　　　　　　　　　　　　平成２６年第３回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１０日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　常任委員会の閉会中の継続審査の申し出について日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第　３　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１２名）　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男　副町長小　峯　光　好　総務課長柴　崎　秀　雄　企画財政課長久　保　　　均　税務課長内　室　睦　夫　町民課長桑　原　和　一　福祉課長大　島　武　志　環境課長岩　田　功　夫　会計管理者兼会計室長柴　田　光　子　産業観光課長山　崎　政　明　建設課長岡　本　純　一　水道課長中　藤　和　重　 ───────────────────────────────────────────────── 教育長舩　戸　裕　行　教育総務課長中　村　賢　一　生涯学習課長石　川　安　司　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長町　田　英　章　書記新　井　裕　文　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○野口守隆議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。　　これより、平成26年第３回ときがわ町議会定例会第４日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○野口守隆議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は、配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎常任委員会の閉会中の継続審査の申し出について ○野口守隆議長　日程第１、常任委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。　　文教厚生常任委員会委員長から、目下、委員会において審査中の事件について、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。閉会中の継続審査についての報告を求めます。　　岡野政彦委員長。 ○岡野政彦文教厚生常任委員長　皆さん、おはようございます。　　議席番号７番、岡野政彦です。　　議長のお許しをいただきましたので、閉会中の継続審査申出書の報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月10日　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　岡　野　政　彦　　閉会中の継続審査申出書　　本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．審査事項　　軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情の審査について　　２．理由　　本件は、軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求めるものであるが、内容について慎重に審査・検討する必要があるため。　　３．期限　　平成26年第４回定例会まで。　　以上です。 ○野口守隆議長　お諮りいたします。ただいま文教厚生常任委員会委員長から、なお継続審査に付したいとの申し出がございました。継続審査とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　異議なしと認めます。　　よって、継続審査とすることに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について ○野口守隆議長　日程第２、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　　議会運営委員会委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。　　瓜田清委員長。 ○瓜田　清議会運営委員長　改めておはようございます。　　ちょっと喉の調子が悪いので、お聞き苦しいところがあるかと思いますけれども、頑張ってやらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月10日　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　瓜　田　　　清　　閉会中の継続調査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．調査事項　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項　　２．期限　　次期定例会まで。　　以上です。 ○野口守隆議長　お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　異議なしと認めます。　　よって、継続調査することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○野口守隆議長　これより日程第３、一般質問を行います。　　なお、一般質問につきましては、ときがわ町議会の運営基準、先例集に関する規定第２節、一般質問の６に、通告内容以外の質問は認めない、また関連質問も認めないと規定されていますので、念のため申し上げます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員 ○野口守隆議長　発言順位第１番、質問事項１、申請書類の押印義務廃止について。質問事項２、街灯（防犯灯）のＬＥＤ化について。質問事項３、ふるさと納税のときがわ町としての取り組みについて。　　通告者３番、田中紀吉議員。 ○３番　田中紀吉議員　３番、田中です。　　議長のお許しを得て、最初に質問させていただきます。　　最初に、先月８月20日に、広島で大きな土砂崩れを含めた災害がありました。たくさんの方が犠牲になられたり、おけがをされたりということで、それに対してお悔みとお見舞いを申し上げます。　　ときがわ町でも大雨による被害というのは、幾つかこの間経験されている問題で、まさに人ごとではないということで、私も含めて認識をしております。　　続きまして、今回、いい話をと思っているんですけれども、６月26日の地方行政10486号で、ときがわ町の件がコラムとして載っております。大変いい内容で、もう次からはこういう内容が取り上げられることはないんじゃないかなと思って、私も今日も読み直してきました。　　１つあるのは、職員の皆さんが、まさに私はここで働けることに喜びを見出しているとか、それから、ときがわ町の職員はみんな仕事が楽しくて生きがいになっているようだ。それから、最後の点が今回の質問にも関連するんですけれども、自分で仕事を探してどんどん改善していく姿勢が見える。それも全て住民のためにが基本でぶれない。効率を求めるのは役場のためであって、他の役所のためなのだろうということかということで、非常に、大変、皆さんを先頭に、関根さんという方が記録を残していますけれども、大変いい内容だと思いますので、一つ、枕にさせていただきます。　　それでは、きょうは３点ありますので、時間の配分を見ながら質問をさせていただきます。　　最初に、申請書類の押印義務廃止についてということでお願いいたします。町に対しての申請書類の簡素化のため、法令による押印を除いて署名方式に移行できないかということでお伺いします。　　まず１点目が、現在、押印を求める手続の書類は、手続の何種類ぐらいあるのか、また２番目に、そのうち法令で義務化されているものは何種類かという点をお伺いします。お願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　おはようございます。　　それでは、田中議員の申請書類の押印義務廃止についてのご質問にお答えいたします。　　まず、現在、押印を求める手続きは何種類くらいあるかにつきましてでありますけれども、約700種類となっております。　　次に、そのうち、法令で義務化されているものは何種類かということでありますけれども、約200種類となっております。　　この申請書類等への押印につきまして、国では、申請負担軽減対策を平成９年２月10日閣議決定いたしております。そして、規制緩和推進のため、行政庁に対する申請等国民の負担を軽減させる対策の一つといたしまして、申請または届け出に際しての押印のあり方を検討し、押印の義務づけを廃止する措置を講じました。また、この対策を受けて、総務省が平成14年３月に行った許認可等申請手続の簡素合理化に関する行政評価・監視結果に基づく勧告の中で、各省庁の事務処理状況を調査し、許認可等の処理の適正化・迅速化を図るため、見直す余地があるものに対し勧告を行い、申請者または届け出者の負担軽減、行政事務の適切かつ円滑な実施を図れるよう促しているところであります。　　地方自治体で申し上げますと、千葉市が事務手続の簡略化や市民の利便性向上のため、申請書類の届け出の手続で必要とされていました押印の必要性を検証いたしまして、3,138種類の手続に対しまして、2,075種類について署名を基本として、署名または記名押印の選択制に改めまして、平成26年６月１日より実施しているところであります。　　ときがわ町におきましては、千葉市で検討されたように住民に対する事務手続の簡略化を検証いたしまして、住民サービスの向上と事務処理の効率化を図れるよう各種事務手続におきまして検討を行い、指針の策定等、実施のための整備を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○野口守隆議長　田中紀吉議員。 ○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　　そして、１点お伺いします。いつからこの点が始められるのかということと、是非、途中経過の報告を、３カ月ごとに議会がありますけれども、その中で諸報告ということで各課の報告があると思いますけれども、その中で、今期というのか、今回は何件中何件がこういう形でできたということで、ご報告がいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○野口守隆議長　田中議員に申し上げます。 ○３番　田中紀吉議員　失礼しました。 ○野口守隆議長　まだ考えておるということで、決定したわけではないので、その辺を踏まえて発言していただきたいと思います。 ○３番　田中紀吉議員　わかりました。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えをいたします。　　いつから始められるかというご質問でございます。　　これにつきましては、答弁の中にもございますけれども、指針の策定等も行いまして、どのような形で行っていくかという、まずは統一的なものをつくりたいと思っております。そういった中で、ものによっては要綱で定めていたりするもの、規則で定めているものというのもございますので、要綱の改正、改正したものを告示して、またデータで、今、こう保管しているんですが、そういったものも直さなくてはならないということがございます。ですので、今の時点で、件数も多いので、いつからということについて明確には答弁できないのですが、進捗状況については議会の折に、何か機会を見て報告はしていきたいと思っております。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいしょうか。　　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　わかりました。是非、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。　　あと、報告は今、課長から上げていただけるというか、報告していただけるということなので、随時チェックをさせていただきたいと思います。　　では、２番…… ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○３番　田中紀吉議員　では、１番目の件は結構です。 ○野口守隆議長　１番はよろしいんですね。　　続いて、質問事項２、街灯（防犯灯）のＬＥＤ化について。　　３番、田中紀吉議員。 ○３番　田中紀吉議員　では、引き続いて、街灯（防犯灯）のＬＥＤ化についてということでお伺いします。　　従来の蛍光灯に比べて明るく、寿命も長く、電気代も節約できるＬＥＤ化の街灯への提案をいたしました。進捗状況と次の点で伺います。　　ときがわ町の街灯の実数。実現へ向けての問題点。３番目に、具体的なスケジュール等があれば伺いたいと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、田中議員の２番目の質問であります街灯の、防犯灯のＬＥＤ化についてのご質問にお答えいたします。　　ＬＥＤにつきましては、田中議員ご指摘のとおり、消費電力が蛍光灯の半分と非常に少なく電気料の削減になることや、寿命が非常に長いということから球切れなど修繕費の削減になると私も考えております。また、ＣＯ２の排出量の削減にもつながりまして、財政負担や環境負荷の軽減に有効であると考えられまして、町では平成22年度から、新設、機器の老朽化による交換を行う際には随時ＬＥＤ灯を設置しているところであります。また、平成25年度におきましては15基の設置を行ったところであります。　　それでは、質問の第１点目のときがわ町の街路灯の実数についてお答えいたします。　　平成26年８月25日現在なのですが、防犯灯は町内に1,211基設置しております。そのうち、ＬＥＤ灯につきましては238基あります。　　次に、第２点目の実現に向けての問題点についてでありますけれども、田中議員にご提案いただきました、事業者との契約によるＬＥＤ灯一括交換方法について申し上げます。　　この方法を実施した上里町に出向きましてお聞きしたところ、町内全防犯灯の一括ＬＥＤ化に伴う設計、施工、維持、修繕の費用について、10年の分割で事業者に支払うということでした。　　なお、電気料金は従来どおり町が支払いますが、定額契約が10ワット以下のクラスになることから、年間で約50％の削減効果があるということでありました。　　仮に、20ワットの蛍光灯970基を一度にかえた場合、撤去と設置の費用がかかり、１基当たり約４万5,000円でありますので、約4,400万円が必要になりますけれども、10年の分割にすることによりまして、費用は平準化されるということであります。また、一括でＬＥＤ化が図られるために、維持管理業務の軽減につながるということであります。　　また、この問題点でありますけれども、この事業は民間資金を活用したファンド、いわゆる投資資金であるため、少なからず企業の破たんなどの多少のリスクは覚悟しなくてはならないということであると思います。リスクもあると、その辺は承知をしていきたいと思います。　また、ＬＥＤ防犯灯の光源寿命、これにつきましては６万時間、おおむね12年から13年であります。一度に設置した場合、十数年後にはまた同時期に耐用年数を迎えるために、再度、交換工事費の捻出に迫られる結果となります。財政措置は厳しいものがありますけれども、その対策が必要となると考えております。また、機器の改良・普及によりまして、より安価に導入できる可能性もあります。　　第３点目の具体的なスケジュールについて、お答えいたします。　　ＬＥＤ化は引き続き進めてまいりますけれども、ＬＥＤ化を進めるには、議員のご提案いただきましたＬＥＤ灯の一括交換方法のほか、どのような方法でＬＥＤ化するのが最良であるか、また、既に導入した先ほどの上里町のように、そうした自治体、また関係業者等から情報収集を行いまして、それぞれのメリット、デメリットを比較いたしまして、また補助金等もありますので、その辺も含めてときがわ町にとってどの方法が一番最適かということを検討して、前向きにこれは考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　３番、田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。　　１点、関連なんですけれども、私も最近まで知らなかったんですけれども、水銀灯を含む製造が15年というんだから来年、平成でいきますと27年度中に製造してはいけないというか、製造を終わりにするということが、何か、確認されているんだそうです。私も最近それは知りました。ということは、今後は現在の主に使っている蛍光灯は、もう難しいということだそうです。これは、ちゃんと、後で課長も含めて調べていただければ、だそうですけれども、私もそれは最近知りました。だから、それはちょっとおいておきますというか、今後、蛍光灯を続けるというのはできないということです、だから１つは。１つはそういうことですので、認識を変えていただけたらと思います。　　あと、もう１つ、平成25年度決算でいきますと、この街路灯、防犯灯の関連で、ほぼ1,200万円ぐらいの支出がされています。消耗品だけでも13万円、修繕費が278万円、その他ということで、現在、町長から答弁いただきましたけれども、新設、移設、撤去、処分ということで89万円ぐらいかかっております。ということで、私が今、これは３月に提案したものですけれども、上里町の例でいきますと、2,600本をかえて692万ということなんですね。現在、平成25年度決算でいきますと、ときがわ町で光熱費だけ、いわゆる電気代だけでも807万円の決算、支出をしているんです。　ということで、いろいろ、それなりに検討をいたしましたけれども、今やって損はないというか、町としての持ち出しというのか、負担感はかなり減るんじゃないかということが私の提案です。　　その点で、まず１点お伺いしますけれども、いかがでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。　　まず、負担が減るということにつきましては、電気料金が軽減されるということが１点ございます。また、ＬＥＤの寿命が蛍光灯に比べ約７倍ということですから、球切れによる修繕の負担も減るということはあると思います。それに対する町の職員の事務的なものも軽減されるということになると思います。そういった利点もございますので、ＬＥＤに交換という形は、今後も引き続きしたいと思っております。　　以上です。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。　　そういうことで、これはいわゆるきちんとした打ち合わせだとか、何点かの点を注意すれば、是非早めに進めていただいていい問題だというふうに思っております。　　そのときに、地元の業者に交換だとか、修理だとか、撤去だとかと大変お世話になっているんですね。だから、そういう点も含めて、ただ単に見積もって業者にぽんということではなくて、是非今までの経過とか、今後のことも含めてそういう点はご配慮をいただきたいという点が１点。　もう１点目は、私も知らなかったんですけれども、町として防犯灯の20ワット型の蛍光灯以外に、40、64、80、100、200、220、250、300、360、400ということで、すごくばらばらに、どういう理由であるかは私も存じ上げませんけれども、水銀灯だとかいろんな形のを使っているというのを今回知りました。是非、今後については、統一化というのか幾つかのグループというのか、分け方があると思うんですけれども、そういう点で是非していただきたいというふうに要望します。　　あと、もう１点、水銀灯というのは、今までの経過の中で私も知らなかったんですけれども、高寿命で明るいということで、大きなだとか高いところだとか、そういうところに主に使っていたというふうに私も聞きました。それで今後については高寿命なんですね、だから、水銀灯は非常に消費電力が多いということで伺っておりますので、その点も含めて、そういう大きな水銀灯については、そういう、この間ですから切りかえるということでご検討いただいたら、さらに効果が、メリット感というのが出るんじゃないかなと思います。それが２点目。　　あと、３点目は、地元のこの辺に設置していただきたいと気持ちの中では思っていても、なかなか予算の中で設置できないというふうに私も聞いておりますので、区長会だとかそういう中で、この所には是非つけてほしいというようなのも並行的に調査を、調査というかアンケートというのか、要望というのか、それも聞いていただいて取り組んでいただく。要するに増設ですね、増設も検討していただけたら、住民の側から見てありがたいというか、わかりやすいんじゃないかと思います。　　そういう点でいかがでしょうか。　　以上です。 ○野口守隆議長　さっき、要望と言いましたけれども、初めの２点は、それは要望でよろしいんでしょうか。 ○３番　田中紀吉議員　それは結構です。 ○野口守隆議長　そうすると、水銀灯のことに関してと、街灯の設置についてを答弁すればよろしいわけですか。 ○３番　田中紀吉議員　はい。　　　　　　　　　　（「設置については私のほうから」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　では、答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　この設置につきましては、区長要望等で上がったものは全部、今やっております。できないところというのは、そこにやると、そこのうちが明る過ぎるからつけないでくれとか、あるいは農業被害があるからつけないでくれとか、そういうのはやっていないですけれども、ほとんどつけてくれという場所について、地主さんがオーケーしてくれれば全部つけています。　　　　　　　　　　（「わかりました」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　では、続いて、水銀灯について答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　それでは、ご答弁申し上げます。　　