平成２６年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月９日（月）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　３　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
内　室　睦　夫　
町民課長
桑　原　和　一　
福祉課長
大　島　武　志　
環境課長
岩　田　功　夫　
会計管理者兼会計室長
柴　田　光　子　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
岡　本　純　一　
水道課長
中　藤　和　重　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
中　村　賢　一　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
町　田　英　章　
書記
新　井　裕　文　

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　　　◎開議の宣告
○野口守隆議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成26年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○野口守隆議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○野口守隆議長　続いて、日程第１、常任委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　各常任委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。
　　初めに、総務産業建設常任委員会、前田栄委員長。
○前田　栄総務産業建設常任委員長　皆さん、おはようございます。
　　報告をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月９日
　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　前　田　　　栄
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　空き家対策について
　　２．理由
　　人口減少や高齢化の進展等により空き家が増加している。こうした空き家は、管理が不十分となると老朽化による倒壊をはじめ、ごみの不法投棄や放火など地域環境の悪化が危惧される。反面、活用可能な空き家については、空き家バンク等により、地域外から新たな居住者を呼び込むための有効な資源としての一面もあり、若者等の定住促進対策としての活用も期待される。これまでも、空き家バンク等の取り組みは行ってきたが、さらに一層の空き家の有効利用と地域環境保全のための適正な管理を推進する必要がある。そこで、空き家対策について調査・研究する。
　　３．期限
　　平成26年第４回定例会まで。
　　以上です。
○野口守隆議長　ご苦労さまでした。
　　続いて、文教厚生常任委員会、岡野政彦委員長。
○岡野政彦文教厚生常任委員長　皆さん、おはようございます。文教厚生常任委員長、岡野政彦です。
　　議長のお許しを得ましたので、閉会中の継続調査申出書の朗読をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月９日
　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　岡　野　政　彦
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　子育て支援住宅等による人口減少の歯止め
　　２．理由
　　人口減少によって地方自治体の維持が困難になるという推計が民間組織から発表された。ときがわ町においても、平成18年２月の合併時から８年間で約１割の人口が減少しており、特に若者の流出は、人口減少をさらに加速することから、その対応が喫緊の課題となっている。これまでも、子育て支援対策には積極的に取り組んできたが、より有効な若者定住対策を推進する必要がある。そこで、子育て支援住宅等による人口流出の歯止めについて調査・ 研究する。
　　３．期限
　　平成26年第４回定例会まで。
　　以上です。
○野口守隆議長　ご苦労さまでした。
　　お諮りいたします。
　　ただいま各常任委員会とも、それぞれの委員長からなお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○野口守隆議長　続いて、日程第２、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会運営委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。
　　議会運営委員会、瓜田清委員長。
○瓜田　清議会運営委員長　おはようございます。
　　議会運営委員会のほうから申し出をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月９日
　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　瓜　田　　　清
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　２．期限
　　次期定例会まで。
　　以上です。
○野口守隆議長　ご苦労さまでした。
　　お諮りいたします。
　　ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎一般質問
○野口守隆議長　これより日程第３、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　岡　野　　　茂　議員
○野口守隆議長　発言順位１番、質問事項１、有害鳥獣駆除対策について。質問事項２、大雪による倒木の処理について。質問事項３、生活保護者について。
　　通告者５番、岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　皆さん、おはようございます。
　　議席番号５番、岡野茂でございます。
　　ただいま野口議長より発言権を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
　　何分にも初めてのことで非常に緊張をしております。この席が非常に高くて、大変なんですが何とかさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、質問の第１番として、有害鳥獣駆除対策についてお願いいたします。
　　近年、イノシシ、鹿、アライグマ、ハクビシン等のけもの、またはカワウによる川の魚の被害も多く聞かれますが、特にときがわ町においては、イノシシは最盛期よりも皆様の努力によって２割程度になっているような感じがしますが、鹿は大量にふえて、ときがわの山にはどこの山にもいるといっても過言ではないような状況になっております。
　　ときがわ町でも、旧都幾川と旧玉川村の駆除隊をつくり、わな、銃器により、駆除を年間を通して対応しているところですが、隊員数の減少により、また隊員の高齢化によりまして思うような成果が上がらないという点もございます。しかしながら、隊員の努力によりまし て、年間で数十頭の大物獣を捕獲しております。
　　そこで、質問をさせていただきます。こうした獲物を捕獲した場合に、ただいま処理に大変苦慮するというお話を聞いております。雨など降ると屋根がないために非常に苦慮しております。そこで、解体施設の構築を町政のほうで考えていただけないかということでご質問させていただきたいと思います。そういうことで、１番として、解体施設の構築の考えはあるかどうかお聞きしたいと思います。
　　２番目として、例えば構築していただく場合に、場所とか予算の問題、３番目として、今後の対応、それからあと、今お話ししたように、有資格者の年齢も高齢化して人数も少なくなっております。増員計画はあるかどうか。それから、５番目として、捕獲した獲物の商品化の考えはあるかどうか。
　　以上、５点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　皆さん、どうも、おはようございます。
　　それでは、一般質問の、岡野茂議員の有害鳥獣駆除対策についてのご質問にお答えいたします。
　　まず、第１点目の解体施設の構築の考えがあるかどうかということでありますけれども、ときがわ町では、平成24年度より年間を通じまして有害鳥獣捕獲を実施しておりまして、ふえ続ける被害に対応しているところであります。事業の実施に当たりまして、鳥獣害対策協議会へ補助金を交付しておりまして、猟友会会員による捕獲を現在行っているところであります。
　　また、捕獲したイノシシ、また鹿の個体処理につきましては、捕獲従事者による適正な判断のもとに処理されておりますけれども、解体後に生じた廃棄物につきましては、小川地区衛生組合におきまして焼却処分をしているところであります。
　　また、解体施設の確保につきましては、捕獲従事者の労力軽減や衛生面を考慮いたしますと、町としても施設の確保は必要ではないかと考えておりますので、引き続き関係者の皆様と協議を行っていきたいと思っております。
　　次に、第２点目の場所、予算の問題についてでありますけれども、町の財政的な問題も考慮いたしまして、遊休施設や町有の空いている土地、町有地、これを中心とした適地を現在模索しているところでありますけれども、排水処理などの問題もありますので、今後も引き 続きまして、調査・検討等を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、第３点目の今後の対策についてということでありますけれども、町では平成25年度にときがわ町鳥獣被害防止計画を策定いたしました。そして、平成27年度までの取り組み方針を決定いたしまして、この計画に基づきまして現在事業に取り組んでいるところであります。
　　また、本年５月23日の国会におきまして、ふえ過ぎた鹿やイノシシを捕獲しやすくする改正鳥獣保護法が可決成立いたしました。この改正では、保護が目的だった法律の中に、管理の考え方が取り入れられたということであります。これは、生息数の増加や維持が目的の保護と生息数の減少を目的の管理に区分をするということであります。
　　さらに、狩猟の規制緩和では、被害が深刻な鹿やイノシシなど、大規模な捕獲が必要な鳥獣を指定いたしまして、従来必要だった捕獲許可を不要としたほか、猟友会以外に一定の基準に適合している公益法人なども捕獲従事者として認定する制度が導入されました。
　　環境省のほうでは、この改正によりまして、現在413万頭いる鹿とイノシシを10年後に半減させるとしております。町といたしましても、この法の改正を受けまして、今後必要な対策を実施してまいりたいと考えております。
　　次に、４点目のわな資格取得者の増員計画はあるかということでありますけれども、現在、全国の狩猟免許の所持者につきましては、高齢化等によりまして20万人弱となっております。一時期の半分以下に減少していると伺っております。
　　ときがわ町におきましても、担い手が減少しておりまして、新たな担い手の育成確保は喫緊の課題と考えております。狩猟免許取得者の増加対策といたしまして、狩猟免許の取得に要する経費への助成制度の導入など、担い手確保に必要な支援策につきまして、町のほうといたしましても検討してまいりたいと考えております。
　　また、町ではアライグマ捕獲従事者の講習会を開催いたしまして、農業者や農業委員など、現在62名が従事者として活動されております。多くの捕獲実績を上げておりますので、引き続き従事者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、５点目の捕獲した獲物の商品化の考え方はあるかということでありますけれども、現在、県内で捕獲されたニホンジカから基準を超える放射性物質が検出されたため、県内全域での流通が自粛されているところであります。
　　町では、現在、捕獲したイノシシ、鹿の放射性物質検査を実施しておりまして、これまでの検査の結果では基準を超える放射性物質は現在検出されていないというところであります けれども、県にも確認をいたしましたけれども、引き続き調査を実施し、安全性を確認していく必要があることということでありますので、解除にはさらに時間を要する状況と伺っているところであります。
　　ご提案の商品化につきましては、個体の利活用からも有効とは考えておりますけれども、今後のこの放射性物質検査の動向を踏まえまして、検討してまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか、岡野議員。
　　どうぞ、岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　それでは、今の１番の解体施設の構築ということなんですが、これは現在ときがわ町では、旧都幾川村と玉川村、両方が駆除隊を別々につくって、今行動している状態でございます。そうした中で、こうしたものを町営のものをつくっていただくということになりますと、双方がお互いに利便性の考えられる場所を特に考えていただけたらと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　岡野議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　ただいま町長のほうからもご答弁申し上げたとおり、この解体処理に関しましての施設につきましては、町としても１つの課題ということで今取り組んでいるところでございます。
　　特に、今岡野議員ご指摘のように、施設を設置する場合に、今、小川猟友会都幾川支部、それから玉川支部の２支部において、現在捕獲を行っているところでございます。したがいまして、解体処理施設等についても両方の利便性を考えますと、やはり町の両方からお互いに捕獲した個体を運搬等々して処理しやすい場所、そういったところを検討してまいりたいというふうに考えております。
　　特に今、幾つか考えているところがございますが、できればこういった既存施設の跡地利用、また町有地の跡地利用、そういったところを考慮して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　５番、岡野議員、どうぞ。
○５番　岡野　茂議員　ありがとうございます。
　　では、続きまして２点目なんですけれども、先ほど町長のお答えの中にいろんな遊休施設 だとか町有地を使って考えていくということなんですが、検討していただくというお話をいただいたんですが、いつごろまでにこの検討結果を出していただけるか、その辺がわかりましたらお願いしたいと思うんですが。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　これは場所の問題、それから予算の問題、また先ほどの利便性等々の問題もございますけれども、できるだけ費用がかからない方法で適地を早めに検討して決定していきたいというふうに考えております。したがいまして、今ここで何月までというふうには申し上げられませんけれども、できるだけ早めに、そういった、まず適地を決定するということで進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　ありがとうございます。
　　では、この検討をするということでも、町のほうの産業観光課のほうだけでするということではなく、猟友会等を含めた中で検討していただければと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　岡野議員ご指摘のとおり、これは猟友会はもちろんですけれども、また対策協議会のほうとも連携をして、今後進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　それでは、続きまして、４点目のわなの増員計画ということで、ちょっとお聞きしたいと思います。４番目のわなの資格取得者の増員計画です。
　　こちらは、先ほど町長のお話の中に５月23日の国会において狩猟法が変わったということでございますが、この大きな改正点というのは先ほどお話があったように、保護から管理にすると、それからあと頭数制限が廃止されたということですね。それからあと、都道府県、 または国が捕獲をするという状況になります。それからあと、事業者による捕獲ですね。これはビジネス的な管理会社とか警備会社等が勧誘して駆除を行うということ。あとは、これが大きく違ったのは、麻酔銃の使用が許可されるということですね。その辺と、あとわなの取得年齢が二十から18に引き下げられたということも入っております。
　　そして、あとうんと変わったのが夜間の銃の使用です。これは今、日の出から日没までということで、非常に厳しく規制されておるわけですけれども、その辺が解除されて使えるということになったという情報が出ておりますが、そうしたときに今言ったビジネス、例えば業者を頼んで委託して、そしてやっていただくということになると非常に費用のほうも莫大な費用になってくると思います。今、猟友会のほうに出していただいている補助金では比較にならないほどかかると思うので、ぜひとも、このわなの資格者を町のほうでも進めていただきまして、今農業者にアライグマとかハクビシンの免許を取っていただいて、今ならば講習程度で許可をしておるわけですけれども、わなについては、その経験の方々にちょっと練習していただければわなは簡単に設置したり扱うことはできると思いますので、これは講習２日ぐらい行けば簡単に取れますので、ぜひともその辺を増員していただくようにお願いしたいと思います。
　　また、銃の取得ということになりますと大変な事業になりますので、わなのほうで対応したほうが安全性も保てると思いますので、ぜひともその辺をまた進めていただくようにお願いしたいと思うんですが、町のほうのお考えをいただけますか。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　今、岡野議員がご指摘いただいたとおり、今やはり狩猟取得者の免許ということで、特にやはり町としても高齢化等々で少なくなっているのが現実でございます。
　　そういう中で、やはり先ほど町長も申し上げたとおり、この狩猟免許の取得者というこれの育成というのは、やはり町のほうとしても今本当に必要な重要な課題というふうに認識しているところでございます。今、岡野議員からご指摘いただいたとおり、この狩猟免許の試験につきましては、県のほうでも年間の約年６回、今講習会等々を開いております。そういう中で、この狩猟免許取得者の増加対策ということで実施しております。
　　特に今、岡野議員がご指摘いただいたとおり、わなについては比較的取りやすいというふうなこともございます。今県内でも今年度あたりも年６回ということを計画して、この講習 会等も実施しております。町のほうとしても、こういった県の講習会等々も活用しながら、新たなわなの、また免許の取得者の増加に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○野口守隆議長　５番、岡野議員、どうぞ。
○５番　岡野　茂議員　いろいろありがとうございました。
　　そういうことで、ぜひとも計画を進めていただきたいと思います。
　　続きまして、最後に商品化ということで先ほど町長のほうからお話があったんですが、商品化といいますと、皆さん、その肉を利用して食材について商品化しようというふうに考える方が多いと思うんですが、私としては、このセシウム、放射性物質の問題もありますので、例えば犬の餌に加工するとか、あるいは鳥の餌に加工するとか、あるいは肥料とか飼料、そういうものに加工するような形で使うように考えていければ駆除した鹿、イノシシも浮かばれるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考えをまたお聞きしたいと思います。そして、この辺では、寄居町の本田技研の反対側に県のごみの施設がありますよね。その辺の脇にその飼料をつくっている会社等もございます。そういうところへ持ち込んで加工していただくような考えだったら商品化といいましても、人の食べる食品だけでなく、そうしたことに活用できたらもっと有効になるかなと思っているんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　今、全国的にこの捕獲したイノシシ、鹿等の有効活用ということで、一般的にはほとんどが食肉の加工ということで、これは直接肉として商品化する場合、それからソーセージ等々に加工して商品化する場合、いろんなケースがありまして、近県でも処理施設等も設置して、町の特産品として商品化しているというふうな実例が多くみられます。
　　そういう中で、国の補助金等のメニューの中にもこういった加工施設の整備の助成制度というのがございます。しかしながら、今、食肉加工というのも町のほうでも検討してはおりますが、やはり放射能等々の関係で実際には非常に難しいというふうな状況になっております。
