション活動の場として西平運動場の利用案内を行ったところでございま す。また、平成24年度には、ときがわ町のスポーツ施設を案内するパンフレットを作成しまして、都内や県南のスポーツ少年団本部等へ送付しております。その中で、川遊びができる自然環境が残っていることを紹介するとともに、町の施設を利用したスポーツ合宿の案内も行っております。
　　そして、ときがわ町の観光施設とスポーツ施設が連携した優遇制度を創設し、新聞報道や町のホームページを活用するなど、より一層の利用促進に努めているところでございます。さらに、ときがわ町のスポーツ団体と連携して、全国大会予選会などの大会誘致も進めております。
　　このような取り組みによりまして、平成25年度ではスポーツ合宿の問い合わせが増加し、ご利用もいただいておるところでございます。また、大会誘致では、ソフトボールミズノオープンの予選会が開催されるようになりました。今後も都市近郊でありながら、豊かな自然に抱かれたときがわ町をＰＲしながら、スポーツ合宿や大会誘致を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、グラウンドを芝生化対応して多目的利用を考えられないかですけれども、既に玉川運動場には200メートルトラックの内側に芝生があり、またソフトボール面の外野にも芝生があります。200メートルトラックの内側に芝生では、子供たちのレクリエーションなど、多目的に利用されているところでございます。
　　芝生化にかかる費用ですが、仮に西平運動場を全面芝生化しますと、概算でも数千万円もの費用がかかります。そして、年間の維持費も概算で数百万円の費用がかかります。このため新たにグラウンドを芝生化することは考えてございません。
　　次に、一部の地区のグラウンドは照明施設が整備されているが、全地区の整備については考えられないかでございますが、夜間照明施設が整備されているグラウンドは、玉川地区に玉川中学校のグラウンド、明覚地区に本郷球場と明覚小学校のグラウンド、西平地区に萩ヶ丘小学校のグラウンドがございます。
　　夜間照明施設の平成25年度の利用日数は、見込みも含めまして、玉川中学校では122日、本郷球場では155日で、年間日数の４割前後の利用状況となっております。また、明覚小学校と萩ヶ丘小学校は、町民体育祭の練習やときがわ消防団の練習で使用している状況であります。このように夜間照明施設の利用には余裕があるため、現状の施設利用でまいりたいと考えております。
　　次に、県内外へのＰＲを行っていくことにより利用率が向上すると考えますにつきまして は、まさに金澤議員のお考えと同様でございます。ご案内のとおり、ときがわ町のスポーツ施設の案内パンフレットを活用しながら、ときがわ町の魅力をあわせて県内外へのＰＲを行ってまいります。
　　また、国際、国内スポーツイベントに対する強化合宿対応も考慮に入れ検討していただきたいと考えますにつきましてでございますが、ご指摘のとおり、2020年オリンピック開催都市が東京に決定し、その強化合宿等の誘致もありますが、現実にはさまざまな条件整備等も必要になってくるものと思われます。
　　そこで情報収集をしていく一方で、まずはときがわ町の観光施設とスポーツ施設が連携し、スポーツ合宿の誘致を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　残り時間があと５分足らずになってきましたけれども、今教育長から言われました内容については、一応それなりにはわかりました。確かに芝生化するということは費用はかかります、管理もかかります。それは事実です。実は、私もグラウンドを３カ所全部一応見てきました。写真も撮りました。今現在、玉川グラウンドは芝生化されていますが、やはり中途半端な芝生化なんですよ。野球場のがあって、内野のほうで芝生が欠けている。じゃ、それでサッカーコートをとれるかといったら、サッカーコート用の芝生としてもならないし、じゃ、ホッケー用の芝生化にもならないのも事実なんです。
　　照明設備に関しましては、それはまた別途の問題としまして、やはり何か、かといって本郷グラウンドに関しましては照明はついているんです。多分あれはソフトボールはできると思いますけれども、野球は、まともな野球はできないと思います。芝生化はまた別の問題になると思います。
　　平地区のグラウンドに関しましては、水はけはよろしいです。確かに芝生化になっていません。照明にもなっていません。どれ一つとしてまともなグラウンドがないのが僕は非常に残念だと思うんですよ。せめて１つ、今一番やりやすいのは玉川グラウンドのあの芝生を完璧なものにするのが、してまずどうかという。利用率は一応わかりました。どういうふうにこの数値を出されたかというのは、それは別問題としまして、とりあえず何か１つまともなものをないことには、やっぱり人は来ないと思います。ＰＲしても来ないと思う。やはり１つだけでもそれなりに活用できるものをつくって、それによって次のステップへまた入っていけば、僕はいいんじゃないかと思いますけれども、それについてどのようにお考えでしょ うか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎生涯学習課長。
○柴崎秀雄生涯学習課長　それでは、お答えをいたします。
　　今、１つだけでも完璧な芝生のグラウンドをということでお話をいただきました。ときがわ町のグラウンドにつきましては、もともと町民の皆さんのスポーツを通じての交流でありますとか、あるいは健康で文化的な生活ができるためにということで、そういう目的で設置したものでございます。そのために、今おっしゃられたように、全面芝生というのはございません。話にありました玉川グラウンドですと、野球場を１面、ソフトボール２面、それからトラックがございます。あとジョギングのコース。そういった形で、つくった当初、やっぱり町民の皆様がご利用するのにこういうものがいいというものができております。西平のグラウンドにつきましては、こちらも野球１面、ソフトボール２面、さらに、書いてはございませんが、テニスコートも４面ございます。テニスコートだけでも年間１万人ぐらいご利用いただいています。それぞれのグラウンドが地域の皆さんにご利用いただけるようにということでつくった当時できていましたので、そういったものになっておりますが、例えば全面芝生化した場合にご利用いただけるとなると、野球はちょっと難しくなります。ソフトも難しいと思います。トラックでの走るというのも難しいと思います。考えられますのは、サッカーですかね。あとは、何か……