水銀灯につきましては、今現在ワット数が大きいもの、こういったもので、200ワットですとか220ワット、250ワット、300、一番大きいので400ワットというものがございます。これは、過去からずっと長い間いろいろなご要望がありまして、例えば道路が交差するところですとか橋の上ですとか、本当にこう、特に防犯灯兼道路照明灯というような形で、特にそういったご要望があったところは、長い間にそういったいろんなそのワット数のものがついてきたということでございます。　　これをＬＥＤにかえるかどうかということにつきましては、それだけの明るさのあるＬＥＤの商品があるかどうかということも検討する中で、それをつけることによって効果がどうなのかとか、そういったことも検証しつつ考えていきたいと思っております。　　それから、一番最初、要望ということでございましたけれども、今まで蛍光灯等の交換について、町内の業者さんに、２業者なんですが、いろいろ本当にこう細かい所あるいは急にということで無理を言っているところですが、一生懸命やっていただいております。そういったところへの配慮というのは十分、移行する中では考えていきたいと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。　　１点、聞き忘れてしまったんですけれども、この数の点のリストをいただいていますけれども、私もどうも納得できないんですけれども、不明というのがあるんです。何ワットなのか、どこに、どこにというのは、こちらに都幾川地区という地区名は出ていますけれども、何が設置されているのかわからないというのが83と、その他というのはどういうふうに理解したらいいんだかわからないんですけれども、７件というふうにリストをいただきました。　是非、今後はこういう交換というか設置をするときには、少なくともどこに何があるかというのがわからないと、その設置の仕方というか、できないと思うんです。だから、それは少なくとも早目に調査というのはしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　お答えいたします。　　田中議員、おっしゃるとおり、現在、不明ということとか、ほかというのがございます。実は、町で設置している防犯灯以外に、時期によっては商工会等が設置したものを寄附していただいたりとか、場合によると、またそれ以外のもので寄附というのも何件かあったかと思います。また、本当に長い間かけて設置してきているものでございますので、何ワットなのかとか、登ってみればわかるのかもしれませんが、なかなかそういうところまでわからないものもあったということで、不明というのが出ているのかと思います。　　いずれにしても、交換するということになりますと、そういったものも、どういうものかがわからないと交換もできませんので、そういったものも、交換するときには当然、調査をさせていただきたいと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　わかりました。是非、調査していただいて、少なくともこの件に不明とその他というのは、電気代は払っているんだと思うんですね。だから、是非そういうつもりで、調査も含めてお願いしたいと思います。　　では、この２点目は結構です。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○３番　田中紀吉議員　終わりです。 ○野口守隆議長　続いて、質問事項３、ふるさと納税のときがわ町としての取り組みについて。　　３番、田中紀吉議員。 ○３番　田中紀吉議員　ふるさと納税については、今、大変、全国的に話題になっておりまして、今度、内閣改造で新しい大臣まで出て、そのうちの取り組みの１つにもなるというぐらいになっております。　　それと、もう１つは、現方式でいくと、なかなか面倒くさいんです、還付を受けるというか、控除を受けるまでが手続上の問題があるということも含めて。きょうの新聞にも載っていましたけれども、手続は簡単になるとか、非常にいろいろ話題を呼んでいたり、あとは各自治体でいろんな取り組みがされております。　　それでお伺いします。この問題はもう２回目なんですけれども、ときがわ町としての取り組みについてお伺いします。　　１つは、３月以降の具体的な取り組みと成果で、今後の計画についてということでお伺いします。よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　続きまして、田中議員ので３番目のふるさと納税のときがわ町としての取り組みについてお答えいたします。　　ご質問の３月以降の具体的取り組みと成果ということでありますけれども、昨年度からこれまで、ときがわ町ふるさと納税制度の検討を重ね、制度見直しに取り組んでまいりました。　　具体的に申し上げますと、平成25年には５件で、約30万のふるさと納税をしていただいております。また、平成26年度のふるさと納税の結果といたしまして、平成26年度は１件、１万円のご寄附をいただいております。　　今後は、これまで調整を図ってきました取り組みを、次の３点に重点を置いて、具体的に実行に移してまいりたいと考えております。　　まず１点目は、ふるさと納税のお礼の品の贈呈であります。町外に居住する方から１万円以上のご寄附をいただいた場合、お礼の品を贈呈するということであります。町有施設10カ所に特産品の提供を働きかけまして、７月には町内各施設から提供可能な特産品が出そろいました。　　また、これに並行して、地元民間事業者からもときがわ町の特産品の提供を募りまして、それを、町有施設のお礼の品と並列してパンフレットに掲載してまいりたいと考えております。　地元民間事業者にも商品提供をしていただくことになりますけれども、町のホームページ、またパンフレット等を通じまして企業名、商品名、事業所が応援する町事業をＰＲすることができまして、提供いただく事業所の販路拡大の一役になればと考えているところであります。　現在、地元民間業者には、商工会、ホームページ等を通じて商品提供を募集しているところであります。　　２点目は、ふるさと納税の納付の簡素化であります。　これまで寄附の申し出があった場合には、寄附者が申込書を入手いたしまして、申し込みの後に、町から払込用紙をお渡しした上で、取扱金融機関窓口で寄附金を納めていただく方式ということで、非常に複雑な面倒くさい方式でありました。この方式では、ご寄附をいただく場合に手間がかかるという上に、時間のロスが生じまして、寄附をする方をお待たせすることになってしまいます。　　そこで、寄附の申し出と納付を本人が１枚の用紙を記入することにより同時に行えるよう、新たに納入通知書兼寄附申込書を作成いたしました。これによりまして、遠方の寄附者の方には、用紙をホームページからダウンロード等で入手していただきまして、必要事項を記入の上、取扱金融機関窓口で払い込むことによりまして、手数料なしで寄附の申し込みと納付が同時に完了するということになります。従来の方法に加えまして、新たな試みといたしまして金融機関と調整し、導入を現在開始したところであります。　　３点目は、ふるさと納税のＰＲとホームページのリニューアルでありますけれども、ふるさと納税のお礼の品の導入や簡易納付制度を盛り込んだ「ふるさと納税制度のホームページ」をリニューアルいたしまして、インターネットを通じたさらなる寄附募集に努めてまいりたいと考えております。また、従来のときがわ町ふるさと納税パンフレットも刷新いたしまして、ふるさと納税のお礼の品一覧を掲載するとともに、ふるさと納税の納付の用紙を中にとじ込んでおくということも今考えているところであります。　　次に、今後の計画といたしましては、新たに作成したパンフレットを活用いたしまして、気軽に納付できるふるさと納税として町のイベントなどで配布しながら、ふるさと納税のお願いを呼びかけてまいりたいと考えております。また、ふるさと納税お礼の品は随時募集をしておりますので、民間事業所の参加の呼びかけを継続いたしまして、寄附者の選択肢をふやしてまいりたいと考えております。　　また、新しいときがわ町ふるさと納税制度が軌道に乗り、町外の一人でも多くの方にときがわ町へのご寄附をいただけるよう、あらゆる機会を通じましてＰＲを行い、財源確保に努めてまいりたいと考えております。　　さらに、ふるさと納税制度を通じて特産品のＰＲ、これも行いまして、地域の活性化に結びつけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　また、先日の新聞報道等でありましたけれども、このふるさと納税をした方に、松阪でいえば松阪牛とかそういうのを送ると、そういう制度といいますか、今回我々がやっていく制度につきまして、特産品をお礼にやる、その金額に応じてとか、いろいろやり方があるみたいですけれども、確かに、そうしたところが非常にふるさと納税は多いという新聞報道がありました。　でも、その反面、本来、納税というのはそういう品物で釣るというのはよくないんじゃないかという、そういう話もありますけれども、ときがわ町とすると、とりあえずは少しでもそういう意識を持っていただきたいということで、ふるさと納税につきましては特産品を送るということでまたやっていきたいと思います。　　また、担当のほうから細かい説明があると思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　３番、田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。　　１点というか、町外に居住する方から１万円以上ということに１つ枠というか、下限をつくったということのご答弁ですけれども、私が調べている範囲では5,000円以上という地域がかなり多いんです。　夏に視察に行きました飯山市の件でいきますと、平成24年度までが100万円ぐらいのところが、平成25年度は7,000万です。件数も何千という単位で集まっております。それは5,000 　　円以上、お礼の品がお米が５キロとか、かなり政策的な持っていきかたというのが、そういうところが多分にあるんですけれども、そのお金を約半分、3,000万ぐらい使っているんですけれども、それは地元のお米を使っていると。地元の方から見ても大変ありがたいというお話があるという話です。　だから、別に私は云々と言うんじゃなくて、とりあえず１万円というのはちょっと高いんじゃないかなという点でお伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　田中議員は今、下限をつくったという話をしましたけれども、そのことは一言も言っていません。 ○３番　田中紀吉議員　いや、以上……。 ○関口定男町長　だから、下限はつくっておりません。今、下限をつくっていると、１万以上と、下限をつくっていると言うから、そういうことは…… ○３番　田中紀吉議員　そういう意味ではないです。 ○関口定男町長　そういう答えはしていませんと。理解いただけましたか。 ○野口守隆議長　よろしいですか。　　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　申しわけない、言い方がまずかったかと思うんですけれども、１万円以上の寄附をいただいた場合というふうなご答弁だったと私は理解したんです。そうじゃなくて、私の言っているのは、少なくとも１万円じゃなくて5,000円以上から、こういうお礼も含めてできないかと、そういう意味です。私の聞きたいのはそういうことです。申しわけない。 ○野口守隆議長　では、答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　田中議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　お礼の品を送る場合の下限というような、１万円ということでございますけれども、ネット等で調べますと、おおむね１万円程度の団体が多かったということで、今回、試行的にやってみるということで、１万円というのを設定したわけでございます。お礼の品も2,000円以上の品物を提供していただくというか、実際、実費で提供していただくということでございますので、今後そういった動向を見ながら下限といいますか、そういったものを下げていくかというのも検討していくと、今後、検討していくということでよろしくお願いしたいと思います。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　わかりました。　　私は下げていただきたいというふうに思いますけれども、件数だとか実績から見て十分可能なんじゃないかなと思いますので、それはそれとして、次にいきます。　　次の点なんですけれども、課長のほうでというか、お礼の品の事業者説明ということで、もう商工会を通じてやっているのは知っておりますので、是非、この中でもときがわらしさ、まさにオリジナリティを生かした知恵比べの中でということで思っていまして、是非、そういう中でときがわらしさだとか、もちろん指定管理者の施設の中から出てくるというのは、当然そういうことに含まれるとは思うんですけれども、知恵出しを是非していただけたらと思います。　　あと、大きな点で予算、要するに集めたお金をどうするかというのは、基準というか規約というかもうできているわけですけれども、そういう中で、今年度、平成26年度予算では基金から取り崩してお金を使うと、そういう中で、是非来年度については見える化というんですか、何々に基金を取り崩して少しずつ足し算にしていくという方式じゃなくて、是非、集まったお金をこういう事業に使うということを、わかりやすい明確な提案というか、使い方ができないものかどうか、ひとつお伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　田中議員のご質問にお答えをいたします。　　今後、パンフレット等も全てリニューアルするということで予定をしております。現在、検討中でございます。こういった中に、今までどういった事業に幾ら使いましたというような形で入れると同時に、今後こういった事業に充当したいという項目も改めて挙げまして、募集もかけると同時にその使い道をはっきりとさせていただくような形でパンフレット、またホームページのほうも改めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　よろしいでしょうか。　　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。　　課長、是非、こういう事業にというのは、もちろん決算ですから載っているのは知っています。そういうだけじゃなくて、例えばということで、もう具体的な提案はしましたけれども、花菖蒲の維持管理だとか、川のまるごとにきちっとだとか、それから使い方についてはきちっと制約があるわけですよね、基準が決まっているわけです。最後に町長が判断できるという、一言で言うと何でも使えるというのは入っていますけれども、そういうところにこういうふるさと納税でいただいたお金は使いましたと、それでこういう成果があったということで、是非、そういうパンフレットだとかホームページなんかにはわかりやすく載せていただいたら、出した人も励みにもなるし、また来年も続いて、ふるさと納税は一回限りということではないわけですから、ずっと今後、継続的にご寄附をいただけるような形にしていただかなくてはいけないんじゃないかと思っておりますので、その点はご注意というのか、検討していただきたいと思います。　　あと、もう１点、せっかく寄附していただいたり、それから、そういうのはきちっとした名簿もあるわけですから、個人情報云々の問題はありますけれども、是非、ときがわまつりだとか、それから花菖蒲の祭りだとか、秋にはこういう形でこういう事業に使ってきれいになったとか、そういう成果が出ているとかというのを、是非招待状というんですか、そういうのも含めた町からの情報発信も、是非ご検討いただけないかということでお伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、田中議員のご質問にお答えします。　　パンフレット等でも、これから品物を提供していただく事業者の方の募集を現在しておりますけれども、それにあわせて、ちょっとしたものを来町していただいた方に差し上げるようなことも考えております。ちょっとした得をするようなそういったものを、わざわざ来ていただいた方に差し上げるようなクーポンのようなものを考えているということでございます。　寄附をしていただいた方には、今後そういったお祭りの案内ですとか、そういったクーポンを一緒にお渡しすることによって、また再度、来町していただくですとか、また来年も続けて寄附をしていただくとか、いろいろなご案内をすることによって、そういったふうに続けてやっていただけるような形をできればいいというふうに考えております。今後、検討してまいります。よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。よろしくお願いします。　　最後というか、１点だけお伺いしますけれども、町長の答弁の中でもいろいろやってきたと、広報、それからホームページ等はもちろん私も知っています。それで、是非目標を、今期の目標でいくと10件ということで、平成26年度予算の中ではもちろん出ているのは知っておりますけれども、余りにも少な過ぎるんじゃないかというのは、若干この間も指摘をしましたけれども、こういうことでお礼の品物も決まりました、納税の仕方もほぼ簡略にできますということで進んでおります。ことしはまだ３カ月あります。３カ月以上あります。是非、そういう点で、26年度は目標をきちっと少し多目に持っていただいてできないかという点でお伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、田中議員のご質問にお答えします。　　当初予算の段階のときに、10件以上という目標を仮に上げさせていただきましたけれども、これを年内に越えられるように、これからいろいろな広報ですとか、ホームページとかチラシ等をつくりまして、年内にこれをクリアできるように努力してまいりたいというふうに思います。それプラスアルファを来年の３月までにできればいいというふうに思っておりますので、田中議員にもご協力を是非お願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　関口町長。 ○関口定男町長　今、久保課長のほうからお話がありましたけれども、町のほうでも一生懸命そういう形で取り組んでいくということでありますけれども、是非、これは町だけじゃなくて議員の皆さん、そして町民の皆さんが意識をして、親戚もありますし、知り合いもいると思いますので、皆さんにそういう働きかけをしていただくとありがたいと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。　　１点、いろいろ町内でもやってきたというふうなお話を伺いましたけれども、私的に、組合にも申し入れをしましたけれども、是非、職員の皆さんも４割ぐらいは町外からお勤めだということで伺っておりますので、是非そういう形を、今度、新しくこういう取り組みにもなったしということで、呼びかけも含めてしていただけたらと思います。　　あと、私自身も含めて、この辺は継続的に取り組んでいかなければいけない問題ですし、あと、お金の使い方もきちっと見えるように、あと、そういう思いが伝わるようにというのか、生かせるように、そういう制度にもさらに充実したり、簡略化できるものは簡略化したりできればなと思いますので、それは最後にということで、お願いということでよろしくお願いします。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○３番　田中紀吉議員　はい。 ○野口守隆議長　暫時休憩いたします。　　再開を10時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２２分） ───────────────────────────────────────────────── ○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員 ○野口守隆議長　発言順位２番、質問事項１、みんなでまちづくり―今後さらなる住民との対話を―。質問事項２、人口減少対策について―空き家バンク制度―。質問事項３、ときがわ消防団の活動について。　通告者１番、神山俊議員。　　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　議席番号１番、神山です。　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして、３項目について一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　質問事項１、みんなでまちづくり―今後さらなる住民との対話を―。　　ときがわ町でも全国の他市町村と同様に、少子高齢化、人口減少、伝統行事の継承者問題、公共施設の維持管理など、さまざまな問題や課題を抱えています。これらに対して住民、地域、行政、また議員が問題をより一層共有し、一体となって取り組んでいく必要があると考えます。　　その方法の一つとして、「ワールド・カフェ（知識や知恵は機能的な会議室の中で生まれるのではなく、人々がオープンに会話を行い、自由にネットワークを築くことのできるカフェのような空間でこそ創発されるという考えに基づいた話し合いの手法）」による住民との対話をしてみてはいかがでしょうか。町の考えをお伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、神山議員のみんなでまちづくり―今後さらなる住民との対話を―のご質問にお答えいたします。　　町ではこれまで、町長の行政懇談会を初め、実行委員会制度、事業サポーター制度、審議会等委員公募制度、またパブリックコメント制度、住民意識調査の実施など、さまざまな取り組みにより住民との協働によるまちづくりを目指してきました。　　