　　ご提案いただいた肥料ですとか飼料ですとか、そういった加工というのは、やはり現状と して個体の有効活用という面では１つの有効策ではないかというふうには考えますけれども、今後、こういった食肉以外ということになると思うんですけれども、そういった活用についても町のほうとしても研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか、岡野議員。
　　５番、岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　ありがとうございました。
　　山崎課長にはいろいろこれから検討していただくものが多くて大変だと思いますが、よろしくお願いします。
　　以上で１番の有害鳥獣駆除対策については質問を終わります。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、大雪による倒木の処理について。５番、岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　それでは、２番目の議題に移らせていただきます。
　　２月14日から15日の大雪により、県道、町道、林道脇の倒木が数多くあり、交通の妨げになっているようなところもあるように見受けられます。また、特に杉については多く見られます。大雪から約４カ月弱たちましたが、道路ののり面の部分に赤く枯れて、草刈りにも支障が出るような倒木の残骸がまだ残っている状態です。倒れていなくても道路脇に傾いてしまって、また何かあったときにはすぐに倒れて交通障害になるようなところも数カ所見られるんですが、そこで町のほうの考えをお聞きしたいと思いますが、まず被害状況はどこまで調査してあるのかということと、被害額はどのぐらいいっているのか。あるいは、倒木に対する町としての対応、それからあと４番目として、今後の対策の問題点についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の２番目の質問であります大雪による倒木の処理についてというご質問にお答えいたします。
　　まず、１点目の被害状況はどこまで調査したのかということでありますけれども、倒木による道路管理の上での被害状況は、除雪作業班や職員によりまして道路巡視、また住民の皆さんからの報告を受けまして、随時、管内図に記載し把握しているところでありました。また、除雪完了後に庁内を数ブロックに分けまして、道路の巡視を行いながら倒木処理を行い まして、通行の安全を確保をしてきたところであります。
　　また、２点目の被害額はどれぐらいかということでありますけれども、倒木を除去する費用などに、町道と林道なんですけれども、合わせて50万円ほどの費用がかかっております。
　　３点目の倒木に対する町としての対応はについてでありますけれども、倒木の多くは個人の所有物でありますが、道路管理者といたしましては、除雪の障害になるもの、また通行の支障になるもの等を緊急性があると判断いたしまして、必要最小限の範囲で道路内からこの個人の所有でありますけれども伐採除去をしたというところであります。
　　しかし、道路上であっても、東京電力、またＮＴＴの架線にかかっている木は町では危ないのでちょっと作業はできないということで、町ではその都度管理者である東京電力、またＮＴＴに連絡をいたしまして、早急に除去するようにということでお願いをしておりました。
　　最後に、４点目の今後の対策の問題点につきましては、道路沿いに植えられております杉とかヒノキの倒木により、電線や電話線の切断、これが通行の妨げとなることが目立っております。また、山間部や立木による日陰では雪解けが遅くて滑りやすいという状況が長く続いたところでありました。このような場所につきましては、事前に伐採や枝払いを行っていただくよう、所有者、また管理者の方に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　５番、岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　今のお答えの中で、２点目についてちょっと質問させていただきます。
　　除去費用が50万円ほどかかりましたということですが、これは算定基準というのはどの辺から出していただいたものかどうか、確認したいと思います。
○野口守隆議長　岡本建設課長、答弁願います。
○岡本純一建設課長　それでは、岡野議員の質問に対してお答えしたいと思います。
　　この50万円ほどということなんですけれども、内容といたしましては、倒木の処理のほかに倒木によるガードレールの破損、または除雪作業する際に、やはり重機でガードレールだとかアスカーブというものを傷めてしまいました。そちらの修理代がほとんどでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　５番、岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　今の建設課長のお話で、それは本当に除去して悪いところを直したというだけの計算という形になるわけですね。その倒木等に対して、何年ほきた木が何本欠け たから幾らという、そういう計算というのは全然出していないんでしょうか。
○野口守隆議長　岡本建設課長、答弁願います。
○岡本純一建設課長　それでは、お答えします。
　　建設課とすると、まず大雪に対する一般通行ができるというのを第一に考えております。その場合にやはり倒木がそういうのを邪魔していたもので、まずは通行を確保するということで、その木の財産的な価値というのは特に調べておりません。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか、岡野議員。
　　５番、岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　次に、３番目の倒木に対する町の対応ということで、個人の山については非常に町のほうとしても管理しにくいという面も見られると思うんですが、そうしたものを個人所有の山の方に事情をいろいろご説明したり、促進していただいて、ぜひとも、例えば個人所有のおじいちゃん、おばあちゃんになりますと、非常にどこへ頼んでいいかわからない。あるいは、どういうところへ言えばこれを切っていただけるとか、片づけていただける、そういうものがあるかと思うんですけれども、そうしたものを県等のいろんな再生事業とかいろいろあると思うんですけれども、そういうものを極力紹介をして、個人所有になるべく負担のかからないような形を町のほうとしては積極的に進めていただいて、所有者の方の負担を減らしながらやっていただけたらと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、山林等で雪害等があった場合については、これは産業観光課のほうの担当として山林の被害調査を行いまして、それから県のほうに報告等々を行っております。
　　そういう中で、実際にこの被害に遭った山林の復旧というふうなことでございますけれども、こちらについては、１つには国営保険というふうな対応もあるわけですけれども、町の町有林等々では入っているケースが多いんですが、民有林等々ではやはり個人の所有者のものでは入っていないケースももちろんあります。そういう中で、対応としては、今町のほうでも間伐計画等々も立てて、森林整備というのを実施しているわけですけれども、こういった計画の中に取り込んで間伐を推進していくというふうな方法も１つの手だてだというふう に考えておりますので、できるだけこういった計画の中で対応できるものは対応していくという考え方で進めていければというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　５番、岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　じゃ、最後に、４点目の今後の対応ということで、ここに町長からのお返事をいただいているんですが、私が思うに、町長の掲げる「木のまち　ときがわ」ということで、ときがわ材の使用も非常に多くなっておるわけですが、そうしたイメージをダウンさせるような、町道と林道を走りますと、倒木による欠けた先のほうではなくて、残った木が白く各道路脇に立っておりますので、そうしたものを伐採したり片づけたりしないと、非常に「木のまち　ときがわ」のイメージがダウンされるような状況が最近見られると思うんですが、その辺についてはいかがだとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　今、岡野議員よりご指摘がありましたけれども、確かにこういった雪害等で一定の面積が雪等で被害に遭う場合と、それから森林の中でも単的に木が折れて、今岡野議員がご指摘のように折れた状態で目立っているというふうな状況もあります。
　　そういう中では、１つには、所有者さんのほうでどういうふうに考えて対応していくのかというふうなことになろうかと思いますけれども、やはり今、町のほうとしても、先ほど私のほうで答弁申し上げましたけれども、間伐等々の計画を進めている段階でございますし、これからこの計画に基づいて間伐を、特に計画については、やはりそれぞれ林業団体、それから所有者さん等々も含めて、今計画を立てて推進しているところでございますので、そういった中で、単的に１本ずつ切るというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、そういった中で対応できればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○野口守隆議長　５番、岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　今の課長の説明でよくわかったんですが、いつも町長が掲げている「木のまち」をイメージづけるためにも早急の対応をお願いしたいと思いまして、第２問目を終了させていただきます。
○野口守隆議長　続いて、質問事項３、生活保護者について。５番、岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　それでは、生活保護者対策についてお伺いさせていただきます。
　　近年、生活保護受給者が増員しているという声をよく聞く中で、不正受給に近い人がいるという声もお聞きしております。その中で、町のほうとしての方針をお聞きしたいと思うんですが、１番として、まず現在何人ぐらい受給者がいるかということ。
　　続きまして、２点目として支給者の金額は幾らぐらいになるのか。
　　３番目として、年齢別には、これは何％ということでいいんですけれども、年齢別の指数を教えていただけたらと思います。
　　それから、４番目として受給者に対する基準、支給基準はどんなふうになっているのかお聞きしたいと思います。
　　それから、５番目として実態調査とか、聞き取り調査等を、あるいは面談をしているのかどうかという、その５点についてお聞きしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、３番目の質問であります生活保護受給者についてのご質問でありますけれども、生活保護は御存じのとおり、国民生活の最後のセーフティーネットといたしまして、国が真に生活に困窮する全ての国民に対し、その最低限の生活を保障するとともに、自分で自分の暮らしを支えられるよう支援することを目的としている制度であります。
　　生活保護の実施機関は、福祉事務所を管理していない町村におきましては、その町村を包括いたします都道府県知事がこの事務を行うことになっておりまして、ときがわ町では西部福祉事務所が実施機関となっております。
　　まず、第１点目の現在何名の受給者がいるのかということでありますけれども、平成26年４月１日現在でありますけれども、58世帯、82名の生活保護受給者がときがわ町にはおります。
　　２点目の支給額はということでありますけれども、保護費は毎月月初めに支給されますけれども、保護の対象世帯状況によりまして額が変動します。ときがわ町につきましては、平成26年４月の支給額なんですけれども、390万8,514円であります。単純にご質問の受給者の対象者数の82名で割りますと、４月の１人当たりの支給額といたしましては４万7,700円と、これは単純に割った数字ですけれども、これより多い人もいれば少ない人もいるということで、平均するとこのくらいということになると思います。
　　３点目の年齢別にはどのような状況なのかということでありますけれども、保護対象世帯を構成しております人を年齢別に集計いたしますと、70歳以上の方が全体の28％であります。そして60歳代の方が23.2％、20歳から50歳代の方が35.4％、20歳未満の方が13.4％であります。
　　４点目の受給者に対してどのような基準で支給をしているのかということでありますけれども、生活保護は原則といたしまして、世帯、暮らしをともにしている家族を単位としております。その世帯の人数、年齢、健康状態、住んでいる地域などをもとに、国で定めた基準によりまして計算される最低生活費の額と世帯全員の収入額を比較いたしまして、不足する場合には、その不足する額を保護費として支給しているところであります。なお、収入額が最低生活費を上回るというときには生活保護を受けることはできません。
　　５点目の実態調査や面談等をしているのかと、先ほど不正受給があるのではないかというお話ですけれども、これについてでありますけれども、生活保護の申請を行うと、福祉事務所の担当員が家庭訪問などの方法によりまして保護が必要かどうかの調査を行います。そして、調査の内容は現在の生活状況、世帯員の健康状況、そして扶養義務者の状況、収入や資産の状況など、保護の決定に必要な事項であります。
　　調査の結果、保護が必要と認められた場合に保護の開始となりますが、開始後も福祉事務所の担当員が定期的に訪問をいたしまして、生活の変化に応じて適正な保護費を決定するために、収入や生活状況などを確認しているところであります。なお、就労可能な方へは就労を支援する就労支援員との同行訪問などもあわせて行っております。働ける人は働いていただくということであります。
　　町といたしましては、今後も生活困窮者の相談を受ける中で、適切な保護費の支給となるよう、西部福祉事務所と連絡をとりながら、この問題につきましては進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか、岡野議員。
　　５番、岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　ただいま町長にお答えいただいたんですが、３点目のこの支給している方の年齢のパーセントを見ますと、20歳から50歳の方が35.4％、非常に多いように思いますが、この辺では体調が悪くて働けない人、あるいは病気で働けない人、あるいは悪く言いますと働く気のない人というような人もいるというような話も聞くんですけれども、その辺の調査については、やはり後にあります調査によって支給されているんでしょうか。ちょっ とその辺を聞きたいんですが。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。
　　20歳からの人が大分多く見られるというようなことでございますけれども、これは世帯で保護費のほうは支給ということになっておりますので、高齢者が世帯主になって、その下に扶養者がいるというような状況も考えられます。そういった中での年齢別の支給状況というようなことでございます。
　　そういう中で、内容とすると、やはり医療費扶助の関係のデータもございまして、平成25年度なんですが、医療費扶助受給者につきましては、年間平均にして55人というようなデータがございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　５番、岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　それでは、最後の５番目なんですけれども、非常に最近は景気も悪く真面目に働いても給料が上がらずに働き続ける若者の目から見たら、いかにも簡単にその受給をしているというように見える部分もあるという話も聞いておりますので、ぜひともこの自立支援を目的とする支給だと思いますので、こうしたものを周りから見たときにそうした疑いのあるような目を持たれないような受給者に対する面接、あるいはそうしたものを小まめにしていただいて、そうした疑いを払拭できるような方針を打ち出して進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○野口守隆議長　要望でいいですね。
○５番　岡野　茂議員　はい。
○野口守隆議長　それでは、自席へお戻りください。
○５番　岡野　茂議員　大変ありがとうございました。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時40分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２６分）
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○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）
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　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○野口守隆議長　発言順位２番、質問事項１、関口茂八奨学事業に給付型の新設及び返済の弾力化の検討はできないか。質問事項２、町内企業への雇用支援制度はできないか。通告者３番、田中紀吉議員。
○３番　田中紀吉議員　３番、田中です。よろしくお願いします。
　　質問に入る前に、今朝、総務課長から説明がありましたけれども、昨日以来、大雨の対策で職員の皆さんは非常に泊まり込みまでしたということで、一昨日伺いまして、大変お疲れさまでしたし、ご苦労さまでした。
　　それでは、早速入らせていただきます。
　　１つ目、関口茂八奨学事業に給付型の新設及び返済の弾力化の検討はできないかという問題なんですけれども、現在、国または県でも新しいというのか、給付型の検討をかなり要望だとかいろんな角度で求められているということもあって、検討を始めたり、実際に埼玉県では少しこういう新しい制度ができたりとか、いろんな形であります。
　　それで、現在、関口茂八奨学事業は大変ときがわ町にとっては有利な事業でありますし、それから助かっている人もたくさんいるというのはもちろん認識はしております。私自身の問題でいけば、３人の子供がちゃんと借りて、今、返しが終わったのと返しているのとか、実際に見聞きもしていますし、あと、いろんな形でお客様も含めてそういうのがあればぜひ申し込んだほうがいいよという話の声をかけたりしています。
　　確かに、そういういい面だとかいろいろありますけれども、そういう中で、ぜひ給付型の検討はできないんだろうかというのは、実際の基金の問題とかこれから実際に伺いますけれども、そういう中で少し弾力的な運用とか給付型の検討もご検討いただけないかと、現在金利の状態だとか、その他の問題を考えればなかなか難しいというのはもちろんわかります。
　　ただし、それが最初からそれをやめちゃうというのではなくて、ぜひどういう形だったらできるのか、どういう形を目指したらいいのか、またはときがわ町の将来を担う子供たちにぜひ応援をしようじゃないかというときに、機械的にそれはだめだ、ないんだという前提じゃなくて、ぜひそういう検討をしていただけたらというふうに思って、ご検討いただけないかという内容です。
　　現在の数字の点については、現在何名貸し出しをしたり、金額はどうだとか、それから２番目の今後の金利の状況も含めてありますけれども見通し、それから３月議会で予算の問題は見ましたけれども、現在の基金残高だとか、その辺もお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、田中紀吉議員のご質問、関口茂八奨学事業に給付型の新設及び返済の弾力化の検討はできないかについてお答えいたします。
　　この奨学金制度は、ときがわ町出身の関口茂八氏の寄附により始まったもので、経済上の理由により就学が困難な方を対象に奨学金を貸与し、もって有用な人材を育成することを目的としています。旧玉川村で昭和58年12月に条例化され、昭和59年度から事業がスタートしております。ときがわ町では、平成18年２月の合併時より事業を引き継ぎ、現在に至っております。
　　現在までの延べ貸与人数ですが、昭和59年度から平成26年度までで350名でございます。金額は延べで２億5,772万5,000円となっております。
　　さて、この奨学金制度は貸与型であり、将来返還していただきながら、その資金を新たな貸与に活用していくものでございます。これに対して、給付型の奨学金の場合は返還がありませんので、制度を維持していくためには安定した財源が確保される必要がございます。
