平成２６年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月８日（月）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　常任委員会報告
日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　３　特別委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　４　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
内　室　睦　夫　
町民課長
桑　原　和　一　
福祉課長
大　島　武　志　
環境課長
岩　田　功　夫　
会計管理者兼会計室長
柴　田　光　子　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
岡　本　純　一　
水道課長
中　藤　和　重　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
中　村　賢　一　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
町　田　英　章　
書記
新　井　裕　文　

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　　　◎開議の宣告
○野口守隆議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は12名、全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成26年第４回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○野口守隆議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎答弁未了部分について
○野口守隆議長　ここで、11月28日の会議における田中紀吉議員の質問に対しまして、中村教育総務課長から答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　おはようございます。
　　前回、議案審議のときに田中議員からご質問いただきました件につきまして回答を申し上げさせていただきたいと思います。
　　適応指導教室におきましても、学校管理下と全く同じ扱いということになることが確認されました。したがいまして、日本スポーツ振興センターの災害給付の対象となります。登下校時指導中も含めてでございます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　田中議員よろしいでしょうか。
○３番　田中紀吉議員　はい。
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　　　◎常任委員会報告
○野口守隆議長　日程第１、常任委員会報告を行います。
　　初めに、文教厚生常任委員会に付託してあります陳情第３号　軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情についての審査結果の報告を求めます。
　　岡野政彦委員長。
○岡野政彦文教厚生常任委員長　改めまして、おはようございます。
　　文教厚生常任委員長、岡野政彦です。議長のお許しをいただきましたので、陳情審査の報告についてご報告を申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月８日
　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　岡　野　政　彦
　　陳情審査の報告について
　　本委員会に付託された陳情の審査結果を、ときがわ町議会会議規則第94条第１項の規定により次のとおり報告します。
　　１　付託事件
　　平成26年第３回定例会において付託を受けた陳情
　　陳情第３号　軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情
　　上記陳情について、９月５日及び11月７日に委員会を開催し、慎重に審査し採決した結果、陳情第３号は「採択とすべきもの」と決定しました。
　　１枚おめくりください。
　　文教厚生常任委員会の陳情第３号審査の議事概要
　　１　審査の期日
　　平成26年９月５日（金）及び平成26年11月７日（金）
　　２　審査に出席した者
　　文教厚生常任委員会委員全員、桑原町民課長、大島福祉課長
　　議会事務局長
　　３　審査の経過
　　（１）陳情の要旨
　　国・政府等関係機関に対し、以下の内容を要請する意見書を提出すること。
　　１．業務上の災害または通勤災害によりＭＴＢＩ（軽度外傷性脳損傷）となり働けない場合、労災の障害（補償）年金が受給できるよう、労災認定基準を改正すること。
　　２．労災認定基準の改正にあたっては、画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法として、他覚的・体系的な神経学的検査法を導入すること。
　　３．ＭＴＢＩについて、医療機関はもとより、国民、教育機関への啓発・周知を図ること。
　　（２）参考資料
　　軽度外傷性脳損傷仲間の会パンフレット
　　都道府県議会及び埼玉県内市町村議会における同陳情の意見書提出一覧
　　（３）審査中の意見
　　本陳情の審査に当たっては、次のような意見が出された。