最近では、町の広報紙に国民健康保険の詳しい状況や問題点などを「いきいきこくほ」としてシリーズで掲載いたしまして、全ての住民の皆様にも一緒にこの国保の問題につきましては考えていただきたいということで、問題の投げかけを行ったところであります。　　しかしながら、これまでの会議に参加されました皆さんの中には、自由に意見が言えなかったという人もいたかもしれません。今、神山議員がご指摘のとおり、会議となると固くなってしまいますので、なかなか意見が出せなかった人もいるかとも思います。　　ですから、この神山議員ご提案の「ワールド・カフェ」は、リラックスできる状態の中で気軽に意見が言える雰囲気をつくることで、参加者全員が多くの意見や知恵を出すことができまして、自分が話をするばかりではなくて、やはりほかの人の話にも耳を傾けることで対話が深まります。そして、相互理解と新たなアイデアを生み出す効果もあるものと認識をしているところであります。　　この「ワールド・カフェ」は住民と町との協働のまちづくりという行為をそれぞれが実感できる取り組みであると思います。「行政に協力する」から「みんなで公共を担っていく」と、「みんなで」担っていくという意識改革にもつながる手法だと考えております。　　テーマや目的などにより異なりますけれども、「ワールド・カフェ」を有効な手段の一つとして、ご質問の冒頭でいただきました町が抱える多くの問題や課題に対しまして、住民の皆さんとともにこれからも取り組んでいけるよう、こうした体制づくりに努力をしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○野口守隆議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　何点か質問をさせていただきたいと思います。　　現在、答弁書の中にありました町長の行政懇談会を初め、いろいろな住民の声を実施しているとのことなんですけれども、よりもっと身近な、気軽な意見交換をする機会というのはあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えをいたします。　　もう少しこう、身近な気軽な雰囲気での意見交換できる機会ということなんですけれども、幾つか思い浮かぶところで今までやった中には、実行委員会ということで成人式の実行委員会、こういったものもつくって、成人式の後のその祝賀会等については成人者の意見を入れながらやっています。この際には、町の担当も入りますけれども、成人者10名ぐらい、皆さんのいろんな意見をいただく中で、例えばビデオレターをやったりとか、あと中学校時代の写真を投影したりとか、非常に、みんなで考えてやっていますので盛り上がるというのがございます。　このほか各課でも、やはり少人数の場合には、こういう「ワールド・カフェ」的な雰囲気で一人一人が意見を言えるようなそういう雰囲気の中で、こう集まって実施しているものもあるかと思いますが、その辺、具体的にほかに何があるかというと、なかなか今思い浮かぶものというのはそのぐらい、総務課あるいは今まで経験した課の中で思い浮かぶのはそういったところでございます。　　それから、よその話になってしまうのですが、町だけではなくて、これは議会報告会を「ワールド・カフェ」というようなことでやったところもあるようです。福岡県の志免町というところで「議員と語ろう！ワールドカフェ」という形で、議会報告会なんかでもそういったものを活用しているところもあるようです。　　ですので、今後はそういったものを活用しつつ、町の中でも皆さんの意見を本当にこう、何というんでしょう、自由に言えて、それを集約できるような方法というのは考えていきたいと思います。具体的なものと申しますと、ちょっとなかなか出てこなくて申しわけないのですが。　　以上です。 ○野口守隆議長　関口町長。 ○関口定男町長　具体的なことは総務課長はないと言いましたけれども、実はあるんです。どういうことかといいますと、野原議員の紹介で埼玉土建の女性部の方が年一回、私との懇談会ということで本当に率直な意見を交わして、いろいろご意見等をいただいておる、そういう懇談会もやっています。また、障害者をお持ちの父兄の方との懇談会も年一回持ってやっております。だから、具体的にそういう形でやっておりますので、ないということはありません。やっております。 ○野口守隆議長　よろしいでしょうか、神山議員。　　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　まだまだ自治体での「ワールド・カフェ」の開催事例は少ないんですけれども、最近では、埼玉県内では三芳町が、将来の公共施設のあり方について町民の皆様とともに考える場として、「ワールドカフェ「未来につなごう！公共施設～老朽化問題を乗り切るために～」」を開催しております。内容としては、男性12名、女性８名、中学生から70歳代までの住民が20名集まり、お菓子や飲み物を飲みながら、ルールに沿って自由に話し合いを行ったそうです。　　おもしろい事例としてですけれども、埼玉県の和光市では、パパのための地域交流会「七輪ワールドカフェ」を開催しております。市長も参加し、対象者を子育て中の男性とその家族で、七輪を囲みマシュマロやポップコーンを焼きながら、食べながら、ざっくばらんに子育てについて話し合ったそうです。　　ここからは私の提案なんですけれども、３カ月ないし半年に一度ぐらいのペースで、若手、若い職員が企画を出す形でできればいいなと考えております。　　なぜ若手職員かと申しますと、さきほど田中議員もおっしゃっておりましたが、地方行政に掲載されていましたが、ときがわ町の職員は大変すばらしいと高い評価をいただきました。大変誇れることだと思いますし、私は無形の町の財産だと思っております。　　ただ、現在、職員の多くは町外からの採用、また町外に住んでいる方が多いのではないでしょうか。決してそれが悪いというわけではないんですけれども、町内在住の職員であるならば、勤務外でも地域の祭り、草むしり、いろいろ地域とかかわり、住民とかかわり、住民と密なコミュニケーションをとれ、厚い信頼関係を築けたんだと思います。しかし、現在そういう現状を踏まえると、なかなか難しいのではないかと思います。　　そこで、「ワールド・カフェ」を若い職員が企画することにより、住民とのコミュニケーションをとるツールとして活用し、職員、また議員が参加することにより、住民とさらなる厚い信頼関係を築き、その信頼関係こそがときがわ町にとって無形の大いなる財産、また魅力になるのではないかと考えております。その点についていかがお考えでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　お答えいたします。　　３カ月あるいは６カ月の間隔で若手職員がアイデアを出す、アイデアを出せる企画というお話がまず１点目にありました。これにつきましては、町の何か抱える問題をプロジェクトチームをつくって解決しようというときに、問題によっては若手職員を中心に各課から出してもらいまして、そういう中では、本当にこう自由に意見を出して解決の方策を探るという、こういう取り組みはやっております。　　また、地域の住民の皆さんと、あとはその職員、議員の皆さん、そういった方の本当にこう、いろいろ語り合える場、こういうのがどういうふうにできるかというのもあるかと思います。これにつきましては、まず、何をテーマにするかというテーマ等が大事かと思います。テーマに沿って、それにそれないような形で皆さんで意見を出し合えて、それをまとめていくということが大事かと思いますので、そういったことをどんな形でできるかというのは今後、検討していきたいとは思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　ただ、私は、「ワールド・カフェ」の手法というのは大変すばらしく、今後も多分、各種団体でやっていくことだとは思うんですけれども、それにこだわっているのではなく、是非気軽に住民との対話をということで、そのような観点からいいますと、子ども議会も１つの住民との対話だと思っております。隣の町、滑川町では町制施行30周年を記念して、ことしの７月に実施しております。　その「ワールド・カフェ」というところでゼロからつくり上げていくというのは、なかなか難しいのであれば、現在、各種事業を実施しておりますが、例えば高齢者サロンなどで少し時間をいただいて、職員また議員が足を運び、テーマは高齢者ということで、今、若者に何を伝えたいかなど、いろいろテーマはあると思うんですけれども、そのような形で、今ある事業に対して意見交換などをできるのではないかと考えております。　　最後に、私は、住民との対話が世代交流会、昼食懇談会、井戸端会議、座談会、情報交換会など、どんな名前でも、どんな形でも実施できればいいと思っております。この答弁書にありましたけれども、行政に協力するから、みんなで公共を担っていくという意識改革が私は必要ではないのかと思っております。是非、前向きな検討をお願いいたします。　　質問を終わりにさせていただきます。 ○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。 ○関口定男町長　では、私のほうから、さっきの職員の件についてお答えをさせていただきます。　　職員採用につきましては、一時期、将来10年後あたりということで、当時、大量退職がいるということで、少し多目に職員採用等を行いました。そのときに、ちょうど、やはり就職の氷河期でありましたので、非常に優秀な職員といいますか、試験の内容は、まずは筆記試験があるわけです。普通は仮に何人採りたいという場合に、大体、面接まで持っていくのに何人ぐらいかと絞っていくんですけれども、普通、大体ぎりぎり60点平均ぐらいが、70点平均ぐらいとかになって、それで点数がそこまでいかないと、幾ら地元の子でも第一次試験で落ちてしまうんです。　あとは、筆記試験なんですけれども、一時期こういう経験があるんですけれども、地元の方で優秀な方だったんですけれども、作文もあるんですよ。作文のときに、３枚書きなさいというときに、その作文の中で、３枚の中で、ときがわ町に対する思いだとか、あるいは私はこれから職員になってこうしたいとか、そういうのを書くわけです。それが、非常に高学歴の人だったんですが、地元の人だったんですが、１枚半しか書いていないわけです。そうすると、試験官からすると、そういう気持ちの人では採用できないという話になって、面接まで行かなかったということもあります。　それから、実際面接をやりますと、試験官が私と副町長と教育長とがやります。それで、それぞれが点数をつけます。そんな中で、やはり面接で落ちてしまう方もいます。ということは、我々とすると、地元採用も大事ですけれども、やはり優秀な職員を、これからこの町を担っていくためには入れておくということで、その結果が今言っているそういう結果になっていると思います。　　最近は、また地元の若い人の中で、今回も非常に若い人たちが、地元の人たちが受けてくれるようになってきました。非常に優秀な方が受けてくれました。昨年も１人採用しましたけれども、そういう形で、私とするとなるべく１人、来年も採用は１人になるかと思うんですけれども、何とか優秀な職員を確保したいと、できれば地元の、それはもちろんあります。　　でも、外からと言いますけれども、やはりこの町のためにはやっぱり優秀な職員を入れて、また外から来た人に対しては消防団に入りなさいとか、地域のイベントには必ず出なさいとか、そういう形で協力をさせて、なるべく住民の皆さんに溶け込めるように、そして将来は、もし結婚したらばこのときがわ町に住みたいとか、そういうまちづくりを自分たちでできるわけですから、そういうまちづくりをするようにやりなさいという指導はしています。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいですか。　　続いて質問事項２、人口減少対策について―空き家バンク制度―。　　１番、神山議員。 ○１番　神山　俊議員　質問事項２、人口減少対策について―空き家バンク制度―。　　全国の空き家数は、2013年10月１日時点で820万戸となり、住宅総数に占める割合は13.5％であったことが総務省の住宅・土地統計調査でわかりました。７軒に１軒に上り、空き家数、率ともに過去最高を更新いたしました。埼玉県内の空き家率は10.9％で、10軒に１軒が空き家です。ときがわ町では、人口減に伴って空き家が放置される事態を防ぎ、活用して移住者を呼び込もうと、空き家の登録制度、空き家バンクがあります。　　次の５点について町の考えをお伺いします。　　１、今までの実績は。　　２、助成金や奨励金の拡充は。　　３、空き家実態調査をする予定は。　　４、「空き家等の適正管理に関する条例（仮）」の制定は。　　５、今後の課題は。　　以上です。よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、続きまして、神山議員の２番目の人口減少対策について、空き家バンク制度についてということで、ご質問にお答えいたします。　　初めに、ときがわ町空き家バンク制度は、子育て世代及び農林業就業希望者等の若年層の定住促進対策の一環として平成24年７月からスタートをしております。　　この制度を発足させた背景といたしましては、ときがわ町では20代から30代の若い世代の転出が深刻化する中、ときがわ町の豊かな自然環境の中で子育てや農業をしたいと希望する若い世帯の方たちから、ときがわ町で暮らしたいけれども、住む家が見つからないという相談が多数寄せられていました。そうしたことから、空き家を活用することができないかと始まったのがこの空き家バンクの制度であります。　　まず、１点目のご質問の、今までの実績はということでありますけれども、前回の６月定例会でも同様のご質問をいただきまして、ご回答させていただいておりますので、詳細につきましては割愛させていただきますが、６月定例会以降、登録物件が５件増加いたしまして、制度開始からの２年間で延べ30件の物件を紹介することができました。　また、６月定例会以降、１件の物件が成約となりましたが、こちらはときがわ町のお住まいの若い４人家族の世帯であったために、空き家バンクを利用しての町外からの移住者は６月定例会時と変わらないということで、町内から町内なので、そういうことで移住者ということになりませんので、４人なんですがそういう形でカウントされております。　８世帯、33人というのが現在の状況でありますけれども、若い世帯の流出防止にもこれからも役立つことができたらと考えているところであります。　　次に、２点目の助成金、奨励金の拡充はということでありますけれども、ときがわ町の空き家バンク制度では、中学生以下の子供のいる世帯が空き家バンクを利用して町外から移住をした場合に、１世帯当たり20万円が交付される子育て奨励金と、また、中学生以下の子供がいる世帯、もしくは45歳未満の夫婦または農林業に専ら従事する目的を持った45歳未満の方を利用者とする場合の賃貸または購入すると決まった空き家物件のリフォームにかかります費用の半額を、これは30万円が限度なんですけれども、これを所有者または利用者に対して交付すると、空き家リフォーム助成金という、現在、子育て奨励金と、空き家リフォーム助成金と、この２つの制度が準備をされているところであります。　　現在、助成金、奨励金につきましては、厳しい財政状況の中で貴重な一般財源をより効果的に活用していかなければならないという観点から、見直しを検討しているところであります。　　その見直しの方向性といたしましては、子育て奨励金を廃止いたしまして、もしくは廃止または縮小いたしまして、それを原資に空き家物件に対する助成を、そちらにシフトしていくと、充実していくと、拡充していくと、そういうより多くの空き家物件を提供していただけるようにしたいと考えているところであります。　　子育て奨励金につきましては、移住先をときがわ町にするか、他の町にするかを悩んでいる若い世帯の方に、ときがわ町を選んでいただけるよう、少しでも条件を有利にすることを目的としたものでありますけれども、空き家バンクに利用登録された方々にこのご意見をお伺いしました。ご意見を伺いますと、子育て奨励金はうれしいけれども、ときがわ町に移住を希望することに対して、子育て奨励金のある、なしは影響していないという意見が多数ございました。　　また、空き家バンクへの登録を悩んでいる所有者のご意見を伺うと、初期費用をかけてまで空き家を貸すことは考えていないと。所有者の方は初期費用をかけてまで空き家を貸すということは考えていないとのご意見等を耳にしております。　ですので、そちらのほうにシフトをしていきたいと考えているところであります。空き家バンクに登録される物件は、当然のことながら新築ではありません。20年あるいは30年と使用をしたその後、５年、10年と放置されているもの、また空き家バンクに登録し貸し出すためにはリフォーム費用、また家の中に残っている家財道具等の処分費用など数十万から約数百万まで初期費用が必要となります。　空き家物件に対する助成制度を拡充することによりまして、利用しやすくすることで、空き家バンクへの登録を迷っている空き家所有者の障壁を少しでも低くして、一件でも多くの物件を登録していただく、これが空き家利用希望者の方と空き家所有者の双方にとって有益なものと考えていることろであります。　　次に、第３点目の空き家実態調査をする予定はということでありますけれども、初めにご説明いたしましたけれども、ときがわ町の空き家バンク制度は、若者定住化対策の手段として空き家を活用するという考え方から始まったために、実態調査を実施はしておりませんでしたが、しかし、倒壊の危険性のある空き家や、管理不十分な空き家への防犯、また防災対策、空き家に放置されたごみや雑草等の環境対策等の若者定住化対策とは別の視点に立った対応が現在、必要になってきているということも現実であります。　ときがわ町の空き家につきまして、その所在や管理の程度等、詳細に調査するには相当の期間と費用を必要といたしますので、その費用対効果等も考えていきたいと思っておりますし、どこまで詳細な調査を行うべきか難しい面もありますけれども、空き家対策先進地の事例では、地元の区長さんの協力を得て調査を実施したと。地元の人に協力してもらうということですね、そういう形で調査を実施したという事例もございます。　　空き家の問題に関しましては、住宅行政担当の建設課、また防犯・防災を担当する総務課、そして空き家を活用するほうの仕事をしております企画財政課、そして環境問題を扱う環境課など、横断的な体制で各課が協力して臨む必要がありますので、これらの各担当課において、どのような調査を実施すべきかについて検討させますので、その辺のご理解もいただきたいと思います。　　次に、第４点目の空き家等の適正管理に関する条例の制定はということでありますけれども、実態調査の検討結果をもって検討してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、５点目の今後の課題はということでありますが、空き家バンク担当者のもとには、多くの移住希望者の方から、空き家利用希望の申し込みをいただいているところであります。現在、62世帯の方にお待ちをいただいているところであります。非常に多くの方に、今ちょっと空き家を待っていただいているという状態であります。希望に合った物件が提供できないことが最も大きな課題であるところであります。　　宅建協会埼玉西部支部所属の不動産業者の皆様にも、空き家バンクの趣旨をご理解いただきまして多数の物件を紹介していただいておりますけれども、その多くが、どういうものを望んでいるかといいますと、バブル期に造成されたミニ開発団地内の売買物件でありますので、空き家利用希望者の希望とちょっとマッチングしないところがあるんです。　どういうことを希望しているかというと、なるべく広い敷地で、あと庭畑、自分の家の前に畑があると、そして安いと、そういう物件を希望しているということでありますので、ですから団地の中の空き家物件を欲しいというのではなくて、やっぱり庭畑のあると限定されますので、希望者はいるけれども、なかなかその物件が見つからないというのが現状であります。　　空き家バンクの担当者も、めぼしい物件の所有者に直接交渉を現在行っておりますけれども、空き家所有者の賃貸や売買の意思がなかったり、空き家の状況が思わしくなく、人が住めるような状態になるには相当額の初期費用がかかることなどから、思うような物件が集まらないというのが現状であります。　　とはいえ、ときがわ町への移住を、ときがわ町に住みたいという希望をする方、この多くの若い世代の方たちの住む場所を確保することは、このときがわ町の活性化を進める上で大変重要なことであると私も考えております。引き続き空き家物件の確保に努めまして、是非、多くの方に移住をしてもらえますように努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○野口守隆議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　何点か質問をさせていただきたいと思います。　　まず１点目、空き家バンクを利用し転入された方々に対して、入居後の行政としてフォローなどは行っているのでしょうか。お願いいたします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　実際、空き家バンクを利用してときがわ町に転入した方の中で、ご近所とのちょっとトラブルみたいなのがあったのが１件ありました。この方については、不動産業者を間に入れまして、町と相談をして、環境課のほうから注意をしていただくとか、そういった形で近隣の住民の方と余り対立するようなことがないように、町が間に入って相談を受けたり、そういった形は行っております。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　答弁書の中に、子育て奨励金を廃止し、または縮小し、それを原資に空き家バンク物件に対する助成を拡充するということなんですけれども、今現在20万円ほどが子育て奨励金として充ててありますけれども、これが丸々空き家リフォーム工事助成金のほうに行くという形でよろしいのでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　神山議員のご質問にお答えします。　　先ほど町長の答弁でもありましたとおり、やはり空き家を登録していただく、出していただくというのがやっぱり一番重要な今後の課題というふうに考えております。