平成２６年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第５号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１１日（木）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
内　室　睦　夫　
町民課長
桑　原　和　一　
福祉課長
大　島　武　志　
環境課長
岩　田　功　夫　
会計管理者兼会計室長
柴　田　光　子　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
岡　本　純　一　
水道課長
中　藤　和　重　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
中　村　賢　一　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
町　田　英　章　
書記
新　井　裕　文　

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　　　◎開議の宣告
○野口守隆議長　皆さん、おはようございます。
　　大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成26年第３回ときがわ町議会定例会第５日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○野口守隆議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎発言の取り消し
○野口守隆議長　ここで、５番、岡野茂議員から、９月10日の会議における発言の一部の取り消しについて、発言の申し出がありましたのでこれを許可いたします。
　　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　おはようございます。
　　きのうの答弁の中で、私の発言の中に不適切なものがございましたので、ここで取り消しをお願いしたいと思います。
　　県道172号線瀧山橋安全対策についての一般質問の中で、法定速度遵守の答弁に対し、「急いでいる」という不穏当な発言がありましたので、その発言を取り消させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　ただいま、岡野茂議員から、一般質問の一部の発言について取り消したいとの申し出がありました。
　　お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、岡野茂議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
○５番　岡野　茂議員　ありがとうございます。
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　　　◎一般質問
○野口守隆議長　これより日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　金　澤　他司人　議員
○野口守隆議長　発言順位６番、質問事項１、ときがわ町「地域公共交通」の現状と今後は。
　　通告者６番、金澤他司人議員。
　　金澤他司人議員。
○６番　金澤他司人議員　６番、金澤他司人です。議長の質問許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
　　私の質問、ときがわ町「地域公共交通」の現状と今後は。
　　ときがわ町「地域公共交通」、路線バスとデマンドバスの導入から４年数カ月が経過し、これに対する実証実験３年間を終え、その結果が整理、報告され、かつ町のホームページにおいても掲載されています。その中身としてときがわ町路線バスの現状と課題として、課題１、収支バランスの改善、課題２、路線バス利用者の減少と移動ニーズの変化の対応の２課題について、詳細な報告がされております。
　　町の行政として次の点についてどのように努力しているのか、具体的に伺いたいと考えます。
　　まず、１点、路線バス事業者の努力による経費削減は限界と言いながら、経費削減とはどのような考えなのか。
　　２点目、経費の削減と収入の増加が必要と言っております。すなわち運行本数の削減と運賃の値上げをする考えであるのかどうか。
　　３点目、観光客を初めとする町外利用者の増加対策を行うと、この点についても具体的にどのように考えているのか伺いたいと思います。
　　４点目、運賃の適正化による収入の適正化とは、具体的にどのようなことなのか伺いたいと思います。
　　また、せせらぎバスセンターにはバスの案内所及び乗務員休憩所が必要と考えますが、町のほうはどのように考えておられますか。
　　６点目として、明覚駅に路線バス利用者に運行形態が明確にわかるよう、掲示板を設ける考えはないのかどうか、伺いたいと思います。
　　７番目、町内の交通空白地域として、玉川エリア、日影、五明、田黒、仲井地区、また、旧都幾川地区として本郷、馬場、番匠地区その他、ほかにもあると思いますが、このエリアにおいてもデマンド路線を運行する考えはないのかということを伺いたいと思います。
　　最後の８項目めとしまして、現状、デマンドバス運行をデマンド型乗合タクシー方式に見直すほうがより効率的、経済的運行方式ではないかと私も考えておりますが、その点について伺いたいと思います。
　　以上、８項目について重複する点があると考えます。また、昨日の野原議員の質問の中にもありましたところは、割愛していただいても構わないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上が質問の内容でございます。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、金澤議員の質問であります第１点目のときがわ町「地域公共交通」の現状と今後はについて、お答えをいたします。
　　ときがわ町の路線バスは、平成22年10月４日に現在の運行方式に統合再編が行われました。そして、ハブ・アンド・スポーク方式、ときがわ式デマンドバス、ゾーン制賃金、ときがわ式定期券など先進的な取り組みが積極的にとられているところであります。
　　３年間の実証実験を通して、問題点の洗い出し、改善が行われた結果、統合・再編前の年間利用者数が約12万1,000人、これはずっと年々減ってきたんですけれども、この12万1,000人まで減ってきたと、これに対しまして実証実験３年目の年間利用者数は約16万6,000人と、また何とか約４万5,000人の増加がありまして、率にして37％の増加となりました。
　多くの方々にときがわ町の路線バスの利便性が受け入れられ、便利にご利用いただいているものと考えております。しかしながら、乗車運賃を低めに設定したこともありまして、運行経費が約8,800万円に対しまして約2,500万円の運賃収入という事業収支バランスの状況にありまして、現状の仕組みのまま事業を継続してよいと判断するには、難しいものがあると考えております。
　　金澤議員からは、今後も6,000万円前後もの税金を投入し続けて維持していくのかとのご意見もいただいておりますけれども、住民の皆様やときがわ町を訪れる多くの方々の貴重な交通手段であるこの路線バスは、税金を投入してでも維持をしていくべきと考えております。

　 　とはいえ、際限なく税金を投入していくという意味ではありません。限られた財源の中で、ときがわ町路線バスを持続可能なものにしていくためには、どのようにしていったらよいかと、ときがわ町地域公共交通活性化協議会の中で現在も検討を行っているところであります。
　　なお、各ご質問の回答は、細部にわたりますので担当課長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きまして金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず初めに、ご質問の１点目、路線バス事業者の努力による経費削減は限界と言いながら、経費の削減とはどのような考えなのか伺いたいについて、お答えをさせていただきます。
　　金澤議員がごらんになっていらっしゃいます平成26年７月15日に開催されましたときがわ町地域公共交通活性化協議会資料「ときがわ町路線バスの現状と課題」に記載されているとおり、ときがわ町路線バスの利用人数は増加したものの運行経費も増加しております。運行経費が増加したのは、利用者の利便性を考慮し、武蔵嵐山駅行きの運行便数を増便したこと、また燃料費の高騰といった社会現象の影響によるものでございます。
　　利便性を向上させるために、運行経費が増加をいたしましても、それに見合った運賃収入の増加があれば問題はないものでございますが、利用客数に見合った運賃収入が得られていない状況にあります。結果といたしまして、運行経費が運賃収入を差し引いた運行損益、いわゆる赤字額が目標額を超えて、町と路線バス事業者双方の財政的負担が大きくなっているという状況でございます。
　　路線バス事業者は、町から赤字補填をされているのだから問題はないだろうと思われるかもしれませんが、路線バス事業者がときがわ町路線バスを運行するための経費、全てを補助金の対象としているわけではございません。路線バス事業者は、ときがわ町路線バスの運行に対し、町からの補助金があっても持ち出しがある赤字の状態でございます。その中で会社全体のスケールメリットの中で、ときがわ町路線バスの運行を行っていただいているところでございます。
　　そのような中、燃料費の高騰や路線バス車両の経年劣化に伴う修繕費用の増加、数年後に控えております路線バス車両の更新など、現状のまま運行を続けていては、増加していく運行経費を路線バス事業者の努力だけで削減するには限界があるということでご理解をいただ けると思います。
　　それでは、どのようにして経費を削減していくのかと、活性化協議会資料、路線バスの現状と課題の５ページに記載をされておりますとおり、１便当たりの利用人数が少ない路線、利用者１人当たりの運行経費が高い路線、こういった路線を中心に運行方式や運用の見直しを行い、運行台数や運行距離を削減することを検討しなければ、経費削減はできないと考えております。
　　次に、ご質問の２番目、経費の削減と収入の増加が必要と言っているが、すなわち運行本数の削減と運賃の値上げをする考えなのか、具体的に伺いたいについてお答えをいたします。
　　運行損益、いわゆる赤字を削減するためには、支出である運行経費を抑え、収入である運賃や広告収入などの運送外収入を増加させる必要があることはご理解をいただけると思います。
　経費の削減につきましては、ご質問の１でご説明をさせていただいたとおり、運行台数や運行距離を削減することで、運行経費を削減する必要があります。現在８台のバスの車両で運行しているものを、仮に１台減らして７台にすれば1,000万円近い運行経費を削減することができますが、バスを１台減らすということは１日16往復のバスがなくなるということになります。
　　協議会資料の５ページに記載されているとおり、単純な運行本数の削減は、バス利用者の利便性低下につながります。運行本数削減ありきではなく、運行方式を見直すことでバス利用者の利便性低下を抑えつつ、経費を削減する方法を模索してまいりたいと考えているところでございます。
　具体的な方法につきましては、今後、地域公共交通活性化協議会の中で検討を行ってまいりますが、例えばデマンドバスと定期路線バスが交互に運行をされております竹の谷行き、日向根行きを、せせらぎバスセンター方面への利用の少なくなる夕方以降、全てデマンドバスにすることが考えられます。デマンドバスとすることで、お客様がいてもいなくても終点までバスが走っていたものが、お客様がいるバス停までの運行となりますので、年間の総運行距離を抑える効果が期待されるとともに、大附地区、雲河原地区、椚平の向尾根地区などのデマンドエリアでは、２時間に１本だったデマンドバスが１時間に１本になり、利便性が向上してまいります。
　　そして、収入の増加につきましても、協議会資料の６ページに記載されているとおり、運賃の値上げありきではなく、路線バス運賃の適正化、バス利用者のさらなる増加、現金によ る利用者が見込まれる観光客の増加など、取り組みを行ってまいります。
　詳細につきましては、ご質問の３、４と関連してまいりますので割愛させていただきますが、協議会資料の６ページにもございますように、路線バス収入全体の95％が運賃収入によるもので、収入の全体の60％が現金で路線バスをご利用いただいているものでございます。何より大事なことは、より多くの方に路線バスをご利用いただくための工夫をすることで、それに並行して広告収入を得る努力、また国・県からの補助金を探す努力を行ってまいりたいと考えております。
　　これを行えば運賃収入が爆発的にふえるというような、魔法のような方策はないと考えております。小さな努力を、また改善をこつこつと地道に行っていかなければならないことをご理解いただきたいと思います。
　　次に、ご質問の３、観光客を初めとする町外利用者の増加対策を行うとは、具体的にどのように考えているのか伺いたいについて、お答えをいたします。
　　観光客対策につきましても、これを行えば爆発的に観光客がふえるというような、魔法のような方策はないとあらかじめご理解をいただきたいと思います。観光客を初めとする町外からときがわ町へ訪れるお客様は、月に2,000円で乗り放題、これは全線乗りおり自由の高齢者定期でございますが、これや月4,000円で乗り放題の通学定期、これも全線乗りおり自由の通学定期でございます。割引率の高い定期券をご利用になる住民の方とは違いまして、割引のない現金でご利用をいただいております。こういった状況から、現金でご利用いただいている方々を増加させることが、運賃収入の増加に効果的であることはご理解をいただけると思います。
　　また、住民の方多くは、午前中にときがわ町から各駅方面に向かい、午後に各駅方面からときがわ町の方向に帰ってくるというご利用パターンが多いと思いますが、観光客の方は住民とは逆に、午前中にときがわ町に向かい、午後にときがわ町から帰るという行動パターンでございますので、観光客の方たちに路線バスをご利用いただくことで、路線バスの運行効率が向上いたします。
　　せせらぎバスセンター発十王堂前経由武蔵嵐山駅行きの平成25年８月１カ月の利用人数が、前年の８月の利用人数と比較をいたしまして約1.5倍、人数にして約1,300人増加をいたしました。増加の要因を分析してみますと、増加した利用者のほとんどがお隣の嵐山町にあります嵐山渓谷バーベキュー場前にあるバス停の利用者でございました。路線バスの時刻や仕組みが変わったわけではなく、嵐山町観光協会のホームページの上に、路線バスの利用案内が 加わったことが増加の要因ではないかと思われ、観光客に対するアピール不足を痛感したところでございます。