　　　　　　　　　　（「ゲートボールもあります、グラウンドゴルフもあります。だから、そういう高齢者にも利用できる……」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　ちょっと待ってください。答えてから。
○柴崎秀雄生涯学習課長　ゲートボールとかグラウンドゴルフにつきましては、芝生の上でもできますし、今、土の上でもご利用いただいております。
　　ということで、どこか全てを芝生にして、本当に皆さんがご利用するのにいいのかどうかということと、芝生化するための費用、それからその後の管理費用、そういったことも検討しながらどういうのが方法が今後よろしいかというのについては研究はしてまいりたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　大筋考えはわかりました。時間のほうももうありませんので。
　　いろいろ私も、オーストラリアではかなり定住をしていたんですけれども、そのときにも、やはり高齢者の方が芝生の上でグラウンドゴルフとかいろいろやっておりました。そういう面もいろいろ考慮して、今後検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　ご苦労さまでした。自席へお戻りください。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を２時15分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０１分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○野口守隆議長　発言順位５番、質問事項１、介護保険料の引き下げ、利用料の減免を。
　　質問事項２、水道料金の引き下げを。
　　質問事項３、自然災害について。
　　通告者12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。一般質問をさせていただきます。
　　まず最初に、介護保険料の引き下げ、利用料の減免を求めて質問させていただきます。
　　2015年度施行の介護保険法改悪、私にとっては改悪、改正ですが、改悪に改めました。要支援の高齢者への介護保険給付が打ち切られます。要支援者が利用する通所介護、訪問介護は、市町村が実施する事業に丸投げです。そして、特養ホームの入所要件を要介護３以上に重点化します。さらに、利用者負担の強化です。
　　（１）としまして、改正案の諸問題について、町の対応、対策はということです。
　　（２）番目として、所得段階をふやした保険料の見直しが必要ではないかと、このことについて伺います。
　　３番目としまして、ときがわ町の65歳以上の介護認定者は17％と県内で高い割合となっています。認定割合を抑えるための健康づくりについて伺います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の介護保険料の引き下げ、利用料の減免をということでご質問にお答えいたします。
　　第１点目の改正案の諸問題について、町の対応、対策はということでありますけれども、野原議員からは、昨年の９月の議会におきましても同様の質問がありました。町といたしましても、その後の状況について注視をしてまいったところでありますけれども、国においては、本年２月12日に関係法案が閣議決定されまして、同日国会に提出をされました。その中におきまして、議員が懸念されております地域支援事業、あるいは特別養護老人ホームの内容があります。
　　予防給付の見直しと地域支援事業の充実につきましては、平成29年度末までに訪問介護、また通所介護につきまして、地域の実情に応じた取り組みができるよう見直し、既存の介護事業所によるサービスに加え、ＮＰＯ法人やボランティアなどの地域の多様な主体を活用して、高齢者の支援などを図ることとしております。
　　なお、この事業に関しましては、適切かつ有効な実施を図るため、介護保険法に基づくガイドラインを国が策定し、公表することとなっております。
　　また、特別養護老人ホームへの新規入所者を要介護３以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中重度、だから、中間と重い人と、中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化することとしております。一方、軽度の要介護者につきましては、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与のもと、特例的に入所を認めることとなっております。
　　今後具体的な内容が示されることと考えられますので、情報を分析し、町の対応、対策について検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　次に、第２点目の所得階層をふやした保険料の見直しが必要ではないかということでありますけれども、平成26年度は第６期介護保険事業計画を策定する年となります。この計画の中で、平成27年度から３年間の必要なサービス料と費用を見込みまして、それをもとに新たに介護保険料を設定していくこととなります。介護保険料の基準額は、町の介護サービスの総費用、これに法定負担割合を乗じまして、65歳以上の方の人数で除した額となっております。
　　現在、ときがわ町の基準額は５万5,300円となっているところであります。基準額を基本として、所得に応じて６段階に設定されているということであります。所得の第１段階は、この基準額の半額でありまして、第６段階では1.5倍となっており、近隣の状況を見ますと、 第８段階までとして、基準額の1.6倍を最高額としているところが多く見られております。この場合であっても、第１段階については、本町と同様に基準額の半額となっております。第６期介護保険事業計画を策定する中で、具体的にこの件につきましては検討を進めてまいります。
　　なお、この辺からちょっと皆さんが勘違いしているところがあるんですけれども、他の市町村で介護認定されてときがわ町の特別養護老人ホームなどの施設に入所する方、今現在されている方等は、転入前の住所地が保険者となりますので、こちらに来てから住所を移しても、それは遅い、遅いというかそういう話じゃなくて、そもそも入るときの住所地の特例ということでありますので、皆さんが何か、いっぱい入っているから全部町で補助しているんじゃないかという、そういう話がよくありますけれども、そういうことではありませんので、ご理解いただきたいと思います。ときがわ町の介護保険料への、そういう影響はないということであります。