それには初期費用が大変かかるということで、この部分のやっぱり手厚い補助といいますか、こちらを優先したほうが、その物件の確保について有効なお金の使い方ではないかということで、そういった方面にお金をシフトしていきたいというふうに考えております。　ゼロにするかというのは、ちょっとその辺は、今後、検討ということで、額を減らすかということで、そのお金を回すというような形を今のところは考えているところでございます。　　今後、その優良な物件を出していただくためには、まず片づけが必要なんです。今までよく相談があるところは、家財道具ですとか食器類ですとか、こういったものが古いものがありますので、それを片づけなくてはならないということで、この費用が数十万円かかると、掃除をするのにも十万円程度はかかるというような形でございます。　　こういったリフォームについても、また水回りの改修ですとか、そういったもの全体をやりますと数百万円に上ってしまうとか、その辺の費用をどうやって補助、助成して優良な物件を確保できるかという、この辺の課題が一番、今後、問題になってくると思います。こういった方面にお金を有効に使えればというふうに考えております。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　関口町長。 ○関口定男町長　この辺の補助の問題も非常に問題がいろいろあると思うんです。入ってくる人にはそういういっぱいやるけれども、じゃ、今まで住んでいる俺たちが増改築するときには出ないのかという話に今度はなってきますので、その辺は、議員にもご理解いただける程度のその補助金等にやっぱり仕立てなくてはいけないとか、その辺は、また議員とも、議会ともよく相談しながら決めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○野口守隆議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　是非とも、ときがわ町に移住を希望することに対していろいろ意見がある中で、それを臨機応変に補助金に回すということで私も賛成なんですけれども、できればやはり手厚い助成金をしていただいて、今待っている空き家を提供する人に対して、やはり提供しやすくしていただければなと思っております。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○１番　神山　俊議員　これで、はい。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○１番　神山　俊議員　はい。 ○野口守隆議長　続いて、質問事項３…… ○１番　神山　俊議員　まだ質問は…… ○野口守隆議長　まだいいんですか。 ○１番　神山　俊議員　すみません。さっきの質問は終わりで、まだ、これに対しては。 ○野口守隆議長　いいんですね、質問を求めるんですね。　　では、どうぞ。 ○１番　神山　俊議員　すみません。　続きまして、空き家実態調査なんですけれども、簡易的な調査でも実施していただければなと思うんですけれども、答弁書の中にも区長さんにお願いするなどあるんですけれども、消防団は年に一度、火防巡視ということで地域を回っておりますが、その機会などに、本当　　に簡単なんですけれどもチェックしてもらったり、また答弁書のように、区長さんにお願いして、簡易的な空き家実態調査をすることはできないのでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　神山議員のご質問にお答えします。　　確かに、消防団の方に火防巡視、そういったときに簡易な調査をお願いしているというのは事例がございます。こういった形も一つの有効な手段ではあるというふうに考えております。区長さんにお願いしたり、そういった消防団の方にお願いするとか、いろいろな方法をちょっとこれから検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○野口守隆議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　続きまして、町のホームページに、名前はあれなんですけれども、不動産情報まるわかりコーナーなどを開設し、連携、協定、協力協定を結んだ不動産業者から集めた中古・新築物件の情報を空き家バンクと一緒に掲載することはできないのでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　実際、不動産業者の持っている建物ですとか依頼を受けている建物、そういったものを空き家バンクのほうに登録していただいている例は幾つもございます。ただし、空き家バンク制度では、個人が持っている建物ということで限定をしております。例えば、業者さんが持っている社有物件等は、今のところちょっと対象外にしております。それはなぜかといいますと、いろいろリフォームですとか、そういった関係が出てまいりますので、あくまで個人が持っている建物ということで今は限定をさせていただいております。　　そういった中で、不動産業者の方のご協力を得て、情報を提供しているということもございます。また、不動産業者の持っているときがわ町内の物件という全体の件数自体が非常に少ないというのが実態ではございますけれども、こういった不動産業者との連携をして、そういった情報が見られるような形にしたいというふうなことは考えております。今後、前向きに検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　続きまして、空き家バンク物件成約数で自治体で１位になった長野県佐久市は、地元不動産業者と連携し、月に１回程度、首都圏でセミナーを開催するなどして、空き家情報を紹介しております。　　ときがわ町でも、月１回とは言いませんけれども、半年に１回ぐらい、そのような形で首都圏にセミナーという形で実施することはできないのでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　神山議員のご質問にお答えします。　　首都圏でセミナー、主に東京方面ですね、セミナーを開いたらどうかということでございますけれども、なかなかそこまでの体制がとれるかといいますと、なかなか難しいところがあります。多くの地方の県では東京事務所のようなものがございまして、そういったところで物産を販売したり、いろいろな取り組みをやっている県が多くございます。埼玉県についてはそれほど活発ではないんですけれども、そういった面についても、今後できるかどうか、その辺のまず検討から始めていきたいと思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　続きまして、今後、ときがわ町は都心から一番近い里山として、また自然豊かな環境、教育環境やインターネット環境も大変整っております。大変、魅力的な町だと思っております。そのときがわ町を、東京という、先ほどの質問とかぶってしまうんですけれども、巨大マーケットに、今後、空き家バンクとともに売り出していく考えというものはあるのでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　神山議員のご質問にお答えします。　　ホームページでも、いろいろな面で町の情報を発信しております。そういったものを充実する中で、そういったときがわ町の里山の魅力ですとか、いろいろな住宅の環境ですとか、自然環境、そういったものをＰＲする中で、少しでもそういった魅力を感じていただいて、町に興味を持っていただくことがふえるように、今後もホームページの充実という形で対処してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　最後に、人口減少問題に対しては各議員が高い危機感を持ち、総務産業建設常任委員会、文教厚生常任委員会で、この課題の解決に向けて調査・研究を行っております。大変な難題ですけれども、執行部と危機感を共有し、協力し合い、この難題に取り組んでいければと思っております。前向きな検討をお願いします。　　質問を終わりにします。 ○野口守隆議長　続いて、質問事項３、ときがわ消防団の活動について。　　１番、神山議員。 ○１番　神山　俊議員　質問事項３、ときがわ消防団の活動について。　　東日本大震災以降改めて重要性が認識されている消防団。ときがわ町でも、およそ７割が山林である地形的な事情からも、消防団の存在は非常に重要な意味を持っていると思います。全ての団員がほかに職業を持ちながら、地域を住民の生命、財産を災害から守るため、火災はもちろん、風水害などのときにも危険な場所へ昼夜、休日を問わず出動します。　　しかし、近ごろでは、消防団に入る年代の人がいない、町の中にいてもすぐに出動できる自営の方が少なくなったなどの事情から、団員の確保は難しくなりつつあります。団員数の減少に伴う活動力の低下も懸念されています。次の５点について、町の考えをお伺いします。　　１、現在の体制は。　　２、去年の活動実績は。　　３、消防団協力事業所表示制度の導入は。　　４、団員確保の課題については。　　５、今後の消防団の方向性は。　　以上です。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、神山議員の最後の３番目のときがわ消防団の活動についてということでありますが、私もこの消防団につきましては、23年間消防団員として活動しました。神山議員も今、消防団員として活動しております。私は、この消防団というのは究極のボランティアだと思っています。消防団員は、皆さんが、町民の皆さんの生命や財産を守るということで、一朝有事の際には自分の身を捨ててでも命を守るという気概でやっております。私も是非ということで、今、ときがわ町に就職する新入の職員につきましては、全員消防団に入れております。　　また、特にこの中で新しい議員の方で、消防団の特別点検を見たことがない人はいますか。特別点検というのを見たことがない人、ちょっと、手を挙げてもらえますか。特別点検、消防特別点検というの。ないですよね。この特別点検、ことし議員さんになって見ると、すばらしい。このときがわ町の若者が、これだけ一生懸命住民の生命、財産を守るためにやっているのかということで、恐らく感動を私はすると思います。　私もこの消防につきましては、消防特別点検、43回連続出場しておりまして、埼玉県の中でも一番、特別点検には出場している回数が多い町長だと思っておりますので。そういう面では、消防については非常に熱い思いを持っています。　　また、神山議員につきましては、青少年相談員もやっております。私も青少年相談員の活動を10年間ボランティアでやりました。そうした神山議員みたいな方が、是非この地域のために、さらに議員活動を通じてまず皆さんにご理解を、町としての考え方を理解していただけるように啓発をしていただくと、また啓蒙していただくということも大事なことだと思いますので、是非、まず私のほうから、まずはそういうお願いもしておきます。　　それでは、早速、お答えしたいと思います。　　１点目の現在の体制についてお答えいたします。　神山議員ご案内のとおり、ときがわ消防団の体制は、平成24年４月１日より杉田団長を中心といたしまして、現在132名の団員で消防団の活動を行っているところであります。　　次に、第２点目の去年の活動実績についてお答えいたします。　　平成25年度火災出動回数は24回でありまして、出動人員が、延べになりますけれども1,174名であります。そのほかにも、先ほど申し上げました消防の特別点検あるいは消防の出初式、そして、また土砂災害の防災訓練等にも出動いただいております。また、地域の祭りの警備にも出ていただいておりますし、また消防団の団員の研修会、また会議等への出席、出動等をいただいているところであります。　　また、第３点目の消防団協力事業所表示制度の導入についてお答えいたします。　消防団員は、全国的にサラリーマン団員の割合が増大しておりまして、消防団員の確保には事業所との協力が不可欠であります。この制度は、事業所が各市町村等の定める消防団活動への協力を行っていく場合に、消防団協力事業所といたしましてマークを表示いたしまし　　て、事業所の協力が社会貢献として広く認められるための制度であります。比企広域市町村圏組合では、既に実施要綱を定めているところであります。　　次に、４点目の団員確保の課題についてお答えいたします。　ときがわ消防団は、町民の生命、また身体及び財産を守るという非常に、先ほど言いましたように、崇高な使命を負っておりまして、団員各位がその気持ちで日夜一生懸命頑張っております。心から、この場をおかりして消防団員の皆さんには敬意を表したいと思いますし、また、お礼を申し上げたいと思います。こうして地域防災の中核的存在として、地域の安全・安心に大きな役割を果たしているところであります。　　先ほどもちょっと抜けましたけれども、仮に行方不明者が出ますと、行方不明の捜索等にも消防団員が出て、警察に協力するという活動もございます。　　先ほど、また神山議員のご指摘のそうした若い皆様の団員数の減少につきましては、町の消防力の低下につながるため、団員確保は重要な課題であると、現在、危惧しているところであります。　　私といたしましては、この問題に対しまして十分な議論を進める必要があることから、平成23年11月のときがわ町消防審議会に諮問いたしまして、答申をいただいたところであります。この消防審議会には、消防団のＯＢあるいは現職の消防団の団長、副団長も含まれております。　　その中の答申では、今後、町が10年、20年先を見据えて消防団の運営の方向を決める必要があり、常備消防と地域の自主防災組織、これは今、区長さんが中心になってやっておりますけれども、この自主防災組織との分割割合、また分割、分担を考慮しつつ、団員の負担軽減を合わせた組織づくりが必要であると考えておりますけれども、そうした、それぞれがそれぞれのポジションで、この自分たちの与えられた責務を担っていくということが大事だと考えおります。　　先ほども言いましたけれども、私も消防団員として23年間の活動経験がありますけれども、消防団活動は熟知はしておりますけれども、まず、やはり現場の声をしっかりと聞いて、この問題に対して対応してまいりたいと考えております。私が長くやっていたということがあっても、昔と今は相当意識も変わってきておりますので、その辺をしっかりと現場の声、現在やっている神山議員等、現職の皆さんの声もしっかり聞いて、この問題に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　　また、神山議員におかれましても、地元の地区を初めとして、また仲間の皆さんにも、是非積極的に消防団に入るように働きかけていただくとありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　最後に、５点目の今後の消防団活動の方向性についてお答えいたします。　前で述べたとおり、消防審議会におきまして諮問を行いまして、消防団員の確保における施策について、消防団員の負担軽減に向けた消防団の運営について、そして、消防経験者を活用した災害対策制度についての答申をいただきました。　　今後もこの審議会答申の内容を踏まえるとともに、消防団、消防審議会、また関係者各位の意見を伺いながら消防団活動の推進を行い、方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○野口守隆議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　何点か質問をさせていただきたいと思います。　　１点目なんですけれども、団員数の中で役場の職員数は何人に当たるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。　　答弁の中にもございましたように、現在132名の団員がございますが、その中で役場の職員につきましては40名となっております。　　以上です。 ○野口守隆議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　続きまして、女性団員で役場の職員以外の方はいるのでしょうか。お願いいたします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　女性団員で役場の職員以外につきましては、おりません。 ○野口守隆議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　女性団員が職員以外でいないことに関しては、どのようなお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　女性団員が役場の職員のみということで、現在なってはいるわけですけれども、13名女性団員がいるわけでございます。役場の職員以外にいないということに関しまして、役場の女性団員につきましては、本部に全員、今、属しております。ですので、後方支援ですとか、イベント等でのＰＲ、そういった活動を主にしております。ですので、女性団員が各部に属して、実際、消防自動車を操作する、あるいは現場で火災活動に従事をするということ、これも今後については必要なことかとは思います。　　ただ、そういった方を、誰も女性団員がいない部の中に女性がこう、初めて入っていくという、そういった環境をどう整えていくかということもあるかと思います。ですので、各部に女性団員がいるということも非常にこう、今後は考えていく必要があると思いますが、じゃ、その団のほうの体制をどうするかということもあわせて考えていかないと、なかなか入っていくというのが難しいという部分もあるかと思います。この辺は今後、審議会あるいは消防団長等ともいろいろご意見をお聞きしながら、検討できればと思っております。　　以上です。 ○野口守隆議長　関口町長。 ○関口定男町長　女性消防団員につきましては、主には後方支援ということでありますけれども、実は、屋内消火栓大会というのがあります。各事業所で自衛消防団です、自衛消防団として活動をする、それで、女性にもやってもらうというので、屋内消火栓大会というのがあります。　それで、ときがわ町はおかげ様で、この間、女性のその比企広域の消防大会で２連覇を達成しております。拍手ものだと思いますけれども、また、ことしも頑張って、３連覇、４連覇を目指して頑張れるようにハッパをかけております。　　以上です。 ○野口守隆議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　今は女性団員が役場の職員で定数を満たしているということなんですけれども、私は地域の女性の入団を促進し、地域の女性の力も取り入れるべきだと考えているんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　それではお答えいたします。　　消防団への入団の資格というのがございます。その中には、年齢が18歳以上の方、それから身体ともに剛健な方というようなこと、そういったことがございますので、女性の方に入っていただくというのは、是非進めていければと思っております。　　そういう中で、ときがわ町の消防団員については、団員の確保が難しいという話がございます。ただ、実人員を見ますと、東松山市を含めまして比企郡内では、東秩父村も含めてなんですが、実人員は一番多いということで、多くの方が活動いただいております。そういう中に女性が入って、多くの女性が入ってきていただくということは、これは重要なことと思いますので、先ほど申し上げましたとおり、今後そういったことも、消防団長あるいは審議会の方ともよく、どういう形であれば入っていただけるかということを慎重に検討してまいりたいと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　もちろん、女性団員で現場に出るか出ないかというのはいろいろ議論はあると思うんですけれども、ただ、消防団で学んだ知識だったりというものを、地域のほうに戻っていただいて還元するという部分でも、やはり私は、女性団員の促進というのは是非進めていただきたいなと思っております。　　最後なんですけれども、人口減社会、また価値観の多様化している現状では、団員の確保は大変厳しいと思いますけれども、地域で支え合う共助の精神そのものである消防団の衰退は、地域力の低下をあらわすものだと思っております。是非、今後、さらに消防団に対して的確な支援をお願いするとともに、学校教育などで紹介するなど、町ぐるみでの地域のかなめという教育、意識をしていただければなと思います。　　これで、一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○野口守隆議長　答弁いたしますか。　　舩戸教育長。 ○舩戸裕行教育長　神山議員のご質問の中で学校教育というお話がありましたけれども、今、中学生で、社会体験チャレンジ等で消防署等にも行って、実際にチャレンジ体験をしております。あるときに、体験に参加する子供が女生徒が多いということで、もっと男の子に応募してもらいたいというようなお話も伺いましたが、そういう頼もしい部分もありますので、ご理解いただければと思います。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。 ○野口守隆議長　自席へお戻りください。　　暫時休憩いたします。　　再開を１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４０分） ───────────────────────────────────────────────── ○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岡　野　　　茂　議員 ○野口守隆議長　発言順位３番、質問事項１、県道172号線瀧山橋の安全対策について。質問事項２、学童保育やまびこの交通安全対策について。　通告者５番、岡野茂議員。　　岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　議席番号５番、岡野茂でございます。　　ただいま議長の発言許可をいただきましたので、質問させていただきます。　　まず初めに、県道172号線瀧山橋の安全対策についてということでお伺いさせていただきます。