　　�@何年まで遡って認めるのか、因果関係がはっきりできるのか、医療機関としてずっと見守ることができるのかなど漠然と可哀そうということでは難しいのではないか。
　　�A労災認定等、国がきちんとして法整備されればよいのではないか。
　　�Bこうした陳情は苦しんでいる人から出されるものだと思う。
　　�C学校内事故も対象となる。
　　�D声を上げることによって動き出すことができる。
　　�E困っている人が現にいて、それに対して素直に助けてやりたい。
　　�F知らない人が知るきっかけになる。
　　（４）結論
　　本委員会では、上記陳情について慎重に審査し採決した結果、採択に賛成する委員が全員であり、陳情第３号は「採択とすべきもの」と決定した。
　　以上、報告といたします。
○野口守隆議長　岡野委員長にはそのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　岡野委員長は自席にお戻りください。
　　質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ありませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより陳情第３号　軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情についてを採決いたします。
　　採決は、委員長報告に対する採決ではなく、陳情を採択することに賛成か反対かの採決を行いますのでご注意ください。
　　陳情第３号に対する委員長の報告は採択であります。
　　この陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野口守隆議長　起立全員であります。
　　よって、陳情第３号は採択とすることに決定いたしました。
　　続いて、各常任委員会から所管事務調査についての報告を求めます。
　　初めに、総務産業建設常任委員会の所管事務調査について委員会報告を求めます。
　　前田栄委員長。
○前田　栄総務産業建設常任委員長　皆さん、おはようございます。
　　総務産業建設常任委員会の報告を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月８日
　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　前　田　　　栄
　　総務産業建設常任委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　空き家対策について
　　２．調査の経過及び結果又は意見
　　別紙のとおり
　　平成26年第２回定例会において所管事務調査事項とした「空き家対策について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
　　１．はじめに
　　人口減少や高齢化の進展等により空き家が増加している。こうした空き家は、管理が不十分となると老朽化による倒壊をはじめ、ごみの不法投棄や放火など地域環境の悪化が危惧される。反面、活用可能な空き家については、空き家バンク等により、地域外から新たな居住者を呼び込むための有効な資源としての一面もあり、若者等の定住促進対策としての活用も 期待される。これまでも、空き家バンク等の取り組みは行ってきたが、更に一層の空き家の有効利用と地域環境保全のための適正な管理を推進する必要がある。そこで、空き家対策について調査・研究する。
　　２．調査研究の経過
　　委員会開催及び視察研修
　　４月８日（火）委員会　調査事項の協議
　　５月14日（水）委員会　調査事項の決定
　　６月５日（木）委員会　調査事項内容及び調査地の検討
　　７月17日（木）委員会　長野県飯山市視察研修
　　７月18日（金）委員会　長野県小県郡長和町視察研修
　　９月８日（月）委員会　視察結果の審議と報告の検討
　　10月１日（水）委員会　視察結果の報告の検討
　　12月５日（金）委員会　調査報告書の作成
　　３．視察調査結果
　　（１）７月17日（木）長野県飯山市視察研修
　　飯山市の概要
　　飯山市は、長野県内でも最も低い千曲川沖積地に広がる飯山盆地を中心に、西に関田山脈、東に三国山脈が走る南北に長い地形をもっており、南西部には斑尾高原、北西部には鍋倉山、東には北竜湖があり、多くの自然資源に恵まれている。
　　また、古くから山国信州と日本海を結ぶ交通の要所として栄え、塩、魚などの海産物の集散地として、また、大和朝廷時代の越後、出羽開拓における重要な駅路としての役割を担ってきた。
　　しかし、昭和30年代後半からの高度経済成長期において、産業の立地する条件を持たなかったこと、更には日本でも有数の豪雪地帯というハンディもあって、経済成長が停滞し、若者層を中心とした人口の流失を生じた。
　　市域は、東西23.1キロメートル、南北25.2キロメートルで、面積は202.32平方キロメートル、人口は約２万3,000人であるが、平成27年春には北陸新幹線飯山駅の開業が予定されており、北信濃の玄関口として、大きな飛躍が期待されている。
　　視察研修内容
　　飯山市における空き家等の適正管理に関する条例、空き家の実態調査及び空き家バンク制 度などについて研修を行った。