　　続きまして、第３点目の認定割合を抑えるための健康づくりについてお答えいたします。
　　高齢者が健康であり続けるためには、社会参加や適度な運動など、生きがいを持った生活が不可欠であります。そこで、社会参加ができる場といたしまして、シルバー人材センターや老人クラブ等があります。また、高齢者が憩う場所として、町内の各地区でサロン活動が実施されているところであります。介護予防ボランティアが行っているものといたしましては、田黒、日影、瀬戸、番匠、仲井地区があります。その他有志で行っているものは、大附、桃木、椚平などがあります。多くのお年寄りがお茶飲み話に花を咲かせているということであります。これ以外にも地域包括支援センターでは、元気アップ教室やお達者体操などを通じての適度な運動を行っていただくよう進めているところであります。
　　このほか、「わずかなことから始めよう」を合言葉に進めているスモールチェンジ活動があります。スモールチェンジキャンペーン等を行いまして、町内の幅広い方に健康増進運動を呼びかけているところであります。
　　こうしたさまざまな取り組みを通じて、１人１人が健康づくりに意識を持って取り組んでいただけるよう、町としても全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　先ほどのこの要支援についての、今、通所介護、訪問介護を、この答弁の中にはＮＰＯ法人、ボランティアの地域の多様な主体の活用、この中に移行されるよ うに思いますけれども、一番の問題は、この移行される中で、これまでの専門職であるヘルパー等が担ってきた計画、その中に生活援助や地域の高齢者のボランティアなどに任せることを計画、これはしているんですけれども、高齢者の見守りネットワークを実施している自治体の26.4％と高齢者を支える地域資源は現在整っていない現状なんです。この丸投げを受けた中での町の今後のことが問われるということであります。これが町のほうでの受け入れがきちんとなされない場合は、国のほうにも発言できると思うんですよね。
　　今、この問題については、多くの自治体が受け入れというものに難色を示している現状であります。だから、そういうことを踏まえて、いろんな問題が出てきております。それで、その中で今後、今見直されているのには、利用者の年間、この負担強化の問題も出ています。１つ、幾つか教えますけれども、教えるというか、発言しますけれども、年間所得が160万以上、これは年金収入のみの場合の280万、この高齢者の利用料負担を２割に引き上げる今動きも出ていると。それと、低所得者にも容赦ありません。貯金、有価証券などの資産が単身で1,000万、夫婦で2,000万がある場合は対象から除外します。障害者年金、遺族年金についても収入と認定します。対象から外れれば月５万円、８万円、こういう負担強化も今出ております。
　　こういうものを踏まえてしっかりと町が対応できるか、特別養護老人ホームに受けてもいろんな問題が出てくる現状です。要するに要支援者の中にこの認知症、こういう症状の人も多く含まれています。食事や配食業者、ごみ出し、ボランティア、掃除やハウスクリーニング業者等の細切れに提供するばらばらの支援で、担い手の寄せ集めでは、生活全体を視野に入れた援助は不可能になるのではないかなと思います。
　　町としては、この計画に基づいて、恐らくこれから６期の計画がことしの12月ごろまでにある程度策定できると思いますけれども、恐らくそういうものを踏まえて、しっかりとした策定が必要だと思うんですが、今、私が説明した要支援も含めて、特養ホーム等の中で所得制限も含まれてあります。町はどのように考えているのかもう一度お伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、野原議員のご質問に対してお答えのほうをさせていただきます。
　　町の対応について、改正案、諸問題をどう考えているかというようなことでございますが、この改正につきましては、先ほど答弁のほうでありましたように、２月12日に関係法案が閣 議決定のほうをされまして、この後いろいろな通知等、こちらのほうに来ると思います。答弁の中にもありますように、ガイドライン等も国のほうから示されるというような状況でございますので、そちらのほうを確認しながら町としても対応をさせていただくようにしたいというふうに考えております。
　　質問の中にも施設入所の関係の話がありました。現在、最近直近の状況を申し上げますと、施設利用者数につきましては、２月現在でございますが、123名の方が利用のほうをされてございます。そういった中で、先ほどの要介護の話がありました。要介護１、２の方、これについては現在123名の中の12名の方が利用されているということで、回答にもありましたように、現在入所されている方はそのままいくんではないかなというふうに思うんですが、今後、質問の中にありましたように、認知症の方の１人住まいで心配だとかいろいろなケースが考えられると思いますが、国の示されたガイドライン等を参考に、こういうものについても対応を考えていきたいというふうに思っております。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　国のガイドライン、この国の参考にするのはいいんですよ。私が言いたいのは、このサービスするうち、この要支援者が利用するサービスのうち６割は訪問介護と通所介護、こういう現状が出ています。市町村が実施する事業に丸投げなんですから、この市町村が柔軟な対応、この即した対応をできるかどうか、私は伺っているんですが、その点どうでしょう。
○野口守隆議長　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　要支援者に対する柔軟な対応というようなことでございますけれども、この内容につきましても、国のほうの考えもあろうかと思います。当然ながら国の考えを受けて、町も考えざるを得ない制度かなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。