　　ときがわ町の関口茂八奨学基金条例第２条第１項に、「基金の額は１億円とする」とあります。これは関口茂八氏からの１億円という多額の寄附から始まったものでございまして、現在までこの寄附金の運用によって維持されている基金です。仮に、現在の基金から月１万円を３年間10名に給付する奨学金制度を新設した場合、年間360万円が毎年出ていく形となります。20年間では7,200万円が必要となります。したがいまして、新たな財源の確保の見通しが立たない中では、給付型奨学金の新設は難しいものと考えております。
　　次に、今後の見通しでございますが、直近の３年間から平均して推察しますと、新規の貸与人数は毎年20名程度で推移すると考えております。進学校種にもよりますが、１年分の貸し出し額は1,684万円、免除額は81万5,000円ほどと推計しております。
　　現在の奨学金は一定の要件を満たした申請者に貸し出しを行っておりますが、実質的には、全ての申請者に貸し出しができているという実績がございます。この基金は無利子貸与型の 現在の形で将来にわたりときがわ町の子供たちのために活用を続けていくことが必要であると考えております。
　　なお、26年５月末日の基金残高は8,871万7,675円となっております。
　　続きまして、現在の奨学金の弾力的な返済についてのご質問ですが、一般的な奨学金として知られている日本学生支援機構や埼玉県高等学校奨学金では、進学先を卒業後は一定の期間を経て返済する形となっております。関口茂八奨金につきましても、卒業の１年後からその貸与期間と同じ年数で返済となっております。また、その後新たに進学を行う場合は、返済を猶予するとともに、新たな貸し出しにも対応しております。さらに、一定の要件を満たす方に関しては、返済免除の規定も設けております。
　　議員ご質問の返済の弾力化につきましては、どのような要望があるのかを見きわめた上で、研究してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　貸与人数とか金額については、ありがとうございました。
　　それで、具体的に１つの提案としてご検討いただけたらと思っているのは、現在の基金を一定程度取り崩しちゃって、なくなっちゃう。これは当たり前の考えです、給付すればね。そうじゃなくて、例えば現在のときがわ町でも海外研修ということで今期の予算でも600万円ぐらいの予算を組んで海外研修ということで取り組みました。だから、考え方として全く基金をそのままでいけばなくなっちゃうということですから、そういうお考えもあるんじゃないかというそういう意味の提案です。
　　または、例えばふるさと納税の形をもうちょっと、あの中でもありますけれども、奨学金をいただいて勉強して、関口茂八さんじゃないですけれども、成功したとか、立派に社会で貢献をされているという方にきちんとそういう形の応援をいただくということもあるんじゃないかと思うんですね。だから、全く給付型がだめだからゼロだということではないんじゃないかなということで、１つのアイデアとして含んでいただけたらありがたいなという意味でした。
　　それともう１つ、返済の猶予という点なんですけれども、６月末日までのと、それから12月15日だか末でしたかの２回の返済ということで、今期のでいけば、もう納付書がお配りし てあると思うんですけれども、一般的にいわゆるボーナスという一時金という点で見れば、６月中に出るというのはなかなか早いほうの時期というふうに私は認識しているんですけれども、例えばそれを１カ月ずらしていただく、例えば具体的に言うと７月末までとか、例えばですよ。例えばそういうことだとか、あと、働き方だとか、収入というのか入金の仕方にいろんな形があると思うんです。だから、それは少し返済者に伺ってもいいんじゃないかなというのが２つ目です。
　　もう１つは、借りた期間だけあって、それから４年間で返すということなんですけれども、なかなか厳しい人もいらっしゃるんじゃないかと思うんです。それを例えば1.5倍の６年にするとか、それも相談をしてで結構だと思うんですけれども、かちかちっと決めちゃって、６月末の12月幾日、それから１年据え置きの４年間だけというんじゃなくて、そういうことも、いわゆるそれが弾力的なという私が要望している内容なんですけれども、そういうこともご検討いただけないかと思ってお伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの田中議員のご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
　　まず、１番目、基金を取り崩すとというのは、本当に、仮の話ですが貸与型を導入する多くの市町村が１万円貸与という形が多かったものですから、それで仮の計算ということでこの答弁書の中に入れさせていただきましたが、ここにお答えさせていただきましたとおり、やはり20年間で7,200万円ほどかかってしまう。田中議員もその点についてご理解をいただいたと思うんですけれども、この基金の中では大変厳しいかなというところがございます。
　　１番の海外派遣等のこの600万の予算をこちらのほうに使えないかということでございますが、一般会計からこれは予算化をしていただいているものでございます。ですから、この後、来年度の予算編成でまた検討させていただくという形でお答えをさせていただきたいと思います。
○野口守隆議長　いいですか、１点目。
○３番　田中紀吉議員　結構です。
○野口守隆議長　じゃ、２点目どうぞ。
○中村賢一教育総務課長　それでは、返還猶予につきまして、田中議員のお子さんも活用していただいているということ。また、お店に来ている方にもＰＲをしていただいているという こと、大変ありがとうございます。
　　本当にこの奨学金というのは、近隣、また県内を見回してみましても、これだけ多額のお金を無利子で貸す奨学金というのは、ほかには見当たりません。それだけときがわ町のお子さんに対して非常にいい意味で活用していただいているなと思います。
　　議員のほうからご指摘ありました、確かに今６月末日、今回納付書のほうを送付させていただいたところでありますが、ボーナス等が出るのがその後ではないかというお話がありました。また、12月等も、この辺は時期をずらすことによって借りている方の返済のほうがスムーズにいくということでありますならば、十分検討させていただきまして対応していけるように考えてまいりたいと思っております。
　　２点目は以上でございます。
○野口守隆議長　２点目はよろしいですか。
○３番　田中紀吉議員　わかりました。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　じゃ、３点目の猶予期間を。
○中村賢一教育総務課長　それでは、３番目の借りた期間の中で返済するという現在の形ですね。４年間で大変厳しいと、通常そういう相談があった場合には個別に対応させていただいておりまして、猶予をさせていただいております。ですから、個別の相談があった場合にはということで、現在の形で、今まで特にこちら事務局のほうにはそのような形の声というのは届いていなかったものですから、もし借りている方からそのような声が議員様のほうに届きましたら、こちらのほうに情報提供いただければ、こちらとしてもそういう方法がありますよということもお伝えできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　３点目は以上でよろしいですか。
　　そのほかに。
○３番　田中紀吉議員　今の関連なんですけれども、返済者に案内がありますけれども、できればその最後に一言加えてもいいかなというのは思いました。
　　だから、今課長がおっしゃったように、時期だとか、それから回数、４年間じゃなくて例えばもう１年とか、そういうのがあったら相談に乗っていますというお話だったんですけれども、あの文章を見るとそういうふうには、そういうのがあるのかなと言うまでもとれないんだと思うんです。だから、大変申しわけないんですが、少しその辺の配慮が。例えば、そういうことがあればご相談くださいみたいなのを、そんなに負担ではないと思いますので、 そういうのをやっているんだとしたら、ぜひ言っていただければ、さらにいいんじゃないかなと思いますので、それは要望ということでよろしくお願いします。
○野口守隆議長　要望でいいんですね。
○３番　田中紀吉議員　はい、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。この質問はこれで。
○３番　田中紀吉議員　１番目は結構です。
○野口守隆議長　わかりました。
　　続いて、質問事項２、町内企業への雇用支援制度はできないか。３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　では、引き続いて２番目の町内企業への雇用支援制度はできないかということで質問させていただきます。
　　現在、企業立地支援制度ということで、ときがわ町にもあります。それは、新たにときがわ町に進出してくる企業のみが対象になります。現在、あの内容を見ますと、かなりハードルが高いんですね。それともう１つは、実質、県の企業立地支援だとかそういうのをいろんな形がなって初めて、来た人になると。それで、新たに来たんですから、それの固定資産税の減免、それとあと、ときがわ町の在住の方を採用した場合に、１人30万円、50人というんでかなり大きな対象、実際の対象ということではないですけれども、枠としては持っているということで見ました。
　　これは引き続きなんですけれども、平成23年９月と24年３月の一般質問の中で取り上げられている問題なんですね。こちらでは前向きに検討しているということでご答弁されていると思うんですけれども、以下３つの点でよろしくお願いします。
　　現在までのどのような検討をされているのかというのが１点目。それから、実現できない主な理由が２番目。それから、過去の支援制度を使って、雇用促進ではなくて支援制度を使った実績、支給人数、固定資産税の減免の額ということで教えていただきたいと、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、田中議員の町内企業への雇用支援制度はできないのかということでご質問にお答えいたします。
　　まず１点目の、現在までどのような検討をされたのかということでありますけれども、検討内容といたしましては、国の制度や他の自治体の実施状況の調査、また商工会との打ち合 わせによる町内企業の状況把握を行いまして、ときがわ町での制度化の課題等について検討を行ってきたところであります。
　　次に、２点目の実現できない理由につきましてお答えいたします。
　　町内の企業は個人経営が非常に多くあります。従業員は家族となるケースが多いため、公平な制度運営の上で、雇用支援の対象範囲の設定が非常に難しいものがあります。
　　また、企業にとって、正社員を採用するということは固定経費の増加となることから、パート社員で賄いたいという考えが強いこと。さらに、正社員の採用に当たり、居住地にこだわるのではなくて、人材本意によることが大切な判断材料でありまして、助成金を受けることに対しての抵抗感もあると考えられます。このようなことから、国の助成制度がある中で、町内では制度を活用する企業が少ない状況となっているところであります。
　　また、採用された正社員にとって、助成金を受ける期間は安易に退職ができないという束縛感が生じると聞いております。このような町内企業の実態の中、総合的に判断すると、雇用支援制度の導入は難しい状況にあるんではないかと考えておりますが、今後の雇用情勢の変化を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。
　　また、今年度より新たな取り組みといたしまして、ハローワークの求人情報を各自治体へオンライン提供されるシステムが開始されることとなりました。ハローワークからの求人情報を自治体で提供でき、住民にとって気軽に相談することが可能となること、そしてさらに相談がワンストップで済むという利点があります。また、働く意欲のある若者や女性、高齢者の利便性が高まることは雇用促進につながると期待されているところであります。
　　町といたしましても、このシステムを総合相談窓口であります家族相談支援センターなどに導入すべく、現在調整をしているところであります。
　　次に、第３点目の過去の実績、支給人数、固定資産税の減額状況についてお答えいたします。
　　町の企業立地支援制度の実績といたしまして、平成21年度に設立された企業１社に対しまして、これは東プレですけれども、固定資産税の減免等の雇用奨励金の交付が行われました。固定資産税の減額につきましては、３年間にわたり税率の変更が行われましたが、減免分に対しましては交付税措置がされております。雇用奨励金につきましては、減額措置の期間中、継続して雇用された町民の３名の方、３名分を対象に奨励金を交付したということであります。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　なかなか難しいというか、いろいろ事情があるのは理解はしております。ただし、ときがわ町は歴史的に働く場所が多いということで、旧玉川ですけれども、昼間の人口が県内でも何番目に入るかというぐらい働きに来ていたところなんですね。現在もそれに近いと思うんですけれども、そういうことだとか、あと歴史的にときがわ町は木工を中心として地場産業がきちっとあって、働く場所が確保できたというのは非常に大きな特徴だったと思うんですね。人口の問題も含めてなんですけれども、住む場所と働く場所が確保できるというのは大きなポイントになるというふうに思っているんですね。そこで、私も何件かお伺いしたら、企業の社長ですけれども、そういう制度というのも大きな額じゃなくて、取り組み、姿勢として捉えたほうがいいんじゃないかというお話を伺っております。それで、じゃ、それはいっぱいの額、ここで言っている30万円の50人という大きな額じゃなくて、取り組みの姿勢としてときがわ町にそういうのができないのかと、そういうので地元の商工会の工業部だとか、それからときがわ町のあれは特異だと思うんでけれども、共栄会というのはほかの他町村にある組織では、親睦的なところではあるんですけれども、そういうものだと思うんですね。だから、ぜひ知恵を出し合って、地元の人たちがほかに働きに出なくてもいいような１つのメッセージというのか姿勢というのも含めて、これは厳しいからできないんだよというのが先じゃなくて、ぜひ検討していただけたらいいんじゃないかと私は思っているんですね。それで、ぜひお伺いしたいということで、課長のほうからよろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　今、田中議員さんのほうから取り組みの姿勢としてこういった制度を制度化するべきではないかというようなご指摘をいただきました。確かに、私どももそういった認識は持っております。そういう中で、先ほど町長も答弁しましたとおり、ときがわ町の場合は、やはり先ほど田中議員からもありましたけれども、町内の事業所では木工業等の地場産業、こういったところがやはり多く占めております。商工会等の調査の中でも、やはり町内の事業所では、木工業で約70％が町民であるというふうなこと、それから工業関係では、町民の雇用というのは、従業員というのは約10％以内というふうな現状も伺っております。
　　そういう中で、先ほど申し上げたいろんな課題等もあります。特に、やはり親族等の雇用 等についてどこまで適用するかというふうなことは、一般的に全国の制度化している自治体等も調べてみましたけれども、やはり３親等以内は基本的に適用しないとか、そういったことも制度の中に盛り込んでいる自治体もあります。特に、ときがわの事業所の実態というのは、こうしたやはり親族雇用というのがケースとして非常に多くなりますので、やはりこういった部分についてさらに研究が必要ではないかなというふうに考えております。
　　今、田中議員のほうからご提案もいただいております取り組みとしての姿勢というふうなお話もございましたので、今後さらに町のほうとしても研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　　以上です。
○野口守隆議長　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　わかりました。
　　これはもう続いてはやりませんけれども、なかなかできない理由、それから、しようがないとかそういう部分でいくと厳しい話はいっぱいあるんですね。それで、今後一般質問でもいろいろ議員の中で出ますけれども、人口が今後さらに減るというか、急激に減るという民間で予測が出ていますね。そういう中であって、既存の事業だけじゃなくて起業したり、違う角度でやっていこうという中で、１つのメッセージとしてそれを持っていくというは私は非常に大切だというふうに思っています。それで、きょうは具体的には言いませんけれども、違う他の市町村、１万人ぐらいの、それ以下の町村で頑張っているところがあるんですね。それはなぜかと言ったら、そういう地元にあるものだけじゃなくて、起こすほうにも支援していこうという考え方を持っているところが多いんですね。私は額の問題ではないと思うんです。たくさん額を出すから用意するからというんじゃなくて、誘致をするとかというんじゃなくて、そういう姿勢をどういう形でみんなでこの町に住み続ける、来てほしい、さらに若い人にもどうぞという、子育て支援とかそういうのだけじゃなくて、働く環境というのが非常に重要だと思っているんですね。だから、その辺でぜひ枠を決めないでご検討いただけないかということをひとつお願いします。
　　それと、最後になりますけれども、これで終わります。やらない理由だとか何とかじゃなくて、現在、英語で言うと「ジャスト・ドゥー・イット」と言うんですって。「やってみよう」「挑戦してみよう」というところがないと、へっこむだけだということだそうです。私も含めて、ぜひいろんなアイデアや挑戦できるものについては一緒に努力していただけたらと思います。これは要望です。
　　以上です。終わります。
○野口守隆議長　要望でいいんですか。
○３番　田中紀吉議員　はい。
○野口守隆議長　答弁しますか。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、田中議員のほうからいろいろ質問がありまして、特に人口減少とか、やっぱり働く場所がないとか、こういう問題が課題になっております。
　　これは、先ほどもちょっと質問がされていましたけれども、全国的な問題で東京一極集中という形で、東京を見ますとほとんどがこの山間部、埼玉県で言いますと東秩父、小川、そしてこのときがわ、そしてさらに奥の秩父のほう全体。市でも幸手市とかそういうところは消滅とかというふうに書いてあります。それは衝撃的に書いてありますけれども、埼玉県知事の上田知事等も、あの数字はそういう数字なだけでと言っていて、そこがなくなっちゃうということはないと思うし、それはちょっと違うんじゃないかと。何を根拠に、ただ生産年齢を、それだけを根拠に言っていて、あれはおかしいんじゃないかと。国のほうに、調査委員会のほうにちょっと抗議をしたいという話をしていました。私もそういうことはないと思いますし、確かに普通の学者とかそういう人が１足す１は２という答えをいつも出しますけれども、その通りには絶対にいかない。それが３になるかもしれないし、またそれがマイナスになるかもしれない。それは我々の努力次第だと思います。ということは、今回の議員の皆さんもその辺の危機感は非常に感じていると思います。
　　そして、今回の総務産業常任委員会、また文教厚生常任委員会、どちらの委員会もこの少子高齢化の問題について話し合って検討していくと、常任委員会の調査事項として取り上げております。ぜひ、この問題は非常にこのときがわ町だけの問題ではありませんけれども、全体の問題ですけれども、でも、ときがわ町ではこういう方法でやってその辺を食いとめたいという努力をしていきたいと思っていますし、そういう面では議員の皆様のこの委員会と一緒に我々課長もその委員会に出ますので、ぜひいい案を出して、ときがわ町独自のそうした少子高齢化に対する案を執行部と議員の皆さんと一緒に出していければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　はい、ありがとうございました。じゃ、終わります。
○野口守隆議長　自席へお戻りください。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岡　野　政　彦　議員
○野口守隆議長　引き続き、一般質問を行います。
　　発言順位３番、質問事項１、スタディ・オン・サタデー（土曜日の学習会）の充実。質問事項２、大雪による孤立地帯・一般家庭への対応策。通告者７番、岡野政彦議員。
　　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　議席番号７番、岡野政彦です。