　　このようなことからも、収支バランスの改善のためには、観光客を初めとする町外利用者の増加対策を行うことの重要性をご理解いただけると思います。
　　町の観光協会や路線バス沿線の観光施設、東武鉄道や全国的に規模の大きいハイキングの愛好団体などとの関連を深めながら、ときがわ町路線バスの仕組みや利便性のアピールを行い、新たな観光客の呼び込みや現在、自家用車でときがわ町を訪れている観光客のバス利用者への取り込みを行ってまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、ご質問の４、運賃の適正化による収入の適正化とは具体的にどのようなことなのか伺いたいについて、お答えをいたします。
　　地域活性化協議会資料の７ページに記載されておりますとおり、ときがわ町路線バスの利用人数は、目標値の15万7,000人に対しまして約16万6,000人と大幅に上回ることができました。運賃収入は目標の2,800万円から11％下回りまして、2,500万円という実証実験の結果でございます。
　　１人当たりの運賃収入額も、目標値が180円に対しまして151円という結果でございました。通常16万6,000人の利用者があれば、3,000万円程度の運賃収入があってもよいのですが、約2,500万円の運賃収入でございますので、本来バス利用者が負担すべき約500万円を税金で補填しているという考え方となります。
　　このような結果となった要因につきましては、平成22年10月の統合・再編時に設定された運賃設定が低過ぎたのではないかと考えているところでございます。特に１カ月2,000円で乗り放題の高齢者の方の定期、１カ月4,000円で乗り放題の通学定期は、交通対策としての意味合いのほかに、高齢者福祉や子育て支援という意味合いもございますので、やむを得ない面もございますが、通常の運賃を統合、再編前の前後で比較した時に、例えば武蔵嵐山駅までの運賃でございますが、明覚駅バス停、番匠バス停をご利用の方は、再編後40円高くなりました。同じように、田黒バス停をご利用の方は20円高く、五明バス停をご利用の方は30円高くなりました。
　　これに対して、慈光寺入り口バス停、日向根バス停をご利用の方は、再編前よりも160円安く、竹の谷バス停を利用の方は、170円安くなっております。同じ町内でありながら統合・再編に伴い負担がふえたバス停と負担が減ったバス停があり、その差が大きいことの不公平感があります。

　 　また、一般的な路線バスは、対距離、対区間運賃が採用され、長い距離を利用する人には、その距離に見合った負担をしていただくという考え方になっております。統合再編前の運賃もこの考え方となっておりましたが、現行の運賃は長い距離を利用する人ほど負担が下がる運賃設定となっております。
　　運賃適正化の考え方は、単に赤字だから値上げをするという意味ではなく、安くし過ぎてしまった運賃設定を適正なものに修正をし、路線バスの利用者の方にも応分の負担をお願いするという考え方のもとに行うものでございます。
　とは言いましても、住民の方の負担が上がってしまうというご心配があるかと思いますが、交通弱者である高齢者や学生の方たちにつきましては、割引率の非常に高い定期券が準備されております。定期券につきましても料金変更が発生すると思いますが、高齢者福祉、子育て支援を目的とした運賃設定が行われるものと考えております。
　　新しい運賃設定につきましては、現在、地域公共交通活性化協議会におきまして、住民代表委員を中心に検討が行われているところでございます。
　　次に、ご質問の５、せせらぎバスセンターにはバスセンター案内所及び乗務員休憩所が必要と考えるが、どのように考えているのか伺いたいについてお答えをいたします。
　　せせらぎバスセンターに休憩施設、観光案内施設の必要性があることは町としても認識しておりますが、新たに税金を投入して施設をつくるのではなく、隣接している体育センターせせらぎホールを有効活用することが適当であると考えております。せせらぎホール内には休憩所や自動販売機もあり、ロビーには観光案内が設置され、事務室での路線バス時刻表の配布や案内等のご協力をいただいております。
　　厳しい財政状況の中でございますので、体育施設だから、バス施設だからと縦割りに考えずに、今あるものを有効に活用していくという考え方が必要であると考えております。
　　次に、ご質問の６、明覚駅に、路線バス利用者に運行形態が明確にわかるよう、掲示板を設ける考えはないか伺いたいについて、お答えをいたします。
　　これは大変いいご提案だというふうに思います。早速担当職員に検討するよう指示をしたいと思います。多少お時間をいただくかもしれませんが、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
　　次に、ご質問の７、町内の交通空白地域として日影、五明、田黒、仲井地区及び本郷、馬場、番匠地区にもデマンド路線を導入する考えはないのか伺いたいについて、お答えをいたします。
　　ときがわ町ではバス停から半径500メートルを超える区域を交通空白地帯と位置づけております。金澤議員のご質問にある日影、五明、田黒、仲井、本郷、馬場、番匠地区の一部のほか、日野原、上郷地区の一部に交通空白地帯がございます。これら交通空白地帯へデマンドバスを導入するためには、昨日、野原議員のご質問でもお答えをいたしましたが、馬場、番匠、日野原、田黒を１地域としてワゴン車両を１台、本郷、上郷、五明、日影を１地域としてワゴン車両を１台、新しく合計２台のワゴン車両を追加して運行する必要があり、初期費用として約1,000万円、経常経費として毎年約2,000万円が増加してまいります。
　増加する運行経費に対して現在のときがわ町路線バス運賃体系の中では、運賃収入の増加は見込めず、増加する運行経費約2,000万円はほぼそのまま赤字となり、町が支出する補助金が2,000万円増加してまいります。
　　町といたしましては、補助金のさらなる増額は好ましくないと考えており、金澤議員からも今後も6,000万円前後もの税金を投入し続けて維持をしていくのかとのご意見をいただいております。税金の投入額をさらに増加してでも、デマンドバスエリアを拡大していくべきなのか、金澤議員を初めとする議会の皆様や住民の皆様のご意見を伺いながら、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　次に、ご質問の８、現状のデマンドバス運行をデマンド型乗合タクシー方式に見直すほうが、より効率的、経済的運用と考えるが、どのように考えているのか伺いたいについて、お答えをいたします。
　　現在のときがわ式デマンドバスを検討する中でも、デマンド部分をタクシーで行うことも検討に上がりましたが、数々の問題点があり、現在のデマンドバス方式が採用となった経過がございます。
　　まず、一番気になる問題点が、利用者の料金の負担でございます。
　　現在のデマンドバスは、路線バスの仕組みの一部として路線バスと一体的に運用されておりますので、スムーズな乗り換えが可能になると同時に、料金につきましても通し運賃という形で取り扱われておりまして、路線バスの定期券や回数券でもご利用をいただけます。しかし、デマンド部分を乗合タクシーとした場合、バスとタクシーで運行事業者が異なりますので、スムーズな乗り換えや通し運賃という取り扱いはできなくなり、どちらも初乗り運賃がかかることになります。
　　例えば、大野地区にお住まいの方が小川町の日赤病院まで出かける場合、現在であれば片道400円、往復800円の運賃でございますが、デマンド型の乗合タクシーとした場合、せせら ぎバスセンターまでのデマンド型乗合タクシー運賃300円と、せせらぎバスセンターから日赤病院までの路線バス運賃300円を支払うことになりますので、合計600円、往復1,200円の運賃が必要となります。
　現在65歳以上の方ならば１カ月2,000円の高齢者定期を購入していただければ、その１カ月間は追加料金なしで自由に路線バスとデマンドバスを利用することができますが、デマンド型乗合タクシーとした場合には、１カ月2,000円の路線バス定期券を購入した上で、毎回デマンド型乗合タクシーの料金を支払うことになります。
　　また、運行経費につきましても、路線バス、デマンド型乗合タクシーともに道路運送法に基づいて運行されますので、どちらにも運行管理者を置くことなどの運行上の経費が発生してまいります。現在は、一体型運行として共通で行っておりますが、営業主体を分けた場合、路線バス会社、タクシー会社それぞれに運行管理者を置くことになりますので、二重の経費がかかってくることになります。
　　そして、さらに懸念されるのが、路線バスとデマンドバスを別にした場合、それぞれが競合相手となりまして、地域内の少ないお客様をとり合うことになり、その結果、路線バスの利用者は現在以上に減少することになり、町が幾ら路線バスを維持していきたいと言っても、事業者の経営が成り立たなくなれば廃止、撤退となる可能性が出てまいります。竹の谷路線、日向根路線だけが廃止・撤退ならばデマンド型の乗合タクシーが残りますが、ときがわ町路線バス全てが廃止・撤退となりますと、ときがわ町から公共交通がなくなってしまうという可能性も拭い切れない状況が想定されてまいります。
　　仮に、現行のデマンドバスをデマンド型の乗合タクシーに切りかえる場合は、イーグルバスへ貸し出しをしておりますワゴン車両３台を、タクシー事業者へ貸し出すことになります。このワゴン車両は竹の谷行き、日向根行きの路線バスの車両としても使用しておりますので、竹の谷行き、日向根行きで使用するバス車両はなくなることになります。現行の予算の枠の中では、新たに路線バス車両を購入することはできませんので、竹の谷行き、日向根行き路線バスを廃止し、せせらぎバスセンターからの西エリアでは全てデマンド型乗合タクシーで賄うことになります。
　　日中のお年寄りの移動のみに着目をすれば、移動ニーズを賄うことができるかもしれませんが、そのとき心配になるのが小学生、中学生、高校生の通学と観光客への対応であります。デマンド型乗合タクシーは運行時間が決まっていないため、子供たちは毎日学校へ通うためにデマンド型乗合タクシーの予約をとらなければなりませんし、木のむらキャンプ場に30人 から50人という単位でいらっしゃる団体のお客様の対応も不可能となってしまいます。
　　このように、現状のデマンドバス運行をデマンド型乗合タクシー方式に見直すには、数々の問題点があるということをご理解いただきたいと思います。
　　以上で終わらせていただきます。
　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　補足答弁ですか。
　　　　　　　　　（「答弁。補足があるんですけれども」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　反問権ですね。
　　　　　　　　　（「いや、今の答弁の続きが」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　では、反問権を……
　　　　　　　　　（発言する者あり）
○野口守隆議長　いいですか。
　では、答弁の補足答弁を町長が行います。
　　許可いたします。
○関口定男町長　それでは、私のほうで補足といいますか、よく世の中の言葉の中に、木を見て森を見ずという言葉があります。このバスの歴史についてちょっと私のほうからお話をさせていただきます。
　　まず、このバスなんですけれども、合併前の玉川村では廃止代替バスということで、これは民間で運営をしていました。これはどういうことかといいますと、民間では赤字になってとてもやっていけないというので、撤退するということで当時の柏俣村長が決断をいたしまして、武蔵観光バスという会社があります。そこに委託をして廃止代替バスということで運営をしておりました。これももちろん赤字であります。村からの持ち出しが相当ありました。
　　一方、都幾川村ではどういう運行をしていたかといいますと町営でやっておりました。村営ですね、当時ですから。村営バスでやっておりますと、非常に人件費がかかります。ということはどういうことかといいますと、日曜出勤あるいは残業等で当時の話で、当時の村長よりドライバーの方のほうが給料が高かったという話もあります。それは皆さんご存じの方がいると思うんですが、そんな方が５人も６人もいたわけです。
　ですから、当時の都幾川村とするとそれをやはり経費の削減をしたいということで、その方が定年になったときに、今度はイーグルバスの運転手を入れていって、順次イーグルバスに移行をしていって、平成16年には全体をイーグルバスに委託ということで、合併当時は都
　 　幾川村は民間委託と、玉川村も民間委託ですけれども廃止代替バスと。結局、村営から民間にやっていますけれども、両方そういう形で経緯があります。
　　そして、合併のときにこれを契機に武蔵観光のほうから、ぜひ撤退したいという話がありました。もちろんずっと玉川村でやっていたときに赤字でしたから、ぜひもう撤退したいと、いい機会ですから撤退したいということでお話がありまして、それではじゃ１本にしなくてはいけないということで、地域公共交通の審議会等をつくりまして、その中で３社の公募をやりましたら申し出がありました。その中で結局イーグルバスがやるという形になって、現在に至っているところであります。
　そして、この審議会につきましても、埼玉大学の坂本教授、あるいは大東文化大学の上遠野教授等が審議会の委員となっております。これの委員の名簿なんですけれども、学識経験者として先ほど言いました大東文化大学の上遠野先生と、あと埼玉大学の大学院の坂本先生。昨日申し上げました住民代表者６名と言いましたけれども、その中のバス利用者ということで公募で２人、それから老人クラブ連合会の会長と副会長で老人クラブから２名、これが住民代表です。それから、玉川中学校ＰＴＡ、また都幾川中学校のＰＴＡ、このＰＴＡの役員の方が住民代表ということで計６名の住民の皆さんに委員としての参加をいただいております。その後、バス事業者の代表、これがイーグルバスです。それから事業者の組織する団体の代表ということで埼玉県のバス協会の理事の方、そして運転者から組織する団体の代表ということでイーグルバスの運転手の代表の方、そして埼玉県の運輸局の支局の職員、埼玉運輸局首席運輸主幹がメンバーになっております。そして、県の交通政策課の職員、そして県土整備部の事務職員、そして小川の警察署の職員、そして町長が指名する者ということで企画財政課長がメンバーでやっております。
　　そんな中で、先ほど言いました改善をしながら、この審議会の中で慎重に審議をしてやっております。ですから、今回また野口議長にもお願いしたんですが、ぜひ議員の皆さんにもこうした中に参加をいただければと思って議長にお願いしてありますので、また、その辺はよろしくお願いしたいと思います。そして……