○野口守隆議長　よろしいですか。野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今回こういう問題を踏まえて、ある程度町の進め方が問われてくる時期になっていると思いますから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　　それと、先ほど階層について、所得階層、この階層については、ときがわ町は６段階ですね。東秩父村も同じなんですよ。それで、この比企郡の管内の市町村ではほとんどが８段階でやっていました。これをね、私は、町長も前期高齢者になりましたから、介護保険を払っ ていると思います。そういう中で、やっぱり所得の多い人はある程度の応分の負担をしてもらうのは仕方ないと思うんですよ。その中で基準の人たちのきちんとした政策の中で基準額をある程度一定のラインの低い水準、必要だと思うんです、それは。その中で今、やはり１号保険料の低所得者向け軽減の見直し案、国が今やっています。これは第１段階としては、第２段階、第１と第２段階は保険料の基準額が50％を30％に。第３段階は75から70％、それで給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入しますというふうに出ています。負担割合は国が２、都道府県が１、市町村が１という。また枠をつくって新たな、それで国の方針は、９段階ぐらいにしようという今方針を出しているんですよね。だから、しっかりとした見直しをして、その基準額のある程度の引き下げは必要だと思うんです。それで、ある程度所得の応分におって、所得割の高い人、ある程度の人は負担をしてもらうということ、これは仕方ないことだと思うんですよね。だから、そこのところをしっかりと受けとめて、これからの策定に向けて努力していただきたいと思います。
　　それで、どうしても大事なのは、この地方の具体化で重要なのが１つあります。３段階、この判断、これは引き下げできることは十分可能なんです。そして、４段階もそういう基準に持っていくことは十分可能なんです。このことについては、課長、どうお思いでしょうか、お伺いします。
○野口守隆議長　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。
　　基準額についてでございますが、答弁の中にもございましたように、３年間の給付費を見込みまして、それを負担割合を乗じて保険者数で割って基準額を定めるということでございますので、給付額が上がれば、当然ながら基準額が上がるという形にならざるを得ないかなと。これは算式に当てはめれば当然これから高齢者も増加はいたしますけれども、給付額を抑えるのが本当に有効なことではないかなというふうには考えております。
　　そういった中で、いかに高齢者が健康でいるかというような、次の質問にもありますが、そちらのほうが本当にこれから町として、町長の施政方針にもありましたように、健康長寿、健康、そちらのほうを町としては推進していくようなことが将来的に見ていいんではないかなというふうには考えております。
　　負担割合につきましては、今、東秩父村とときがわ町のほうが最高額が1.5倍と。ほかのところについては、町長の答弁にありましたように最高額1.6倍まで。これは議員おっしゃられるように、この率を段階を上げれば上げるほど、所得段階の高い人の負担がふえていく。 その分だけ基準額から言えば、下の段階の方については負担が軽くなるという部分がありますので、来年度については計画策定の年度でありますので、その辺も検証しながら考えていきたいというふうに考えております。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　検証しながらということは、今の６段階、８にするかというのはまだわからない現状でしょうから。やっぱりそこはね、もう１回きちんと精査してやるべきだと思うんですよ。ほかの自治体もその中で努力していますので、やっぱり階層を上げたその上の人にはある程度の応分の負担というのは必要だと思うんでね。これは、下げるかどうかというのは自治体の判断ですよ、多く出ています、国の方針。私の資料でも。でも、少しはそういう人たちの身になってしっかり考えていただきたいと思います。これから策定、これをかけますけれども、もう１度この問題については一般質問を後で、また続けてやりますから、この状況をしっかりお答えできるようにお願いします。
○野口守隆議長　１についてよろしいんですか。
○１２番　野原和夫議員　それから……
○野口守隆議長　ほかにありますか。どうぞ。
○１２番　野原和夫議員　今の率としては、17％は先ほど私が言いましたけれども、特定含めて健康づくり、健康長寿、この間も町長言いましたから、健康長寿の町を向けて、これは大事な問題と思います。今答弁に見ますと、さまざまな活動をしているということに私は評価をして、このことについては、認定率を引き下げる少しにきっかけになるかなと思うんですよね。ときがわ町はちょっと高いですから、そこのところを重視すれば、介護保険料そのものにも影響してくると思うんでね、ぜひ、私も皆さんに働きかける努力をしますけれども、町としても最善の努力をしていただきたいと思います。これはまだこれからの政策課題であります。年内にはある程度の策定ができると思うんで、この問題についてはもう一度、９月ごろにもう一度質問しますので、しっかり受けとめていただきたいと。この問題については終わりにします。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、水道料金の引き下げを。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　水道料金の引き下げをということで質問させていただきます。
　　ときがわ町は、比企郡内で一番高い水道料金です。ときがわ町の有収率80％、20％は漏水などで活用されていません。このことが水道料金を押し上げる大きな原因の１つになってい ます。漏水を解消すれば料金引き下げも可能ではないか。さらに、料金体系そのものを見直すべきではないか伺います。
　　１、漏水は大きな問題であり、主な原因は石綿管の老朽化、また浄化設備の老朽化などがあるかと考えられます。それぞれの対策について伺います。
　　２番目としまして、ときがわ町では基本料金10立方、２カ月に一度ですから、２カ月では20立方になりますけれども、この中に満たない世帯があるかどうか。
　　それから、経費節約について、どのような経費節約できるか、このことの検証についてもお伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、続いて、水道料金の引き下げをについてお答えいたします。