瀧山橋は、毎年冬になって霜が降りますと凍結して、朝の通勤通学の人たちが危険を感じるという声を多く聞きます。そこで、スリップ対策等、安全対策についてお伺いしたいと思います。　　瀧山橋は、西平から明覚方面へ向かうと右カーブになっていて、バンクもほとんどなく、越瀬橋付近が凍結していて、そこを無事に通過して安心したところで、今度橋にかかります。そうしたときにスリップしたとの声を多く聞きます。また、明覚方面から入ってきますと、直線から急に左カーブに入る橋になりますので、非常に滑って危険を感じたということをお聞きしております。そこで、町の考え方を伺いたいと思います。　　よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、岡野茂議員の県道172号線瀧山橋の安全対策についてのご質問にお答えいたします。　　ご質問の瀧山橋は、昭和54年２月に県道大野東松山線道路改良工事に伴って架設をされた橋であります。橋長なんですけれども、橋の長さが80メートル、歩道を合わせた幅員が9.7メートルとなっております。また、橋自体が湾曲していることから、橋の中央部では道路構造令に従いまして６％の片勾配となっているところであります。このカーブを法定速度以上のスピードで通行しようとすると、スリップすることも考えられますけれども、幸いにも今までは事故が起こったとの報告は受けてはおりません。　　また、ご指摘の橋面舗装の凍結でありますけれども、川面の水蒸気が冷やされ、霜となって凍結する場合がほとんどであります。１つ上流にあります、先ほどちょっとお話がありましたけれども、越瀬橋、この越瀬橋の場合は、凍結報告はあります。しかし、瀧山橋は川面から離れているためか、凍結によるスリップ事故の記録は現在までありません。　　安全対策として、埼玉県では、注意喚起のために橋の前後にスリップ注意の看板を設置しております。今後も県土整備事務所と調整を図り、安全対策の取り組みを進めてまいります。　　スピードを余り出さないで法定速度で回れば、スリップしないという構造になっているということでありますので、その辺をご注意いただきたいと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　…………………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　（…………………………………………） ○５番　岡野　茂議員　………………………………………………… 　　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………重大な事故が起きる前にもう少し対策を考えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　岡本建設課長。 ○岡本純一建設課長　それでは、議員のもう少し対策ということなんですけれども、議員ご存じのとおり、この橋は昭和54年２月に県道大野東松山線の道路改良工事に伴って架設された橋なんですけれども、この橋の前後に確か40キロメートルの速度規制というのがかかっているかと思います。それで、以前、この橋ができる前は大字桃木との境の旧道のほうを走っていたということで、ちょうどあそこはもっとカーブがきつかったかなと思うんです。この橋を整備することで道路線形が緩くなったということもあるんですけれども、緩くなったということでスピードを出すと、やはり雨だとか雪、霜などによって路面の状態が悪い場合にはスリップする確率が非常に高くなります。　　ということで、法定速度を守っていただけるように、朝忙しいかと思うんですけれども、早目の出勤とか、家を出ていただくように心がけてもらうように、そういう経験をなさった方に助言していただけるとありがたいんですけれども。　　よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　それでは、わかりました。じゃ、なるべく皆さんにスピードを出さないように注意できるところはしていきたいと思います。　　それから次に、橋の前後にスリップ注意の看板を設置してあるということなんですが、私たち走ってみて、特に夏場になりますと、今言った法定速度以下で走るということは少ないような感じがするので、看板もちょっと気にかけないとわからないような感じなんですが、もう少しわかりやすい看板をつくるというような計画は立てられないでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　岡本建設課長。 ○岡本純一建設課長　これ県道ということで、ここの管理をされているところは東松山県土整備事務所になります。そちらの担当の者といろいろその辺のほうは協議を進めて、もし変えられるものであったら、もっと大きな看板とかの設置を要望したいと思います。　　よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　それから、最後の答弁のところに、県のほうと調整を図りながら安全対策の取り組みを進めていくということなんですけれども、これは具体的にどういうことを進めていくのかお答えをお願いいたします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　岡本建設課長。 ○岡本純一建設課長　それでは、構造的なものは、もう今のところが一番ベストかなと思います。先ほども言いましたように、通行される方の安全確保ということで、注意喚起のほうが重立った対策になろうと思いますので、カーブの手前では減速していただくと、法定速度を守っていただく、そういうのを通行者のほうにわかりやすくするのが県との協議になろうかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　今の課長のお答えの中で、県との調整をしていくということなんですけれども、もう少し具体的に何かわかりませんか。　　私のほうとしては、路面によくスリップ防止の、れんが色に表面を塗ってがたがたするというような、ああいうような対策をとるとか、あるいは役場のほうで確認をして、朝、そうした、うんと霜で凍ってしまっているようなときには、交通指導員を出して注意を促すとか、そういうことは進められないでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　岡本建設課長。 ○岡本純一建設課長　まず、今、議員おっしゃった滑りどめ舗装なんですけれども、越瀬橋のところに確かに滑りどめ舗装はされております。ただ、このメリットとかデメリットというのがあるんですけれども、どうしても滑りにくくするために、車両が通行するとかなりの音が出ます。越瀬橋の下のほうと言ってよろしいんでしょうか、人家ということがありますので、その滑りどめ舗装をしたことによって、騒音のほうの問題が発生するかと思いますので、ちょっと滑りどめはどうかなと思います。　　町長のほうからも話があったと思うんですけれども、うちのほうでも小川警察署のほうに確認したんですけれども、過去３年間に瀧山橋でスリップ事故があったのかという確認に対して、そういう事故の報告はないということと、やはり東松山県土整備事務所のほうにも同じような問い合わせをしたんですけれども、やはり小川警察と同じような回答を得ております。あくまで車を運転する方のマナーを重視していければなと考えております。 ○野口守隆議長　岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　わかりました。　　以上のように町のほうとしても、事故が今のところないからいいということではなくて、１人でも危険を感じたという方がいる限り、何か対策をとっていただくようにお願いをいたしまして、この質問について終わります。 ○野口守隆議長　続いて、質問事項２、学童保育やまびこの交通安全対策について。　５番、岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　それでは、２問目として、学童保育やまびこの交通安全対策についてお伺いいたします。　　現在使用している入口は、駐車場の関係で町道のカーブで見通しの悪いところを横断しているため、夕方等薄暗くなったときは非常に危険であり、保護者や関係者から安全対策を求める多くの声があります。早急な対策が必要かと思いますが、町の考え方をお伺いしたいと思います。　　まず一番先に、１番として、対策をどう考えるか。次は、問題点は何かあるのか。３番として予算的には。あと、今後の対応ということで、４点お願いいたします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、岡野茂議員の学童やまびこの交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。　　まず、１点目の対策をどう考えるかについてお答えいたします。　　学童保育所やまびこは、萩ヶ丘小学校の校舎の教室を使用して保育を行っておりますけれども、現在送迎等で利用される駐車場は、先ほど岡野議員がおっしゃったとおり、学童保育所の西側の道の反対側の位置になっております。また、その道路の状況は緩いＳ字カーブとなっておりまして、横断歩道は駐車場からは30メートル程度、椚平方面に行ったところにあります。　　保護者が児童の送迎をする場合には、横断歩道を現在利用しているところであります。横断歩道の設置場所につきましては、警察が現地を確認いたしまして、安全第一ということを考えまして、見通しを考慮しながら適切な位置に設置するということで、これは県警というか警察のほうでやります。また、学校での交通安全指導につきましても、道路の横断は横断歩道を利用するよう学校でも指導しているところであります。　　この場所の交通安全対策につきましては、以前町でも関係者からの安全対策の要望を受けまして、平成22年に見通しの悪い状況の対策といたしまして、カーブミラーを設置いたしました。学校等でも「児童飛び出し注意」の看板を設置してきた経緯があります。横断歩道の設置場所近くには照明灯も設置されているところであります。学童保育所では、道路横断時には必ず保護者と一緒に渡るなど、日ごろから注意を促しておりまして、事故防止に努めていると聞いております。　　以上のことから、現在のところ新たな対策については考えてはおりませんが、議員のご質問を受け、学童保育所にはさらに交通安全の指導を徹底するようお願いしてまいります。　　２点目の問題はあるのかについてお答えいたしますけれども、送迎に際し、横断歩道が遠回りになるため、横断歩道を渡らないで横断している方がいるような話を聞いています。なお、このご質問にある保護者や関係者から安全対策を求める多くの声があるとのご指摘につきまして、学童保育所保護者会に確認をさせていただきましたけれども、役員会等ではこのような意見は今のところないということですので、この件に関しましては学童保育所関係者との協議が必要かと考えております。　　第３点目におきましては、予算的にはについてお答えいたします。対策の必要性が生じたなら、その内容について予算を計上したいと考えております。　　また、４点目の今後の対策はについてお答えいたします。町では、学童保育所の送迎時に使用する駐車場について指定は行っておりませんけれども、今後必要があれば学童保育所及び保護者会、学校とも児童の安全を第一に協議を行いまして、利用する駐車場を検討していただくようお願いしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　今の町の考え方につきまして、ちょっと、幾点か質問させていただきます。　　まず、このお答えの中で、保護者が児童の送迎をする場合に横断歩道を利用しております、これはどういうところから調べたんでしょうか。まず、お聞きしたいと思います。私が週に１回、あるいは２回ぐらい、夕方の送迎時に行って確認したところ、私が行ったときには横断歩道を利用している方は１度も見ませんでしたが、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○野口守隆議長　大島福祉課長、答弁願います。 ○大島武志福祉課長　この道路につきましては、大変通行量も少ない中で、横断する方も実は少ないようなことでは聞いております。学校のほうにもちょっと確認に行ったんですけれども、児童の登下校に使う横断歩道の状況はどうなのかというようなことで聞きましたが、朝については椚平方面から４人程度の児童が来るということで、４人の児童については右側通行で来るので、横断歩道は使わないというようなことで、帰りについては学童の子供もいる中で、使う人は１名かなというようなことで、学校のほうでは聞いてきました。　　また、こちらのほうで直接、現地を見ながらというわけにもいきませんので、学童のほうとも確認をさせていただいた中では、学童のほう、横断歩道を当然使うのが交通安全上必要なのではないかということで、指導を行っているということで、そういう指導の中でちゃんと守っていただいているんだというようなことで考えております。 ○野口守隆議長　関口町長。 ○関口定男町長　私のほうから、先ほどちょっとお話ししましたように、歩道をつくる場合は、警察のほうが中心になって安全第一を考えてやっております。先ほど、岡野議員が指摘した横断報道を渡っていないというのは、それは交通違反ですよね。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○関口定男町長　それは、かえって注意してもらったほうがいいと思います。ちゃんと横断歩道があるんですから、少し遠回りになるかもしれませんけれども、安全第一を考えた場合は、カーブのすぐ近くは絶対警察では横断歩道は設けませんので、それは安全が、やっぱり命が第一ですから、ですからカーブより遠くに警察のほうで横断歩道を設けているので、その辺のご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　町長さんの…… ○野口守隆議長　岡野茂議員。この間も注意いたしましたが、お互いにさんづけで呼ばないで、議員、町長、課長という呼び方で呼称して、統一していただきたいと思います。 ○５番　岡野　茂議員　はい、失礼しました。では、今の町長さんということを取り消させていただきまして、町長のお答えの中で交通違反ということが出ております。しかし、現状を見ていますと、親御さんが迎えに来るときに右側の駐車場へ入ります。それで、親御さんが車から降りてくる前に、やまびこに預けてある子供の弟、妹という小さい子供が先にうれしくて飛び出してきます。それで、道路へ飛び出すということが非常に多くあります。　　ですから、このお答えの中で、これは学童の保育の子供の、入学した子供のことについて書いてあるような気がするんですが、私は親が迎えに来たときに子供が飛び出してきて危ないから、それを、飛び出してくるような子供を、30メートル奥の歩道を渡ってきなさいというのは、ちょっと難しいのではないかという考えを持っている中で、これを質問しているわけでございまして、どうかその辺を考えた中で、親、保護者あるいは関係者と協議をして、交通違反だと言ってしまえばそれまでなんですけれども、その辺をもう少し考えられたらというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。 ○関口定男町長　先ほど言いましたように、じゃ、岡野議員が言うように、そのカーブのすぐ手前に横断歩道を設けなさいとは、警察のほうは多分、言わないと思いますし、できないと思います。はっきり申し上げまして。それは、少し遠くなりますけれども、やっぱり安全を第一に考えた場合は、交通違反というか、ルール違反ですよね、免許証を持っているわけじゃないですから交通違反と言ってはいけない、ルール違反。ちゃんと歩道があるんですから、そのために、事故が起きないように、わざわざ30メートル先に歩道をつくってくれるんです。　　あの歩道をつくるのも、なかなか警察のほうはつくってくれないんです、言っても。なかなか。でも、やっとあそこにつくってくれたんです、30メートル先に、危ないからということで。それでつくってありますので、その歩道を利用していただくということが、一番安全・安心だと思います。　その飛び出しとか何とかは、そういうことがないように気をつけないと、Ｓ字カーブって一番危ないですから、それはやっぱり保護者の皆さんに気をつけていただくということでありますし、県としても、やはり我々としても、警察としても、今の横断歩道の位置が一番安全ではないかという考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　今の町長の答えもわかるんですけれども、ここに、答えに書いてあるように、カーブミラーの設置とか、あるいは照明灯の設置ということで書いてあるんですが、小さい子供がカーブミラーを見ながら出てくるかということは疑問に思います。ですからそれは、カーブミラーがあるというのは、運転者あるいは保護者の方の見方であって、子供をどうするかということが重要だと思います。　　また、照明灯も20ワット前後の、このくらいの小さい蛍光灯が１本ついているだけなので、明るさも十分確保できていないという感じがするんですけれども、その中で事故防止に努めるというのは非常に難しいことではないかと思うんですが、もう少し何かいい対策があるかどうか、役場のほうの考えをお聞きしたいと思うんですが。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。　　やはり、子供の安心・安全、特に交通安全ということを考えますと、親もやはり交通安全については十分認識していただく中で、決められたルールに従って横断歩道を渡って駐車場に行くようなことを、親、それから当然ながら学童も指導しているということですので、小さいうちから交通安全ルールを身につけていただいて、横断歩道以外では渡らないということを、是非議員さんもそのような光景を見つけるようであれば、交通ルールを守りましょうということで言っていただければ、交通安全の一助になろうかと思います。　　どうぞよろしくお願いします。 ○野口守隆議長　岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　先ほど申しましたように、街路灯をもう少し明るいものにしてもらう、あるいは先ほど田中議員のほうからお話があったように、街路灯もこれから考えていくということの中で、そうした明るさを確保する、あるいは安全性を高めるということで、是非お願いしたいと思います。　　それから最後に、私がいろいろ考えてみたんですが、赤の赤色灯、これを今、センサーつきの赤色灯で、子供とか車が通ったらそこの通ったところに赤色灯をこう回転させて子供が渡っている、あるいは車が出るんだよというのを注意させるような、そうした回転灯等の設置というのはできるかどうかということで、先日、小川警察のほうに確認しましたら、役場の許可がおりれば、民間の土地でもそうした出入り口の脇につけても差し支えないということで、お返事をいただいたんですけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　赤色灯の関係でございますけれども、岡野議員のほうで小川警察のほうに確認して、所有者等が了解すれば設置可能というような話をいただいたということですので、こちらとしてもその辺については、確認はさせていただきたいと思っております。　　また、道路の横断というような話の危険性の指摘というようなことでございますけれども、学童の保護者については、あそこの横断はちょっと危険なんじゃないかというような自主的な判断の中で、東側のところに、やはり萩小の東側に門がございますけれども、そちらのほうに同じような駐車場がございます。そちらを使ってお迎えをしているような事例もあったというようなことも聞いておりますので、答弁書にありますように、役場のほうでここにお迎えに来てくれというような指導は、現在行っておりませんので、今後学童保育所のほうから危険というようなことで協議があれば、その駐車場においても、学校あるいは地主等の関係者と協議する中で、駐車場についての位置の問題も今後検討させていただければというふうに思っております。 ○野口守隆議長　岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　ただいま、大島課長のほうからありましたように、学童保育の入口を変えて東側から入れば安全ということだったんですけれども、迎えに来るお父さんお母さんが、時間いっぱいにすれすれで飛んできます。ですからそれは非常に、前も私も１度、学童のほうで、左側、ここは危険だから東側から入ったらということだったんですけれども、校舎の前をずっと通って一番西側の校舎のところまで、親御さんが迎えに来るのに非常に大変だということだったんですが、西側の、今現在使っている駐車場が、もしこういう形で守られないとすれば、東側を使うというのはやむを得ないかと思うんですが、その辺の調整をうまく担当のほうでやっていただきまして、何を言いましても、子供たち、少子化も控えておりますので、１人でもけがをしては困りますので、是非とも先ほどの瀧山橋もそうですが、学童のほうも交通事故、あるいはけがのないように、是非とも早い対策を打ってもらいたいということでお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。　　ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○野口守隆議長　引き続き一般質問を行います。　　発言順位４番、質問事項１、介護保険制度の今後について、さらに介護保険料の引き下げ、利用料の減免を。質問事項２、デマンド、路線バスの充実を。質問事項３、子育て支援のまちづくり、高校卒業まで医療費無料化を。　通告者12番、野原和夫議員。　　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。一般質問させていただきます。　　まず最初に、介護保険制度の今後について、さらに介護保険料の引き下げ、利用料の減免をということでお願いします。　　介護保険制度は３年ごとに改定があり、2015年度は改定となりますが、国会では、医療、介護総合法案が自民、公明両党の賛成多数で可決されました。