○野口守隆議長　町長、反問は。
○関口定男町長　反問といいますか、質問です。反問だから質問をお願いします。
○野口守隆議長　今、関口町長から反問がありますので、これを許可します。
　　関口町長。
○関口定男町長　では、議長のほうからお許しいただきましたので、私のほうからちょっと金 澤議員にお聞きしたいと思います。
　　先ほどの質問の中の８番目です。ちゃんと聞いておいてください、金澤さん、すみません。８番目の中で、このデマンドバスにつきましては、きょうも今回の議会でもう３回出ていますので、前も出ていますし、しっかり私も答えたほうがいいと思って、きちっと答えますけれども、この中で８番目ですけれども、現状のデマンドバス運行をデマンド型乗合タクシー方式に見直すほうが、より効率的、経済的な運用ができると考えているということですが、これを具体的にお伺いしたいと思います。
　　よろしくお願いします。
　　以上です。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　まず、町長の今言われたことから。
○野口守隆議長　反問の答えを、こういう理由でということを。
○６番　金澤他司人議員　ときがわ町としては、ときがわ町デマンド交通を取り入れたということで、私も日本津々浦々３都道府県以外全て基本的に回りました。いろいろ不便なところがたくさんあります。まだときがわ町はいいほうだと僕は考えております。
　それで、デマンドバス運行ということで、まずデマンドバス方式よりもデマンド型タクシーのほうがなぜベターであるかということは、行きも乗客を乗せることもできるし、帰りも乗客を拾うことができるよというところに、１人でも、２人でも利用者の方に乗ってもらうということが、町にとっても路線バス事業者にとってもプラスになると考えます。そういう意味で、路線バス、デマンドバス方式よりもデマンド型乗合タクシー方式のほうが、よりベターではないかという考え方で私のほうは思っております。
　　また、この交通形態に関しましては、いろいろな市町村のほうからもホームページ等でいろいろな考え方があります。それはここでひとえに言うことはできませんけれども、どの地域も苦労をしているのは事実です。これは永遠の課題ではないかと思いますけれども、少しでもやはりいいものにしていくという、私は否定はしたくありません。否定をしても何の改善にもなりませんので、常に物事をレビューしていく、見直しをするということが一番大事なことではないかと思っています。
　このバスばかりではないんです。ソフトであろうと、ハードであろうと全てのものというのは、レビジョンをしていくというのはそれが仕事だと思っていますので、これから常にや
　 　はり新しい考え方を、少しでもステップアップしていくことが、よい仕事につながっていくのではないかということだと私は考えて、私自身も仕事をしております、そういう意味で。ということです。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　今、金澤議員も非常に全国津々浦々いろいろな経験をしているということでありますけれども、やはりこのバスにつきましては、みんなどこの市町村も苦労をしていると思います。今、金澤議員がおっしゃったように、先ほどのメンバーで苦労をしながら改善をしています。いつも私も言っていますけれども、金澤議員もいつも言っていますけれども、改善というのは非常に大事なことです。ですから、改善を行いながら今やっております。
　　そんな中で、今回の８番目の質問につきましてはデマンド方式を、こういう大きく乗合タクシーに変えるという形でご質問がありましたので、具体的に聞いているのは、では今できてない場所をそれにやったら、どういう形で、幾らくらいかかって、今の予算が町から実際には1,000万円出ています。それより低くできるのか、その辺を具体的にお伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　その辺の具体的な数値に関しましては、私はこれから勉強をしてまいりたいと思います。町のほうでもそういう試算をして、やはりこのほうがみんなを支える足であると、これくらいの税金を使っても構わないんだということをやはり出してもらえば、住民の皆様も十分理解してもらえるのではないかと私は考えております。まず、住民の皆さんに理解してもらうということが一番大事だと思います。
　　それと、私はこの質問の中で6,000万円云々に関してはうたっていません。それは自分なりに理解していますから、それに関しては言いませんけれども、町として出している出費、また県・国の補助、近隣市町村からの補助に関しても、一応その辺に関しても理解しておりますので、その辺はご理解していただきたいと思います。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　金澤議員ご指摘のやはり根本的に見直しというのも、それもやはり交通審議会がありますので、課長のほうで今、いろいろ今のお話も聞いておりますから、審議会の中でその辺の検討もさせていただきたいと。そのために審議会がありますので、検討をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　それでは、金澤議員のほうで質問をどうぞ。
○６番　金澤他司人議員　現段階でイーグルバスを使っておられます。イーグルバスは、民間企業としてそれなりにいろいろ努力をしていると思います。先だっても民放の「ガイアの夜明け」ということで放映がありました。その前にも、日曜の朝の「がっちり」という、がっちりもうけますということでテレビ放映しております。それはやはりイーグルバスが、その放映を利用してＰＲしているということ、それはかなり営業にはつながると思います。
　　そういうことで、路線バス事業者の限界点というのは、町のほうではその限界点をどこに置いているか伺いたいと思います。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　町のほうで限界点といいますけれども、限界点はまずさらに今より上げるというのではなくて下げたいということで努力をしております。イーグルバスにつきましては、先ほどちょっと人件費の話をしましたけれども、当時1,000万円、１人ドライバーさんの、今は350万円くらいでやって、実際話を聞きますと、このときがわ路線につきましては、会社とすると赤字なんです。でも、やはり大きい会社ですから、ほかで補填ができてやっているという話も聞いておりますので、その辺のご理解もいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか、金澤議員。
　　はい、金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　地域公共交通でありますので、みんなが支え合う公共交通だと思います。そこで、利用者の少ない路線、１人当たりの経費が高い路線を見直すという考えでございますが、地域公共交通は皆様の住民の足でありますので、やはりどこを、山間部の方の足を確保しなければだめだと。ただし、今路線バスとしてせせらぎバスセンターから明覚駅、嵐山方面に今２路線、30分置きに走っております。これは通勤時間帯を除けば、基本的には30分に１本走っています。その中で町としては年間の、または月の乗車人数は捉えているということで、この地域公共交通のホームページには記載されてありますが、イーグルバスもＧＰＳ機能を使ってタイムダイヤルに本社のほうのＣＲＴに、ＣＲＴというのはコンピュータですけれども、ＣＲＴに画面上に掲示を出しております。
　　やはり路線バスをいかに有効に運行するかということは、リアルタイムのデータが僕はち ょっと欠けていたのではないかなと思うのは、ちょっと残念です。それをこれからリアルタイムのデータをとって、それをもとにしてバスの運行を、ここは減らす、ここはふやさなければだめだと。減らした分をどこかにふやす、またはその分は山間部等、またはこの空白地帯にいかに利用していくかということは、僕は大事だと思っているんですよ。
　そうすれば、例えばお金がこれだけ必要ですよといっても、住民の皆様は十分ご理解してもらえると思うし、役場としてもそれを住民の皆さんにご理解してもらうように、働きかけるのが一番大事なのではないかと思っていますけれども、その辺に関してはどういう考えなのでしょうか。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　金澤議員の本当にありがたい話で、お金をかけてもどんどんやれという方と、そんなに赤字を出している路線はどうするんだと。では、赤字があるところは、一番早い話が赤字の路線を、デマンドのところを廃止にすれば、その赤字は減りますから。逆に今、金澤議員はぜひお金をかけてもやってはどうですかという話があります。
　しかし、今、この経済状況の中では、では際限なく、先ほども答弁中にありますけれども、際限なくお金をかけられるかというと、際限なくお金はかけられません。私は今が上限だと思っております。ですから、今からさらに経費の削減等もしていくという中で、どうしても切るわけにはいかないと思いますよ、赤字のところを。赤字路線を切るといったら、では、何のためにこの公共交通をやっているんだと、本末転倒してしまうと思います。
　ですから今努力しているのは、最小の経費で最大のサービスができるように、そういう努力をしておりますので、その辺のご理解をさらにお願いしたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　私は、赤字路線を廃止するとか、じゃんじゃん税金を使えとか、その辺に関しては一切言っていません。やはりせっかくお金を使うんだったら、いかに効率的に住民の皆さんに喜ばれる地域公共交通にするかということなんです。それが一番大事だと思います。
　そういうことで、先ほども言いました。やはり、既に消費税も８％に上がりました。消費税を10％に上げるといううわさもちらほら出ていますけれども、それはいつになるかは現時点ではわかりませんけれども、また、そのほか医療費もこれから先は上がります。なおかつ、高齢者の年金も減額されていくのは事実ではないかと私は思っておりますので、やはり高齢
　 　者の方、また子供たち、学生方の負担を少しでもないようにしていただきたいと思っています。
　　そういう意味で、町のほうとしては弱者に対する重負担にならないようにするためには、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、先ほどの質問の中で、バスの乗客の路線ごとの、時間ごとの人数が把握されていないのではないかという関係がございましたけれども、それについては町の小型の路線バスについては、乗降センサーというのがついております。これを使いましてどこのバス停からどこのバス停に何時に乗ったというデータは全てとっております。ですから、そういったものを使いながら、余り乗っていない時間帯ですとかそういったものを分析しているということでございます。
　　また、デマンドバスの小型のワゴン車両につきましては、このセンサーがついておりませんので、これについては運転手の報告によってどこからどこまで何人乗ったというような形で積み上げまして、全体の利用人数のほうを算出しているということで、ちゃんとデータをとっているということでございますので、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。そういったデータをもとに検討をしているというところでございます。
　　続きまして、先ほどのご質問の交通弱者に対する負担の軽減という話でございます。
　　現在も高齢者の方については、月2,000円で全ての路線が乗りおり自由と、また、高校生、通学の学生さん、こういった方についても月4,000円で全ての路線が乗りおり自由ということで、非常に有利な定期券を現在もやっております。これについては、引き続き消費税の関係もありますので、若干の負担をお願いするようになるかと思いますけれども、その部分についてはなるべく抑える方向で、別途それを補填するような方法を何か考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか、金澤議員。
　　はい、金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　今、久保課長から言われた内容については、これからいろいろ精査してもらいたいと思います。
　　やはりもう少しバスの時間帯を組むというのは大変なことだと思います。ただ、このあれからいきますと、やはり単純な時刻表であると多分課長もある程度は心の中では思っていますけれども、口では言えないかもわかりませんが、そう思いますけれども、やはりせっかくＧＰＳでタイムダイヤルに人の乗りおりをカウントしているんでありましたら、それをまずこれから有効に活用をして、常にマイナス思考という考え方ではなくて、せっかくつくったこの基盤ですからプラス思考に常に持っていくというのが、やる人も生きがいがあると思います、仕事に対して。
　それを達成すれば、少しずつ達成していけば、やはりそのやっている人の仕事というのは、いろいろな面でプラスになってくるのは事実だと私は思っていますけれども、そういうことでこれからその辺を十分加味して、さらなるバスの経済的、なおかつ有効な組み合わせにしていただきたいと私のほうは思っていますが、町のほうはどう考えているんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、最初の部分でバスのダイヤが非常に単純で簡単ではないかというご質問がありましたけれども、実際、これ非常に難しいというふうに思っています。これが確かに行き先の方面がときがわ町の方については、町外へ出かけている方が非常に多いということで、東上線の駅でござます越生の駅ですとか、小川町の駅、武蔵嵐山駅、こういったところに全て接続をするように考えております。
　　なおかつ、途中にあります明覚駅についても、できるだけここは接続するようにということで考えております。また、大野方面、椚平方面から出てこられる方についても、バスセンターのほうで各方面への接続をするようにということで、できるだけこの待ち時間を少なくするという形でダイヤを組むようにしておりますので、この点については非常に難しい作業ということで考えておりますので、これはご理解をいただければと思います。