　　まず第１点目の石綿管と浄化設備の老朽化対策についてでありますけれども、石綿セメント管につきましては、平成10年度から計画的に丈夫な管に更新しているところでありますけれども、平成25年度末で残り約７キロメートルになる予定であります。残る７キロメートルのうち約３キロメートルにつきましては、平成28年度末までに更新できる予定であります。早期の石綿セメント管全廃を目指しているところであります。
　　浄化設備の老朽化につきましては、原則耐用年数で更新の必要性を判断しておりますけれども、耐用年数未満で故障してしまうケースもありますので、日々の点検から更新優先度を判断いたしまして、財政事情も考慮して随時更新しているところであります。
　　次に、第２点目の基本料金の水量に満たない世帯についてでありますけれども、検針は２カ月に１回ですので、２カ月で水道使用量が20立方メートルに満たない世帯で申し上げますが、平成26年２月末の検針結果で4,558世帯中1,229世帯であります。
　　次に、第３点目の経費の節約についてでありますが、常日ごろからローコストマネジメントということを念頭に置きまして、歳出の抑制に努めております。具体的には、まず１番目に、平成19年度に借り入れの利率ですね、これが年利７％以上の借入残高が１億円ありまして、これにつきまして交渉いたしまして、年利0.955％に借り換えることによりまして、支払利息を約1,900万円削減いたしました。
　　次に、平成20年度から21年度にかけまして整備した和田の受水場につきまして、既存の設備を有効利用することによりまして、約750万円ほどの削減ができました。
　　３点目に、石綿セメント管更新事業におきまして、平成22年度以降、指名競争入札を一般 競争入札に変更することによりまして、指名競争入札における平均の請負率が91.6％でありましたけれども、一般競争入札によりまして、平均請負率が77.3％となりまして、約4,300万円ほどの削減ができたということであります。
　　４番目に、平成21年度の中央監視システムの更新事業におきましては、プロポーザル方式を導入いたしまして、従来のテレメーター方式からウエブ方式に変更することによりまして、これも約4,500万円ほどの削減等になりました。
　　今後、水道料金の負担が増加しないように、さらに支出の削減に取り組むとともに、常に適正な水道料金体系を維持できるよう努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　石綿管の残る７キロとあります。この７キロもあと何年計画でできるのか伺います。
　　１つね、資本的収入も含めていろいろ調査したんですけれども、国庫補助金等もあって、国庫補助金は打ち切られていますよね。その中で起債を起こしながらやっていると思うんですが、私、この間、企画財政課長にはちょっと資料を、今、国の老朽化対策、水道関係も含めてお金がうまく引き出せる、今の国家予算の中でできると思うんです。これを調べたら、ときがわ町で例えば１億円、その石綿工事にお金を出した場合は、その１億円分は国に起債を受けられると、そういう内容で鳩山の職員に調べてもらいましたけれども、そういうこともできるようになっていますので、ぜひ財源がない場合はこういうことも利用して、一日も早くそういう石綿管工事をして漏水を防いで、有収率を上げて料金を引き下げると、そういうことが大事かなと思うんですが、何年ぐらいかかりますか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　26年から28年までは約１キロの石綿管更新を予定しておりますが、それ以降につきましては更新距離が非常に短くなって、地域的にもばらつきが出てまいります。そのような状況ですので、あと何年で全廃できるということについては明確なお答えはできませんが、極力早目に財政状況を勘案しつつ、早目に石綿管を全廃したいと考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　26年から28年１キロ、当分かかりますよね。やっぱりこの石綿管の問題は大事な問題で、ほかの自治体もほとんど今解消されております。それで、一番の問題、有収率が94から95と90％以上、ほとんど三桁なんですよ、料金が。ときがわ町と小川町は４桁ですから、やっぱり有収率が高いということは料金に反映させることは大事じゃないかなと思います。
　　ぜひね、やっぱり今の15年度予算とよく言われます、国の予算がね。その中で、国がそういうことをやっておりますんですから、一度そういうことも調査しながら、起債をできるということですから、早目にね、この工事は進めるべきではないかなと思うんです。今、課長だと、これだと本当に長くなってしまうので、その短縮、その計画は今言ったことも含めてできないでしょうか。
○野口守隆議長　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　今、野原議員ご指摘のように、起債、借りられるということでアドバイスをいただきましたが、もうこれまでも起債を活用して、平成26年度予算でも4,800万ほど起債を活用して石綿工事を行っております。今後、野原議員からも補助金のいいアドバイスをいただきながら、できるだけ自主財源を少なくし、早目に工事を進めてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　お願いします。
　　それと今、ときがわ町では県水が７割、自己水３割ぐらいですよね。自己水を上げることによって軽減はできると思うんですが。それで今１つね、県水も、今、越生方面のほうからきているんと、吉見、２つありますよね。その料金的な問題は両方同じ、関係ないでしょうか、いかがですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　ときがわ町にきている県水の系統ということなんですけれども、ときがわ町にきているのは吉見の県水１本です。ただ、県内の水道料金、県水の料金は全部統一ですから、ほかの浄水場からきた県水と吉見浄水場、うちが受けている県水の値段は一緒でございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　先ほどの答弁の中で、この満たない、10立方ですね。料金に満たない。これはね、ぜひ嵐山町を基本にしていただきたいと思います。５立方から基準をつくっているんですよね。それで１立方、５立方から１立方単位にすると130円ぐらいですか、加算されていくようなシステム。そうすると、この人たちには大いに助かるんじゃないかな。やっぱり基本料金は2,667円ですか、それが今、税の分で上がりましたよね、2,700円。だから、この人たちがもう使っても使わなくてもその分は取られてしまっているんですよ。この1,229世帯あるんです。こういう人たちへの思いやりというのは、町ではぜひ必要ではないかなと思うんですね。これを課長、考えていただきたいんですが、どうでしょう。