問題は、国の介護予防モデル事業参加の自治体で介護保険卒業を強要、介護保険の認定希望者に対して安上がりの別のサービスを利用させ、認定の申請を阻むなど、保険外し、施設追い出しの移行期となることが明らかになってきました。　　そこで、１、要支援１、２が外され、市町村の責任として総合事業になるが、今後の利用人数と効果について。２、160万円以上の年金所得者は利用料が１割から２割に引き上げられるが、人数は。３、補足給付を受けている方は財産も査定されるが、人数について。４番、特別養護老人ホーム入所を要介護３以上に認定、軽度の要介護者についてなど、町の考えは。５番、保険料の多段階化を。６番、施設利用の充足度は。７番、高齢者人口と認定者数について。平成24年度、１号被保険者数。平成24年度、認定者数。平成29年度、１号被保険者数。平成29年度、認定者数。　　以上、お伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の介護保険制度の今後について、さらに介護保険料の引き下げ、利用料の減免のご質問にお答えいたします。　　まず、第１点目の要支援者１、２が外され、市町村の責任として総合事業になるが、今後の利用人数と効果についてでありますけれども、今後の利用人数につきましては、現在データ収集、分析中の状況であります。分析等が終了後には、介護保険計画の中でお示しをするという予定になっているところであります。　　この総合事業は、厚生労働省が策定するガイドラインを参考にしながら検討していく予定となっているところであります。現在ガイドラインの案は示されていますけれども、各市町村等関係者から意見を幅広く伺っているとの状況にあることから、効果について申し上げる段階には、現在はありません。　　次に、第２点目の160万円以上の年金所得者は、利用料が１割から２割に引き上げられるが人数はについてお答えいたします。平成26年４月１日現在、被保険者数は3,562人であります。そのうち、合計所得金額が160万円以上の方は503人となっております。　　次に、第３点目の補足給付を受けている方は財産も査定されるが、人数はについてお答えいたします。現在特別養護老人ホーム等の費用において、本人が住民税非課税であれば、申請に基づき補足給付として食費、居住費を補助しているところであります。平成26年４月１日時点で、143人の方がこの補助対象となっているところであります。　　次に、第４点目の特別養護老人ホーム入所を要介護３以上に認定にということで、認定、軽度の要介護者についてなど、町の考えはということでありますけれども、医療介護総合確保推進法の成立によりまして、平成27年４月１日以降、新たに入所を認められる方は、原則要介護３以上に限定することになりました。　　ただし、要介護１または２の方であっても、やむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、特例的な入所を認めることとなっております。入所の判断に当たりましては、透明かつ公平な運用を図る観点から、厚生労働省において特例入所の判断に当たっての具体的な要件や、判定手続についての指針が示されることになっていますので、この指針に沿って判断をしていきたいと考えております。　　さらに５点目の、保険料の多段階化をについてでありますけれども、標準段階の設定につきましては、国が各保険者に対し実施した第１号被保険者の所得分布の調査結果を踏まえ、多段階化を実施していく予定としております。ときがわ町でも国の指針に基づきまして、進めていきたいと考えているところであります。　　次に、第６点目の施設利用の充足度はについてでありますけれども、現在ときがわ町町内には、特別養護老人ホームが２施設、これが164床あります。それから、地域密着型サービス事業所といたしまして、グループホームが４施設45床ございます。そして、小規模多機能型居宅介護事業所が１施設、そして、有料老人ホームが、１施設５床があります。また、さらに新たに有料の老人ホームが２施設、これは90床なんですけれども、この90床が開設予定になっております。町内の被保険者で施設入所の方は、３月末現在なんですけれども、130人ですので、施設利用につきましては充足をしているものと考えております。　　次に、７点目の高齢者人口と認定者数についてでありますけれども、平成24年４月１日の高齢者人口が3,407人、このうち１号被保険者数が3,329人でありまして、そのうちの認定者数が571人となっております。また、平成29年度の１号被保険者数及び認定者数の推計値につきましては、現在分析中であります。分析終了後には介護保険計画の中でお示しする予定となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　そして、平成26年度は第６期事業計画を策定する年でありまして、平成27年４月からの大幅な制度改正を反映させた計画となります。現在、町では介護保険事業の計画等策定委員会を組織いたしまして、国や県を通して入ってくる詳細な情報を収集、整理をいたしまして、給付と負担のバランスを見ながら、法に基づきまして必要なサービスが提供できるよう、慎重に審議をしていただいているところであります。あわせて、実施体制につきましても整備を図り、事業が円滑に実施できるよう、研究していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　では、１について、総合事業に移行されるわけですけれども、その総合事業の範囲というものはどのように町は見ているのか。この答弁には、その内容的なものは一切ないのでお伺いします。それから、この中では要支援者１、２の人を外される、大体の数字は出ると思うんですが、人数はどのくらいあるのかもう一度確認します。　　よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、野原議員のご質問に対してお答えさせていただきます。　　総合事業の見込み人数というようなことなんですが、まず、要支援１、２の方については、現在把握のほうはできておりますので、人数のほうを申し上げさせていただきたいと思うんですが、ここ何年かの統計を見る中で、要支援１、２はふえている状況ですけれども、おおよそ100人程度、現在おるというような状況でございます。　　また、総合事業の対象となる範囲についてでございますけれども、これにつきましては、どこで線を引くかという情報は入っておりません。どういう方が総合事業の対象になるかということですね。ただ、今まで予防事業の中で、１次予防、２次予防ということでございましたけれども、２次予防の方につきましては、大体高齢者の３割程度が２次予防対象者というようなことになります。そういった中で、２次予防のどこで線を引くかというのは非常に難しい問題かと思うんですが、これについて詳細な情報を得ておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　総合事業、これは要支援１、２が外されるので、町としては基準となるのはボランティア活動、ボランティアですね。あとはＮＰＯ法人、そういう人たちの指導をもって責任をとるという、町の責任が問われるんですよね。今の問題だと、要支援は要介護認定を省略され、２次予防対策者と同じ総合事業に移り、切りかわる。だから、ボランティアの範囲と介護ヘルパー等も含めて、総合事業がそれだけ町の責任として来るわけですから、私は答弁の中では、ボランティアの育成、指導、それからＮＰＯ法人も含めて指導徹底して、サービスの向上に努めるというような答弁は欲しかったです。　これだと、国の方針に従って町は曖昧な事業で進めるように感じられます。これではまずいと思うんですよ。そういう事業について、町の姿勢はきちんとやるべきではないかなと。　　お伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。　　総合事業について、ボランティア等の活用とのお話がされました。そういった中で、現在社会福祉協議会、包括支援センター、福祉課等、担当職員を交えて、どのような事業ができるかということで、内部検討のほうはさせていただいております。まだその検討事項を発表する段階にはありませんので、ご了解をいただきたいということで、お答えをさせていただきます。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　ボランティアにお任せではなくて、町が頭になってきちんと指導した中で、このサービスの低下にしないように、心がける努力は必要だと思います。　　それから、２番目の160万円以上の所得、これにおいては、財産や所得で差別、今後これは大変な状況になるので、こういう中で利用料が１割から２割になる。町独自の利用料の減免というのは、ときがわ町は現在ありません。近隣では幾つかありますけれども。こういう新たな問題を抱えた中で、独自の利用料の減免の考えはあるのかどうか。　　それから、補足給付を受けている方、この中で人数が示されておりますが、恐らくこの中では第１段階の人が何人、第２段階の人が何人、第３段階の人が何人、そういう仕訳になっていると思うんですが、この人数割合はどうなっているのかお答えください。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　まず、１点目、独自の減免というようなことで、質問のほうがありました。この介護保険料につきましては、これから国のほうでも、これ160万円ということで当面上がっていますが、決定した金額ではないということで伺っております。　国のほうの動向を見ながら、今後減免も検討していかなくてはというのは感じておりますが、国の制度も低所得者に対して減免といいますか、保険料が下がるような工夫を進めるような話も聞いておりますので、基本的には国の制度の中で減免等も考えていきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　（「段階の人数はわかりますか」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　２点目も答弁願います。 ○大島武志福祉課長　段階、補足給付につきましては、これ低所得者に対しまして居住費、食費の助成をしているということで、ほとんど入所している方については利用しているような状況にあります。約100人程度と、平成26年度で143人というようなことでお答えをさせていただいておりますけれども、これについての段階の人数ということでしょうか。段階……。すみません。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　保険の中には、第１段階、第２、第３、第４というふうに階層がありますよね。補足給付を受けているのには、その中に匹敵する人が必ず出るわけですよ。そういう中で私はお願いしたんですが、わからなければ結構です、それは。　　先ほど、課長の答弁の中で、国の方針を見ながら減免ということを言いましたけれども、国は国でこれは物すごくいろいろな問題を含めて、介護の問題を低下させるような運動を進めているんですよ。これに匹敵している中で、私はときがわ町独自の施策として減免を打ち出して、努力していただきたいという旨をお願いしたいんです。国の方針より、ときがわ独自の施策として生かせるというものでお願いしているわけですから、その点よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　現在この利用料も含めた形で、第６期の介護保険の計画のほうを進めております。委員会のほうにも、野原議員のほうから質問がありましたが、その辺の状況も報告する中で、皆さんでその辺については検討していただくように進めたいと考えております。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　では、４番目の特別養護老人ホーム、この問題については、要介護３以上認定、そのような方向性です。特別な理由のある方は入れるということですが、その要介護３、２の区別というのはどういう判断で区別しているのか。　　それから、この要介護１、２の入所理由、この入所理由が多くあるんですよね。この中では、全国老人福祉施設協議会調査では、１位が介護不在、介護困難、住居問題等が60.2％、要介護１、２の入所理由ですよ。その中で、２位が認知症、ＢＰＳＤ、その他の理由による判断力の低下・喪失、３位が経済的理由、４位が虐待、介護放棄、このようになっている。こういう人たちが多くいる現状です。この人たちが外されるということは大変なことになると思います。　　そして、私はこの中でどうしても気になるのは、この改悪によって認定が厳しくなれば、認知症の人の利用が狭まる問題が出てきます。認知症の初期の対応も重要ですが、支援が困難になり認知症の認定、介護２、３の、先ほど言った違い等も含めてお伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、野原議員の質問に答えさせていただきます。　　要介護２、３の違いというようなことでございます。この介護認定につきましては、審査会のほうで認定をしております。介護度に、その本人の状況により介護度が決定されるということで、認定調査をした後、医師の意見書をつけて審査会のほうに諮って、最終的に介護度が決まるということの中で、一般的な話をさせていただきますと、要介護２につきましては、軽度の介護を要する状態ということで、食事や排せつ、入浴、洗顔、衣服の脱着などに一部または多くの介助が必要、立ち上がりや歩行に支えが必要というような方が要介護２というようなことです。　　それから、要介護３につきましては、中程度の介護を要する状態としまして、食事や排せつ、入浴、洗顔、衣服の脱着などに多くの介助が必要、立ち上がりなどは自分でできない、歩行が自分でできないことがあるというような状態が２と３の一般的な違いということで、先ほど申しましたように、いろいろ個々事情があると思います。その中で、審査会を経て要介護度が決まるということで、ご理解をいただきたいと思っております。 ○野口守隆議長　２点目についてもいいですか。　　　　　　　　　　（「認定のほうの」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　じゃ、２点目についても。　　　　　　　　　　（「認知症の認定の」と呼ぶ者あり） ○大島武志福祉課長　それでは、２点目の認知症の認定ということで……。　　　　　　　　　　（「要介護１、２はもういいの」と呼ぶ者あり） ○大島武志福祉課長　冒頭、この質問にありました、要介護３以上の方が入所の対象と。そういった中でも１、２の方、これについては国のほうでガイドラインを示してくれるということになっておりますので、そのガイドラインに沿った形で町も検討し、１、２の方への対応をしていきたいということで考えております。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　先ほどの５番の答弁の中では、町としては国の指示、国は多段階、ふやせという方針が出ていると思います。これに応じて、ときがわ町も階層をふやす計画と私は解釈していいと思いますが、その中で、階層をふやすことによって、ときがわ町の基準額が比企管内の総意的なところに当てはまるように見直されるのかどうか。　　階層をふやすことによっては、やっぱり階層の上の人は、ある程度所得の多い人は負担、応能負担、負担をしてもらっています。そういう中で、基準額はある程度そこで左右される問題も出てくるのではないかなと思いますが、ときがわ町はどのような方向性になるのかお伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。　　まず、基準額の算定に当たっては、総給付費から、基準額の保険料の算定に当たっては、総給付費の、現段階ですと１号被保険者の負担割合が21％ということですので、総給付費の21％を掛けて、それを１号被保険者で割って基準額を出すというシステムになってございます。今後、給付費がどのような推移をするかを現在６期で検討をしております。　　ただ、５期におきましては、保険料値下げを、若干ですがさせていただきました。させていただいた中で、この３年間運営しているわけでございますけれども、当初５期のときには基金のほうがそこそこございました。それが現段階、平成26年度終了、まだしていないんですけれども、終了するのに当たっては基金の残高がかなり目減りのほうをしている状況にあります。　そういったこと、あるいは高齢化がこれから本当に進んでいきます。高齢化率も30％を超えていると。高齢化の世代によって認定数も大まかには決まってくる中で、多くなれば当然ながら給付費も上がらざるを得ないということでございますので、その辺も加味をしまして、利用料については今後慎重に検討していきたいというふうに思っております。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　今、計算の仕方をおっしゃいましたけれども、大体の基準額についてはもう大体出ていると思うんですよ。そこを発表しないというのは、ちょっとあれなんですけれども。基準額がどのようになるか、それによってはやっぱり比企管内に大体平均になるような期待は、私はしたいと思いますけれども、そのことについてはもう今後の期待等を含めて結構です。　　それから、先ほど施設利用の充足度については、充足しているという答弁はいただきました。現時点では、そのときがわ町を見ては、待機者という声はあるのかどうかお伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、入所についての待機者ということでお答えをいたします。　　必要だからすぐにというと、やはり一般の施設も、これ営業ですので、満床でなるべく運営をしていきたいという中で、そこで退所して空きが出れば優先的に町内の方については入れてくれるような話も聞いておりますので、施設の定員、それから現在の施設サービスの利用者等を考えると、待機者は全くないというか、期間的に短く待機はしてもらう必要はあるんですけれども、充足しているということで考えております。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　最後に、私、意見としては、要望を添えてこの質問を終わりにしたいと思いますが、先ほど定率１割負担の原則、この問題については２割に、所得によって決まります。その原則を崩せば、今後際限のない利用料の引き上げに道を開くことになるのは明らかでございます。この問題については認めるわけにいきません。　　そして、第６期介護保険計画の策定に伴って懸念されるのは、介護保険から市町村の事業に移行されることで、各市町村の財政的考え方、先ほど言いましたボランティアなどの社会資源の事情により、提供できるサービスの内容に大きな格差が生じることであります。今回、利用者の立場に立って、利用者の負担問題を初め、ボランティアありきでサービスが削られることのないように、利用者の立場に立って計画は作成されるよう要望して、この質問を終わりにします。 ○野口守隆議長　続いて、質問事項２、デマンド、路線バスの充実を。　　12番、野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　デマンド、路線バスの充実について。　　平成18年２月の合併後、旧都幾川路線、旧玉川路線を統合し、地域公共交通懇談会、地域公共交通活性化協議会をそれぞれ設立し、地域公共交通総合連携計画を策定後、平成22年10月１日から３年間の実証実験を実施してきました。平成25年11月20日実証実験結果の検証では、収支改善のための施策を講じつつ運行を継続、さらに３年をめどに再度検証を行うとのこと。それぞれの内容について伺います。　　そして、デマンドバスは交通空白地帯における貴重な交通手段であり、田黒、日影、五明、仲井地域への拡大を願い、伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原議員のデマンド、路線バスの充実をということでお答えいたします。　　まず、ときがわ町の地域公共交通総合連携計画実証実験の検証の内容についてということでありますけれども、野原議員のご質問にもありますように、ときがわ町路線バスは平成22年10月４日に現在の運行方式に統合再編が行われまして、３年間の実証実験を通して、実施の可否を判断するための不確定要素であります需要の関係、費用対効果等の確認、また実際の運行、運用を通しての問題点の洗い出し、また改善が行われてまいりました。　　その結果、実証実験結果の検証の５番目に本運行に向けての考え方の中にもありますように、統合再編前の年間利用者数に対して約４万5,000人が増加していることから、一定の需要があることは確認されたということであります。　しかし、運行経費約8,800万円に対しまして、約2,500万円の運賃収入という事業の収支のアンバランス、これは現状のまま事業を継続してよいと判断するには難しいものとなっていると同時に、年間16万人強の利用者がある住民の貴重な交通手段を失うことはできないということから、単に現状のまま運行を継続するのではなく、収支バランスの改善を行うための検討を行いながら運行を継続し、３年をめどに再度検証を行うとまとめられております。これは交通審議会のほうです。　　また、具体的には、収支バランスを改善する方策といたしまして、５つの項目が挙げられているところであります。１点目といたしましては、路線バス運行事業者に対し、運行の安全・安心を損ねない範囲でより一層の経費の削減を求めること。そして２点目として、観光客を初めとする町外利用者の増加対策を行うこと。そして３点目といたしまして、収支率改善のための乗車運賃の見直しを検討すること。４点目として、運送外収入獲得のための対策を行う。５点目といたしまして、運行経費削減を念頭に置いた、現在の運行方式の見直しを検討すると。以上の５つが挙げられているところであります。　　まず、収支バランスの改善を行うためには、当然のことながら支出であります運行経費を削減いたしまして、収入である運賃収入を増加させる必要があると。これは当然のことであります。　　