　　また、次の今後、ＧＰＳの話がございましたけれども、乗降センサーが実際ついておりますので、こういったものの乗客の路線ごと、また時間ごとの乗降数、そういった傾向を見まして、路線の中でどの時間帯が比較的少ないご利用の方か、そういったものを細かく調査をいたしまして、現在も実際行っているわけなんですけれども、これを今後も引き続き調査研究をして、よりよく運行できるように、また、経費も削減できるようにということで、今後これについてはずっと取り組んでまいりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　時間のほうもあと２分わずかになりましたけれども、先ほど言われました、やはりときがわ町の玄関は明覚駅であります。地方に行くと駅のない市町村がたくさんあります。やはり明覚駅というものを大事に、私たちが住民として育てていく必要性もあるし、そのためにはやはり乗降客、それなりにやはりＪＲ八高線でも朝の通勤時間帯、夜の帰宅時間帯もそれなりの方がいらっしゃいますので、その辺をやはり有効にしてもらいたいということ。
　　それと、考え方ですけれども、この地域公共交通の中にもいろいろ文言でうたっていますが、やはり例えば１つのことに固執しないで、せせらぎセンターのバスセンター、では、玉川の役場、例えばの話ですよ、玉川の役場のエリアをまた使うと。それも使っている。それで平面エリアを循環的に回すと。なおかつ、そこからまた放射線状に小川、嵐山、越生ですね、その辺に動かすのも１つの案だと思いますし、その辺を試算してみる必要性があるんじゃないかなと私は考えておりますので、その辺はどのような考えなのか、最後に伺いたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、明覚駅の関係のご質問がございました。確かにときがわ町の玄関ということで、非常に大事な駅であるというふうには認識をしております。しかしながら、明覚駅を利用される方の割合が非常に低くなっている状況もございます。その反面、東上線の本線ですね。嵐山、森林公園方面、こちらを利用の方が年々ふえております。こういった住民の方の動き方、そういったものを考えながら今後もバスの運行等も考えていきたいというふうに考えております。
　　また、本庁舎を中心にしたハブの考えがあるかというようなご質問でございますけれども、前回のご質問でもお答えをさせていただきましたが、現在のハブの位置が東側に行く場合の限界というふうに考えております。
　それはなぜかといいますと、大野、椚平方面からここまで出てくる時間を考えますと、これ以上東に持っていくと山間地域のバスを減らすなり、途中までで奥は行かないようにするとかそういった形をとらないと、接続の面がうまくできなくなるという形がございます。

　 　こういったこともございますので、金澤議員のご意見もございます。今後もそういったことも含めて、いろいろな面で検討をしてまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　ありがとうございました。
○野口守隆議長　以上で時間ですので、金澤議員の一般質問を終了いたします。
○６番　金澤他司人議員　どうもありがとうございました。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時50分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分）
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○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
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　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○野口守隆議長　発言順位７番、質問事項１、公共交通をもっと身近に。質問事項２、指定避難所の徹底と福祉避難所の協定を。
　　通告者４番、山中博子議員。
　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　４番、山中博子。一般質問を始めます。
　　質問事項１、公共交通をもっと身近に。
　　３年間の実証実験が終わり、締めくくりに３年をめどに再度検証を行うとありました。その３年でもっと身近な公共交通にすべきと考えますが、１、ときがわ町地域公共交通活性化協議会のあり方について、２、住民の声が反映されていないのではないか、３、経費、赤字約6,000万円のうち約半分がときがわ式デマンドバス部分であるが、町の考えを伺いたい。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、山中議員の公共交通をもっと身近にということでお答えいたします。
　　まず初めに、質問の第１番目でありますときがわ町の地域公共交通活性化協議会のあり方についてでありますけれども、ときがわ町地域公共交通活性化協議会、これは地域公共交通 の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通活性化協議会としての機能と、また道路運送法に基づきます地域公共交通会議、この機能をあわせ持った組織であります。
　　地域公共交通活性化協議会につきましては、地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議及び地域公共交通総合連携計画の実施に係る連絡調整、これを目的といたしまして、地域公共交通会議は、地域の実情に応じた適切な乗合旅客の運送の対応及び運賃、料金等に関する事項等を協議するため設置されるものでありまして、地域の需要に即した乗合運送のサービスが提供されることによりまして、地域住民の交通利便の確保・向上に寄与するよう努めるものということで定義をされております。
　　今後もこの法の趣旨に沿いまして、ときがわ町の貴重な交通手段であります路線バスを持続可能なものとしていくため、協議を進めていくべきものと考えております。一応、この法律でこういうちょっとややこしい法律というか、ちょっと難しいんですけれども、こういう形でやっているということであります。
　　２番目のご質問ですけれども、住民の声が反映されていないのではないかというご質問ですが、ときがわ町の路線バスは、言うまでもなく公共交通であります。高齢者だけではなくて、町内の小中学生の通学、また町外の学校に通う高校生あるいは大学生、また専門学校へ行っている専門学校生、またお体に障害をお持ちの方、また中高年の方、観光客の方、また町内の商店・事業所を訪れるビジネス来訪者の方といったさまざまな方の声を聞いていかなければなりません。この町内事業所を訪れるというのは工業団地がありますけれども、あそこに来る人が結構いるんですね、電車からバスに乗って。これがビジネスの来訪者ということであります。
　　住民、利用者の声を集める方法といたしまして、アンケート調査、路線バス車内に設置されたはがきによります調査、また利用者、住民からの直接ヒアリング等を現在実施しております。
　　路線バス網の統合再編のために検討を行う段階では、中学生以上の全町民向けのアンケート調査、路線バス利用者向けアンケート調査、各観光施設での観光客向けのアンケート調査が行われまして、統合・再編の案の作成や、またときがわ町地域公共交通総合連携計画の策定に活用をいたしまして、その後も大きな改正が行われるごとに、３カ月から１年後をめどに、その効果を図るためのまたアンケート調査を、さらに1,000世帯抽出で行っているところであります。ですから、アンケートにつきましては非常に頻繁にやっているということであります。

　 　また、路線バス事業者による利用者向けのアンケート調査が定期的に行われるとともに、路線バス利用者の方々が自由に意見を出せるようにするために、路線バス車内には無料のはがきが常に設置されておりまして、月に数通ではありますけれどもご意見、また励ましの言葉をいただいているところであります。
　　また、路線バス乗務員が休憩時間中にせせらぎバスセンターのデッキ上で、乗り換え待ちのお客様と積極的に会話をすることや、また、路線バス担当者が定期券を販売する際に、利用者の生の声を聞きまして、利用者の方々がどのような利用をしているのか、その中でどのような不満やあるいは希望を持っているのかを聞き取りを行っているところであります。
　　また、その集められた住民の皆さんや利用者の声は、公共交通活性協議会の中で、これがその意見が個人的な意見なのか、またその全体に関する意見なのか、そして、すぐに実現すべきことなのか、あるいは今後検討をしていくべきことなのか、また実現のためには経費が必要なことなのか、そしてその経費がどの程度の経費が必要とされるものなのか等々の分類が行われまして、実現可能なものから随時先ほど言いましたように、改善を行っているところであります。
　　路線バスをご利用になるお客様はそれぞれ出かけたい方向、また時間、住む場所、全てが異なります。十人十色と言いますけれども、100人100色と言っても過言ではないくらい、それぞれ個々によって違います、使い道が。この１人１人がこうしてほしいという希望も、他の多くの人にとっては、あるいは利便性を損ねるものであったり、また、膨大な経費を必要とするものであったりすることは多々あることであります。
　また、多額の税金を投入すれば、より多くの人の希望をかなえることができるかもしれませんけれども、そのようなことを行うわけには現在の状況ではいきません。限られた財源の中でできること、やらなければならないことを取捨選択いたしましていく必要が出てまいります。
　　全ての方にとりまして100点のものをつくるということは、大変素晴らしいことであり、理想でありますけれども、現実としてそれは不可能であります。仮にときがわ町路線のバスの評価が70点であれば、それを71点、72点と１点でもよくなるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　また、山中議員におかれましても、地域全体を見渡した広い視野でのご意見を、路線バス担当までお届けいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、３点目の赤字約6,000万円のうち約半分がときがわ式デマンドバス部分であるとい うことでありますが、この辺がちょっと誤解されやすい点なんですけれども、こういうのは一人歩きしちゃうんですね、6,000万円とかそういう数字を出してしまうと。なので、それで内訳をちょっと話しますけれども。
　路線バス全体の経費は約8,560万円でありますけれども、そのうち約８分の１の約1,070万円、これがデマンドバス運行経費でありまして、運行損益、いわゆる赤字額が約5,900万円なんですけれども、このうち７分の１の約816万円がデマンドバス運行分に係る赤字であります。そういうことですのでご理解をいただきたいと思います。補填の部分につきましては、もうご存じのとおり国・県で町からの負担は1,000万円ということでありますので、その辺のご理解はいただいていると思います。
　　そのデマンドバスが運行されている西平、大野、椚平地区に運行されております路線バスとデマンドバスを合わせますと、山中議員のご指摘のように赤字額の全体の約半分弱、45％はこの山間部のデマンドバスで占められているということで、その部分が赤字額の大きいところということになると思います。
　　このデマンドバスを初めとして、竹の谷行きや日向根行き路線バスは、人口が非常に少ないということで山間部に運行されておりますけれども、費用対効果が高いとは言えませんが、全体の中の一部分を抜き出して費用対効果がよくないから、どうしていくのかという議論をしてしまいますと、費用対効果の低い山間部のバスは、では、全て廃止したほうがいいのではないかという結論になりかねません。
　民間の理論であればいつ廃止・撤退となってもおかしくない、確かに路線ではあると思います。しかし、町と地域住民の方たちが協力して、我慢と工夫を重ねながら、そうした不便なところにもしっかりとバスを回していくと、そして維持をしていくと、こういう努力を我々はしていかなくてはならないと、それが政治だと私は思っております。
　　町といたしましては、住民の貴重な公共交通手段でありますこのデマンドバスがなくなってしまうことがないように、路線バス全体のスケールメリット、全体で考えてこのスケールメリットの中で赤字を吸収いたしまして、住民や来訪者にとって貴重な交通手段として維持していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　　しかし、現状のままに際限なく税金を投入していくということではなくて、限りある財源の中で路線バスが持続可能なものとなるように、仕組みや運行方式、また運賃等の見直しを行いまして、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、さらに努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　まず、今の答弁で「費用対効果の低い山間部のバスは廃止すべきとの結論になりかねず」という文言がありましたが、私は赤字が多いデマンド部分のバスを廃止すべきとは一言も言っておりません。いかにもっと便利にしていこうかという提案をしています。
　　以前、企画財政課の方にお会いしたとき、ずっと公共交通に携わっていると気づかない点もあるので、よい提案があったら出してくださいと担当者の方から言われました。町は年間16万人強の利用者の重要な交通手段を失うことはできないと、町民を思う気持ちがよくわかります。今回、３人の議員が公共交通について一般質問をしたということは、議員も町と同じように町民を思う気持ちのあらわれと理解していただきたいと思います。
　　まず、ときがわ町地域公共交通活性化協議会のあり方について、以下「協議会」と言いかえます。協議会規則に基づく委員として、住民及び利用者の代表があります。今年度から中学校ＰＴＡ関係者が加わり、公募の住民２人を含めて６人となり、これまでより人数はふえました。そこでお聞きします。この６人の方々は路線バスやデマンドバスを利用している方たちなのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　住民代表の方については、多くがバスをご利用いただいている方というふうに理解をしておりますが、ＰＴＡの方ですとか、老人クラブの方については、その中で役職で出ていただいておりますので、その辺が利用者というふうに限定はしてございません。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　私が知る限りでは、皆さんご自分で車を運転している方のようです。日ごろからバスを利用していないとバスについて意見を言うことは難しいと思います。私の経験からも、実際に路線バスやデマンドバスを利用したことがございます。そのときに、第１便は前日からの予約が必要、バス停がわかりにくい、一度デマンドバスをキャンセルすると１時間以上たたないとあとのバスの予約がとれない、乗れないなどの不都合にぶつかり、大変な思いをしました。ですから、実際に乗っている人、日ごろ利用している人からの真の声を取り上げなければ、どこが不便なのかわからないのではないでしょうか。