　　飯山市は、年々過疎化、高齢化が進行し、それに伴い空き家も増加している。こうした空き家も、所有者自らが適正に管理したり、管理を依頼していれば大きな問題はないが、全く管理されずに放置された空き家は、様々な問題を引き起こしている。特に飯山市は豪雪地帯のため、冬季に雪の管理が行われないと、屋根からの落雪や空き家の損壊、場合によっては倒壊する恐れがあり、以前から市に対し情報や相談が寄せられていた。平成24年には積雪が市街地で２メートル以上、山間部では４メートル以上の豪雪となり、管理の行われていない空き家や物置の倒壊が発生した。こうしたなかで、空き家等の実態調査を区長に依頼して実施したところ、350棟の空き家があり、うち89棟が危険な状態との報告を受け、先進地の視察や関係機関との協議等を経て、平成24年10月１日より「飯山市空き家等の適正管理に関する条例」が施行された。
　　飯山市の条例は、市民の安全・安心の確保を第一の目標としており、特徴としては、空き家等の危険が切迫している場合の「緊急安全措置」を規定しているところである。課題としては、所有者や連絡先が不明であったり、連絡先が判明しても、連絡時に不在などで交渉に至らない場合も多くあり、また、取り壊しを必要とする場合は、費用が数百万単位になり、意思があっても経済的な理由により取り壊しできない場合もある。
　　また、空き家対策は、現在ある危険な空き家を解決すれば終わりではなく、高齢者世帯の多い地域では、その方たちが不在となった場合には、また空き家となる可能性が高く、終わりのない課題である。飯山市では、全国的には、防災、環境、住宅部門が担当していることの多い空き家条例を、移住・定住を推進する「いいやま住んでみません課」が担当することにより、再利用可能な空き家を活用した空き家バンク制度とともに、少なくとも活用できるものは活用し、危険な空き家を少しでも無くしていくよう、総合的な空き家対策に取り組んでいる。
　　（２）７月18日（金）長野県小県郡長和町視察研修
　　長和町の概要
　　長和町は、平成17年10月１日に長門町と和田村が合併し誕生した。長野県のほぼ中央、小県郡の南部に位置し、広さは東西16.39キロメートル、南北21.50キロメートル、周囲73.20キロメートルで、総面積は183.95平方キロメートル、人口は約6,800人である。
　　気候は、標高が高く周囲を山に囲まれた地形のため変化が厳しく、降霜期間は７ヶ月におよび、積雪量は比較的少ないが、積雪期間は冬の寒さが厳しいため４ヶ月余りと長い。また、 冷害や凍霜害等自然災害を受けやすい条件にある。
　　視察研修内容
　　長和町における空き家等の適正管理に関する条例、空き家・危険家屋等調査及び空き家情報登録制度などについて研修を行った。
　　長和町の空き家等の適正管理に関する条例は、「隣の空き家が倒壊し、自分の家に被害が及びそうになっている」との住民からの訴えを発端とし、経済的理由などから所有者が対応しないことに対し、町が関与できる制度の検討を進めるなかで、代執行に係る規定のある先進事例を参考に条例が制定され、平成25年１月１日から施行された。施行により、隣接住民の財産の保護や道路通行者の危機の回避をすることができたが、代執行等に係る費用徴収の課題や個人財産の処分に行政が積極的に干渉することに対する戸惑いもあるようである。
　　また、危機管理と定住促進のための空き家バンク立ち上げのデータ収集を目的に、町内全域を対象に空き家・危険家屋等の調査が実施されている。長和町では、従来から各区（自治会）単位に担当職員を置き、町民と町の橋渡し役を強化するための地区担当職員制度が運用されており、その制度を活用して、職員が調査員となり調査が行われた。現地での外観調査と近隣住民への聞き取り調査により、484棟の空き家・危険家屋が確認され、うち68棟が倒壊等の恐れのある危険家屋と判断された。
　　こうしたなかで、確認された空き家のうち、危険家屋と判断された家屋や管理が行き届き将来的に荒廃の恐れがない建物などを除く300棟余りの所有者に対し、今後の建物の取り扱いについての意向調査を実施し、その結果を受け、空き家情報を提供する仕組みが検討され、空き家情報登録制度が平成25年７月に創設された。現在、空き家情報登録数及び情報利用登録数はともに３件と少なく、登録物件の充実と情報発信のためのホームページの早期立ち上げなどが課題となっている。
　　４．まとめ
　　今回視察した両市町とも、豪雪地帯であったり、緊急に対応すべき個別の事例があるなど、個別の条件が背景にあるものの、高齢化や人口の流出等により管理が行き届かない空き家が数多く存在し、適正な管理が行われない場合は、老朽化による倒壊やごみの不法投棄、放火など地域環境の悪化が危惧される状況は、共通の課題である。
　　こうしたなかで、両市町とも、区長に依頼したり、また町職員が調査員となって、全地域を対象とした空き家等の調査を行い、空き家や危険家屋等の実態把握に努め、倒壊等が懸念される危険家屋への対応とともに、危険家屋にならないための適正管理と再利用可能な空き 家の活用などの空き家対策に取り組んでいるが、取り壊し費用の負担や税制面の措置など課題も多い。
　　人口減少や高齢化の進展等により、今後も空き家の増加が予測されるなかで、それらが危険家屋となることを防止し、新たな居住者を呼び込むための有効な資源として活用するためには、その実態を把握することは重要であり、長和町における「地区担当職員制度」は、一つの方策として参考となった。
　　ときがわ町においても、地域環境や景観の保全、防犯の観点から、空き家対策は喫緊の課題であり、行政と自治会、住民の連携のうえで、早期に実態把握に努め、空き家の適正な管理のための条例の制定を進めるとともに、活用可能な空き家の有効利用を行う空き家バンク制度等の更なる充実を図る必要がある。
　　以上です。
○野口守隆議長　前田委員長にはそのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　前田委員長は自席にお戻りください。