　　議長のお許しを得ましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　　まず、第１問目ですけれども、スタディ・オン・サタデー（土曜日の学習会）の充実についてでございますけれども、この土曜日の充実の中で土曜日の活用事業といたしまして、地域人材を活用した学習支援ボランティアの養成と、小学校で土曜日に行う補習的学習における活用を通し、土曜日の有効活用を図る。あわせて、低学年児童の基礎的・基本的な学力の定着を図る。これが県で言っています土曜日の活用事業の施策の目的でございます。
　　町では、平成25年度ときがわ町教育行政重点施策について、基本理念「たくましく生きる力を育てるときがわ教育」、そして５つの基本目標の中の１つ目に「確かな学力と自立する力の育成」が掲げられています。その中の、スタディ・オン・サタデー（土曜日の学習会）実施による学ぶ機会の確保があります。
　　次の６項目について、内容を伺います。
　　対象学年と人数は、科目は、年間実施回数は、ボランティアの方の人数は、取り組んだ成果は、今後の取り組みは、以上、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、岡野政彦議員のご質問、スタディ・オン・サタデー（土曜日の学習会）の充実について、お答えいたします。
　　初めに、本事業スタディ・オン・サタデー（土曜日の学習会）は、先ほど議員からありましたように、地域人材を活用した学習ボランティアを養成し、土曜日の補習的学習の実施を通して、土曜日の有効活用を図るとともに、低学年児童の基礎的・基本的な学力の定着を図ることを目的として、平成23年度より始められた事業でございます。そのため、学習ボランティアは、土曜日の補習的学習に理解のある者とし、ときがわ町教育委員会指導主事の指導のもと、児童への支援を行っております。
　　まず、１番目の対象学年と人数についてでございますが、平成25年度の対象学年は小学校１年生から６年生まででございます。また、応募者は104名でございましたが、参加した児童の人数は94名でした。
　　次に、２つ目の科目についてですが、読み・書き・計算の基礎となる国語と算数の２教科に絞って学習をいたしました。
　　続いて、３番目の年間実施回数についてですが、５月11日から翌年３月８日までの間に計18回実施することができました。
　　４番目のボランティアの人数についてですが、元教員の方が６名、大学生が９名、計15名の方に登録していただいておりました。
　　５番目の取り組んだ成果についてでございますが、参加した子供たちは、授業とは違い、自分がわからないところを自由にボランティアの先生や友達に聞いたりしながら、自分のペースで学習を進めることができました。保護者からも「自学自習の習慣が少しずつ身についてきた」「今までよくわからなかった問題がわかるようになってきてうれしそうだった」というような声も聞かれ、この取り組みによる一定の成果があったと考えております。
　　最後に、６番目の今後の取り組みについてでございますが、今年度は１人１人に対して、より一層きめ細かな対応をするために、対象学年を小学校１年生から３年生までに絞りました。そのような中、合計で52名の応募がございました。学習内容については、基礎・基本の定着を図った国語と算数の共通のドリルを全員に購入していただき、各自が持参した宿題等の課題とともに取り組んでおります。
　　ボランティアには、現在８名の方に登録をしていただいておりますが、個別指導の充実を図り、基礎的・基本的な学力の定着を目指す上でも、ボランティアの継続的、安定的な人数の確保が必要となります。そのためにも、今後引き続き、退職教員等への働きかけや大学等へのボランティアの募集を続けてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　７番、岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　それでは、答弁の中から幾つか質問をさせていただきます。
　　まずは、教育総務課の中で指導主事の指導のもとということでございますけれども、何名の方がこの指導に当たったかをちょっとお聞かせください。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの岡野議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　この事業につきましては、指導主事主担当を１名置いております。そのほかに指導主事という名がつく者はもう１名、あと私も主任指導主事という形で合計３名。常に２名以上の指導主事がこの学習会には参加するような形になっております。主担当はそういう形でやっております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　指導主事の方のこういった取り組みに対して、年間18回実施した中でいろんなご苦労等あったと思うんですけれども、そういう方のこの取り組みに対しての姿勢というか、意見をちょっとお聞きしたいんですけれども。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの質問に対してお答えをさせていただきます。
　　確かに、いわゆる休日に勤務があるということで非常に厳しい面もあるんですが、ボランティアの先生方も本当にボランティアという形で出ていただいておりますので、我々指導主事につきましてもそういう精神、同じ気持ちでやらせていただいております。やはり一番うれしいのは、子供がわかったという、これですね。この声が聞こえたときに、救われるなという部分は正直ございます。少しでも多くの子供がそういう、自分が来る前より帰る時のほうが１つできることが多くなった、そんな気持ちを持って帰ってもらえるように我々指導主事も頑張っております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　この26年度に関しましても52名の募集があったということで、また先ほど質問した人数同様、この年度も２名以上でまた手伝っていくということでしょうか。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
　　今年度、実はこの土曜日も実施日だったんですが、大雨洪水警報が発令されてという中で、当日の朝、実は中止の判断をいたしました。まだ、実質的には今年度一度しかできておりませんが、１回目につきましては指導主事３名が参加をしております。今後につきましても、できる限りフルメンバーで参加できるように頑張っていきたいと考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　続きまして、昨年度は１年生から６年生、大勢の人数で、ここに104名で参加が94名ということでございます。今年度は、ここに一層きめ細かな対応ということで１年生から３年生。私が冒頭申した土曜日の活用事業の中にも、低学年児童の基礎的または基本的な学力の定着ということになっていますので、多分この件を加味しまして多分１年生から３年生ということで、また進めていく上で事業の大変さも加味して、こういう１年生から３年生にしたんでしょうか。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの岡野議員の質問にお答えをさせていただきます。
　　実は、昨年度は小学生全ての学年を対象にやらせていただきました。そうしますと、教室が４つ必要でして、実質的にはボランティアの方と指導主事が３名出たとしても、各教室に２名の実は指導者が入れない日が、特に３学期にできてしまいました。そういう点も踏まえまして、今年度、基礎・基本の充実ということから考えると、埼玉県のその趣旨にもありますとおり、低学年をしっかり鍛えていくことが必要だろうと。実は、今年度の登録者の方の中でやっぱり一番多いのは１学年であります。１回目に保護者の方が送迎においでになったときにお話をさせていただいたときに、やはりこういう事業をやっていただけると大変ありがたいというような声もいただいております。ことし、今のところ１年生のほうが32名の登録がございます。やはり低学年のニーズが多いというふうに考えておりまして、今年度そういう形をとらせていただいたところでございます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　続きまして、やはり基礎的なことには国語と数学という、これも県のほうの指示というかがあったとは思うんですけれども、町といたしましては、やはり国語、算数のほかに、何かこれもというのも考えているんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　ただいまの質問に対してお答えをさせていただきます。
　　この教育総務課がやっている事業としましては、やはり基礎・基本、いわゆる小学校では、昔から読み・書き・そろばんというような言い方をされますが、やはり国語というのは全ての教科の基礎になってくると思います。読解力をつけていくこと、また基礎的な基本的な算数の力をつけること。例えば、小学校２年生で習います掛け算の九九ですね、これができないと、この上の学年に上がったときにやはり厳しくなります。その段階のところで徹底してやっていくことが必要と考え、この国語、算数という２教科に絞っております。
　　このほかに何か考えているのかというお問い合わせですが、今のところ教育総務課としましてはこの２つということで、そのほかは考えておりません。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　ここに取り組んだ成果についてということで、子供たちからは授業とは違い、自分がわからないところを自由にボランティアの先生や友達に聞いたりということなんですけれども、ボランティアの方が15名、去年の場合は、元教員の方が６名、大学生が９名となっておりますが、これ全員町内の方でしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの質問に対してお答えをさせていただきます。
　　この15名の方の居住地ですが、ときがわ町だけではございません。毛呂山町等、退職教員の方も毛呂山町等からもいらしていただいていますし、大学生に関しましては、大東文化大学に応募をかけているものですから、そこからそこに通っている学生さんということで、ときがわ町の方だけではありません。もちろん、ときがわ町在住の大学生の方もお手伝いいただきました。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　先ほど課長の答弁で、大学生は大東文化大学だけでしょうか、９名は。
○野口守隆議長　中村教育総務課長、答弁願います。
○中村賢一教育総務課長　お答えさせていただきます。
　　町内の方につきましては、他の大学からも応募をしていただきました。例えば、教員養成であります埼玉大学の方もいらっしゃいます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　やはり、この土曜日の活用事業に関しましては、たしか私の記憶が間違っていなければ、埼玉県内、先ほど教育長の答弁の中に23年度より、約３年前からなんですけれども、たしか間違っていたらすみませんけれども、県の中でときがわ町、あと１市１町でしたか、ちょっとそう記憶しているんですけれども、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの質問に対してお答えをさせていただきます。
　　このようなときがわ町のような形で、いわゆる休業日に教育委員会が主体となってこのような学習会を持っているところは、昨年度現在ということで失礼いたしますが、ときがわ町のほかには東松山市、それから戸田市、これのみというふうに伺っております。これは県の教育事務所の担当の方に確認をして、実績としてはこうであるということで話をいただいております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　もう１つ、23年度に始まったときに補助金制度というのがたしかあったと思うんですけれども、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの質問に対してお答えをさせていただきます。
　　始まった当時につきましては、県から委託事業ということで補助金のほうが出ておりまし た。しかしながら、この補助金のほうが24年度で終わりになっております。25年度からは、ときがわ町、全て一般財源という形でお金をいただきまして事業を継続しておるところでございます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　やはり県内でも63市町村ある中でこういった取り組みを、ときがわ町の本当に小学生を対象にいろいろと展開していくということは、県の中でもやはりときがわ町はすばらしいなと確信しております。
　　ぜひとも、ずっと引き続き、いろいろとご苦労あると思いますけれども、こういったことを続けていただいて、先ほど田中議員も言っていましたけれども、やっぱり立派なこれからときがわ町を担うようなそういった生徒を育てるきっかけにもなるんじゃないかと思っておりますので、ぜひともいろいろな面で前向きにこういうのを続けていっていただきたいとお願いします。
　　以上です。
○野口守隆議長　要望でいいですか。
○７番　岡野政彦議員　はい。
○野口守隆議長　じゃ、次の質問に移ってよろしいですか。
○７番　岡野政彦議員　はい。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、大雪による孤立地帯・一般家庭への対応策。７番、岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　２問目にまいります。
　　大雪による孤立地帯・一般家庭への対応策といたしまして、２月14日金曜日ですけれども、本当に選挙期間中ですけれども、まだ記憶に新しいことと思うんですけれども、記録的な大雪となりました。３月定例会には数名の方がいろんな問題で一般質問をされました。
　　これからのことを考えると、同規模の大雪が毎年降るかもしれません。一般的には、積雪による生活への影響が出るとされるのは、豪雪地帯で約25センチ以上、非豪雪地帯で約７センチ以上と言われています。非豪雪地帯は平時からの積雪対策がされていないため、交通機関の混乱、積雪や道路凍結による事故、転倒など、豪雪地帯と比較して少ない積雪でも混乱が起こりやすい。
　　（１）といたしまして、孤立地帯への対応で、いち早く安否を確認するために、大分飛躍していると思いますけれども、ライフラインがもしとまった場合には、ときがわ町も７割が山林を抱えておりますので、スノーモービルの購入、またはリースのお考えはということと、（２）の家庭用除雪機を買う場合、補助金の考えはということで、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の大雪による孤立地帯・一般家庭への対応策ということで、ご質問にお答えいたします。
　　孤立地帯への対応でいち早く安否を確認するために、スノーモービルの購入、リースの考えはということでありますけれども、町では気象警報が発せられた場合、また被害が予想される場合におきましては、災害を未然に防ぐ観点から防災行政無線による早めの注意喚起を行うとともに、消防団と連携して広報活動を行っているところであります。
　　議員ご指摘のように、２月の大雪に関しましては、過去に例がない積雪に見舞われました。一部の地域では電話、また電気などのライフラインがとまってしまいました。また、復旧対応に最善を尽くしましたけれども、積雪量が多く、除雪作業に大変時間を要していまして、復旧がおくれた地域もありました。今回の大雪が降ったところのほかの地域と比べれば、ときがわ町は早いほうだったと、新聞のニュースでもごらんだったと思いますけれども、そういう形で対応をしております。このような場合、いち早く安否を確認することは非常に議員ご指摘のように重要であります。
　　そこで、スノーモービルの活用ができるかどうかということで町のほうでも調べてみましたけれども、スノーモービルは、通常に車体や路面を傷めずに走行できる条件という意味では、圧雪して、そういう状態で20センチ以上が目安となっているそうです。逆に、ふかふかの新雪が積もった場所では雪が深いほど運転が難しいということで、運転技術が必要になります。今回の大雪ですともう車自体が埋まっちゃっていましたよね。ああいう状態になっちゃうということで、スノーモービル自体が動かないということになると思います。
　　このようなことから、町では安否確認のためのスノーモービルの購入につきましては、またリースにつきましても、考えてはおりません。
　　今後も、先ほど岡野議員が言ったように、いつこのように過去に例がないような大雪が降るかわかりませんので、こうした対応につきましては的確な情報提供と早めの注意喚起に努 めまして、ライフラインがとまった場合のいち早い安否確認と対応ができるように、警察、そして消防、そして県との連携をしっかりと図りながら対策を講じてまいりたいと考えております。
　　次に、第２点目の家庭用除雪機を買う場合に、補助金等の考えということでありますけれども、本年２月の大雪の場合も多くの町民の方のご協力をいただきまして、除雪することができました。本当に町民の皆様にこの場をおかりして、改めて皆様にもお礼を申し上げたいと思います。皆さんに本当に協力をしていただいて除雪ができました。
　　また、この家庭用除雪機購入の制度なんですけれども、他の市町村の状況について調べましたところ、全国的に雪の多い自治体、ふだん雪が非常に多い、１メートル、２メートル積もるそういう自治体におきましては、自治会、あるいはその集落などでの除雪機の購入につきまして補助制度を設けているところがあるということでお聞きをしております。
　　そして、補助額につきましては、約５万円程度から150万円程度と、自治体によってさまざまでありますけれども、これは主に地域、その地域ぐるみで道路や歩道を除雪するための補助制度であるということであります。ですから、ご質問の家庭用の除雪機購入に対する補助金でありますけれども、これは全国的に例がありませんので補助金等の対応というのは非常に難しいのではないかなと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　７番、岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　答弁ありがとうございました。
　　私も幾つか調べさせていただきまして、この答弁の中に、公道は走行できないなどの課題もありますということなんですけれども、これはたしか３年前、2011年のとき、大規模の降雪で通行どめにあった公道に限り所管の警察署に届け出を行えば通行を認める例外規定が設けられているという、これは国会のほうで、たしか国土交通省と警察庁の関係で、これは一応は最寄りの、私も何でかと言いますと小川警察署が最寄りですけれども、確認したところ、もしそういうときはちゃんと許可をいたしますということを言っていただきました。その件に関しまして、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　こちらでスノーモービルのことについていろいろ調べまして、その中で、このヤマハとい うところで製作しているんですが、いろんな質問が出ている中で、ＱアンドＡというのをつくっています。その１つに、公道を走行できますかという質問がございまして、その回答としまして、スノーモービルは国土交通省の認可を受けていませんということで、ナンバープレートの取得ができない。したがって公道を走行することはできませんということでございました。ただ、特別に最寄りの警察に許可をいただければ、走行できるということもお話は聞いています。ただ、実際にスノーモービルを持っているみなかみ町でお聞きしたんですが、公道はやはり通行どめとかということ等条件があるようで、一般的には軽トラ、４輪駆動とかに積んで公道へ持っていって、それで使っているというようなお話を聞いております。
　　以上です。
○野口守隆議長　７番、岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　ありがとうございます。
　　走れないことはないと思うんですけれども、免許はたしか私が調べたところ、普通免許を持っていれば大丈夫ということでございます。
　　少し調べさせていただきました。やはり、もしかしたらときがわ町も、先ほど町長から答弁ございましたとおり、ああいう今年度みたいな大雪が毎年降った場合には、多分そういうのを少しは頭の隅のほうで考えているんじゃないかと思ってちょっと調べてみましたので。
　　スノーモービルの関係ですけれども、仮にリースをした場合、これ山岳用とか平地用とかというのであるんですけれども、２万5,000円から３万5,000円が24時間以内に返す。１日ごとに２万2,000円から３万円がプラスされている。また、なおかつ保険も１日5,000円かかると、こういうのをちょっと私調べさせていただきましたので。