１点目の路線バス運行事業者に対し、運行の安全・安心を損ねない範囲で、より一層の経費削減を求めるにつきましては、支出である運行経費の削減を求めるものでありますけれども、経費の削減を求めるあまりに、路線バス利用者の安全を脅かすようなことにならない範囲内で行うことは当然のことであります。　同時に、ときがわ町路線バスは町営ではなく、民間路線のバスであることから、路線バス事業者の運営が成り立たなくなり、ときがわ町から路線バス事業が撤退ということになってしまっては、元も子もありません。そのようなことにならない範囲での経費削減の努力を、路線バス運行業者に現在お願いしているところであります。　　第２点目から４点目の項目につきましては、収入増加に対する方策でありますけれども、路線バスの収入の源であります運賃収入を増加させるためには、より多くの方にバスを利用していただくことが必要であります。　割引率の高い定期券を利用になる住民の皆さんに対しまして、また、観光客を初めとする町外からの利用者の方々は、割引のない通常料金で路線バスをご利用していただいております。そうしたお客様をふやすことで、収入の増加を図ろうというものが、第２点目の観光客を初めとする町外利用者の増加対策を行うというものであります。　　３点目の収支率の改善のための乗車運賃の見直しを検討するということでありますけれども、現在低目に設定されている乗車運賃の見直しを行いまして、利用者の皆様に応分の負担をお願いするというものであります。どの程度の見直しを行うかということにつきましては、ときがわ町地域公共交通活性化協議会がありますけれども、この中におきまして検討を現在行っていただいているところであります。　　第４点目の運送外収入獲得のための対策を行うにあります運送外収入ということは、乗車運賃以外の収入のことでありまして、広告収入やせせらぎバスセンターに設置されている自動販売機の売り上げ、また近隣自治体からの負担金、国などからの補助金がこれに当たります。　　５点目の、運行経費削減を念頭においた現在の運行方式の見直しを検討するでありますが、現在の運行方式をそのまま継続したといたしましても、修繕費等の運行経費は増加してまいりますので、運行経費を削減することを前提に、利用者の利便性をなるべく低下させることなく、路線バスが走る距離を減らすことができないか、現在模索をしているところであります。　　次に、田黒、日影、五明、仲井、この地区のデマンドバス拡大についてお答えいたします。　　野原議員のご質問にもあるとおり、デマンドバスは交通空白地帯の解消手段の１つとして有効なものであると考えております。ときがわ町の地域公共交通総合連携計画の中でも、実証実験３年目である平成24年度に、デマンド交通を日影、田黒、五明、仲井地区に導入する計画となっておりましたが、費用の面から見送った経緯があります。　　ときがわ町では、バス停から半径500メートルを超える地域を交通空白地帯と位置づけておりまして、野原議員のご質問にあります田黒、日影、五明、仲井地区の一部のほかに、本郷、馬場、番匠、日野原、上郷、この一部に交通空白地帯があります。これだけ多くあります。　これら交通空白地帯へデマンドバスを導入するためには、馬場、番匠、日野原、田黒を１地域といたしましてワゴン車を１台、本郷、上郷、五明、日影、これを１地域としてワゴン車を１台、新しく合計２台のワゴン車を、車両の追加をして運行する必要がありまして、初期費用といたしまして約1,000万円、経常的な費用といたしまして毎年約2,000万円の増加が見込まれております。　　増加する運行経費に対して、現在のときがわ町路線バスの運賃体系の中では運賃収入の増加は見込めません。増加する運行経費約2,000万円がほぼそのまま赤字となりまして、町が支出する補助金がさらに2,000万円増加していくということになります。町といたしましては、補助金のさらなる増加は好ましくないと考えておりまして、当時の議会からも同様のご意見をいただいているところであります。　　また、すでに運行が始まっていた大野、椚平地域のデマンドバスの運行本数を減らしまして、大野、椚平地区で利用が少ない時間帯に田黒、日影地域でデマンドバスを運行したらどうかなどのご意見もありましたけれども、大野地区においてお住まいの方も、田黒地区にお住まいの方も、どの地区にお住まいの方もデマンドバスを使いたい時間帯はほぼ同じであります。ですから、大野、椚平地域で必要としない時間帯は、他の地域でも必要としないと思われます。　どちらの地域での運行を優先すべきかと考えた場合に、地形的条件を考え、既に運行が始まっている山間部での運行を減らすべきではないとの結論となったところであります。　　野原議員からのご要望にありました、日影、田黒、五明、仲井地区へデマンドバスを導入するためには、先ほど言いました、もっとあります、本郷とか、そういうところもあります。そういうところです。この日影、田黒、五明、仲井だけではありませんけれども、それを全部回すということになりますと、補助金の増額を行わなければならないということになります。　町といたしましては、現行の予算額を上限と考えておりまして、実証実験結果の検証にも　　ありますように、路線バス全体の収支バランスの改善に取り組んでいるところですけれども、今後さらに税金の投入額を増加してでも、デマンドバスエリアを拡大していくべきなのか、あるいは野原議員を初めとする議会の皆様や、住民の皆様のご意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。　　また、この問題につきましては、交通の協議会のほうでもしっかりと協議を行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○野口守隆議長　12番、野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　答弁書が余りにも長いので時間がなくなりそうなんですが。要件をお伺いします。　　先ほど、収支改善ということを言いました。恐らくこれは運賃値上げも含まれているのではないかなと思いますが、この中には乗客１人当たりの赤字額も出ています、経費の中で。竹の谷、日向根地域、都幾川四季彩館を含めて、竹の谷行きは480円、日向根は895円、四季彩館は624円、この赤字があるんですよね。やっぱりそういうところの改善も含めた努力をするべきではないかなと思います。　　それと、全体から見て、私はハブの固定化も少し緩和して、お年寄りが直行できるようなシステムも必要ではないかなと思います。その中で幾つか、町の状況も伝えておきますが、ニセコ町ではこのデマンド運行方式、ドアツードア方式で365日運行しております。この中では、地元タクシーに事業所を委託して、住人にワンボックスをやって、町内巡回バスより赤字が低くなったという、こういうことも指摘されております。それから高知市では、ときがわ町は5,000万円以上のお金を出していますが、この中ではエリアにポイントをつけて、その各エリアにポイントをつけた中で、そこから地元のタクシー業者に委託して、うちからうちへ、その現場まで直行している、そういう事業もやっております。それによって大幅な予算の縮小もされているようです。　　ときがわ町においては、あらゆる努力もする中で、３年間の実証実験というものが何だったのか。検証結果はこうなっていますけれども、しっかりと見つめた中でやる方向性があるのではないかなと思います。それと、予算の中で5,820万円、その中の内訳、ときがわ町独自のあれは1,100万円を支出しております。その補助金が今のところあるからこそ、何とかできる運営状況だと思うんですが、その補助金の可能性は今後あるんでしょうか。お伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　運賃体系の、まず改定の考えはあるかというご質問でございます。この件につきましては、公共交通の会議のほうで、現在分科会も設けまして、住民代表の方を中心に検討して、協議会の中でこの改定については考えていくということでなっております。また、消費税自体も上がっておりますので、こういった部分も含めて収支の改善を図れればということで考えております。　　また、ハブの見直しの関係がございましたが、地形的に、地理的に現在のハブが最善の場所というふうに考えているところでございます。これについては、今後もこの方式で運行をしていきたいというふうに考えております。　　また、ドアツードアの、３点目ですけれども、ドアツードアの、タクシーを利用したデマンドの関係のご質問がございました。この件につきましては、実施している各町、市によって地形も違いますし、その中心地にある公共施設ですとか、商業施設、スーパーですとか病院とか、そういったものの社会的な施設の配置等がそれぞれみんな違います。　そういった中で、ときがわ町においては、ここに集まればどこに、全て賄えるというような場所がございませんで、町外へいろいろな部分で依存をしている部分がございます。日赤病院ですとか、スーパーですと嵐山のヤオコーですとか、小川町にもスーパーがありますけれども、そういったものを、町外を利用している部分が多いということで、ここに集まれば済むというような形のドアツードアのタクシーを利用したデマンドは、ちょっとときがわ町にはそぐわないのではないかというふうに考えているところでございます。　　また、町から交通事業者に対する補助金でございますが、これにつきましては、可能な限りこのバスを維持するために、住民の16万8,000人ぐらい利用者がおりますけれども、この人たちの貴重な足を確保するために、何としても補助金を捻出いたしまして、貴重な交通手段であるバス事業については維持をしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　関口町長。 ○関口定男町長　それから、つい最近の話なんですけれども、私が役場のところのバス停にいた人に、これ利用するんですか、どうですかと聞いたら、随分便利になりましたねという人がいます。便利じゃないとか不便だとかいろいろな人がいますけれども、中には、私が聞いた人はですよ、便利になりましたと。ということは、あそこのハブに行くとどこにでも行けると、あそこから。小川の人と話したら小川の人はそんなのはないから、小川は不便だよなという話をしていたという話もありますので、ちょっとお伝えしておきます。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　ハブの固定化というのは、私は１つ、必ずデマンドも含めて、ハブ、あそこに集合ですよね、それから乗り換え。お年寄りが、乗り換えが大変ではないかなという思いで私は言いましたから、その改善も１つの策としていいんじゃないかなと思います。　　それから、この協議会ですが、協議会のメンバーをちょっと見させてもらいますけれども、これに入るに当たって、デマンドについては企画財政課長に全部お任せじゃなくて、山崎産業観光課長、課長皆さんが協議をして、久保課長に意見を述べてもらう組織をつくらないと、全体の取り組みとして考えなくてはいけないと思うんですよ。それは大事かなと思うんですが、それを是非やっていただきたいと思います。そうして意見を交流して、皆さんの意見を反映させること。　それで今回、あるタクシー業者はこの中に入らないようになっていますが、やっぱり地元の人も声をかける人たちも入れることで、私は大事な問題かなと思うんですが、そのことについてもお願いします。　　それから、デマンドについては、私は多くの人から声を上げていただいて、恐らく田黒のほうの区長要望も出ていると思うんですよ。だからその問題、もう一度検討して、デマンドタクシー化するかバスを含めて協議をして、ときがわ方式をやはりそれを固定してずっとやるのなら、その中の問題点もあるんですから、協議して解決して、いい方向性を導くことは大事だと思うのですが、この点、ちょっとお伺いしたい。 ○野口守隆議長　関口町長。 ○関口定男町長　このデマンド交通の委員の話ですけれども、現在横のつながりもやっていますけれども、私はやはり利用者の皆さんの意見も非常に大事だと思いますので、この間ふやしたんです。６人かな、今現在。６人、一般公募で委員になってもらっています。その中には、田黒の小倉の地域の人もいますし、その人が中に入っておりますので、そういう話も交通協議会の中で出ると思いますので、大丈夫だと思います。 ○野口守隆議長　小峯副町長、答弁願います。 ○小峯光好副町長　それでは、私のほうからも答弁させていただきますが、各課の連携といいますか、いろいろなこの公共交通に絡みまして、観光問題、あるいは高齢者の問題、そういったことがいろいろと課題を含んでいるということで、野原議員のご質問の中では、各課のほうでそういった意見を出し合って反映していくというようなことはどうかというふうなお話だと思うんですが、それにつきましては、各課の連携をとりながら、意見を集約してこのバス行政のほうに反映していくというふうな形のものを進めてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　ぜひ積極的な協議をお願いしたいと思います。今、デマンドのときがわ方式も大事です。しかし、その中身の問題を含めて改善するところは改善していく。これは大事だと思うんです。それは住民の意見も大分出ています。そういうことを含めて努力していただきたいと思います。　　時間もありませんので、最後に、デマンドについては１つ。以前、瓜田議員の質問について、当時の小沢課長が答弁しています。通常のバス、代替バスとか利用できない方々の買い物等の送迎、これを含めてデマンドの重要性を言っております。それから公共交通では、対応できない部分を補えればいいという。だから、デマンドの重要性も当時の小沢課長も言っておりますので、これをやはりそういう人たちに今までの効果も反映させる努力、３年間の実証実験がありましたんですから、やはり今後もそれをいち早く解決して方向性を導いて、今からでも遅くないと思いますが、努力していただきたいと思います。　　もう質問時間がありませんので、終わりにします。 ○野口守隆議長　もういいんですか。 ○１２番　野原和夫議員　いいです。 ○野口守隆議長　続いて、質問事項３、子育て支援のまちづくり、高校卒業までの医療費無料化を。　　12番、野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　子育て支援のまちづくり、高校卒業までの医療費無料化について。　　この問題については、以前、小輪瀬議員が質問されております。残念ながら彼は亡くなってしまいました。私は彼の思いを、遺志を伝えるためにも質問させていただきます。　　子育て支援の一環、さらに少子化対策として高校卒業まで医療費無料化を進めている自治体があります。ときがわ町でも子育て支援策の１つと考えられる高校卒業までの医療費無料化について伺います。義務教育が終わり、新たな進路へ進む中で、子供たちの高校生活における負担軽減にもつながり、少子化対策の波及効果にもつながると感じます。お願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原議員の子育て支援のまちづくり、高校卒業まで医療費無料化をということで、ご質問にお答えいたします。　　本町では子育て支援の一環といたしまして、義務教育終了の中学校３年生までの子供の医療費を県内の市町村に先駆けまして、一番初めに拡大をいたしました。乳幼児の医療費につきましては、未就学児あるいはこうして中学校３年生までというのは、いつもときがわ町が先陣を切ってやっておりました。　そして、平成26年４月１日時点の県内市町村の実施状況につきましては、15歳の年度末まででは本町を含め59市町村、18歳年度末までが新座市、滑川町、越生町の３つの市町村です。ですから、県内では中学校３年生までが59の市町村、18歳まで、高校３年生までが１つの市と２つの町と、３つということになっております。そして、６歳年度末、これは未就学児というのが１市あります。約94％の市町村が15歳年度末までの子供を対象にした医療費の助成を実施しているというところが現在の状況であります。　　厚生労働省がまとめました平成23年度の年齢の階級別の１人当たりの国民医療費では、若干の年齢階層の違いはありますけれども、10歳から14歳の医療費が９万200円。それから15歳から19歳の医療費が７万700円です。高校生世代の医療費が約１万9,500円低くなっているところであります。　また、階層別の全体で見ても、15歳から19歳の医療費が一番低い階層となっております。このことから、高校生は乳幼児とか中学生と比べて、体力や病気に対する抵抗力がついておりまして、自己管理能力があるため、医療費も低い状況にあるものと考えます。　なお、高校生によくある部活動によるけが等につきましては、ほとんどの高校生が加入しております日本スポーツ振興センターの助成対象となっておりまして、加入者の医療費負担は現在ありません。また、ひとり親家庭等の子供は18歳年度末、一定の障害がある子供は20歳年度末まで医療費の助成を受けることができるなど、義務教育終了後におきましても負担の軽減制度はあります。こうしたことから、現時点では高校生までの医療費助成は考えておりません。　　この医療費の助成を含めた少子化対策、また子育て支援策につきまして、本町では平成18年７月に小学校３年生から中学校３年生まで、先ほど言いましたように医療費の無料化を拡大いたしまして、さらに平成22年10月から窓口払いの廃止を町内から比企管内の医療機関まで拡大いたしまして、平成25年10月、昨年10月からは埼玉医科大学を除きます毛呂山町、越生町までエリアを現在拡大したところであります。　このように、本町では常に先駆的に他の自治体に先駆けて取り組んできたところであります。その後、他の自治体が追随するという格好で、県内の給付年齢が全体的に引き上がってきた状況の中で、他の自治体に比べて優位性というものが当然、低くなってきているというよりも、同等になってきている。大体、先ほど言いましたように94％という数字になってきております。　さらに子育て支援といたしまして、拡大実施していくということも、政策を考える場合には１つの選択肢であると考えております。本町に転入されて子供を育てようという方がふえることにつながればと思いますけれども、扶助制度につきましても、追加拡大するごとに効果が薄くなるということもまたあります。　このたびの提案も含めて、その効果がどれだけ見込めるか。あるいは他の制度との組み合わせによって、より適切な子育て支援策、そして少子化対策となるよう考えていきたいと思っております。この点に関しましては、さらに検討課題とさせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　高校世代の医療費は約１万9,500円。今現在、ときがわ町の高校生はどのくらいいるのか。負担を見ますと、滑川町では624人、予算として600万円ぐらいですが、ときがわ町でも恐らく300万円から400万円ぐらいの中で、この医療費はできると思うんですよ。お金はかからないです。１万9,500円の人数割合で計算して出るかどうか。どのくらい人数がいるのかお伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、どのくらい高校生の医療、拡大した場合は予算がかかるかというようなことについて答えさせていただきます。　　世代で説明しましたけれども、町長のほうから10歳から14歳の医療費は９万200円です。それから15歳から19歳の医療費は７万700円ということで、１万9,500円の差があるということです。やはり、高校生、世代別に見ましても、高校生は医療費は本当にかかっていないんです。国のほうの統計を見ますと、本当に高校世代はかかっていないということで、この辺、高校まで延ばしたとしても効果のほうは薄いのではないかなという話はありますが、とりあえず、現在の16歳から18歳の人数が326人ということで、これは４月現在です。16から18の合計が326、それに対しまして、支給見込みが約500万円ということで計算させていただいております。　　以上です。 ○野口守隆議長　時間ですので、これにて野原議員の一般質問は終了させていただきます。　　暫時休憩いたします。　　再開時間を２時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３１分） ───────────────────────────────────────────────── ○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分） ───────────────────────────────────────────────── ○野口守隆議長　先ほどの野原和夫議員の一般質問のデマンド、路線バスの町長答弁の中で説明不足のところがあったので、それについての久保課長より発言の申し出がありました。これを許可します。　　久保課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、議長からお許しをいただきましたので、追加でご説明をさせていただきます。　　先ほどの町長の答弁の中で、「住民代表を６人にふやして」という答弁がございました。この６人の内訳でございますが、公募で選ばれた方は２名でございます。そして、老人クラブの代表の方が２名、ＰＴＡの代表の方が２名、合計６名という内訳になってございますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　引き続き一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員 ○野口守隆議長　発言順位５番、質問事項１、地域包括ケアシステムの構築について。質問事項２、認知症サポーター、キャラバンメイトの拡大を。質問事項３、セカンドブックの導入を。　　通告者２番、小島利枝議員。　　小島利枝議員。 ○２番　小島利枝議員　議席番号２番、小島利枝でございます。議長に発言の許可をいただき、通告書に基づき、一般質問を３項目させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　質問事項１、地域包括ケアシステムの構築について。　　高齢化が進む一方で、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への欠かせない課題と思われます。