　　質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。
　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することと決定いたしました。
　　続いて、文教厚生常任委員会の所管事務調査について委員会報告を求めます。
　　岡野政彦委員長。
○岡野政彦文教厚生常任委員長　議長のお許しをいただきましたので、所管事務調査事項項目についてのご報告を申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月８日
　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　岡　野　政　彦
　　文教厚生常任委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　子育て支援住宅等による人口減少の歯止め
　　２．調査の経過及び結果又は意見
　　別紙のとおり
　　１枚おめくりください。
　　平成26年第２回定例会において所管事務調査事項とした「子育て支援住宅等による人口減少の歯止め」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
　　１．はじめに
　　人口減少によって地方自治体の維持が困難になるという推計が民間組織から発表された。ときがわ町においても、平成18年２月の合併時から８年間で約１割の人口が減少しており、特に若者の流出は、人口減少をさらに加速することから、その対応が喫緊の課題となっている。これまでも、子育て支援対策には積極的に取り組んできたが、より有効な若者定住対策を推進する必要がある。そこで、子育て支援住宅等による人口流出の歯止めについて調査・研究する。
　　２．調査研究の経過
　　委員会開催及び視察研修
　　４月８日（火）委員会　調査事項の協議
　　５月13日（火）委員会　調査事項の決定
　　６月４日（水）委員会　調査事項内容及び調査地の検討
　　７月２日（水）委員会　長野県上高井郡高山村視察研修
　　７月３日（木）委員会　長野県北佐久郡立科町視察研修
　　９月５日（金）委員会　視察結果の審議と報告の検討
　　10月21日（火）委員会　視察結果の報告の検討
　　11月７日（金）委員会　視察結果の報告の検討
　　12月４日（木）委員会　調査報告書の作成
　　３．視察調査結果
　　（１）７月２日（水）長野県上高井郡高山村視察研修
　　高山村の概要
　　高山村は、長野県北東部に位置し、県庁所在地長野市の中心部からおよそ20キロメートルの距離にあり、地勢は、東西約17.8キロメートル、南北約10.7キロメートル、面積は98.5平方キロメートルで、村域の約85％が森林・原野で占められ、森林地域の多くが上信越高原国立公園に指定され、その大半が自然と人間社会の共生を目指した志賀高原ユネスコパークとして世界ユネスコに登録されている。人口は約7,500人である。
　　１枚おめくりください。
　　気候は、年間を通じて気温の日較差が大きく、夏季は最高気温が30度を超え、冬季は月の平均気温が氷点下となる内陸性の気候で、年間降水量は850ミリ程度と少なく、西向きの日当たりのよい扇状地には特産のりんごやぶどうなどの果樹を中心とした農業が展開されている。
　　視察研修内容
　　高山村における若者定住促進住宅などの子育て支援、若者定住対策について研修を行った。
　　高山村は、県庁所在地長野市の中心部からおよそ20キロメートル、電車、バスを利用しても50分程度の距離に位置しており、勤労者の多くは、長野市、須坂市、中野市などの近隣の市へマイカー通勤している。持ち家率が高く、一戸建ての住宅が多いことも特徴である。
　　村の人口は、平成12年当時は増加傾向であったが、山間の急峻な地形に点在する集落においては、若者の転出が目立ってきており、高齢化が急速に進展していた村にとって、若者の流出は地域社会の活力が低下していく大きな要因となっていた。
　　こうした状況のなかで、近年では、都市に暮らしている若者が田舎暮らしを望み、Ｉターン者やＵターン者なども増加していることから、その受け皿となる村で居住するための住宅の整備と、村外へ流出する若者が環境豊かな地元で引き続き生活することができるよう良質な住宅を確保する必要性が高まり、公営住宅や民間の賃貸住宅がほとんど整備されていなかった村で、子育て支援や若者の定住促進を大きな目的として、平成12年度に世帯用の村営住宅が整備された。整備戸数は４棟４戸。入居期間は５年間と比較的短い。入居者は、村外から転入８世帯、村内転居８世帯の延べ16世帯で、現在入居中の４世帯を除く12世帯は、退去 に伴い３世帯が村外へ転出したが、他の９世帯は新築や住宅取得などにより村内に転居している。
　　また、高山村では、若者定住や子育て支援とＵターン者などの受け入れのため、平成19年度から国の地域優良賃貸住宅制度を活用して、平成24年度までに15棟15戸の村営住宅を整備した。引き続き、地域優良賃貸住宅と新規就農者住宅を含めた村営住宅の整備が予定されている。
　　（２）７月３日（木）長野県北佐久郡立科町視察研修
　　立科町の概要
　　立科町は、長野県の東部、北佐久郡の西端に位置し、南北26.4キロメートル、東西9.9キロメートルと南北に細長く、周囲は78.2キロメートル、面積は66.82平方キロメートルで、人口は約7,700人である。