　　今は考えていないかもしれませんけれども、５年、10年先、雪が、今異常気象なので、世界的にも日本もそうですけれども大分何があるかわからない。そのときには、こういったものを考えながら、スノーモービルのほうもいち早く安否確認できますので。やはり先ほど新雪のほうは運転がすごく難しいと。そういうのも慣れた方を、もしあれだったらその当時までにときがわ町内にもしいればそういう方に情報聞いて、そういうのもこれからは必要ではないのかと思ってこういう質問をさせていただいたんですけれども。
　　やはりときがわ町は、先ほども言いましたけれども山林７割なんで、大雪の降る、例えば今回も私見てまいりましたけれども、定峰峠のたしか雪が降って１週間、２週間後でしたか、行ってまいりました。対面通行できませんけれども、あがった当時、その当時、車で行って定峰に上がった当時に、例えば上がって右が定峰、左が県民の森のほう、本当にこのぐらい 雪がありまして、上がって左の県民の森のほうが約５メートルぐらいまでですかね、雪がちゃんと掃いてあるのが。向かって右の定峰のほうが10メートルぐらいですかね、そこで車を回してＵターンをして帰ってきましたけれども、やはりあそこもいろいろあんだけ雪が積もるということは標高800あります。その１週間前に降った雪も解けないうちにまたもう１回降ったから、ああいう事態を招いたと思うんですけれども、ときがわも本当に雪が多いところなので、こういうことも将来的には考えていただいてと思うんですけれども、どうでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答え申し上げます。
　　やはり電話とかが通じないとか、人が来ることができないというようなそういう孤立をしますと、その方にとっては非常に不安でしょうし、また町としてもその方の安否が気になるところです。そういったことを解消するためにスノーモービルなりを使って安否の確認に行くということで、人の姿が見えると本当に安心すると思いますので、そういった考えでのご提案かと思います。
　　実際に使えるかどうかというのもいろいろ調べてみまして、町長から答弁したとおりでございます。ただ、実際に持っている、先ほど申しましたがみなかみ町のほうにも聞いてみました。みなかみ町ではスノーモービルを何で持っているかと言いますと、学校の校庭をクロスカントリーのコースをつくるために圧雪するために持っているということでした。それを使ってこの２月に本当に大雪で除雪に行った皆さんが携帯電話も通じなくて、その皆さんの確認に行くためにある一定のところまで軽トラで持っていって、その先スノーモービルで行ったらしいんですけれども、実際には埋まってしまいまして動けなくなってしまったということで、安否確認にはなかなかやっぱり使えないということで、今までも使ったことがないということで、今回そういうことをやったらしいんですけれども、実際にはなかなか使えないということがわかったということです。
　　ただ、そうは言いましても、何らかの手段で安否確認ということも何とかしなくちゃいけないことですので、実際に本当にうまい方法があればということはあるんですが、スノーモービルに関して今確認している中ではなかなか使うことが難しいのかなということでございました。
　　以上です。
○野口守隆議長　７番、岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。いろいろとありがとうございました。
　　じゃ、もう１つ、除雪機のほうの関係なんですけれども、やはり選挙期間中の14日の金曜日に降って、私、翌日15日に、私番匠に住んでいまして番匠１区から５区までずっと、いろいろとやはり。そのときに役場に電話をしまして、役場のほうでは対応は町道、県道のほうを重視して、まず交通面を、私たちはと言ったら、そういうことも含めて私もいろいろ１区から５区まで半日以上歩いていろいろと見てまいりました。そのときに、やはり一生懸命皆さん、やっぱり高齢者も多いんですけれども、スコップで雪かきをしているときに何人の方かにこういうのがあったらいいなというのを言われたもので。この除雪機というのは、今回たしか農協のほうで何か出されたような気がするんですけれども、こういう除雪機どうですかというのを。やはり、この除雪機があると女性の方でも気軽にできる。
　　私ちょっと調べさせていただきましたけれども、家庭用の除雪機なんですけれども、電動除雪機と言いまして、安いものでは二万数千円で、高いものでも多分50万まではしないんじゃないかと思いますけれども、これはもう固まった雪の30センチ以上はちょっと不向きと。操作は簡単で、軽量でコンパクトであって家庭用のコンセント、電気代も１時間当たり約数十円で済むと。メンテナンスは基本的には不要で音も静かであると。そういった面から、行政のほうでもホームページ等でちょっと検索していただければ結構出てきますから、そこに今ちょっと書いてあったことを説明したんですけれども、これ何でかと言いますと、当時たしか選挙の関係でうちのほうだと番匠文化センター、一生懸命皆さん、一般の方の選挙のために雪をかいているのを見て、そういうのも、今54行政区の中で35カ所、番匠文化センターみたいなところがありますけれども、そういうところでも、ちょっと話は家庭からずれるんですけれども、あったらいいなということもつくづく思ったので、先ほど言いましたとおりスノーモービルはもし無理だとしても、こっちの除雪機に関しましては、これから高齢化社会で大分皆さん回ったときに、雪かきがもう大変な姿をよく見ていましたので、私も行って手伝ったりなんかもしましたけれども、そういうのも含めて、そういう話が出ること自体、やはりこれからときがわ町も前向きにこういうのを少しずつ考えていったほうがいいんじゃないかということだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　家庭用除雪機ということで、こちらもいろいろ調べてみたんですけれども、除雪機に対します、これ乗用じゃないタイプに限るということが多いんですけれども、そういうのを補助していますのはやはり雪の多い北海道ですとか、青森、山形、新潟とか富山のほうとか、日本海側ですと兵庫の日本海側、そういったところもございます。
　　ただ、ほとんどが自治会ですとか、自主防災組織ですとか、そういったところで購入する場合にということで、ほとんどそういう形です。家庭用のものに対しての補助というのは、なかなか見た中では見当たりませんでした。
　　町では、自主防災組織、組織率100％というふうになっております。その中で、防災用資材ということで救出救護用というものの該当がございまして、その中で購入いただけるということであればそちらに補助が出ておりますので、そういった形を考えているところでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　７番、岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。ありがとうございます。
　　たしか１世帯当たり500円でしたか、その予算でこういった除雪機も今の内容的には買っても大丈夫なようなことで受けとめたんですけれども、それは各行政区に対してそういうのが必要であれば買えるということでよろしいんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　お答えいたします。
　　自主防災組織で町の補助金の申請の手引きというのがございまして、その中にあります救出救護用、この中の資機材ということで、何々等という等の中で購入いただくということは可能でございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　７番、岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　スノーモービルは無理でもこっちのほうは何とかなりそうなんで、もし、ことしみたいな雪が降った場合には各行政区の自主防災組織の関係で考えていただければと思っております。
　　ありがとうございました。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。再開を１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○野口守隆議長　発言順位４番、質問事項１、ときがわ町自主防災組織について。質問事項２、集いの場、サロンについて。通告者４番、山中博子議員。
　　山中博子議員、どうぞ。
○４番　山中博子議員　議席番号４番、山中博子です。
　　早速、一般質問のほうをさせていただきます。
　　質問事項１、ときがわ町自主防災組織について。
　　まだまだ傷跡が残っている東日本大震災。そして、地元でも５月に震度３の地震がありました。地震の多い日本では、いかに自主防災が大切か、ひしひしと感じます。
　　その中、ときがわ町自主防災組織について、現状を伺いたい。現在、行政区は何区か。そのうち、自主防災組織として届けているのは幾つか。また、補助金の使用目的や方法は徹底しているのか伺いたい。
　　よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、山中議員のときがわ町自主防災組織についてのご質問にお答えいたします。
　　東日本大震災の影響が残る中、ときがわ町におきましてもさまざまな被害、災害が発生いたしました。このような大地震などの災害から身を守り、また被害を軽減するには、まずはみずからの身はみずから守るという、自助ということであります。これとともに、またふだんから顔を合わせている地域や身近な人、その人同士が協力し合い、防災活動に取り組む共助、これが非常に重要になってきます。
　　自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考えに基づきまして自主的に結成された組織で、主に災害による被害の予防と軽減のための活動を行う組織であります。
　　ときがわ町では、平成22年度から自主防災組織の設立に取り組みまして、皆様のご協力によりまして、特に区長さんのご協力によりまして、平成24年度には組織率が100％となりました。
　　ご質問の、現在行政区は何区で、そのうち自主防災組織は幾つですかということでありますけれども、行政区は54でありまして、そのうち自主防災組織として届け出ている数が45団体となっております。この行政区と自主防災組織の数に差がありますけれども、これは複数の行政区が合同で設立している自主防災組織があるためであります。
　　次に、補助金の使用目的や方法は徹底しているのかということでありますけれども、町では、自主防災組織設立、育成を図るために、補助対象事業や補助金額等につきまして、補助金交付要綱を定めて支援しているところであります。設立時におきましては、各自主防災組織の代表者の方に対しまして設立・補助金関係資料を配付いたしまして、その後は補助金に関するＱアンドＡ、補助金のご案内、これを通知するなどの方法で周知徹底しているところであります。さらに、ご質問やご相談に対して随時お答えをしているところであります。
　　現在、多くの自主防災組織では、地域の実情に応じ安否確認訓練、避難訓練、そして消火訓練、炊き出し訓練などの防災訓練を各地域ごとにそれぞれの地域が活発にやっております。それぞれ地域によって差があるんですけれども、非常に活発にやっている地域があります。日ごろのこうした訓練を通じまして、防災組織を定着させていただくことが被害を軽減する上で大変大きな役割を果たすことになります。
　　今後も、自主防災組織が地域におきまして、防災活動の核となり、また自発的な防災組織として活動できるよう、補助金の使用目的や、あるいは使用方法につきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　行政区が54、自主防災組織として45ということは、幾つかの区が１つの組織として活動しているということですか。また、自主防災組織の会長は全て区長ですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えをいたします。
　　まず、区の数と自主防災組織の数の差でございますけれども、６つの団体、これは15区合計になりますけれども、15の区でそれぞれ６つの団体として活動をしております。
　　１点目については以上です。
○野口守隆議長　それから、区長の。
○柴崎秀雄総務課長　それから、自主防災組織の代表者の方が全て区長かということでございますが、現在は全て区長さんとなっております。
　　以上です。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　区によっては、要援護者を把握している民生児童委員を組織の役員にしている区もあります。しかし、組織は45、民生児童委員は32名、１区に１人というわけにはいきません。幾つかの区を担当している民生児童委員がいます。自分の地区の自主防災組織だけに所属してしまったら、ほかの地区は困るのではないでしょうか。区長の任期は２年、民生児童委員は自主防災組織に１人ずつはいません。任期２年では要援護者や区全体のことを把握でき切れないと思います。長が変わるごとにゼロから始めるのではなく、町のほうでも引き継ぎ等の指導を徹底していただきたい。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えをいたします。
　　災害時に支援が必要な方の把握というのは、これは非常に大事でございます。日ごろから各自主防災組織のほうで把握していただいているところもございます。また、民生児童委員さんが確かに各区に１人ずついないという中では、なかなかそういった把握というのは大事だと思いますので、こちらとしましても引き続き自主防災組織の方と連携をとりながら、その辺の把握についてもどうしていいかということは啓発をしてまいりたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　現在、区長会議では自主防災について話はあるようですが、自主防災独自の会議はありますか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　自主防災組織独自ということで、区長会議が終わった後にそういった会議を設けたことはございます。設立して４年、５年たってまいりましたので、今後、情報交換をする機会として自主防災組織のそういった意見交換の場を設けていきたいというふうに は考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　ありがとうございます。
　　せっかく自主防災組織を立ち上げたのですから、横のつながりを持ち、情報を交換し、どのような活動をしているのか知ることも必要かと思います。
　　その中で、実際災害にあったとき、被害の大きい地区への援助体制もできるのではないかと思います。ぜひ、横のつながりを持っていただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　お答えいたします。
　　共助ということで、顔見知りの近場の方で自主防災組織を設置していただいておりますけれども、大きな災害のときにお互いに協力し合う、自主防災組織同士の協力体制、ある地区では４つの区で一緒に訓練をしたりとか、そういったことをやっているところがございます。今後、そういった訓練等も工夫しながらお互いに協力できるような体制、こういったのがどう訓練していくのがいいかということで、町のほうでもいろいろ調べてみまして、そういったものを提供する中で協力体制がとれるようにしていければよろしいかと思っております。
　　また、何かこういういい形があるというのがありましたら、教えていただけたら参考にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　ありがとうございます。協力体制という言葉を聞いて、とても安心しました。
　　次に、補助金についてです。
　　総務課に聞きましたところ、資機材の中には水や非常食などの備蓄品は含まれないと言われました。ある区では、水や非常食は資機材ではないので活動費として補助金申請書を出したそうです。総務課では、備蓄なら資機材ですよとその場で訂正したそうです。補助金申請の手引きには非常食等の備蓄品はありません。啓蒙活動として水や非常食を各戸に配るのなら、活動費として申請してよいと総務課より聞きました。その点、指導が徹底していないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　飲料水ですとか非常食につきまして、どういうふうな扱いになるかということだと思うんですけれども、町としますと、例えば防災訓練のときにこういう非常食があります、こういう飲料水がありますという中で購入して、各家庭に訓練に参加してくれた方に参考に配るというのは補助の対象と考えております。
　　ただ、常備してもらうものは各家庭で常備していただくという考え方がまず１つあります。それから、各自主防災組織で資機材として食料を備蓄するということについては、ちょっと資機材という中には考えておりませんので、そういったものについては、非常食ですとかにつきましては基本的には各家庭で備えていただければというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか、山中議員。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　補助金の活動費や資機材の中に備蓄品がないということは、先ほど言われましたように各個人で数日の水や非常食を備えておくようにということですね。
　　また、そのような個人への啓蒙活動として、どのような形で考えているのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えをいたします。
　　個人の方には３日分備えていただければというふうに思っております。それについては、やはり定期的に広報ですとかホームページとか、あるいは自主防災組織の訓練等、そういった中で常にお話をしていって徹底をできればというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　先ほどの町長からの答弁で、補助金の使用目的や使用方法について周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますというお答えをいただいたんですが、補助金申請の手引きの中に、補助金と自主財源を合わせて収入とし、事業年度末までに補助金以上の支出をするように予算書を作成してくださいとあります。
　　補助金以上の予算書を提出しなければ補助金は申請できないのですか。このようにちょっと間違えてしまうような文言があったので、ここのところをお聞きしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　申請していただく際に、やはり予算書につきましては補助金と自主財源というか、そういったものをプラスしていただいて、こういうものに使うということで申請していただくわけですが、その支出が請求する補助金の額よりも計画の段階で少ないとなりますと、補助金の額もその計画している支出の額までということで申請をしていただくようになります。例えば５万円支出するのに補助金を７万円という申請というのはあり得ないということで、５万円の支出をするのに補助金が４万円プラス自主財源が１万円、あるいは補助金５万円という、限度額ということで考えていただければと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　そこのところをもう少しわかりやすくしていただきたいと思います。
　　次の質問をしてもよろしいでしょうか。
○野口守隆議長　この質問事項１はおしまいなんですか。
○４番　山中博子議員　いいえ。まだ続いております。
○野口守隆議長　じゃ、どうぞ。
○４番　山中博子議員　区によっては戸数が少ないので、補助金が少なく、高価な資機材、例えば発電機、灯光器、倉庫、テント、かまどセットなどが買えないのではないですか。戸数の少ないところでは、資機材として毛布２枚だけのところもあったようです。補助金を使わなくてはと無理に資機材を探し、購入しているところもあるようです。災害時必要最低限なものについては戸数の多少に関係なく、高価な資機材は町のほうで用意することはできませんか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　戸数が少ないとどうしても補助金の計算上、補助額も少ないということで、高価なものが買えないというところもあるということかと思います。これについては、灯光器ですとか、ある程度町で確保しているものもございますので、そういったものを必要に応じては使っていただくということも可能かと思います。
　　また、ちょうどいろんな自主防災組織が立ち上がってから四、五年たつところですので、補助金の内容につきましても、またそういったいろんな声を、ほかの件もそうなんですけれ ども、お聞きする中で見直しについて検討もさせていただければと思います。