○野口守隆議長　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　基本料金の考え方につきまして、ちょっと簡単にご説明いたしますが、基本料金につきましては、需要家費と言いまして、メーターの料金はお客様からいただいていなかったりですとか、検針の料金をその基本料金の中に含めてございます。さらに、固定費のうちのある一定割合を基本料金に入れて、納めて、基本料金の額を策定するんですが、そのような形で基本料金が構成されております。野原議員のご説明のもう少しどうにかならないのかということにつきましては、嵐山は基本料金の中に５立米、さらに坂鶴事業団は基本水量なし、越生もたしかなしだったと思うんですけれども、そういったいろいろな料金体系について広くちょっと研究してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひ研究して、前向きに研究というか、前向きに検討できますか。その答えをお願いします。
○野口守隆議長　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　いろいろな状況を調べてよく勉強して、野原議員にもお答えできるように検討してまいりたいと考えております。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　検討は検討、検討で終わってしまうのが現実なんです。それは困るんですよ。でも、これはね、やっぱり今の問題は、大事な問題だと思うんですよね。今回は、この質問についてはほかの自治体もやっていますけれども、嵐山をぜひ参考にしたいような 意見も大分出ております。これはね、きちんとやっていただきたいと思います。
　　それと、今、ときがわ町でも、今回も料金の高額抑えということで、一般会計の繰り入れをしていただいております。ちょうどこの中で、当時2,000万ぐらいだったんですよね、一般会計の繰り入れ。20年、21年ごろはね。その後、7,000万になりました。これ7,000万になったんですけれども、全部高額料金というのを抑えるための、そこから資本的支出、資本的収入のほうへ回さないで、こっちで、収益的収入のほうに全部回っているんでしょうかね、お伺いします。
○野口守隆議長　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　平成22年度から高料金対策、2,000万から7,000万に増額しておりますが、これは全て水道料金を上げないための経費として使っております。４条のほうには回してございません。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　４条に回っていないと言いまして、この21年、22年、これは2,000万の一般会計繰り入れでございます。しかし、22年からは7,000万円の繰り入れですが、予定有収量、これは20年、21年、ずっと２億5,000万台ということで、大体同じなんですよ。しかし、受水量、県水受水量、それについては20年、21年は3,948万2,000円、しかし、22年以降は倍になっている、約7,500万。このことについてどういうあれでしょうか。倍になっていますよ、約。
○野口守隆議長　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　21年度までは県水の受水を日量1,600立米だったものですが、それを安心・安全なお水を確保するということで、和田の受水場でとっていたものを県水に切りかえました。その結果、21年度までは日量1,600立米だったものが22年度から県水の受水量を3,100立米に変更したために、受水量がふえたものでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　24年度においては、給水減のということで、お金は下がっているんですよ。それで、給水減も踏まえず、またこれをアップした、受水量を。でも、そんなに、県のほうから水をいっぱい買ってくれと言われたんですか。
○野口守隆議長　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　これまでは和田の受水場でお水をいただいていたんですが、大雨が降ったりすると、和田の受水場のお水が濁ってですね、濁ってしまうとお水が給水できなくなりまして、給水できないと、本当に各家庭にお水が配れなくなるということで、非常に危険な状況が生じました。その結果、合併前だったと思うんですが、その状況をどうにかしようということで、県水を導入して安心・安全なお水を確保しようということで、県水が日量3,100立米に増加されたものでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　もう少し低く抑えることはできなかったでしょうか。これだとね、このお金が大分ちょっと大きく感じるんで、こういうことも含めて、やっぱりある程度の設定の中でも料金が心配なんですよ。だから、23、24年度には給水の減少ということが出ている中で、今、そういうことは問題だと思うんですが。これはもう一応契約は契約ということで、減少というか、その低く抑えるということは今後できないのかどうか。
○野口守隆議長　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　現在、県水を購入する協定というのがあるんですが、協定の中では定量受水ということで、日量3,100立米を購入するという協定になってございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　１つ、県水７、今、自己水３、この自己水をもう少しアップする、七重だと思うんですが、その水源はもう恐らく低いんでしょうか。その自己水を上げるという計画は、それによっても料金がまた変わると思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。