　　北部は稲作を中心として、りんご、野菜、畜産などの農業が盛んで、南部の高原地帯は、女神湖、蓼科牧場、白樺湖などを有する一大リゾート地「白樺高原」で四季折々の自然の恵みを満喫することができる。
　　視察研修内容
　　立科町における子育て支援住宅等の子育て支援、若者定住対策について研修を行った。
　　立科町においても、少子高齢化が急速に進行し、高齢化率は32％を超え、子育て支援や高齢者福祉の取り組みを行っているが、近年は毎年60人から100人程の人口減少が続いている。
　　こうした状況のなかで、重要施策の一つに子育て支援を掲げ、子育て支援住宅を整備した。子育て支援住宅は、平成22年３月に入居を開始した鉄筋コンクリート造２階建て戸数８戸のサンコーポ芦田宿と平成24年３月に入居を開始した鉄筋コンクリート造２階建て戸数16戸のサンコーポ芦田宿南の２棟24戸で、住宅事情や使用料が安価なことから希望者も多く、ほとんどが20歳代から30歳代前半の皆さんで現在は満室となっている。現在の入居者の状況は、サンコーポ芦田宿が町外からの転入６世帯、町内転居２世帯で、サンコーポ芦田宿南が町外からの転入10世帯、町内転居６世帯と町外からの転入者も多くなっている。近隣自治体からの転入がほとんどで、パイの取り合いといった感じもあるとのことだが、高齢化が急速に進む町にあっては、子供たちの声が聞こえる環境は、非常に喜ばれている。
　　立科町の子育て支援住宅の特徴としては、子供の人数や子供の年齢、入居申込書の確約項目の状況等優先入居基準が定められており、それに基づき入居者選考が行われている。
　　また、立科町では、幼児から高等学校までが連携し、一貫した教育支援が行われている。
　　４．まとめ
　　高山村は、県庁所在地長野市に比較的近いこともあり、10年程前まで人口は増加傾向にあったが、近年は、山間部を中心に若者の流出が進み、急速に高齢化が進展している。
　　立科町も、少子高齢化が進行し、高齢化率は32％を超え、毎年60人から100人の人口減少が続いている。
　　また、両町村は志賀高原や白樺高原といった美しい自然環境にも恵まれ、観光振興や農業なども盛んに行われているが、町村内には民間の賃貸住宅等がほとんどないこともあり、就職や結婚など新たな生活を始める若者の流出が目立ち、地域社会の活力の低下が危惧されている。
　　こうしたなかで、環境豊かな地元で引き続き生活し、子育てができるよう、また、豊かな自然環境に恵まれた田舎暮らしを求める若者の受け入れ先として、子育て支援や若者の定住促進を目的とした公営の賃貸住宅整備を進めている。良質な住宅環境を提供するこうした取り組みは、限られた戸数のため、人口減少対策の根本的な解決策とはなっていないが、若者の流出抑制や定住促進に大きな成果を上げている。
　　また、両町村とも、子育て支援住宅や若者定住促進住宅とあわせ、教育や産業振興など総合的な子育て支援、若者定住対策に取り組むとともに、下水道などの生活基盤整備や林間学校の受け入れをはじめとした都市との交流を積極的に行い、それぞれが地域の特性を生かした事業を展開している。
　　全国的に少子高齢化が加速するなかで、子育て支援や若者の定住促進などを目的とした公営住宅の整備は、土地の確保や初期投資、維持管理など多くの課題もあるが、子供の声が聞こえるまちづくりは、地域社会を明るく活力あるものにするもので、民間や空き家の活用等も含め、若者の流出抑止や田舎暮らしを求める人たちの受け皿として、地域の特徴を生かした子育て支援や若者定住のための住宅施策の積極的な取り組み組みが望まれる。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野委員長には、そのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　小宮正議員。
○１１番　小宮　正議員　11番、小宮です。
　　今、委員長報告があったですけれども、その中で高山村のことでちょっとお伺いしたいと 思います。
　　２ページに、入居期間は５年と書いてあるんですけれども、５年間を過ぎちゃうと今、高山村の場合は、また定住、住んでもらえているのかどうか、また、村に家をつくって、５年間期限が終わると村外へ出ちゃうのか、また、新しく家をまたつくって、また、そこへ住んでもらっているのが現状なのかお聞きしたいと思います。
○岡野政彦文教厚生常任委員長　ただいまの小宮議員からのご質問にお答えいたします。
　　この先ほどの２ページの中ほどから下ですかね、ここに「整備戸数は」から始まって「４棟４戸」からずっと寄っていきますと、ここに最後に「９世帯は」という、この「新築や住宅取得等により村内に転居している」ということは、５年間のうち、その後は、こういった新築や住宅取得などにより村内にということでご理解いただきたいと思います。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか、小宮議員。よろしいですか。
○１１番　小宮　正議員　はい。
○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　岡野委員長は自席にお戻りください。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ありませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。