　　ただ、なかなか補助金ですから公平にということがございまして、戸数が少ないところでこれだけのものをどうしても買いたいから、そこだけを多くするということはなかなか難しいかとは思います。
　　また、補助金をいただいたからといって、無理に何か買わなくちゃというふうに考えているところもあるような、そんなお話なんでしょうか。補助金の趣旨とすれば必要なものを買っていただくということでございますので、もし補助金額までいかないようであれば、買うものの額まで補助金ということで考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　戸数の少ないところには買えない。例えば、前回地震のときにも停電等がございました。一番最初に旧都幾川村のほうが停電したかと思うんですが、それが長引いた経緯があると思います。その点、発電機、そういうものは各自主防災組織の中に必要かと思うのですが、均等にという観点からいうと、均等でないというふうに判断されるのかもしれませんが、やはり役場に灯光器等ありますのでそれを使ってくださいと言われても、役場では役場の仕事があると思いますので、そのとき使われてしまわれたら、その自主防災組織で貸してくれと言ったときに借りることは、やはりそういう災害が起きたときにはどこでも必要になるわけです。ですから、そういうことを考えたときには、そういうものがどこでも必要なものについては、できるだけそろえてあげてほしい、それを今していただきたいということでお話ししました。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　災害が来たときに、必ずといいますか、どうしても必要になるものにつきまして、それぞれの自主防災組織が持っていることによって、いろんな災害時の対応ができるというものが何があるかということになるかと思います。その辺につきましても、そういったご意見をもとにどういったものがあるか、それについては、例えば当初設立のときには５万円プラスで補助金も出しておりますけれども、また補助金の交付要綱の見直し等を行う中で検討していければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　当初設立のときに５万円というのは、私も手引きを読みまして知っております。小さい組織のところでは、その５万円を使っての発電機、それからかまどセット等を購入しているところがあったように思われます。今後、補助金をより有効に使えるように考えていっていただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　小さい組織でも発電機とかかまどセットを購入いただいたというところもあるようでございます。補助金については、いざというときのための備えとして有効に活用していただけるように、こちらとしても各自主防災組織のほうに説明のほうはさせていただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　これに関連してなんですが、以前区長だった人から、行政が中心になって引っ張っていってもらいたいという声がありました。確かに、共助の観点からは各地区が中心になるべきかとは思います。人に対しては共助が必要ですが、資機材等、ものに対してはまとめて購入することで少しでも安くなるかと思います。いかがなものでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　確かに、いろんなものをまとめて購入するほうが割安ということも考えられます。購入するときに各自主防災組織に必要なものを出していただいて、じゃ、皆さんこういったものの要望が多いのでまとめて買うとか、あるいは町のほうで各防災組織のほうにこういったものが必要だから、皆さんこういうのを買いませんかと呼びかけて、まとめて買うなり、いろんな形があると思いますので、ちょっと検討させていただければと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　ありがとうございます。
　　これで質問事項１は終わりです。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、集いの場、サロンについて。４番、山中議員。
○４番　山中博子議員　質問事項２、集いの場、サロンについて。
　　昨年６月議会において、地域福祉計画を策定し、サロン活動の充実として重点的に取り組むこととしているとの回答がありました。その後の取り組みと現状を伺いたい。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、山中議員の集いの場、サロンの取り組み状況についてということで、ご質問にお答えいたします。
　　議員の質問にありましたように、地域福祉計画の重点的な取り組みの１つといたしまして、サロン活動の充実があります。このためには、住民は企画を提案し、地域ではサロンへの参加を促し、そして行政はサロン活動を支援するということとしております。
　　現在、町内で行われておりますサロン活動といたしましては、民生委員の皆さん等が町内全域で行っております「ふれあいサロン」、それから介護予防ボランティアが各地域で行っております「集いの場」、その他有志が自主的に行っているサロンや、また地域包括支援センターが実施している「憩いの場」、また「やすらぎの場」などがあります。
　　「ふれあいサロン」は、75歳以上の高齢者の方を対象としているもので、ひとり暮らしの高齢者の方、また家に閉じこもりがちな高齢者など、寂しさや不安を持つ人に地域住民との触れ合いや生きがいの場を提供をいたしまして、地域における住民の仲間づくり、また出会いの場づくりなどを目的に本年度も20カ所の会場で開催を予定しているところであります。
　　「集いの場」では、地域包括支援センターで養成された介護予防サポーターの中から自主的なボランティア活動として開催されているところであります。交流の場、健康づくりや介護予防、生きがいづくりを目指しておりまして、平成24年度につきましては、田黒、日影、瀬戸の３会場で開始され、現在では、番匠、仲井の２会場が加わりまして、全体では５会場で毎月行っていただいております。
　　また、町で把握しておりますその他有志の方の主な自主的サロンといたしましては、桃木、大附、椚平、竹の谷、仲井、雲河原、それぞれのそうした地区がありまして、おしゃべりや体操、カラオケなどさまざまな内容のサロンが実施されているところであります。また、さらに愛育班でも地域ふれあい交流事業として、８カ所で活動を行っております。
　　「憩いの場」、また「やすらぎの場」、これにつきましては、地域包括事業といたしまして、軽い体操を中心に、またものづくりや茶話会を実施しているところでもあります。
　　さらには、各老人クラブでは、ゲートボールやグラウンドゴルフを通じまして、練習の合間にお茶を飲みながら地域の情報交換や健康についての話をしております。このような活動もサロン活動の１つと考えております。
　　ときがわ町社会福祉協議会では、老人クラブ相互の親交を深めるということでさまざまな大会を開催いたしまして、活動を支援しているところであります。
　　町では、昨年度は現状を把握するために、担当が各実施箇所で行われておりますサロンを訪問いたしまして、活動状況の様子や運営について話を伺ってきました。また、昨年１月には広報で介護予防ボランティアの活動を紹介してまいりました。
　　今後、自主的なサロン活動を普及させるため、また実施される地区を拡大させるために、サロン活動状況の様子を再度広報で紹介することや介護予防サポーターの養成を引き続いて行う中、新たにサロン活動を行っていただくボランティアの支援を考えていきたいと考えております。
　　さらには、開催していただいているサロン活動が充実するよう、関係者等の意見も十分に聞きながら情報交換の場が設けられるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　昨年６月議会で、介護予防サポーターは127名が研修を受けており、そのうち６名が具体的に活動しているとお聞きしました。現在、介護予防サポーターは何名研修を受け、活動している方は何名ですか。また、活動しているところは先ほど伺った、田黒、日影、瀬戸、番匠、仲井の５カ所でよろしいでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　まず、「憩いの場」の介護予防ボランティア、これにつきましては介護予防事業サポーター養成講座ということで、先ほど議員からありましたけれども、25年度末では148名の方が受講されております。その中で、このようなボランティア活動を行っていただける方に対しまして、介護予防サポーターフォローアップ研修というのを実施しております。これは25年度末で38名の方がいらっしゃいます。38名の中で21名の方が、先ほど答弁の中にありました５地区で活動しているような状況でございます。
　　今後もこのように多くの介護予防ボランティアの方を育成できるように努力してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　５地区以外にはないのかということ。
○桑原和一町民課長　５地区以外には、現在のところございません。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　地域包括事業の「憩いの場」と「やすらぎの場」を除くと、この１年でふえたのは１カ所ということですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　これは「憩いの場」の関係でよろしいでしょうか。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　先ほどの地域包括支援センターで養成された介護予防サポーターがかかわっていて開始しているところですね。24年度には田黒、日影、瀬戸の３会場で、現在では番匠、仲井の２会場が加わっているということで、５会場ということでよろしいですよね。
○野口守隆議長　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　そのとおりでございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　地域福祉計画の住民懇談会の中に、お年寄りが集まって話し合う場がない、話し合う機会をつくってほしい、年１回の「ふれあいサロン」しかない、「ふれあいサロン」も話し合う場がない、仲間同士の話し合う場があってもよいのではないかという意見がありました。余りふえていないのでは、介護予防サポーターを養成しただけで生かされていないような気がします。せっかく研修したのですから、次へとつなぐことが必要かと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。
　　「集いの場」につきましては、先ほど申し上げたようにここの２カ所ふえているというようなことで、ほかのサロン活動、これについてふえていないのではないかというようなご指 摘かと思うんですが、町長の答弁にもありましたように、このサロン活動につきましては、お年寄り等、いろいろ集まって情報交換をしたり、お茶を飲んだりするというのがサロンの１つだというふうに考えております。そういった意味で、一昔前といいますか、現在も続いていますが、縁側でお茶を飲んでいる途中、近所の人が集まってお茶飲み話をする中で地域の情報を交換するというのも、これは１つのサロンではないかなというふうに考えております。
　　活動につきましては、そういった昔、お茶を飲みながら情報交換をしたものがどんどん広がって地域で支え合うというようなことが一番望ましいかなというように考えております。町が率先して型にはまったようなサロン活動というよりかは、その地区からいろいろなアイデアを出していただきまして、人が集まってお互い助け合うと、情報交換をしていただくというサロンを目指していきたいというふうに考えております。
　　したがって、細かい活動について全部町のほうでは把握し切れない部分があるというふうな中で、今回答弁で申し上げたものについては代表的なものということでご理解をいただきたいというふうに思っております。
○野口守隆議長　山中議員、どうぞ。
○４番　山中博子議員　わかりました。
　　地域福祉計画の基本目標、地域の取り組みにこう書いてあります。公民館や集会所などの地域の施設をコミュニティの場として積極的に活用しましょうとあります。これを見た住民が近所のお年寄りにおしゃべりの場がほしいなと言われたこともあり、区長さんのところへ集会所を借りたい旨申し出ましたが、民生委員とか肩書がないことや何かあったときに誰が責任を取るのか等と渋られました。
　　そこで、既にサロンを開いている人に聞き、地域包括センターに相談しました。そこでは、介護予防サポーターの研修をことし受けてもらえるならその前にサロンを開いてもいいと言われ、また区長さんのところへ行きました。しかし、まだサポーターではないからと言われて、今度は福祉課へ足を運びました。福祉課には、集会所を借りるのは区長に言ってほしい、貸す貸さないは区長の判断だ、自分で説得してくださいと言われたそうです。
　　地域福祉計画基本目標、行政の取り組みとして、地域での新しいふれあいの関係を築き、さまざまな福祉ニーズに対応する集いの場、憩いの場づくりを支援しますとあります。みずからサロンを開こうと思った人が困って相談に行ったのですから、もっと支援の手を伸ばしてほしかったです。
　　その後、地域包括センターの協賛ならと区長さんが言ってくださったそうですが、その年の11月介護予防サポーターの研修を受け、やっとサロンを開くことができました。介護予防サポーターの研修を受けていないことで、この方はサロンを開くのに随分大変な思いをしたんです。もっと気軽にサロンが開けるように区長さんへの働きかけをしていただきたい。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　まず、現在、町が全くかかわっていなくて、地域の有志の方がサロン的な活動を行っているところが６カ所ございます。それは地域集会所を活用して、ほとんどの地区は実施しております。したがいまして、先ほど議員のほうからなかなか集会所等が借りられなかったということについては、ちょっと申しわけないんですけれども把握していない状況でした。そういうことであれば、今度、私町民課長、あるいは福祉課長のところに直接来ていただければ、２課長は適切に対応していきたいと考えておりますので、その辺はひとつよろしくお願いするとともに、その点についてはおわび申し上げます。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　行政がかかわっていただけると回答を聞けまして、とってもよかったと思います。
　　私は今、開いている集いの場やサロンへ行ってみました。介護予防サポーターとしてとか行政がかかわると年齢制限ができてしまうので、できるだけ自由にやりたいという声を聞きました。
　　先ほど大島課長がおっしゃられたように、その場所はそのやり方で自由にやってほしいというお話を聞いて、ちょっと安心して、考えてきたこと以上のことを言ってしまうかもしれないんですが、このような行為というのは、先ほどお話しした方も最初の目的は年齢は関係なく人の輪をつくりたかったそうです。確かに、介護予防のためにサロンをというのも必要だと思いますが、もっと年齢を超えた触れ合いの場というものがあったらすばらしいと思います。
　　でも、お年寄りは集いの場やサロンに行きたくてもその交通手段がないという声も聞きました。できるだけ多くの方が集えるよう、行きたくても行けない人のための交通手段を考えていただきたい。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。
　　送迎についてのお話というようなことでございます。送迎について地区を大きくしてサロンを行うとしますと、どうしても移動ということで負担がかかってきてしまいます。そういった意味で、今回答弁の中でも申し上げたように、自主的な交通に支障のないような身近でやろうというようなサロンもきております。そういうサロンを活用していただいて、ぜひ情報交換の場としていただければというふうに考えております。なるべく地域地域、細かく、くまなく、そういったサロン活動が行えるように町としては支援をしていきたいというふうに思っております。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　そのサロンを訪ねたとき、現在、大附から保健センターまで健康体操に「よし乃郷」の車が送迎してくださるというお話を聞きました。各サロン、集いの場への送迎というのは、数が多くなればなるほど大変なことになると思いますので、例えば先ほどの玉川であるならば「憩いの場」、それから、旧都幾川のほうでしたら勤労福祉会館のほうの「やすらぎの場」、そういう代表的な地域包括のほうでやられているところに行けるような、大きなものについては送迎ができればそれがいいのではないかと思うんですが。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　高齢者サロンで「やすらぎの場」等で行っておりまして、それについては一応送迎は行っている状況です。
○野口守隆議長　山中議員、どうぞ。
○４番　山中博子議員　「やすらぎの場」は送迎しているんですか。「憩いの場」は送迎はされておりません。多くの方が来られる場所でしたら、できるだけ１つのほうだけでなく、もう１つのほうもやっていただけるとうれしいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　お答えいたします。
　　「憩いの場」につきましては、現在送迎はなしでやっておりまして、そこに集まっていただいている高齢者の方々のお話とか、新たに来たいとか、そういう話については小まめに地 域包括支援センターでは確認をしております。そういう新たに、例えば、日影のほうで来たいとかちょっとそういう話は聞いていない状況なので、そういう状況ということであれば、それはそのようにまた予算も伴うこともありますけれども、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　わかりました。
　　それでは、「憩いの場」のほうでどうしても来たいという人がありましたら、そのように役場のほうも考えていますということで、毎週月曜日に行っておりますので伝えておきたいと思います。
　　まだまだサロンのない地域も多いようです。サロンの横のつながりを持ち、どこのサロンにでも行けるように輪をつくっていただきたいと思います。
○野口守隆議長　要望でいいんですか。
○４番　山中博子議員　つくっていただきたい。
○野口守隆議長　要望ですね。
○４番　山中博子議員　要望でなく、つくっていただきたい。
○野口守隆議長　じゃ、答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。
　　サロン活動、先ほど言ったようにさまざまな地域で行われているというようなこともございますので、いい面、悪い面、お互いに確認しながらサロン活動を運営していると思いますので、その辺の情報交換ができるような場を今後考えていきたいというふうに思っています。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○野口守隆議長　答弁ですか。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　再度、その活動的な全体的な形をもう一度確認の意味で説明をさせていただければと思いますけれども、まず答弁書の中で、まず１ページで、真ん中のところになりますけれども、民生委員等が町内で行っている「ふれあいサロン」、これがまずございます。この「ふれあいサロン」につきましては、参加者が昨年度ですと609人の方が参加しております。
　　次に、介護予防ボランティアが各地域で行っている「憩いの場」というのがございます。これは地域包括支援センターで一次予防事業ということで、これについては５カ所で行っております。
　　さらに、その他有志が自主的に行っているサロンというものが６カ所ございます。その後に、地域包括支援センターが実施している、先ほど質問がございましたけれども、「憩いの場」とか「やすらぎの場」等を実施しております。
　　さらに、町で把握しているその他の、要は自主的に行っている事業というのが６カ所ございます。そのほかに愛育班、愛育班の方でこれも地域ふれあい事業ということで８カ所で行っております。これは260人の方が参加しております。
　　これを申し上げますと、そういうふれあいサロン的なものについてはときがわ町においては、かなり積極的に活動しているような状況でございます。