　　このようなことからも、協議会として実際に利用している方たちの意見を聞くためのヒアリングや座談会などを行って、事業に反映させるようにしたらよいと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えします。
　　この公共交通の協議会の資料といたしまして、答弁の中でもございますとおり、いろいろなアンケート調査を行っております。これについてはこの協議が始まる段階の前身の懇談会の段階から、もう中学生以上全員の方を対象に約１万1,000人の方を対象に、それで4,000人くらいの回答をいただいております。こういった形でアンケートを実施しております。また、システムを変えたときですとか、そういった形で何かしらの変更があった場合は、また新たに1,000人くらいの方を対象にアンケートを行っております。
　　また、乗客の方にもアンケートを行っておりますし、いつでも住民の意見を出せるようなはがきのシステムもありますし、そういった形で考えておりますので、そういう大きなデータの中で協議をしていければというふうに基本的には考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　次のことから、次に、これまでの私自身が見聞きしてきた住民意見への対応についてというところで同じ質問をさせていただきます。
　　このときがわバス運行実績ということで、結果が出たものがございます。その中には実証実験の期間、平成22年、23年度には住民への説明会やアンケートがありましたが、平成24年、25年には何も行われていません。平成23年９月、10月には地域福祉の懇談会が町内９地区で順次開催され、公共交通についての意見がたくさん寄せられていました。
　こちらの、例えばせせらぎホール経由に変わって乗りおりが不便になった、小川駅直通のほうがよかった、高齢者はバスの乗りかえが大変、デマンドバスは申し込みが面倒で使いにくい、医者に行くのにも時間が合わなくて不便、ときがわ町のデマンドバスも鳩山町のようにどこでも乗りおり自由だと思った、なぜ、バスターミナルをせせらぎホールにしたのか、明覚駅に移転してほしいなどがあります。
　　こうした意見について、町としてはどのように対処したのでしょうか。発言していただき、記録までとっているのですから、どのように生かされたのかお聞きします。また、平成24年 12月18日の協議会では、小倉・田黒地区から出されたデマンド路線拡大をという区長要望に対して却下としています。平成25年には埼玉県立大学保健医療福祉学部が県の中山間地ふるさと支援事業として、大附地区で調査研究を行いましたが、そこでも住民からデマンドバスについての切実な声が取り上げられています。この事業の報告会には福祉課も出席していますし、報告書も福祉課宛てに２冊届けられています。
　　ところが、ことし７月の第１回協議会で公募委員からこの報告のことを指摘された町は、報告書の存在を知らないと答えています。関係する部署の横の連携がなければ、住民はどれだけ声を出しても無駄なのかと町に対する信頼をなくしてしまいます。今後、このようなことのないよう町としてどう連携をとっていくか、考えをお聞きします。
○野口守隆議長　答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　山中議員のご質問にお答えをいたします。
　　まず先ほどの小倉地区の……、その前に地域福祉懇談会の関係ですね。これにつきましては、福祉課のほうから内容を抜粋して、バスの関係についての部分をいただいております。これについては先ほど金澤議員のご質問にあったとおり、要望等の検証シートをつくりまして、それぞれについて１つ１つ検証をして実施をしている部分もありますし、そうではならなかった部分もあります。そういった形で実際生かしております。
　　また、小倉地区の関係につきましては、小倉地区の軒数が非常に少ないということで、嵐山に行っている便を小倉に回せないかというご意見だったんですけれども、現在、そちらへ回すことによって非常に収益が悪くなるということで、増便もできないということの中で、経費の関係でどうしても難しいということで、その意見については実現をされていないというのが実情でございます。
　１人１人の意見全てに対応できればこれはいいことなんですけれども、やはり町全体として考えると、100人100色という話が先ほど町長の答弁にもありましたけれども、それを全てかなえるというのは非常に難しいというふうに考えております。
　ということで、最高の点数になるように１点でも積み上げていくような方法で考えておりますけれども、最終的には実現できない方策も現実にはございます。
　　また、先ほど埼玉県立大学の調査の関係の話がございましたけれども、これについては大変申しわけなかったんですけれども、会議の中で住民代表の委員の方から、こういう報告書が出ていますという話を聞きまして、これについてはすぐその内容検討を行いまして、実際 の運行のあり方と住民の方が要望しているものの多少乖離がございますので、大附地区のデマンドについては、現在検討を進めているという状況でございます。改善の検討を進めているということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　これまでの住民の声からは、鳩山町で実施しているような乗りおり自由、戸口から戸口へという交通が望まれていると言えます。協議会では平成22、23年度には乗合タクシーの導入を検討します、必要と判断したならば導入しますとしていましたが、その後利用者からも乗合タクシーの運行につながるような意見はなかったと検証しています。けれども、これまでの意見からも、住民は乗合タクシーという言葉を知らなかっただけではないかと思います。隣の鳩山町でドア・ツー・ドアの乗合タクシーを導入したことで、その名称と便利さをやっと知ったというのが実情ではないでしょうか。
　　私は、イーグルバス自身がタクシー免許を持たないから、乗合タクシーは導入できないのかと思っていたのですが、企画財政課に確認したところイーグルバスでもできるとのことでした。先ほど答弁で２つの事業者にしてしまうと、初乗り料金がかかり住民に負担がたくさんかかるということで答弁がありましたが、ここでできるという回答をいただいたので安心して提案するのですが、ときがわ町でもドア・ツー・ドアの乗合タクシー導入を検討していただきたいと思います。
　　近隣での実例を把握しようと私はドア・ツー・ドアの乗合タクシーを導入している鳩山町と寄居町に行って話を聞いてきましたが、どちらも年々利用者がふえていて、時間帯によっては依頼をさばき切れないほどになっているということでした。現在の路線バスはそのままにして町内の運行区域とし、路線バスのバス停に接続するなど、路線バスと競合しないで考えてみてはいかがでしょうか。
　　国土交通省のホームページなどでも、町の面積、人口程度であるならば、今使っているワゴン車で十分対応できるシステムが開発されていることや、それを導入して費用対効果の面でも成功している自治体の例が紹介されています。先ほど、町長から金澤議員にその提案でどのくらいかかるかということを出せと言われておりましたが、それはなかなか１社を見ただけではできないことだと思います。その提案に基づいて、やはりいろいろな人がこの業者だったらどうか、この業者だったらどうかということを考えていくのがベターだと思います。
　　平均寿命が県内１位は鳩山町です。高齢者が気軽に出歩ける環境があることもその一因で しょう。町の比較的高い医療費を下げていき、健康寿命を延ばす効果もあり、導入してみる価値は十分にあると思います。
　もう一つつけ加えますと、８月15日の新聞に現在314の自治体が乗合タクシーを導入し、2020年までには700の自治体が乗合タクシーを導入することを、国がその普及に支援すると言っています。どの自治体でも高齢化社会に向けての準備をしていることがよくわかります。このままでは乗り遅れてしまいます。注目を浴びたハブ・アンド・スポークの路線網を整備したのですから、もっと便利な乗合タクシーを導入しましょう。平成22年３月議会で野原議員の質問に、町は３年間やったから終わりではないです。乗合タクシーも考えていますと答えています。町としてはいかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　山中議員のご質問にお答えをいたします。
　　まず、乗合タクシーがもう万能かというようなご意見、一番いいことだというようなご意見だと思うんですけれども、まず、お隣の鳩山町とときがわ町では地形、公共施設、また社会的な資本、そういったものの集積の度合いが全然違います。地形も違います。こういった中で、例えば鳩山町で申し上げますと、ニュータウンがございまして、ニュータウンから高坂の駅までバスが、これは民間のバスなんですけれども、10分か15分置きに出ています。あと坂戸駅へ行っているバスもございます。こういった重要な部分を民間のバスで全て賄えているということでございますので、それを補完する意味で乗合タクシーが有効な施策であるというふうに考えております。私もそのように思います。
　　ただし、ときがわ町の場合はその前提が違います。アンケート調査で出ておりますけれども、ときがわ町の地形といいますと山間地域が多くあります。そういったことの中で町の中心的な場所といいますか、ここへ来れば銀行もあるし、役場もあるし、病院もあるし、スーパーもあるしみんな賄えるというような中心的な市街地が、残念ながらときがわ町の場合はないんです。そういった場所に区域を区切って周りから集めてくるような運行方式で一番いいのは、山中議員おっしゃるとおりデマンドタクシー方式だと思います。これはいいと思います。
　ただ、ときがわ町の場合はその社会資本の集積ですとか、住民の方の移動の形態ですね、これがどうしても外へ向かって出ているというこの形態がございます。東上線の駅を中心に外に向っている。また、そこへ対する公共交通が民間のがないという部分がございます。そ
　 　ういった形でハブ・アンド・スポークという形を導入したという部分がございます。
　　また、ドア・ツー・ドアのデマンドについては、実際鳩山の例を聞いてみたんですけれども、現在３台の車で運行をしているということでございます。これについて全体の経費が約2,700万円程度かかっているという話は聞いております。東大の運行システムを入れてやっているということでございます。受付は商工会の方をお願いしていると。それで委託費を払っているということでございました。
　国庫補助金ですとか運賃収入、特別交付税そういったものを差し引きますと、町の持ち出しは900万円程度というふうに伺いました。ときがわ町全体でバスを運行する中で1,000万円ちょっとの経費と、町の持ち出しということでございますので、経費的にはそんなに変わっていないというふうな認識でおります。
　　ときがわ町の場合については、山間地域についてはデマンド交通を導入いたしまして、以前の路線バスから見れば幹線から各地域のより細い道ですね。集落ごとにデマンドのバス停をつくって、家の近くまでみんな行けるように改善をいたしました。こういった形でプラスハブへ出てきていただいて、そこで乗りかえていろいろな、小川の日赤病院ですとかいろいろな方面に出ていただくというような形をとった経過がございます。
　ときがわ町の地形ですとか、そういった住民の方の動き方、また、社会資本の状況等を見ますと、このハブ・アンド・スポーク方式が一番適しているのではないかということで、現在行っているということでございます。
　　また、小倉地域ほかいろいろな場所からバス停から500メートル以上離れているということで、実際要望もいただいているのは事実でございます。これにつきましては多方面からいろいろ検討はしているんですけれども、経費の面でこれから新たにこういったものを導入するというのは、ちょっと町としては踏み切れないという状況でございます。約3,000万円程度は新しく経費がかかるというような試算もしてございます。
　こういった部分の補完といっては何なんですけれども、町の幹線部分と山間地域の交通については現在の方法が一番いいのではないかというふうに考えております。それプラス残った旧玉川地区、明覚地区の交通空白、500メートル以上離れている部分については、福祉の有償運送もありますし、地域の支え合いの事業も社協のほうで始めていただいております。
　また、高齢者に対するタクシーの補助という制度もありますし、ほかの自治体ではタクシー券というのを高齢者の方に出しているという事例も聞いております。こういったいろいろな形を組み合わせていくことが、いいのではないかというふうに考えております。

　 　今後ともこのデマンドのあり方については検討を進めてまいりますので、ぜひいろいろなご意見をいただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　では、私のほうからもちょっとお答えさせていただきますけれども、このデマンド式、また、特にときがわ方式のハブ・アンド・スポーク方式、これにつきましては平成18年に合併をしたわけですけれども、年々乗降客がどんどん減っていくという状態でありました。ですから、本当に一番多いときは14万人近くが利用していたのが、どんどん毎年毎年下がっていってしまいまして、12万人を割ってしまうと、このままでいくと。ということでやりましたけれども、結果とすると４万5,000人の乗降客がふえているということは、ある程度の評価はできるのではないかなと思います。さらにそれを改善していくということが大事なことだと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　検証の中でも町が、例えばダイヤ改正に対してもすぐ対応しているということが書いてございます。どうしても乗合タクシーというものを何となく拒否をしているように感じてしまうんですが、路線バスというのはやはり必要だと思います。全部が全部なくすのではなく、そのデマンドの部分をもっと町民に利用しやすく考える、そういうふうな形で持っていけたらなと私は考えています。
　費用の面からも大変だということかもしれないんですが、私がちょっといろいろなところを調べた結果、費用的には大して変わらなくなってしまうかもしれませんが、それが住民にとってよいことであるならば、それとかわるようにできると思います。