○野口守隆議長　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　七重につきましても、大雨が降ると濁ってしまって受水できないような状況も年のうちに生じます。受水量をふやすことも可能なんですけれども、天候によって大雨になったりすると受水できないという事情もありますので、その辺の兼ね合いが非常に難しいところでござ います。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今回この水道料金については、私はどうしても三桁、四桁じゃなくて三桁ぐらいに、県平均が1,100円なんですよ、そのくらいでもいいから抑えるという努力は今後必要だと思うんですよ。今言ったように、この基準、基本に満たしていない世帯もこんなにあるんですから、やっぱりそこは目をそこに向けて、きちんとやるべきではないかなと思うんですよ。ぜひ期待します。
　　それと、水道ビジョン、改造問題、この問題に水道ビジョンというのがときがわ町にはあると思うんですが、このビジョンはどういうものを持って計画しているのか、１回見せていただきたいんですが。このことをお願いします。
○野口守隆議長　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　水道ビジョンにつきましては、既に水道課で策定してございます。多くの市町村ではコンサルを頼んで数百万からのお金、委託料を出してつくっているんですが、ときがわ町の職員が手づくりでつくったものがございますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひお願いします。
　　それと、この間、ある町民から、私の家に来て、ちょっと誤作動があるんじゃないかということを踏まえて来ました。私は水道課に行ってよく説明するということで言いましたけれども、早速メーターを取りかえていただいたそうですけれども、誤作動の問題も含めて、やっぱりそこはね、きちんとした対応をして、調査をきちんとやることをお約束していただきたいんですよね。そういう問題が今後出てくると思うんですよね。それで、１つ、今、経費節約を言いましたけれども、私は職員の給与を引き下げろと言いませんから、きちんとやっている職員ですから、私は認めます。そういう中で、いろんなパーセンテージを挙げられましたけれども、もう１つは、この誤作動の問題も積極的にやっていただきたい。これ大事なんです。それと、料金の設定をもう１回考えていただきたい。
　　それから、今言いました誤作動と経費の問題では、簡素化を１つお願いしたいのは、この家を留守にする何カ月間の間についてはいろんな問題になって、この書類、中止届、いろい ろ書類あるんですよね。これをもっと簡素化にして、この人が、住民が連絡してすぐできるようにしていただきたいんですが、そのことについて、幾つか申し述べましたけれども、もう一度お願いします。
○野口守隆議長　中藤水道課長。
○中藤和重水道課長　お答えいたします。
　　誤作動につきましても、野原議員からお話をいただきまして、すぐ伺いましてご説明させていただきました。
　　簡素化につきましても、４月からなるべくお客様のサービス向上のために、簡素化についてもぜひという、前向きに検討しておりますので、その点、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　これでいいです、この質問は。
○野口守隆議長　いいですか。
　　続いて、質問事項３、自然災害について。
　　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　自然災害についてお伺いします。
　　農林水産省は、２月24日、記録的な大雪の被害農家に対する支援策を発表しました。支援策では、雪の重みで倒壊したビニールハウスの撤去、再建費用の３割を国が補助。今後は農家の自己負担を減らす改善が求められます。
　　ときがわ町において、雪の被害はどのような状況か。
　　２番目として、罹災証明を発行し、被害によって町が認める所得控除の対象となるものを調べて住民に知らせるべきではないか伺います。
　　それから、３番目としまして、今回の除雪費用の町の負担について伺う。
　　４番目は、見舞金制度について、町の考えをお伺いします。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の自然災害についてということで、今回の大雪につきましては、きょうで３回目のご質問ですが、それぞれ多少異なっているところがありますので、答えたいと思います。
　　まず、第１点目のときがわ町において、雪の被害はどのような状況かということでありますけれども、農業関連の被害につきましては、現時点でビニールハウス等の倒壊が19件であ ります。
　　次に、工場や個人の住宅等の被害については、倉庫等屋根と、あと下屋ですね、ひさしの部分ですね。あと、カーポート、テラス等を含めて88件の被害となっております。また、車の被害につきましては12件となっています。
　　次に、第２点目の罹災証明を発行し、被害によって町が認める所得控除の対象となるものは調べて住民に知らせるべきではないかという、所得税、住民税ですね、これについてでありますけれども、先週14日の金曜日なんですが、全戸回覧で被災家屋等の固定資産税の減免について周知を図ったところであります。また、住民に影響のある自動車税等の県税の減免等についてもあわせてお知らせをしております。
　　なお、所得控除につきましては、所得税の雑損控除が適用となりますが、大雪の被害の対応については、特に示されておりません。今後税務署からお知らせがあると思われますけれども、住民からの問い合わせ等に対しまして、所得税の申告の際、雑損控除の対象となる旨を説明し、税務署に確認いただくようお知らせしてまいります。
　　次に、第３点目の今回の除雪費用の町の負担でありますけれども、平成25年度当初予算では、普通の年なんですけれども、除雪費用は大体389万8,000円ということで計上して、今回は、平成25年度はそういう数字で計上しております。例年予算内で対応しておるところでありますけれども、今年度の降雪に対する除雪費用につきましては、概算で、３回降っておりますので、1,800万円と大幅に超過する見込みであります。14日の金曜日から15日にかけてのあの記録的な大雪に対するこの除雪費用に関しましては1,170万円となります。不足額につきましては、他の事業費の不用額で対応したいと考えております。