　　先ほど議員からもありました横の連携ということにつきましては、なかなか町民課で対応している地域包括支援センター、福祉課で担当しておりますふれあいサロン、あるいは地元で行っているその方とか、あるいは民生委員さんが行っている方とか、いろいろございまして、なかなか横の連携というかわかりづらいところもございますので、今後その辺については横の連携を密にして、より一層サロン活動の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　よろしいですか。
○４番　山中博子議員　ありがとうございます。これで終わります。
○野口守隆議長　では、自席へお戻りください。
　　暫時休憩いたします。再開を２時５分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４９分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員
○野口守隆議長　発言順位５番、質問事項１、子ども議会の開催を。質問事項２、少子化、人口減少対策について。質問事項３、ときがわ町の観光行政について。通告者１番、神山俊議員。
　　１番、神山俊議員。
○１番　神山　俊議員　議席番号１番、神山俊です。野口議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして３項目ほど一般質問をさせていただきたいと思います。きょうで私が最後ですので、元気よく頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　質問事項１、子ども議会の開催を。
　　子ども議会とは、実施する自治体によって実施形態や審議内容等に違いはあるものの、小学校等の児童や中学校、高等学校等の生徒を対象にして、子供たちが自分たちで課題を発見し、それを解決するためにみずから考えて行動し、子供たち同士で意見を交換し合い、行政側とも意見のぶつけ合いをするという、子供の意見を表明する機会のことです。現在では、一般質問形式で執行部に質問、提案するといった形が多く見られます。
　　次の質問をさせていただきます。
　　ときがわ町の魅力あるまちづくりを考えるときに、子供という存在は軽視できないと思います。子供たちはときがわ町が好きでしょうか。ときがわ町に住みたいと思っているでしょうか。大人になってからもときがわ町に住み続けたいと思うでしょうか。行政は小さな町民がときがわ町へさらなる愛着を育んでいけるよう、その小さな声に耳を傾け、熱い思いを拾い上げていく機会が必要であると私は確信しておりますが、町の考えをお伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山俊議員の子ども議会の開催をということで答弁をさせていただきます。
　　初めに、子ども議会は、議会の意義や仕組みを理解してもらうことを目的として実施されまして、子供たちの身近なテーマについて一般質問形式の形式で首長、あるいは教育委員会に質問、提案するといった形が多いようであります。先ほど神山議員からもお話がありましたけれども、そういう形が多いみたいです。
　　特に、子ども議会の開催状況ですけれども、町村議会実態調査結果によりますと平成22年７月１日から平成23年６月30日までの間なんですが、全国の932町村ありますけれども、そのうちの109町村で実施されております。近隣では継続的に実施されている自治体というのはありませんけれども、東松山市、滑川町、嵐山町など幾つかの市町村が記念事業の一環として実施をしております。
　　議員のご質問のとおり、魅力あるまちづくりを考えるときに、子供たちの声に耳を傾け、 熱い思いを取り入れる機会も必要であると、私も考えております。
　　町といたしましても、次代を担う子供たちがときがわ町へのさらなる愛着と誇りを持ち、大人になってからもときがわ町に住みたいと思えるような施策を展開していかなければならないと考えております。
　　今後も、子供たちの声を施策に反映ができるよう努めるととともに、その１つとして、子ども議会も検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　神山議員。
○１番　神山　俊議員　答弁の中に、町村議会実態調査結果という平成22年からというデータがありますけれども、最新のデータで言いますと、全国町村議会議長会が出している最新の町村議会実態調査結果、平成24年４月１日から平成25年６月30日までのデータによりますと、930町村中132町村が行っておりまして、全体で14.2％行っております。
　　また、全国市議会議長会が出している最新の市議会の活動に関する実態調査結果、平成24年４月１日から12月30日までのデータによると、子ども議会を実施しているのは811市中145市で、全体の17.9％となります。少し、調査期間のずれはありますが、全国の市町村では、去年約３割が実施しているというデータがあります。
　　近隣の市町村では、去年、越生町も初めて小学６年生を対象に開催をいたしました。また、毛呂山町では、小学６年生を対象に毎年開催しております。
　　これからちょっとお話するのは、私の理想の話なんですけれども、私は町内の中学１年生を生徒全員対象に子ども議会を開催できればなと思っております。総合的な学習の時間などを使い、時間をかけて、生徒たちにはときがわ町という郷土について深く学んでほしいと思っております。
　　例えば、現在、都幾川中学校の１年生は42名、玉川中学校39名がおり、各学校で６人ぐらいのグループをつくり、班ごとにテーマを決め、学習をします。終盤には、アスピアホールで都幾川中学校、玉川中学校、合同で発表会を行い、各班の代表者が中学生議員として、私と変わりなくここの議場に立ち、執行部に対して一般質問を行うという形で、もちろん一般傍聴者も受け入れます。その様子をビデオ撮影し、行けなかった生徒たちには学校でビデオを見せます。そして、各班で反省会を行い、全体で総括を行い、終了となります。できれば時間をかけて、子供たちには学んでほしいと思っております。その点についていかがお考えでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　神山議員のご質問にお答えしたいと思いますが、大変詳細な、具体的なご説明をいただきまして、もうカリキュラムが一部できたのかなと思っているわけでございますが、非常にお考えとしては私もいいなと思っております。ただ、学校教育の中ではさまざまな教育活動がありまして、また学習指導要領でもやらなければならないことがたくさん規定されておりまして、実際問題、今学校現場ではそれを消化するのに精いっぱいという現状がございます。
　　ですから、先ほど町長の答弁のとおり、教育委員会サイドとすると直ちにという考えはございませんが、検討してまいりますという答えでご理解いただけるとありがたい、こんなふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　神山議員。
○１番　神山　俊議員　先ほどお話ししたのはあくまで私の理想ですので、総合的な学習の時間等に対しては教育方針や年次計画、長期計画等があると思い、大変難しいと思うんですけれども、ぜひ前向きに検討していいただければなと思います。
　　また、答弁書の中にもありました記念事業の一環として行っている自治体があるということなんですけれども、川越市では平成24年度に市制施行90周年記念事業の一環として開催しております。ときがわ町も間近にときがわ町町制施行10周年が待っておられると思います。ぜひ記念事業の一環として開催するという方法もあると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　神山議員の熱い思いが伝わってきましたので、教育委員会のほうはちょっと引き気味ですけれども、私のほうとすると記念行事としてできればいいなと。その辺はまた教育委員会とよく相談をしまして、先ほど言いましたように非常に今過密なスケジュールの中で子供たちはやっておりますので、来年は確かに10年ということで区切りでありますので、教育委員会と検討してまいりたいと思います。
　　それと、１つ、私はそういうことが大事だなというのを一番感じたのは、中学生に都幾川 中学校と玉川中学校と、中学生全員に実は講演をしました。木の話をしたんですけれども、そのときに木は今使う時期なんですよと、木を切って使って、それで植えて育てるんですよという話をしました。約１時間の講演をしました。そうしましたら、どちらの中学校の生徒も10人ずつぐらい目からうろこだというそういう話をしていました。何でかと言うと、木は切っちゃだめだと言われた。木を切ると環境破壊になるからだめだと言われた。私はその反対に木を切って使って、新しい木のほうがいっぱい二酸化炭素、ＣＯ２を吸ってくれるので、そのほうが山の循環になるんですよという話をしたら、木は切っちゃだめだと思ったと。感想文の中にいっぱい書いてありました。だから、そういうふうに誤解をされているんで、そのときにああこういう話を講演をしてよかったなと思いました。ですから、ここにも木がいっぱい使ってありますけれども、木というのは切っちゃだめだというそういう認識なんですね。ですから、ぜひ子ども議会でそうした子供たちの意見も私も聞いてみたいなと思いますし、その辺はまた教育委員会のほうとしっかりとその辺詰めながら、前向きに検討してみたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　関口町長、ぜひ開催する方向で前向きに検討していただければなと思います。
　　これで質問事項１を終わりにしたいと思います。
○野口守隆議長　次は、質問事項２、少子化、人口減少対策について。１番、神山議員、どうぞ。
○１番　神山　俊議員　質問事項２、少子化、人口減少対策について。
　　午前中に関口町長よりお話がありましたが、有識者の民間研究機関が発表した予測では、埼玉県内の市町村の３分の１が、2040年には社会保障の維持が困難で雇用も確保しづらい消滅可能性都市になると発表いたしました。そのデータの中には、ときがわ町は2010年の総人口が１万2,418人から2040年には6,783人、また若年女性人口とは二十から39歳の女性のことを指しますが、2010年には1,185人いたのが、2040年には290名になると衝撃的な値となっております。ただ、埼玉県知事は、その予測については地方から大都市への人口流出が現状のまま続くと仮定しており、人口移動は落ち着きつつある、予測が衝撃的に捉えられ数字がひとり歩きするのではないかと懸念を示し、県が予測を検証する考えを示しました。
　　しかしながら、ときがわ町は他市町村に比べ、少子化、人口減少がより速いスピードで進 行しており、喫緊の課題であることは間違いありません。
　　次の３点について町の考えをお伺いします。
　　１つ目、ときがわ町の今後の人口の推移は。
　　２つ目、解決策の１つである空き家バンク制度の現状と課題は。
　　３つ目、今後、民間とも協力して横断的かつ総合的な取り組みが必要ではないのか。
　　よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山議員の少子化、人口減少対策についてということでお答えいたします。
　　午前中もちょっと答えましたのでダブるところもあると思うんですけれども、まず１点目のときがわ町の今後の人口推移はということで、ときがわ町の人口は合併時の平成18年２月１日現在１万3,712人であったものが、平成26年４月１日現在では１万2,205人となっておりまして、1,507人、約11％の減少となっております。これは、死亡された方も含まれておりますので、全部出ていっちゃったとかそういう話ではありませんが、これとはまた違う話なんですね。この国立社会保障人口問題研究所が平成25年３月に公表した日本の将来推計では、ときがわ町の人口を平成22年を基準として、その10年後の平成32年には１万729人、そして20年後の平成42年には9,058人、そして30年後の平成52年には合併時の人口から47％減少の7,320人という推計になっております。
　　これは何を基準に考えているかといいますと、20歳から39歳ぐらいまでの女性が何割ぐらいいるか。それによって将来の人口数を推計しているということでありまして、先ほど知事の話が出ましたけれども、知事もやっぱりあれでいくと、先ほども言いましたけれども、この比企郡の小川町も東秩父もときがわ町も、それから秩父のほうの町は全部、それから幸手町も全部なくなっちゃうという、そういう衝撃的な話ですよね。絶滅とか何とかと書いてありましたけれども。でも、結局そういうことは恐らくないと思いますし、60年後にはゼロになっちゃうと、それは日本の国全体の人口が減ってきますので、それは同じように各市町村も減ってきて、ときがわも減ってくると。
　　特に、この減りが多いのは、どうしても山間部が多いと、不便なところが多いと。これは全国で、特に埼玉県の中で言うとやっぱりそういう地域の減少率が激しいと。そういうことですので、これはだから数字だけがひとり歩きしないようにしたほうがいいのではないかな と私は思いますし、その辺は午前中でも答弁しましたように、議員の皆さんもその辺を危惧いたしまして、総務産業建設常任委員会でもこの人口減少、また高齢化に対する空き家対策等の調査委員会を立ち上げる、そしてまた文教厚生常任委員会のほうでも子育て支援住宅等でこの人口減少の歯どめがかからないかと、そういう調査、研究をしていくということで所管事務調査をやはりこの問題に絞っていくということでやっております。
　　ですから、議会と執行部のほうで力を合わせて、この辺はときがわ方式でしっかりと人口減少化を食いとめられるような、そういう施策を皆さんで一緒に考えていきたいという答弁をさせてもらいましたけれども、神山議員に対してもそういう答弁で済まさせていただきたいと思います。
　　その２点目でありますけれども、その解決策の１つであります、空き家バンク制度の現状と課題ということでお答えいたしますけれども、ときがわ町空き家バンクは、平成24年７月にスタートいたしまして、まもなく２年が経過しようとしております。
　　この２年間に空き家バンクを利用して、８世帯、33人の方がときがわ町に移住しまして、このうち17人が中学生以下の子供たちであります。この間もちょっとお話ししましたけれども、平成19年に生まれた子供たちが約50人程度でありました。その子供たちが小学１年生に上がるときになると70人に、20人近くふえるんですね。そういう現象が今ときがわ町では起こっております。ですから、外から来るということで、ということは子供が上がる子はいるということは両親も若いということですから、そういう若い人たちが出ていくだけではなくて、やはり入ってくる人もいるということであります。この２年間で、数は少ないんですけれども、17人という人数で今推移しております。ときがわ町の平成24年度から25年度までの２年間の出生者数92人に対しては、約20％近い18％に相当するということであります。
　　また、空き家を利用してときがわ町への移住を希望する利用希望者の登録につきましては、60世帯の登録がありまして、そのうち44世帯が中学生以下の子供たちがいる世帯、もしくは夫婦ともに45歳以下の世帯となっています。
　　これに対しまして、空き家物件の登録申し込みが２年間で34物件ありまして、25の物件を町ホームページで公開し、利用希望者に紹介することができましたけれども、このうち10の物件につきましては空き家バンク以外のルートで購入者が決まったなどの理由により公開途中で取り下げとなり、実質の公開部件数は15件となります。
　　現在、ホームページに公開中の７物件に加えまして、公開に向け調整中の物件が現在４件ありますけれども、空き家バンクの利用希望者に対しまして、空き家物件が大幅に不足して いるという状態でありまして、空き家物件の確保が課題となっているところであります。ですから、入ってきたいという人が結構いるんですけれども、空き家がないということで、また、新しい家を建てるほどの資金も持っていないと、そういう厳しい状況なんですね。ですから、空き家があったら、ぜひ議員の皆さん方も見つけていただいて、そういう人にやはり紹介してあげると人口減の歯どめになるということで、ぜひご協力をお願いできればと思っています。
　　この物件確保の障壁になっているものの１つには、やはり空き家の老朽化というのもあります。老朽化をしていると初期費用がかかると、直してから入らなくちゃいけないということで、多くの空き家につきましては建築から20年、あるいは30年と経過しておりまして、空き家になってから10年以上経過しているものも少なくないということであります。
　　そうすると、床あるいは水回り、またお風呂場、キッチン等の設備関係といった大幅なリフォームを実施しないと生活することができないという物件が結構多くあります。リフォーム費用が数百万に上る物件もあるということになりますと、空き家バンクへの物件登録を断念したり、あるいはリフォームにかかった費用を販売金額、賃貸金額に上乗せせざるを得ないという状況になって物件が高くなっちゃうと、そうすると、ちょっとなあと考えちゃうということもあり得ます。
　　また、利用希望者のニーズと物件所有者のニーズに違いがあることもあります。これは、利用希望者の希望する物件が見つからないという問題もありますし、特にときがわ町へ移住を希望される方の多くは、ときがわ町の豊かな自然、また子育てしやすい環境に魅了されまして、移住を検討されているということであります。静かな環境の広い敷地にある平屋の古民家、これがキーポイントになると思いますけれども。そして、その中でまきストーブを置くことや庭先で家庭菜園のできる物件をなるべく低価格で買いたいという希望者です。ですから、アパートみたいな建物の中に、その中に住みたいというんじゃなくて、先ほども言いましたように、静かな環境の広い敷地にある平屋の古民家で、そして、まきストーブを置いて、それで庭先で家庭菜園ができて、なるべく低価格で、そういう物件がほしいというので、それをだから探しているわけですので、ぜひ、しつこいようですけれども、皆さんもそういう物件を探すように、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
　　実際に登録される空き家物件の多くは、バブル期に造成されたミニ開発団地内の物件で、物件所有者の方はなるべく高額で処分したいと希望されております。せっかく空き家バンクに登録をいただいても、先ほど言いましたように利用者の方のニーズに合わないということ で、利用されないままとなっている物件もあるということであります。
　　次に、第３点目の民間とも協力をして横断的かつ総合的な取り組みは必要ではないかということでありますけれども、ときがわ町空き家バンクは宅建協会埼玉西部支部と協定を締結いたしまして、協力関係をとって現在運営されているところであります。
　　宅建協会に加入されている不動産業者の方には、ときがわ町空き家バンクの趣旨と、そしてその効果をご理解いただきまして、積極的に物件の提供をいただいておりまして、空き家バンクに登録の希望のあった34物件のうち、この22の物件につきましては、この不動産業者の方からの店頭物件であったということであります。
　　これまで、ときがわ町の若者定住化対策は、いかに町外から若い人たちをときがわ町へ引き込むかという視点で考えられてきましたけれども、ときがわ町の人口減少の状況を分析いたしますと、合併以降、10歳から39歳の方の減少数が約860人と、人口減少数の半数以上を若い人たちが占めているということがあります。これは、大学へ行くので移ると、あるいは就職をするので移ると、そういうこともこの年代ですと考えられます。ですから、学校ではいますけれども、その後大学生になると出ていく、あるいは大学が終わって就職をするとやっぱり移り住んでしまうと、そういうことが考えられます。
　　反面、ゼロ歳から９歳までの子供の転入数と転出数、これを比べますと、合併以降、町外に転出してしまった子供の数よりも町外から転入してきた子供の数のほうが120人多いということなんですね。子育てはしたいということですね、ときがわ町で。ですから、120人、今は合併以降ふえているということです。
　　この状況は、平成18年の合併以降、各年度のデータを見ても同様に、転出者数を転入者数が上回っておりまして、９歳以下の子供たちが単独で転入するということは考えにくいので、若い人たちが転出していく一方で、空き家バンク利用者以外にも小さな子供たちがいる若い世代が一定数ときがわ町へ転入してきていると考えられます。
　　今後、ときがわ町の人口減少対策を進める上では、今まで以上に町外から若い人を引き込みつつ、ときがわ町で育った大切な若い人たちの流出を食いとめるためにはどうしたらよいのか、官民全体で、また議会とも一緒に取り組む必要があると考えております。
　　神山議員におかれましても、まさしくこの若い世代の代表と言える存在であります。最も若い世代の人たちの気持ちがわかる立場でありますので、若い世代の流出を食いとめ、また、一度はときがわ町を離れた若い世代の人たちがどうしたらときがわ町へ戻ってくるか、我々執行部と議員の先輩の皆さんと神山議員と一緒に考えていきたいと思いますので、よろしく お願いいたします。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　１番、神山議員。