　　デマンドバスがまるっきり悪いとは言っていません。金澤議員と同じに、山間地域の方が足として使うのにはとても大切なものだと思います。それをもっと便利に、年をとっていくと足が痛くなる。腰が痛くなる。本当に出口まで出るのも大変なお年寄りもいらっしゃいます。でも、友達のところに遊びに行きたいからと元気になるかもしれないんです。そんな中、鳩山町の先ほど健康寿命のお話をしましたが、何か希望があるとそのことに向って気持ちがざわめくというのか、元気になると思いますので、そういう点ではとっても効果のあることだと思っています。
　　それから、地形的に違うことを理由に挙げられましたが、地形的に違うからこそ乗合タクシーが必要なのではないかと思います。今、デマンドバス、それから路線バス、朝の時間帯 よく皆さんが言うのですが、親子バスが走っていると言われています。慈光寺までですか、一緒の時間で出るバスがあります。路線バスとそれからデマンドバス、そういった中、何となくそこに行くだけ無駄なんじゃないかな、それ人を乗せていけばいいのになと私は思っています。乗合タクシーのことをどうにか実用化できないかと私は模索しています。
　とにかく町と同じく私も町民の方がいかに便利にバスを使えるか、そして自分の行動範囲をお年寄りが広げていけるかということを考えて、一生懸命考えました。ですから、先ほどの答弁の中で、デマンドバスは考えないような言い方をされてしまうと、これから何かを提案するときにとっても気持ちがひしがれます。もう少しそういうものがあるならば、何か調べてみます、そういう前向きな検討も必要かと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　では、答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えします。
　　デマンドタクシーを別に排除するとかそういうことはございません。検討の中には今も入っています。その中でバスとデマンド、旧明覚地区、玉川地区に導入した場合は路線バスと競合してまいります。ですから、新たに3,000万円近いをお金をかけて、お互いにお客さんを競合する人を扱うというようなことにもなりかねませんので、費用対効果ですとか、バスとデマンドのすみ分けですとか、そういったものも含めて今後も引き続き検討はしてまいりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　私は、競合しないようにやっていただきたいということを言いました。というのは、ハブ・アンド・スポークでせせらぎに集まるのでしたら、そこまでの足として使えるかと、そういうふうに思って提案しました。はい。
○野口守隆議長　答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　ハブに全て集めればいいという発想は、山間地域にいる方についてはそういう形で出かける方が多いということでございますので、有効な手段というふうに考えておりますけれども、旧玉川地区は特に日影のほうの方については、小川のほうへ行きたいという方が多いんですね。また、旧田黒・小倉地域の方については嵐山のほうへ行きたいという方でございます。 ですから、デマンドタクシーを導入した場合も、例えば嵐山に行きたい人をハブまで連れてきて、またそこからバスに乗っていただくというような、そういう形が果たして有効かどうかということもございますし、全体的な対応の中で、今後も検討はしてまいりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　乗合タクシーとはハブに持っていくだけのタクシーではなく、友達のところに行くということもタクシーとして使う。そして、ハブに持っていくのでなく、例えば小川に行くならば五明の、始発ですか、あれ。五明まで連れて行く。それから、嵐山に行くならば小倉でしたら田黒のバス停まで連れて行く。
　今現在、田黒で通勤に使われている障害者の方がいるとこの間伺いました。毎朝遠いところを、障害を抱えながら毎日利用しているとのことも企画財政課で伺いました。私は、その方を確認しないでそういうことを言ってはいけないんですが、必ず会って確認するのが私のモットーだったのに行っていないので詳しいことは言えませんが、そういう方にとってバスまでの、乗合タクシーでバス停まで連れてきていただけるということがあれば、もっとその方にとっては利用しやすくなるのではないかと思いました。
○野口守隆議長　答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　今、障害者の方のお話が出ましたけれども、実際その方についてはお話を聞いております。こういった形の中で、全てバスに交通を委ねるとか、タクシーにするとかということではなくて、全体の公共交通の枠の中で有償運送の形態もございますし、地域支え合いの事業も始まっております。こういった形の中で、いろいろなバスや乗合タクシーとかそういったものに限らず、いろいろな福祉関係の施策もございますので、そういったものと総合的に相互補完というような形ができればというふうにも考えております。
　そういった形で、全体的な視点の中からいろいろ検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　検討でなく前向きに検討をしていただきたいと思います。
　　赤字補填について、私がとても勘違いをしていたようなので訂正します。現在、赤字が約6,000万円のうち約半分と言いましたが、これは私の勘違いでした。実証実験の結果のとこ ろに日向根、それからほかのデマンドバスが動いているところとの合計をすると約半分になるということで、利用者１人当たりの赤字額では越生町系統の169円に対し、デマンド部分は1,832円と10.8倍です。運行費用が年々ふえる一方、特別交付税や県からの補助金は年々減っていきます。その上、地産霊園では年間約150万円の路線バス負担金をやめようとしていると聞いています。
　運賃収入や補助金がこれまでどおり見込めない中、運行経費がふえていくのでは赤字は増大していくばかりです。町では収支率改善のためとして運賃の値上げを考えているとのことですが、昨今は増税で生活が苦しくなっているとの声もふえています。住民に対してどこまで負担を求めるのか、負担額を算出した根拠とあわせて伺いたい。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　赤字については、今後増加をしていく可能性は確かにございます。こういった中でバス路線を維持していくためには、それなりの支出が必要になってくると。また、先ほどの金澤議員のご質問の中でもありましたけれども、再編のときに再編をしたハブ・アンド・スポークが住民の方に受け入れられるかというちょっといろいろなご意見もございまして、乗りかえの部分ですね、そういった部分もありまして便利な乗りおり自由の定期ですとか、高齢者用ですとか、学生用の定期も全て乗りおり自由にして、割引率もすごくよく高くしております。
　こういった部分については、一般的なバス事業の、ほかの民間のバスの実際の収支の状況ですね、乗客数に対する収益の状況等を比較しますと、ときがわの場合は若干その収益率がちょっと低いというのは、そういった形でやはり低く料金を設定しているという部分もあるかと思います。
　　そういった形の中で適正な運賃といいますか、その利用の利益に応じた負担をお願いすると、適正な値段にお願いしたいという形で、現在は協議会の中でその料金の改定を検討しております。消費税も既に上がっておりますし、この部分も加味をいたしまして、料金の改定をお願いしたいと。
　それだけではございませんで、高齢者ですとか、高校生等の学生さん等については、その上げ幅をなるべく抑えると同時に、別途いろいろな施策を考えていきたいというふうに考えておりますので、ぜひこの点についてはご理解いただければというふうに思います。
　　よろしくお願いいたします。
○４番　山中博子議員　はい、結構です。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、指定避難所の徹底と福祉避難所の協定を。
　　４番、山中議員。
○４番　山中博子議員　８月にときがわ町地域防災計画概要版が各戸に配布されました。今まで避難所と思っていた各地域の集会所がほとんどありません。立地条件、新耐震基準等で適当ではなかったものと思われます。しかし、今まで避難所だと思っていたところが急に変わったことに自分も戸惑いました。また、指定避難所の利用について、利用地区は避難の目安になるもので、それ以外の地区の方も避難できますとあります。避難する場所は決めておかないと人員確認ができず困ります。町としての対応を伺いたい。
　　現在、近隣の市町村では災害時に備えて相互応援、食料の調達などの協定を関係機関と締結しています。ときがわ町でもときがわ町地域防災計画を見ますと、幾つかの機関と協定を締結していることがわかります。しかし、中には玉川村、都幾川村当時のものがあり、廃校となった玉川工業高校とのもの、協定先が転居したものもあります。その協定は現在も有効なものなのか伺いたい。
　　また、町では福祉避難所は保健センターとしていますが、その場所だけで対応できるのか伺いたい。
○野口守隆議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、山中議員の指定避難所の徹底と福祉避難所の協定をのご質問にお答えいたします。
　　甚大な被害をもたらしました東日本大震災を教訓に、防災対策を充実・強化するため、災害対策法制の見直しが行われまして、その一環として災害対策基本法の一部が改正されました。この改正されたことに伴いまして、町では平成25年度にときがわ町の防災会議により、地域防災計画の見直しを行いました。これは防災会議のメンバーはご存じかと思うんですが、そういう方たちによって防災計画の見直しを行っていただきました。先月その概要をお知らせしたところであります。
　　まず、地域の防災計画の見直しによりまして、今まで避難所であった各地区の集会所がほとんどなくなってしまったとのご質問について、お答えいたします。
　　ご質問のとおり、避難所の数は今回の見直しによりまして減少いたしまして、具体的には見直し前では42カ所あったものが、見直し後は21カ所となっております。これは既に避難を している方が二次的に避難をするような事態を避けるため、立地条件としては土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域内に立地している施設を今回は避け、また、構造条件として昭和56年に定められておりますいわゆる新耐震基準、これに適合する施設を指定したと、これによるものであります。
　いざというときに住民の方が速やかに避難していただくために、避難所の指定状況はあらかじめ周知をしておかなくてはなりません。町といたしましては、引き続き案内をしてまいりますけれども、議員の皆様にもぜひ指定のこの趣旨にご理解をいただきまして、周知にご協力をいただければと思っております。
　　次に、指定避難所の利用地区は決めておかないと、人員確認はできないのではとのご質問でありますけれども、ご質問のとおり利用の地区につきましては、避難の目安となるものでありまして、それ以外の地区の方も避難できるとの案内をしているところであります。
　これは町民の方によっては割り当てられた避難所ではない避難所のほうが近いということがあります。また、そのほうがかえって安全だというような場合があります。避難所については、あらかじめ決めておくことは必要でありますけれども、各自主防災組織内でまた検討をしていただくとともに、あわせて各家庭でも、どこの場所に避難するか確認をお願いしたいと思います。
　　人員確認は避難所ごとに行いますけれども、その集計により全体の把握を行い、その情報は各自主防災組織へ提供するよう現在考えております。
　　次に、協定の締結に関することについてお答えいたしますけれども、玉川村や都幾川村等の当時のものがあるとのご質問ですけれども、協定は現在も引き続き有効なものとなっております。
　　なお、各協定に関して疑義が生じた場合や協定に定めのない事項等は協議をして定めることとなっておりますので、必要に応じて適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。
　　最後に、福祉避難所は、保健センターのみで対応できるのかとのご質問でありますけれども、国の通知では一般の避難所では生活することが困難な高齢者、また障害のある方、乳幼児等の特に配慮を要する人、いわゆる要配慮者が避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて、これは安心して生活ができる体制が整備された施設を、あらかじめ福祉避難所としておくことが望ましいとされております。
　　そこで、具体的には施設がバリアフリー化されているなど要配慮者の利用に適していることや、生活相談員等が配置され、避難所での生活に関して必要に応じて相談等を受けること ができる体制が整備されていることなどが必要であると考えられます。
　町では保健センターをあらかじめ福祉避難所として指定することで、福祉避難所を明確に位置づけました。ご質問のとおり被害の状況によっては避難者を収容し切れない場合も想定されますけれども、その場合は都幾川公民館、または体育センターに拡大していくということになると思います。
　　万一災害が発生した場合に、その被害を軽減するため、国や地方自治体による公助、また地域住民のボランティア、また事業所などの連携による共助、自ら身を守る自助がありますけれども、この一番大事なのはまず自助が大事とされております。特に皆さんご存じのように、東日本大震災以降、自助、共助、公助という話をよく聞くと思いますけれども、まずは自分の身は自分で守る。そして近隣の皆様同士で助け合う、そして公助、警察、消防、あるいは役場等が助けに行くという、まずは自分を守るとこれが一番の災害時の基本であります。
　　災害というのはよく想定外という話がありますけれども、必ず想定外が来ます。想定内というのは災害にはありません。大概が想定外です。これは私の消防団の、神山議員の質問のときに答えましたけれども、23年間やりましたけれども、想定をする、その想定どおりの火事というのはありません。必ず想定外です。
　ですから、常に想定外があることを想定してやるということでやっていきます。そういうことで、地域防災計画を見直し、運用が始まったところでありますけれども、議員におかれましても防災対策へのご意見をいただくとともに、災害対策の推進にも強力なご協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　私たちは、これまで地区の集会所が指定避難所という前提で避難訓練をし、自主防災組織として倉庫を設け、資機材を保管してきました。ところが、緊急時の避難所が集会所でないということから、これまでに準備してきたが無駄になってしまいます。役場によれば、その理由は集会所が耐震構造になっていないということであり、地震以外の災害なら避難所に使えると言っているようですが、それでは住民は混乱してしまいます。