地域包括ケアシステムは、医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供され、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らせる地域の実情・特性に合った仕組みづくりを構築することが重要とされています。　　ときがわ町の現状と今後の取り組みについて伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、小島議員の地域包括ケアシステムの構築についてのご質問にお答えいたします。　　まず最初に、地域包括ケアシステムが提案された背景についてでありますけれども、全国の75歳以上の高齢者は、現在約1,400万人となっておりまして、団塊の世代が75歳を迎える平成37年におきましては、2,000万人以上となることが予想されております。また、単身や夫婦のみの高齢者世帯の認知症高齢者が近年増加しておりまして、今後も増加が見込まれるところであります。　こうした中、在宅での介護や医療に対する国民全体の希望の高まりがあります。それは、介護が必要になった場合でも７割以上が自宅での介護を希望しており、医療についても６割以上の国民が自宅で療養したいと希望しているところであります。　団塊の世代が全て75歳を迎える平成37年までの残り10年余りで、国及び地方公共団体におきましては、できる限り住みなれた地域で、人生の最後まで尊厳をもって自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向けて、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することが求められております。　　さて、このご質問であります地域包括ケアシステムの構築の現状についてでありますけれども、地域包括ケアシステムは、介護保険制度などの１つの制度の枠内では完結いたしません。地域で暮らす１人１人の暮らし方に関する選択と心構えを前提に、多様な関係主体がネットワーク化を図ることが必要不可欠であります。　その際、地域により人口動態や医療・介護の需要ピークの時期、程度が大きく異なりまし　　て、医療、介護資源の現状の地域差もあります。目指すべき地域包括ケアシステムの姿は、地域によって異なることが考えられます。　このようなことから、現在、地域包括支援センターが中心となりまして、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤を進めていく地域ケア会議などで、地域包括ケアシステムの実現に向けて具体的な検討を始めてまいりたいと考えております。　　次にご質問の地域包括ケアシステムの構築についての今後の取り組みについてでありますが、地域包括ケアシステムを実現するため、重要となる地域ケア会議、在宅医療・介護の連携推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの基盤整備の充実がありますが、これらにつきましては、来年度から始まる第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中で、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　では、幾つか再質問させていただきます。　　ときがわ町の高齢化の現状について伺います。　　65歳以上の高齢者の人数と率、また75歳以上の高齢者の人数と率を伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。　　まず、本年の９月１日現在のときがわ町の人口でございますけれども、１万2,126人でございます。ご質問の65歳以上の高齢者数は3,661人です。高齢化率につきましては、30.19％です。また、75歳以上の高齢者数につきましては1,800人です。その高齢化率は14.84％という状況でございます。　　以上です。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　続きまして、答弁書の中にありました地域包括ケアシステムを実現するため、重要となる４項目ということで、１、地域ケア会議、２、在宅医療・介護の連携推進、３、認知症施策の推進、４、生活支援サービスの基盤整備の充実とありましたが、これらの項目について、どのように進めていくのか伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。　　今後どのように進めていくかということでございますけれども、国から示されている資料に基づきまして説明させていただきたいと思いますけれども、国のほうからまだ具体的にこのようにという形でなくて、ちょっと抽象的な説明になってしまうと思うんですけれども、ご了承いただければと思います。　　まず、地域ケア会議でございますけれども、これは当然ながら地域包括支援センターが主催をいたしまして、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備ということを同時に進めていくような形になると思います。　　次に、在宅医療・介護の連携推進につきましては、これは介護保険法の地域支援事業に位置づけ、市町村が主体となりまして、地区医師会等と連携しつつ取り組んでいくというような形になるかと思います。　　認知症施策の推進につきましては、今までは、認知症の人は施設の利用をせざるを得ないという考え方を改めまして、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けるような社会実現を目指すという考え方でございます。　　生活支援サービスの基盤整備でございますけれども、これにつきましては、高齢者の単身世帯が増加しておりまして、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が高まっておりますので、それに対応するために、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、多様な主体が生活支援サービスを提供できるように行っていくというものでございます。　　基本的な考え方でございますけれども、高齢者の方が住みなれた地域で生活を継続できるように取り組むことが重要と考えておりますので、先ほどの４項目等につきましては、その辺を踏まえて、今後具体的な検討を進めていければと考えております。　　よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　では次に、来年度から始まる第６期高齢者福祉計画介護保険事業計画の中で、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいくとのことですが、具体的な説明をお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。　　この計画につきましては、現在策定を開始したところでございまして、地域包括ケアシステム構築につきましては、国あるいは県などの指針とか、あるいはさまざまな検討を行う中で、今後行っていくということになります。したがいまして、現時点ではこのような状況でございますので、具体的には今後行うということでご理解をいただければと思います。　　よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　では最後に、地域包括ケアシステムは団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で、自分らしい人生を最後まで続けることができるよう医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供され、地域の特性に合ったシステムの構築が重要と考えております。　地域包括ケアシステムを別の角度から見れば、薄くなった地域のきずなをもう一度しっかりしたものにつくり上げ、深めることだと思われます。今後、高齢者が急増していく一方で、支える側は少なくなります。地域の底力を総動員して高齢社会を支えていかなければなりません。住民の皆様の声を聞き、お知恵をいただきながら、今後も私は地域包括ケアシステムの構築について取り組んでまいりたいと思います。　　以上で、この質問は終わりにしたいと思います。 ○野口守隆議長　続いて、質問事項２、認知症サポーター、キャラバンメイトの拡大を。　　２番、小島議員。 ○２番　小島利枝議員　質問事項２、認知症サポーター、キャラバンメイトの拡大を。　　さきの質問に関連しますが、認知症施策の１つとして質問いたします。高齢化の進展により認知症の方が増加すると予想されています。認知症の人と認知症の人を介護するご家族を地域で見守り、応援者となることが大切だと思われます。認知症に関する正しい知識と理解を身につける認知症サポーター養成講座について伺います。　　１、町内における現在の認知症サポーター、キャラバンメイトの人数は。２、養成講座はどのように取り組まれているか伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、小島議員の続きましての認知症サポーター、キャラバンメイトの拡大をについてのご質問にお答えいたします。　　まず最初に、全国の認知症の高齢者は、厚生労働省が発表した最新のデータによりますと、推計で約462万人に上ると言われております。さらに、認知症の前段階と見られる軽度認知障害の高齢者も推計で約400万人いるとされておりまして、認知症に対する早急な対策が求められているところであります。　　さて、ご質問の第１点目の町内における現在の認知症サポーター、キャラバンメイトの人数は、についてでありますけれども、ときがわ町では平成22年度から認知症サポーター養成講座を現在まで12回開催いたしまして、受講者数といたしましては、308名が認知症サポーターとして登録をされております。特に、昨年度は役場の全職員が認知症サポーター養成講座を受講いたしまして、職員一人一人が認知症を正しく理解し、認知症の方に対し適切に対応できる体制を整備してまいりましたところでございます。また、認知症サポーター養成講座の講師役でありますキャラバンメイトも町内で７名の方が登録をされております。　　次に、第２点目の養成講座はどのように取り組まれているかということでありますけれども、町では認知症を正しく理解をしていただいて、認知症の人や家族を温かく見守る応援者をふやす、このために認知症サポーター養成講座を開催しているところであります。　具体的には、認知症の方と接する機会の多い介護予防サポーターや地域で保健活動を実施している団体、介護施設の職員などを対象として養成講座を開催してまいりました。今後も引き続き、高齢者福祉にかかわる方を初めといたしまして、多くの方に受講をしていただけるよう積極的に認知症サポーター養成講座を開催してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　ありがとうございました。　　答弁書の中で、認知症サポーター養成講座を受講した介護予防サポーター、地域で保健活動をしている団体、介護施設の職員などの団体名と団体別の受講者数について伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。　　まず、地域包括支援センターが行っている事業で介護予防サポーターというのがございます。その方が67人、地域で保健活動をしている団体として愛育班という団体がございます。その方は31名です。介護施設の職員が20人、地域住民の方が８人、老人クラブ連合会の役員の方が43人、昨年行いました役場職員の139人で、その合計は308人ということでございます。　　以上です。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　次に、認知症サポーター養成講座を現在12回開催し、受講者は308名とのことですが、本年度開催を予定している養成講座と受講者数について伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。　　先ほど、地域包括支援センターで行っている事業の中で、介護予防サポーターという67人受講したというお話をさせていただきましたけれども、この事業につきましては、本年11月にこの介護予防サポーターの研修事業としてこの講座を実施していきたいと考えております。　　まず11月に、対象者数とすると約20名前後になるかと思いますけれども、実施していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　本年度開催予定の養成講座も介護サポーターの研修事業ということで、高齢者福祉にかかわる方が多く受講されていますが、町内の企業や地域住民などから認知症サポーター養成講座を開催してほしいとの要望があった場合、どのような対応をしていただけますでしょうか。伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。　　先ほど町長のほうから答弁させていただきましたとおり、積極的に認知症サポーター養成講座を開催していきたいと考えております。したがいまして、その地域あるいは企業、いろいろな団体で講座をやってほしいということであれば、その要望に沿って対応していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　ありがとうございます。　では、認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者をふやすために、認知症サポーター養成講座を積極的に開催するとのことですが、子供を対象とした講座を開催することは可能でしょうか。伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　桑原町民課長。 ○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。　　小中学校向けの認知症サポーター養成講座につきましてはございます。当然、その教材もございます。認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバンメイトにつきましては、小中学校の場合ですと、学校の先生が行っているのが多いとのことです。　当然ながら、認知症を正しく理解するには、小さいころから、子供のころから理解するということは大変重要だと考えております。したがいまして、小中学校向けの認知症サポーター養成講座につきましては、教育総務課と打ち合わせをさせていただければと考えております。　　よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　では最後に、今後認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるために、認知症に関する正しい知識と理解を身につける認知症サポーター養成講座がますます必要となります。高齢者福祉にかかわる方だけでなく、行政区や各種団体等にも声をかけ、こつこつと認知症サポーターの輪を広げていっていただきたいと思います。　また、先ほど子供の養成講座の質問をいたしましたが、相手を思いやる心を育て、認知症に対する理解を深めるためにも、認知症サポーター養成講座を学校教育の一環として開催していただけるように要望いたします。　　以上で、質問を終わりにいたします。 ○野口守隆議長　続いて、質問事項３、セカンドブックの導入を。　　２番、小島議員。 ○２番　小島利枝議員　質問事項３、セカンドブックの導入を。　　子供たちを取り巻く生活環境は、コンピューターゲームやインターネットの普及等により大きく変化しています。保護者を含む大人も読書離れが多く、読書を通して心の成長や豊かさを育む機会が減ってしまったように思われます。　ときがわ町は比企地域の中でもいち早くブックスタートを導入しましたが、さらなるステップとして、セカンドブックの導入の考えはあるのか伺います。小学新１年生に厳選した20冊ほどのリストから選んでもらい、マイブック１冊を贈ります。親子で選ぶ楽しさ、本への親しみを持ってもらい、読書習慣へのきっかけになればと思います。県内では行田市、鴻巣　　市、三郷市が実施しています。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　舩戸教育長。 ○舩戸裕行教育長　それでは、小島議員のセカンドブックの導入をについてのご質問にお答えいたします。　　ときがわ町でもご指摘のとおりコンピューターゲームやインターネットの普及により読書離れが進み、読書を通じての心の成長や豊かさを育む機会が減ることが懸念されているところでございます。こうした状況への対応の１つとして、町ではブックスタート事業をいち早く導入し、おおむね好評を得ております。　セカンドブックにつきましては、議員ご指摘のとおり、行田、三郷、鴻巣市の３市で導入されております。いずれも子供の読書活動の推進に関する法律に基づきまして、推進計画や実施要綱を策定し、本に親しむ環境づくりを目的に、学齢期の子供に本をプレゼントする事業として実施されております。　　さて、本町で実施しているブックスタートは、親子で本に親しみ、触れ合う出発点となることをねらいとして、４カ月健診の折に、ふさわしい２冊の絵本などを幼児に贈る形で実施しております。その上でセカンドブック事業を導入することは、子供と読書を結びつける、より一層有効な手段と考えます。　しかしながら、ブックスタートにつきましては、事業自体の十分な検証がなされておりません。したがいまして、今後の取り組みとしては、まずアンケートを実施するなど検証を進めつつ、並行してブックスタートと「おはなし会」など既存事業の充実を積極的に進めてまいりたいと考えております。　マイブックを贈ることは今後の課題としましても、セカンドブックの狙いに沿う子供向けのブックリストの作成、配付を行い、蔵書の活用と図書館、図書室の総体的な活性化に努めてまいります。　　このように、本との出会いを通して子供たちの感性を育み、読書の楽しさを実感できる機会と場所の提供にますます努めてまいりますので、どうぞご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　答弁書から再質問をさせていただきます。　　ブックスタート事業の検証を進めつつ、並行して既存事業の充実を積極的に進めていくとのことですが、具体的にどのような既存事業か伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　小島議員のご質問にお答えします。　　既存事業ということですが、先ほど、冒頭お話がありましたブックスタート事業、また「おはなし会」ということなんですが、この２点、図書館で実施しているお子様向けの事業ということで、この２つを考えております。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　セカンドブックの狙いに沿う子供向けのブックリストの作成を行うということですが、どなたが選択するのでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　小島議員のご質問にお答えします。　　図書館の司書を中心に、司書のほうで情報収集をしながら選書をさせていただきたいというふうに考えております。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　できましたら、司書の方と先ほどお話がありました「おはなし会」に来ているボランティアの方等も直接お子様とかかわっておりますので、是非一緒に参加させていただきたいと思います。　　再質問を続けてしまって……、はい。　　ブックリストの配付を行い、蔵書の活用と図書館、図書室の総体的な活性化に努めるとのことですが、具体的にはどのように、いつから実施するのか、伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　具体的にいつからということなんですが、答弁書にございますとおり、まず検証ということをさせていただきまして、具体的にはアンケート実施後、また実施されて何年か経った方にそういったアンケートをとらせていただきまして、まずブックスタートの位置づけというか、検証をさせていただきます。　そういったことをおおむね二、三年程度実施をさせていただきまして、具体的にすぐできることとしてのブックリストですが、こちらのほうはすぐできるということで、でき次第と　　いうか極力準備ができ次第ということで、今すぐというか内部で極力早くということで考えておりますので、ご理解をいただければと思います。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　再度質問させていただきます。　　検証結果で有効な手段と判断した場合は、マイブックを贈ることを検討していただけるか伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　今ご指摘のように、検証させていただきまして、まだブックスタートでは不十分であると。さらに、ブックスタートの上にセカンドブックということで位置づけられますので、さらにセカンドブックが必要だということが検証できましたら、その段階で総合的に判断をさせていただきたいと思います。 ○野口守隆議長　小島議員。 ○２番　小島利枝議員　では最後に、ロシアの文豪チェーホフの言葉に「書物の新しいページを１ページ１ページ読むごとに、私はより豊かに、より強く、より高くなっていく」と、未来を担う子供たちの豊かな心と生きる力を育むために、今後もより一層、子供たちが本に触れ合う習慣が身につくような環境づくりをお願いいたしたいと思います。　　以上をもちまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○野口守隆議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。　　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○野口守隆議長　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２３分）