○１番　神山　俊議員　１つ目の質問なんですけれども、国立社会保障人口問題研究所が平成25年３月に公表した日本の将来推計の中のときがわ町の人口のところなんですけれども、平成52年には合併時の人口から47％減少し、7,320人と推計されておりますと書かれておりますが、構成比についておわかりになりますでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　神山議員のご質問にお答えをいたします。
　　細かい内訳についてはちょっと資料のほうがございませんので、大変申しわけないんですけれども、失礼いたします。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ときがわ町としては、その人口の推移というのは出しているんでしょうか。お願いします。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　ときがわ町の合併以降の人口の推移等を見ますと、先ほどの町長の答弁にもございましたけれども、転出、転入の差、社会的な増減と一般的に言われていますけれども、この20代、20歳から29歳までの転出、転入の差が683人と一番大きくなってございます。ですから、この20代の方の転出、この辺を何とか抑えられればということと、また一度転出をされた若い方が子育てにはときがわ町は非常に環境がいいところでございますので、そういった段階でどうすれば戻ってきていただけるかという、その辺の施策を今後検討していったほうがいいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ときがわ町としては、2040年に総人口は何人になるとか、そういう計算はなされていないのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　ときがわ町独自には現在そのような推計は出しておりません。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　２つ目の質問なんですけけれども、空き家バンク制度が施行し２年が経過しております。この２年に空き家バンクを利用して８世帯、33名の方がときがわ町に移住し、このうち17人が中学生以下の子供ですと答弁書に書かれております。私はときがわ町の財政状況や現状を考えますと、空き家バンク制度の成功こそがこの歯どめの大きなキーポイントになるのではないかと考えております。
　　そこでなんですけれども、町内に住む子育て世代の方が空き家バンクを利用し空き家を賃貸、購入した場合には、子育て奨励金、空き家リフォーム助成金、どちらも対象となっていないんですけれども、今現在もそのような形でしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　この空き家バンク制度をつくった当時は、確かに町外からの転入を促進するというのを主眼に設計してつくっておりますので、議員ご指摘のとおり、町内の方が新しくつくったり、借りたりという形では恩恵が受けられるような形にはなってございません。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　１番、神山議員。
○１番　神山　俊議員　今後、そこを緩和していく予定はありますでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　先ほど人口の社会増減の関係で、20代の方の転出の方が多いという話をさせていただきましたが、この方たちが子育て世代になって、またときがわ町のほうに戻ってきていただけるというような形の施策を考えた場合に、そういう形で新しく住宅をときがわ町内に取得をしたり、また町内の方でも新しく自分の実家の敷地内に家を建てたりとか、そういった形で町内に住宅を取得していただいた場合についてのそういった優遇措置みたいなものは今後検討 していければ有効な施策の１つになるんではないかなというような感じは現在持っております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　町外から若い人たちを取り込むというのも大切だと思うんですけれども、やはり町内から町外に流出させないというのもやっぱり同時に大切だと思いますので、できれば同時並行で、その施策というものを進めていっていただければなと思います。
　　続きまして、空き家バンク制度なんですけれども、その情報は現在、町ホームページ及び町広報紙への掲載と税務課が発送する納税通知書へチラシを同封しているようですけれども、今後ＰＲの観点から違う方法というものをお考えでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　空き家バンクの広報の関係ですけれども、神山議員が今おっしゃいましたとおり、税務課の町外に住んでいて納税通知を発送する場合ですとか、広報紙、そしてホームページというのが主流なんですけれども、それ以外にもいろいろな方から地域に空き家が存在するというような個別にいろんな事情もいただけるようにだんだんなってきております。そういった場面を捉えましてチラシもつくってございますので、そういったものをそういう空き家らしき物件にポスティングみたいな形で配布したりというような形で、いろいろな方法を考えていきたいと思います。
　　また、町内でいろいろ高齢者事業団の方なども、いろんなところへ仕事へ行っていますけれども、そういった形で、また社協のホームヘルパーですとか、そういった方もいろんな形で町内のいろんなところへ出ていますので、そういった町内のネットワークといいますか、そういった方に空き家物件らしきものがというような情報もいろいろ広い意味で幅広く取得していきたいと思います。これをやれば全てオーケーというのはなかなかこの空き家バンク制度の候補についても、いろいろなものについても、なかなか１つで全てというのはなかなか難しいんですけれども、そういった形でいろいろな形でいろいろな方面でこういった情報提供、または情報取得というような形で、あらゆる手段を講じてやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　今現在なんですけれども、60世帯が登録していると。その中で実質の公開物件数は15件ということで、もう60世帯がときがわ町に住みたいと、チャンスがあれば住みたいという状況は大変もったいない状況だと思うんです。
　　その観点からなんですけれども、やはり空き家が少ないということで、空き家所有者が手放さない理由として、子供がＵターンしたときの住居にする、また親戚等で帰省したときに利用する、本家だから売れないなど、さまざまな理由があるんですけれども、また違う観点から１つ大きな理由として上げられるのは、やはりリフォーム工事をすると経費が100万円以上かかってしまう、大幅に超えてしまうのでなかなか踏み切れない方も多いのではないかと思われます。
　　その中で今現在リフォーム工事をしますと、助成金として上限額30万円がもらえますけれども、その上限額を倍の60万、何の根拠もありませんけれども、そのような形で、もう少しリフォームしやすい、所有者が提供しやすいという方向に持っていくという形はいかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　そういった形で補助金の増額ですとか、そういったことも考えられると思います。
　　ただ、額をどんどんふやしていくということになりますと、財政的な負担もふえてまいりますし、またほかの町内に家を新しく取得した方等にも優遇策をというようなお考えも議員のほうからご提案をいただいておりますので、いろいろ総合的に判断をする中で、この増額についても検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　補助金につきましてなんですけれども、県のほうもつい最近なんですが、我々が今まで努力してきた木質化について大分ご理解をいただきまして、木造の建物、国産材の特に地場の木材を60％以上使った場合は20万円の補助金がつくということで、県のほうでも補助を今出すということでありますので、そういういろいろな補助を利用するとそれなりの金額になってくるかなということで、今企画財政課長のほうも言いましたけれども、町のほうでもその辺の増額の検討はしてみたいと思います。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ぜひ前向きに検討していただければなと思います。
　　続きまして、３つ目なんですけれども、今後、民間とも協力して横断的かつ総合的な取り組みが必要ではないかという点なんですけれども、私は少子化、人口減少については、行政だけでは、また議員だけではとめられないと思っております。これからは、住民、地域、行政、また既存の各組織がアイデアを出し合い、協力し、この難題に取り組む必要があるのではないかと考えております。
　　そこで、ほかの自治体では、まちづくり委員会や町の10年後を一緒に考える会議など、民間と協力して問題について考えていく機会というものを取り組んでいく姿勢も見受けられます。ぜひ、ときがわ町もそのような機会などをつくっていただけないでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　ときがわ町は、先ほど来年が合併10周年というような話も出ております。そういった形で総合振興計画も10周年を区切りとしておりますので、１つの改定の時期を迎えております。これからの10年間の総合的な町の計画を審議していく場でございますので、そういった審議の場の中で、今後の人口問題、まちづくりの問題、そういったものも検討していければというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ぜひ、この少子化、人口減少に対する大変難しい難題ですけれども、町全体で取り組んでいけるような組織、機会というものをぜひ立ち上げていただければなと思います。
　　以上になります。
○野口守隆議長　久保企画財政課長、答弁願います。
○久保　均企画財政課長　先ほどの神山議員のご質問の中で、2040年の人口の内訳という話がございましたが、ただいま資料のほうがありまして、2040年に7,320人ということで、大幅に減少するというようなこの数字が示されていたところでございます。
　　この内訳ですけれども、14歳までの子供が411人、15歳から64歳までが3,299人、65歳以上が3,610人というような数字になってございます。この数字があくまで町長の答弁でもあり ましたとおり、社会増減ですとか、出生率ですとか、そういったものを最大限加味して、多少悲観的なこれは推計でございます。こういった形を余り、これでもうなくなるとかそういうことではなくて、こういった形が一応推計をされていることではございますけれども、今後いろいろな施策を考えていく中でこうならないように、未来はこれから考えて変えていけることでございます。ですから、こうならないように行政としても最大限努力をさせていただきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　続いて、質問事項３、ときがわ町の観光行政について。１番、神山議員。
○１番　神山　俊議員　ときがわ町観光振興について、次の点について町の考えをお伺いしたいと思います。
　　ときがわ町観光振興計画の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、３番目の質問であります、ときがわ町の観光行政についてでありますけれども、初めに、ときがわ町観光振興計画は町が今後観光振興による地域づくり、観光づくりに取り組むために必要な施策や事業を取りまとめたもので、平成22年３月に策定いたしました。
　　本計画では、上位計画であります第１次総合振興計画の将来像であります「人と自然の優しさにふれるまち、ときがわ」、これの実現を図る上で、基本理念を「人と自然の優しいお出迎え、ときがわ」、そして、観光振興に関する長期的、総合的な施策を推進することを定めております。
　　また、計画の基本の方向といたしまして、町の魅力を伝える「ひとづくり」、これは「仲間づくり」とも言えますけれども、「ひとづくり」の快適さを追究するもの、そして「ものづくり」、これは「空間づくり」とも言えますけれども、その多様なニーズに応えること。そして「ことづくり」、これは「時間づくり」でありますけれども、これを柱に取り組みを進めるものとしております。
　　事業計画の進捗状況につきましては、観光振興計画の個別事業といたしまして、84の事業がありますけれども、これまで67事業に取り組みまして、事業の推進を図っているところであります。特に、計画の中の重点事業に掲げました案内人の育成、また確保、また案内標識 の整備、体験メニューの開発などの各事業を現在推進しているところであります。
　　また、本計画に掲げました事業を着実に実現するために、数値目標を設定しておりますけれども、その中でも観光の入り込み客数、計画当初の現状値でいいますと、実は84万人なんですね。現状値、この計画でいうと。ですから、計画というのはあくまでも計画であって、現状とは合ってこないんですけれども、計画が計画当初では84万人でありました。それが、平成25年では入り込み客が94万人であります。約12％が計画よりも増となっておりまして、さらに計画目標値の100万人の達成、これに向けて、今、各事業に鋭意努力をしているところでもあります。
　　ことしは大雪等で被害があったりとか非常に厳しい状況でもありますけれども、先月の各施設等の決算状況を見ますと、大体横ばいか、「ふれあいの里たまがわ」が１割増の売り上げになって、約１億5,000万円から１億6,000万円で、「木のむら物産館」が大体売り上げが２億四、五千万円ということで、これは横に推移しているという形であります。
　　こうしてときがわ町の目指す観光は、人数だけでなくて、やっぱりお金も落としていっていただくということで、町有施設だけでなくて、やっぱり民間の施設も相当お昼時になると混んでいるとか、あるいはお豆腐屋さんなんかも観光バスがとまっていたりとか、あと玉川温泉につきましては、あそこはあそこだけで年間で20万人以上の入浴客が来ているということであります。ですから、官民一体となって、この100万人を目指していきたいと思っております。
　　このときがわ町の目指す観光につきましては、来訪者の皆様方におもてなし感のある個別対応型の観光に力点を置きまして、地域の環境をしっかりとあるがままに保全しながら地域の環境こそがときがわ町の最大の観光資源と位置づけまして、先を見据えた長期的な視点に立って、これからも取り組んでいきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　１番、神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございました。
　　観光協会の今の体制と活動についてお聞かせください。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、神山議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、観光協会の体制ということでございますが、これまで観光協会につきましては、昨年度まで、平成25年度まで、事務局を商工会に委託をするという形で商工会に事務局を置いておりました。今年度からこの事務局を商工会から自立をさせまして、民間の方に事務局を委託するというふうな体制を変えまして、この25年度から実施をしているということでございます。
　　また、観光協会の事業につきましては、この観光振興計画の中の事業は町が推進するべきものではもちろんなくて、先ほど町長のほうのご答弁でも申し上げましたけれども、観光協会を初めとして、それから商工会、あるいは町民の皆様ももちろんですけれども、各種団体、ＮＰＯ等々の団体も含めて、共同でこの事業を実施していくというふうなことでありますので、観光協会もこの観光振興計画の事業をもちろん主体的に進めるという事業もありますので、そういったことで観光協会のほうについては、ただいま各事業についても取り組んでいただいているところでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　観光協会のホームページなどを見ますと、やはり少し寂しいのかなという点が見受けられますので、ぜひその辺、やはり全く知らない人がちょっとときがわ町に興味を持って、じゃちょっとホームページで調べようか、観光どういうのがあるのかといったときに、役場のホームページを見るのか、観光協会のホームページを見るのかというと、やっぱり観光協会のほうを見るのではないかなと私は思うんですけれども、その辺でやはり寂しい点がありますので、今後、もしできるのであれば、もう少し見やすい形のホームページ等にしていただければなと思います。
○野口守隆議長　山崎産業観光課長、答弁願います。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　観光協会のホームページということでご指摘をいただきました。今、神山議員ご指摘のとおり、今のちょっと観光協会のホームページは町のホームページ等々も比較して、ちょっと物足りないところが確かにあります。
　　そういう中で、町のほうとしてもこの観光協会の支援として、今、ホームページ等の内容等の検討といいますか、内容を充実するというふうなことも支援しておりますので、今後、 観光協会のホームページについても充実できるように町としても支援してまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ぜひ観光協会を中心に、観光についてより一層力を入れていただきたいと思います。
　　なぜなら、今現在ですけれども、ときがわ町の主要産業の林業を継承する若者、またときがわ町産の野菜を使い、今まで町になかった事業で起業する若い家族、さまざまなタイプの若い人たちがときがわ町で今活躍して頑張っております。そういう人たちの支えになるのもやっぱり観光客が来まして、その人たちの商品を買ったりすることで、やっぱり根づいてもらえる部分もありますので、ぜひ今後も力を入れていってほしいと思います。
　　最後に、要望があります。
　　埼玉県ときがわ町観光ガイドブック、ここに「ぶらっとときがわ」というものがあるんですけれども、今サンプルということで見させていただいているんですけれども、ビジュアル、内容とも大変すばらしく、私これを見たときに本当に感動いたしました。率直に、「あっ、ときがわ町ってまだこんなことができるんだ」と、そう思いました。同じような若い世代の仲間たちにも見せたんですけれども、同様にやっぱり、「あっ、ときがわ町ってこんなことできるんだね、こんな冊子つくれるんだね」と、「ときがわ町も捨てたもんじゃないね」というので、この冊子で１時間話ができました。本当にこの冊子というのは大変すばらしいと思います。今は修正中らしいんですけれども、一日でも早く住民の方々、また観光客の皆様の手元に届くように、一日でも早く進めていただければなと思っております。強い要望として終わりにさせていただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、神山議員に非常に褒められて私もうれしかったんですが、実はその件についてもちょっとクレーム等が実はあるんですが、やっぱりそういった視点でクレームがあるかもしれませんけれども、若い人の視点で見た、やっぱり「ぶらっとときがわ」なんですね。そうすると、やっぱり若い人たちの感動も呼ぶし、実はうちでも、うちのかみさんが実はふれあいの里を見て「いいのができたね」と、私言われたんですよ。知らなかったんですよ。それで見たら、「ああ、すごいね」という話になって。それで聞いたら、それはまだ試 作品で、ですから何を基準に、じゃその店を入れたんだという話で今ちょっといろいろその辺がごちゃごちゃしちゃっているらしいんですけれども、でもやっぱりそういうのをやっていると、なかなかやっぱり昔と変わらなくなっちゃうんですね。ですから、今神山議員の指摘してくれたようなそういう意見を若い人から言っていただけると、こちらの観光課長のほうも非常にやりがいがあるんで、この間怒られたばっかりですからね。これで議会で褒められたら、非常に少しはほっとしたと思います。ありがとうございます。
○野口守隆議長　よろしいですか。
○１番　神山　俊議員　はい。
○野口守隆議長　関口町長、神山議員、熱い思い大変ご苦労さまでした。
　　じゃ、自席へお戻りください。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会について
○野口守隆議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会の宣告
○野口守隆議長　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０４分）