　指定避難所についての周知徹底を図ることと同時に、指定避難所ではない地区の集会所はどう活用していくのか、防災機能はどう高めていくのか、住民に説明が必要だと考えますがいかがでしょうか。
　　時間がありませんので、その後の質問もさせていただきます。
　　災害時は、普段健康な人でも体調を外したりします。まして高齢者や障害者については、 持病や障害に合わせた食事や介護が途切れることなく供給できる体制が必要です。近年多くの自治体で、地域の社会福祉法人等と要援護者の災害時の受け入れについて協定を結ぶようになってきています。先ほどの国の方針と同じです。
　町の指定する福祉避難所は保健センター１カ所だけですが、それでは十分とは言えないと思います。平成23年に開催された地域福祉計画の懇談会で、ある施設から避難者を受け入れますという申し出がありましたが、その好意はいまだ生かされていません。
　　一方、厚労省でも社会福祉法人のあり方に関する検討を進めており、その論点の１つである地域における公益的な活動の推進においては、その取り組みの例として災害時要援護者への支援も挙げられています。社会福祉法人としても地域貢献に積極的に取り組むことで、地域での存在意識を示すことができます。
　　災害は、いつ、どこで起きるかわかりません。
○野口守隆議長　山中議員、時間ですので、これで。
　　１つ目の質問にしか答弁できないでしょうね。
　　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　それでは、私のほうから、先ほどの指定が減ったという避難所の件なんですけれども、先ほど言いましたように、災害というのは地震もあるし風水害もありますし、火災もありますし、いろいろな災害があります。では、万一山中さんの家がもし火事になったとします。そのときに避難を、家が燃えちゃって住めないと。そしたらば、あそこに今、根際の公民館につきましては指定避難所にはなりませんけれども、あそこが使えるわけですよね、そういう場合は。
　ですからそういう場合には使っていただくという形で、私が先ほど答弁したのは、もっと大きな、全体的に大きな地震で、すごいあれができたとかそういうときの避難所として、土砂災害区域なのにそういうところがあっては、やはりそこでもし命を落としたら困るわけじゃないですか。ですから、安全には安全をということで、もう絶対に大丈夫だというところを避難所として指定しなさいと、国のほうでも指導がありましたので、そういう形でやったということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　時間ですので、山中議員の一般質問は終了いたします。
○４番　山中博子議員　質問したのは……
○野口守隆議長　今のと２つ目。
○４番　山中博子議員　今、柴崎課長が手を挙げてくださったんですが。
○野口守隆議長　もう１ついいんですか。答弁しますか。
　　では、答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、担当課長としての答弁もさせていただきたいと思います。
　　町長が申し上げたとおりでございまして、今回の避難所の見直しにつきましては、国のほうの災害基本法、こちらの改正に伴いまして避難所として指定する場所、こういったところの内容もございます。
　国では災害基本法というのを設けまして、それを受けて各地方公共団体、埼玉県では埼玉県地域防災計画、ときがわ町ではときがわ町地域防災計画というのを策定します。その中で避難所を設けるわけですが、その場合に洪水や崖崩れ、土石流等そういった危険があるところは避ける。それから、耐震については新耐震基準に基づいてないものは避けるというようなことがございましたので指定が減ったということでございます。
　　住民の方に周知ということなんですが、防災計画の概要版を全戸配布一度させていただきました。その後、県でも全市町村にそういった周知をするのは好ましいということで、説明会も先日ありまして、再度９月中に全戸にそういった周知をしていくということで考えております。
　　また、区長さんにつきましては、今自主防災組織、全防災組織の代表者が区長さんが兼ねていただいております。区長さんについても、防災について今度意見交換をしようということになっております。
　ですから、いろいろな面を通じて、皆さんで防災について考えていただくということで、まずは自分たちがどういう状況のとき災害というのが起こるかわかりません。例えば家族の皆さんがいるようなとき、あるいは昼間、15歳以上の方ですと、ときがわ町では約４割の方が町外に出て仕事をしたり勉強をしたりという状況ですので、逆にときがわ町にある事業所に仕事に来ている方もいるし、観光でお出での方もいますので、どういうときに起こるかわからないということもあります。ですので、そういったときにそれぞれの皆さんがどうするかというのを、日ごろから考えていただくというのが大変重要かと思います。
　　山中議員におきましては、こういった防災に対しての意識が非常に高いわけでございまして、いろいろなこういう質問が出てくるのかと思いますので、ぜひ疑問点については一緒に考えて、できるだけ被害がなくなるようにできればと思いますので、よろしくお願いいたし ます。
○野口守隆議長　時間ですので、山中議員の一般質問を終了いたします。
○４番　山中博子議員　ありがとうございました。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　瓜　田　　　清　議員
○野口守隆議長　発言順位８番、質問事項１、町の観光政策について。
　　通告者８番、瓜田清議員。
　　瓜田清議員。
○８番　瓜田　清議員　なぜか順位が８番、議席番号も８番、瓜田です。
　　今回の一般質問の最終になります。反問権は使わないようにお願いします。よろしくお願いいたします。それと、途中で声が出なくなる場合がありますので、そのときはご容赦ください。
　　町の観光政策について。
　　町では、観光入り込み客を100万人と目標を上げており、平成18年67万人から平成24年度には93万人、さらに25年度には94万人と増加してきている。今後の増加を見込んでの考え方を伺いたい。
　　そこで、過去３年間の主立った各事業、行事に対しての客数はどのようになっているのか。
　　２、今後町としての方針はどのようになっているのか。特に花菖蒲園に対しての考え方、方針は。
　　３、町のＰＲソング「おいでよ！ときがわ」をどのように活用しているのか、また反応はどうか伺いたい。
　　よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、瓜田議員の町の観光政策についてのご質問に、お答えいたします。
　　まず、第１点目の過去３年間の各事業に対して、客数はどうなっているのかということでありますけれども、町が関係をしております主なイベントについて答えさせていただきます。
　　まず、花菖蒲まつりでありますけれども、これは１カ月に及ぶ開花期間中の来園者数ですけれども、平成23年度が１万8,000人、平成24年度が２万6,000人、そして平成25年度が２万2,000人であります。
　　木のくにときがわまつりにつきましては、平成23年度が１万5,000人、平成24年度が２万1,000人、そして平成25年度が２万9,000人の来場者でありました。
　　もみじ太鼓まつりにつきましては、平成23年度1,900人、平成24年度が1,800人、平成25年度が900人の来場者でありました。特にイベントは開催当日の天候によりまして来場者数が影響されますけれども、総体的には知名度の広がりとともに増加をしていると思われます。
　また、このもみじ太鼓まつりにつきましては、本年度はアスピアたまがわで開催するということで今考えております。これは実は、昨年度雨が降ってしまいましたし、ちょっと経費の面で非常にイベント会社にお願いしているので、初めは県のほうが補助金をいっぱいくれるんです。200万円くらいくれる。その補助金をもとにやっていくんですが、もう３年か４年たってくるとどんどん減ってきて、今、県からの補助金は20万円しかないわけです。そうすると持ち出しが多くなるわけですよね。そんなこともありまして、今回はアスピアにせっかくあれだけの設備がありますので、アスピアでやる方向で今、調整しているというか、もうパンフレットもできているんですけれども、その辺はご承知おきをいただきたと思います。
　　２点目の今後の町の方針はどうなっているかということで、特に花菖蒲園に対する方針はどうかということでありますけれども、まず現在、ときがわ町の観光振興計画に定めましたときがわ観光の「ひとづくり」「ものづくり」「ことづくり」の３つの基本方針を柱に、長期的、総合的な施策を現在推進しているところであります。
　　観光振興計画では、個別事業といたしまして84事業を掲げております。今後も計画に掲げた各事業を積極的に推進いたしまして、計画目標値の観光入り込み客100万人達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
　また、先ほどもちょっとお話が、一番初めにしましたけれども、花菖蒲園の件なんですが、ことしにつきましては非常に開花期間が長かったというか、いい花が咲いたせいか来園者数が３万人ということで報告を受けております。さらに「川のまるごと再生事業」の整備によりまして、来園者の増加がこれから見込まれるということで考えております。引き続き、施
　 　設の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　しかしながら、木道の修繕、あるいは除草などの維持管理に要する経費の増加などの課題もありまして、今後この花菖蒲園につきましては入園料等の有料化も視野に入れまして、関係者と検討を行ってまいりたいと考えております。
　　それから、３点目であります町のＰＲソング「おいでよ！ときがわ」をどのように活用しているかという、また反応はどうかということでありますけれども、３月以降、各小中学校におきまして各種式典、また休憩時間のＢＧＭとして利用され、生徒の郷土愛を育む教育の一環として、積極的に活用されておりまして、特に小学生、中学生につきましては、常にＢＧＭで流しておりますので、ロック調の今ふうのやつですから、昔はどっちかというと演歌調ですからね、演歌調とか何かそういうのだと、それだとやっぱり子供たちには受けないんですね。今のあのリズムですと非常に子供たちに受けて、「ときがわ、ときがわ」という感じで子供たちも歌を歌っています。私も知っていますから、ちゃんと歌えますので。そういう形で今、皆さんがやっていますので。
　そういうことで、またスモールチェンジの運動のストレッチ体操も採用されまして、いろいろスモールチェンジのあのときがわの歌に、「おいでよ！ときがわ」の音楽に合わせてスモールチェンジをやると、そういう活動も今始めております。
　　また、さらに町のホームページあるいは各種イベントにおきましても、お披露目を兼ねましてＰＲを行っております。聞いた方からは、先ほど私がちょっと歌いましたけれども、軽やかなメロディーで、また歌詞が自然と記憶に残り好感が持てると非常に好評をいただいております。今後も引き続き、町内外に浸透するようＰＲに努めまいりたいと思います。
　　それから、最近出ました「ぶらっと、ときがわ」という広告があります。あれが実はきょう報告を受けたんですけれども、高坂サービスエリアに800部置いていただいたんですが、もう即なくなっちゃいましたと。それで追加してくれということで、またサービスエリアに持っていきました。あと三芳、あるいはあそこは上里等もできたら置ければなと思っています。
　非常にある業者というか、載っている人が、ちょうど私が参観に行きましたら、うちは店に置くとみんなどんどん持っていくのでといって、このくらいまた持っていきましたけれども、非常に評判がいいので、あれによってＰＲができて、この100万人も夢ではないということで思っております。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　徐々に知名度が上がっているということで、これはいいことだと思います。先ほど、木のくにときがわまつり、こちらは平成25年度２万9,000人でよろしいんですか。
　　　　　　　　　　（「２万2,000人です」と呼ぶ者あり）
○８番　瓜田　清議員　はい、わかりました。
　　この入り込み客数がふえていることによって、経済効果としてはどのような数値が出ているんでしょうか。お願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、瓜田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　経済効果というふうなご質問でございますが、これは全体の入り込み客に対する経済効果というふうなことでよろしいでしょうか。それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、観光振興計画に掲載してございます平成20年の数字が84万2,000人で、年間の消費金額ということで９億8,200万円という数字を掲載させていただいております。昨年の平成25年度の数字を見ますと、94万1,000人ということでございます。消費額については約10億9,000万円というふうな、これは正確な数字にはならないかと思いますけれども、おおむねこのくらいの数字ということになります。
　　以上です。
○野口守隆議長　瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　ほかの観光関係でいくと１人頭大体2,000円から3,000円くらいというふうに踏んでいますけれども、町としては今後大体１人当たりの経済効果というんですか、お客の入り込みでどのくらい考えているのかお聞かせ願いますか。
○野口守隆議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、１人当たりの消費額ということで申し上げさせていただきますと、現在、おおむね町有施設等の売り上げ、それから来客数等から申し上げますと、現在、約１人当たり1,150円程度になっております。目標といたしますと、こちらについては売り上げ等については目標数値約100万人で25％程度アップというふうな目標を掲げて取り組んでおります。
　　以上です。
○野口守隆議長　瓜田議員、挙手をしてから。