　　なお、除雪費用が特別地方交付税の対象となるということから、国に対して現在申請を済ませているところであります。
　　次に、４点目の見舞金制度についての町の考え方はについてでありますけれども、まず今回の災害では、農林水産省が被災農業者向けの経営体育成条件整備事業の採択要件の緩和を発表いたしまして、倒壊した施設の撤去に要する補助制度を拡充いたしまして、被災農家は実質負担なしで撤去が可能となっております。
　　また、被災施設の再建、修繕に要する費用につきましても補助制度が拡充されまして、被災農家は１割負担で再建できることとなりました。いずれも町が経費の一部を負担することにより、実施が可能となる制度であります。これらの補助事業の実施主体は町となりますので、本町の被災者救援のため積極的にこの補助制度を活用してまいりたいと考えております。
　　さらに、町の単独事業といたしまして、環境保全型農業振興協議会によります倒壊したビニールハウスの廃ビニールにつきましては無料回収を３月末に実施することとしています。
　　見舞金の支給につきましては、ときがわ町災害弔慰金の支給等に関する条例、また、ときがわ町社会福祉協議会では、災害救助法の適用に至らない程度の町内の被災者に対して、災害救援見舞金等実施要綱によりまして、災害見舞金等を贈ることとしておりますけれども、幸いにして今回はこれらの規定に該当する大規模な被害はありませんでした。
　　町といたしましては、被災に遭われた農業者の方の営農意欲を維持するためにも、ただいま説明いたしました国や県の被災支援等の補助制度、この活用をいたしまして、町の単独事業もあわせて支援をすることで、万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この家屋等の固定資産税の減免についての知らせは、回覧板、ありましたけれども。これについては雑損控除についての説明は、後からまた何か説明が出るんでしょうか。そういうことも含めてちょっとお伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　こちらの固定資産税の減免につきましては、現在対応できる状況で回覧をさせていただきました。先ほど町長の答弁にございましたが、こちらの雑損控除につきましては、税務署の判断によって取り扱いのほうが決まってまいります。東日本大震災等で倒壊した建物等の雑損控除につきましては、国税庁のホームページ等に記載されておるんですけれども、今回の災害については、まだその辺の方針といいますか、そういうものが出ておりませんで、税務署にも確認したんですが、その辺が示されておりませんので、現状では問い合わせ等、また、今回の手続等があった場合に、その旨の説明をさせていただきたいというふうに考えております。
　　また、国税庁、また税務署等からその辺の取り扱い等が示された段階で、ホームページの掲載等を行っていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今回の被災については、国でも、環境省は、対応については、災害廃棄物、農業排出等の撤去支援、また農林水産省は、災害関連資金の無利子化、農業ハウス等の再建、修繕への助成、共同利用施設への助成、果樹の改植への助成、被災農業法人等の雇用の維持のための支援等、それで埼玉県では、この間の40億円の補正等も含めて新聞に載っておりました。
　　農業支援については、産業の課長に聞きますけれども、農業者についてはそういうものの踏まえた報告と案内はされたのでしょうか、お願いします。
○野口守隆議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　町としても、被災農家の方へこういった国・県の支援制度につきましては、２月26日付でご通知申し上げたところでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　あと、カーポートの問題については、先ほどいろいろなもんで、私わかっていますんで。
　　それと、除雪費用のこの町の負担の中で相当な金額が今度は支出されております。この中で、これは今回３月の定例会の中では、専決処分的なものは処遇的に出さなかったのかどうか。これは出さなくもよろしいことに解釈していいのかどうか、その点伺います。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　今回の大雪の関係につきましては、除雪の経費の見積もりが非常に難しかったということもございまして、急遽やらなくてはならないということで、こういった事業については見積もりをとってやるとかという、そういうわけにもまいりませんので、建設課で３月補正で減額をする予定であった予算をそのまま全部戻しまして、減額せずに道路橋梁費の中で流用によって対応するということで、急遽決めまして、予算の流用ということで対応するということで、専決処分的な補正というようなものは考えておりません。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　先ほどの問題で補助的なもので農業者に対しての見舞金ですか、こ れ、私は要綱を定めろということも質問の中に入れたんですけれども、定まっていることで、この多くの自治体では、時限立法で今回もつくって、川島、吉見なんかは以前はこの見舞金を時限立法で定めたそうですけれども、この要綱を定めてある以上は、きちんとこれも生かす、これからの災害については多く生かせると思いますが、今後この災害的なものは必ず今の気象状況から言いますと来ると思いますから、町の対策もしっかりしていただき、そしてときがわ町の住民が安心・安全で過ごせるように、町長からもこの問題については今後の課題として積極的に考えていただけるかどうか、最後に町長にお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　今後も積極的に考えてまいります。
　　以上です。
○１２番　野原和夫議員　わかりました。
　　じゃ、以上で終わりにします。
○野口守隆議長　よろしいですか。
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　　　◎延会について
○野口守隆議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○野口守隆議長　大変ご苦労さまでございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１３分）