　　はい、瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　頑張ってその目標に達していただければと思いますけれども、それと今までの行事等で入り込みの来客者の中で、できればの話で年齢別にはどのような年齢構成になっているかわかりますでしょうか。わからなかったら結構ですけれども。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　年齢別構成というふうなことでございますが、ときがわ町を訪れるお客さんにつきましては、基本的には日帰り客というふうなことがほとんどになると思います。しかしながら、年齢別の統計等については、各イベント等々ではアンケート等をとっておるんですが、この全体の入り込み客数での年齢別の統計等は基本的にはとっておりません。
　　以上です。
○野口守隆議長　瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　自転車というんですか、サイクリングに来る方も多々おられますけれども、その方々もカウントされるんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　現在、観光入り込み客数の統計につきましては、これ国の基準によって県のほうに報告をしておりまして、それぞれ分野ごとに集計したものを報告させていただいております。特に今、ご質問のサイクリスト等については分野別でいきますとスポーツ・レクリエーションというふうな分野に入るわけですけれども、こちらについてはそれぞれ例えばハイキングでしたり、それからまたゴルフ場等々もあると思いますけれども、サイクリスト等の数字の把握というのは、基本的には町内で何カ所か、例えば白石峠付近ですとかそういったところを指定して、ハイキング客ですとか、それからサイクリスト等の調査を行っています。そういった中での推計の数字ということでカウントさせていただいております。
　　以上です。
○野口守隆議長　瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　はい、わかりました。これからどんどんまたそういうものがふえてくるかと思いますけれども、それに対してごみ等は持ち帰ってもらうような指導もお願いした いと思います。
　　それから、答弁の中に84事業を計画しているということなんですけれども、主な事業はどういうものがあるのかお聞かせを願いたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　観光振興計画におきまして、各施策ごとに84事業ということで、先ほど町長のほうで答弁させていただきましたけれども、この基本の施策としてはときがわ観光ひとづくり、それからときがわ観光ものづくり、それからときがわ観光ことづくりということで、この３つの柱を各事業ということで84事業を掲げさせていただいております。その中でときがわ観光ひとづくりということで、観光振興計画の中にも主要事業ということで、各施策ごとに挙げさせていただいております。これにつきましては、ときがわ観光ひとづくりについては、観光案内人等々の観光関係の人材の育成、こういったものを掲げております。
　　また、ときがわ観光ものづくり、こちらについては案内標識の整備等々のハード的な事業と、それからときがわ観光ことづくり、こちらについてはときがわの体験、メニューの開発ということで、こういった主な事業を掲げさせていただいております。
　　以上です。
○野口守隆議長　瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　この３つをつくることは大事なことだと思いますので、それを早めに肉づけし訴えることも大事かと思います。あと、この観光計画の中にもありますけれども、入り込み客をこれだけ見込んでいる中で、またちょっと変わっちゃうかもしれないんですけれども、イベントのときにバスの時間帯を変えるとか、そういうものはお考えはあるんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、イベント時のバスの時間帯を変えるかどうかというふうなご質問でございますが、基本的には各イベント等につきましては、この現在の路線バス等ダイヤ時刻等を設置してございますけれども、その時間でご来場をいただくというふうな考え方でおります。
　　ただ、観光振興計画の中でも、こちらは集客力の強化ということで、先ほど来から路線バ ス、デマンドバス等々のことも一般質問で出ておりますけれども、この観光振興計画の中でも交通システムの整備ということで、町外からの交通アクセスの改善というふうなことで、これバス路線の充実、それからデマンド交通の検討というふうなことで掲げております。
　こういった現在小川町あるいは嵐山町、越生町等々からの交通アクセスも充実してきておりますので、特にイベント時でのダイヤ、臨時等の対応等はとっておりません。
　　以上です。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、瓜田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　バスの関係ということでございまして、現在は基本的には路線バスの時間帯でお願いしているというのが実情でございます。また、臨時バスについても主催者といいますか、実行委員会等の要請があれば検討は可能でございます。
　また、現在も実施している中では、無料券ですね、バスの乗車無料券のような体育祭ですとか、木のくにときがわまつりなんかでは無料券の配布とか、そういった形もとっておりますので、バスをご利用いただいて、いろいろなイベントに参加していただくことがふえるような方策として、今後も考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　町内の方に対しては無料券あるいはそういうもので対応していると思います。あくまでも私の質問は、観光客をふやすという概念で言っておりますので、先ほど産観の課長のほうからの答弁のように、前向きに検討をしていただきたいと思います。
　　次に、川のまるごと再生事業による花菖蒲園の周りの景観というんですか、それがどのように変わるのか、お伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　現在、県の事業ということで、町も含めてこの川のまるごと再生事業に積極的に取り組んでいるところでございます。特にこの花菖蒲園周辺につきましては、ちょうど都幾川の護岸とあわせて遊歩道が整備されるというふうなことで、この花菖蒲園に隣接した非常に景観的にも、また川等に親しむ場として、非常にいい場所になるというふうに考えております。
　先ほど町長のほうからも答弁申し上げましたけれども、こういった川のまるごと再生事業
　 　が整備されることによって、ここの空間もさらにお客さんの増加が見込まれるというふうに考えています。
　　以上です。
○野口守隆議長　瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　私も何年か前までお年寄りをよく連れていったことがあります。一番最初は木の道もなくて、車椅子でいくのが大変だったんですけれども、木の道ができ、お年寄りの方も気楽に行けたと。その中で対岸のところがちょうどいい場所なんですよね。川がカーブしていて。あそこに橋をかければもっと景観がよくなるのではないかというふうに私は勝手に思っております。
　それと今、木の道路、木道がありますけれども、お年寄りの方が途中で休みたいところがあるんですよ。全部見て回るというのは大変だというので、休みたいところがあるんですけれども、その辺のところの休憩所というんですか、例えば川の向こう側にあずまやみたいなものをつくって、休めるような場所のお考えがあるかどうかお聞かせ願います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　現在、川のまるごと再生事業の中では、この花菖蒲園側、右岸側の護岸等の整備、それから遊歩道ですね。それから左岸側については、現在、川が蛇行しておりますけれども、ここの河原のれき河原の再生というふうなことで計画されているところです。
　ご質問のこの場所に、あずまや等の整備ということでございますが、基本的にこの県の事業の中では、そういったあずまや等の整備については計画されておりませんが、今後、やはりここを訪れるお客さんの休憩施設等々についても、ベンチ等の設置、あるいは今、ご提案いただきましたあずまや等についてでございますが，これらもやはり事業として実施しますと、町のほうの事業というふうなことになろうかと思いますけれども、こういったところもこれから十分また検討をして進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　橋の件なんですけれども、瓜田議員が勝手に橋をと言っていますけれども、本当に勝手な話で、実はあそこは橋をかけようとしたことがあるんですよ。そしたら、やは り県土整備部のほうから注意をされまして、だめだということで内緒でちょっとかけちゃったことがあるんですけれども、外してしまいました。ですから、瓜田議員が今言ったように、勝手にというわけにはいきません。本当に勝手になってしまいますから、これはいけません。
　　それで、今回川のまるごと再生の中で、飛び石で向こうの対岸に渡れるということで今計画をしていますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　飛び石もいいんですけれども、若い人でないと飛び石は行けないので。我々も前期高齢者になってきておりますので、できればもう一度、再度県のほうに交渉してもらって、何とかできないかとお願いしてもらいたいと、これは要望です、お願いしたいと思います。
　　今、花菖蒲園の話が出ましたけれども、入場料を取るところまで来るんじゃないかということ等を含めて、今の管理状況、どのような管理体制がなされているのかお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　現在の管理状況というふうなことのご質問でございますが、まず、花菖蒲を育成するということで、この地域の花菖蒲を育てる会の皆様にこのお花の育成等々、また除草作業等々も含めて行っていただいております。
　　町のほうでございますけれども、町のほうはこういった除草作業等の経費関係について、予算の計上もさせていただいております。
　　それとあわせて、木道関係等々の施設の修繕関係、こういったことも町が実施をさせていただいているところでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　簡単に言いますと、その花菖蒲を育てる会の方々は、ほとんどボランティアでやっているのではないかと思うんです。今後、そのまま続けられるのかどうかがちょっと懸念があるんですよ。というのは、高齢化になってくると思うんです。そういう中で若手の育成がなされているのかどうか、そういうところも踏まえて、この花菖蒲園が今後とも継続できるのかどうか不安なところがあるので、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　今、瓜田議員のほうからもございましたけれども、現在、花菖蒲を育てる会の皆様が、積極的にこういった作業等にかかわって花づくりを行っていただいております。
　その中で、やはり作業負担といいますか、そういったものも園の花菖蒲が植わっているエリアも拡大してきております。今、面積的には約１万平米、１ヘクタールございます。そういったなかで、やはり花菖蒲を育てる会の皆様の作業負担といいますか、そういったことも課題となってきております。また、先ほど瓜田議員のほうからもご指摘いただきました、高齢化等の関係も出てきているというふうに考えられます。
　　そういった中で、今後、やはり長期的にこの花菖蒲園を管理運営していくための管理体制、また組織づくり等も行っていかなければならないというふうに考えております。これは会の皆さんともそういう話もさせていただいている中で、今後やはりこういった組織の再編といいますか、組織づくりというものも行っていかなければならないので、そんなことも会のほうからもいただいておりますので、今後町のほうとしても、こういった管理体制、組織づくりについて十分会の皆さんとも相談しながら進めていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　瓜田議員。
○８番　瓜田　清議員　この近辺ではすばらしくいい花菖蒲園だと思います。今後ともこれを継続し、町も協力しながらやっていただければと思います。
　　私の最後の質問ですけれども、ＰＲソング「おいでよ！ときがわ」を、もうちょっとだけ応援してもらって、私どもも含めて覚えられるようにしていただければということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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　　　◎町長挨拶
○野口守隆議長　本定例会に付された事件は全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成26年第３回ときがわ町議会定例会 の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　９月２日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきましてご熱心に審議をいただきまして、原案のとおり議決をいただきました。そして、本日の閉会を迎えることとなりました。改めて心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　　今回、議決をいただきました各議案につきましては、適切に執行してまいります。そして、今後も議員の皆様のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。
　　結びに、議員各位におかれましても、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○野口守隆議長　ご苦労さまでございました。
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　　　◎閉会の宣告
○野口守隆議長　これをもちまして、平成26年第３回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３２分）

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　野　　口　　守　　隆


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　岡　　野　　政　　彦


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　瓜　　田　　　　　清