　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することと決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○野口守隆議長　日程第２、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会運営委員会委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。
　　瓜田清委員長。
○瓜田　清議会運営委員長　議会運営委員会のほうから調査申出書を朗読させてもらいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月８日
　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　瓜　田　　　清
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　２　期限
　　次期定例会まで
　　以上です。
○野口守隆議長　お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎特別委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○野口守隆議長　日程第３、特別委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会議員政治倫理特別委員会委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。
　　瓜田清委員長。
○瓜田　清議会議員政治倫理特別委員長　議会議員政治倫理特別委員会より継続調査申出書を朗読させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月８日
　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会議員政治倫理特別委員会委員長　瓜　田　　　清
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　議会議員の政治倫理について
　　２　期限
　　設置目的の調査が終了するまで
　　以上です。
○野口守隆議長　お諮りいたします。ただいま議会議員政治倫理特別委員会委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を10時30分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１６分）
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○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）
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　　　◎一般質問
○野口守隆議長　日程第４、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員
○野口守隆議長　発言順位１番、質問事項１、ときがわ町の地方創生は、通告者９番、前田栄議員。
○９番　前田　栄議員　９番、前田栄でございます。議長のお許しを得て、これから大変重要になる、ときがわ町の地方創生はという質問をさせていただきます。
　　トップバッターということで大変緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。
　　折しも第47回衆議院選挙のさなか、２日公示の14日投票の折り返しの中、アベノミクス３本の矢の中の３番目、成長戦略の一環、地方創生２法が11月21日参院で可決され、成立しました。この成長戦略では、あらゆる岩盤規制を打ち抜いて行くとして、農協改革の推進や国家戦略特区の拡充を打ち出しました。規制改革で新たな発展モデルを構築しようとする、ときがわ町のようなやる気のある志の高い自治体を地方創生特区にして、産業や雇用の創出を目指す考えを盛り込んだそうです。このことに関して、いろいろ11月21日可決ですとか、衆議院の選挙があって地方創生もなかなか難しかったですけれども、可決いたしました。
　　それで、マスコミはいろいろありましたけれども、一応一般質問を出すときには、まだ地方創生２法案は可決してなかったんですけれども、ちょうど微妙な時期だったんですけれども、させていただくことになり、このことに関して野口議長が第58回町村議会議長会全国大会で石破地方創生担当大臣の配付資料、これも直近の資料としてお借りして、いろいろなことをして質問させていただくんですけれども、ちょっと前置きが長くなって申しわけないんですけれども、創生法は国と自治体に今後５年間の人口減対策の工程表となる総合戦略を求めています。そして、政府は地域特性を生かした具体的対策には、ときがわはこれから財源が少なくなる折、予算を含めた支援を積極的にやる気のある自治体においては表明していくということで、石破担当大臣もいろいろなところで言っています。例えば、今年度から空き家バンク制度を開始した、これは書いてあったんですけれども、大分県臼杵市の担当者は、従来の取り組みの拡充や新たな施策を打ち出せると歓迎するという新聞記事もありました。
　　そこで、私が一般質問を申請したのは、11月21日の可決前でしたが、可決となってから新聞紙上、マスコミ、世論とかで地方創生がにぎわい出して、この地方創生を自治体の現場からさまざまな定義をすることで、より有効に対応することが可能になると考え、一般質問したわけでございます。
　　具体的には、国が行っている助成事業の活用などが考えられますが、助成事業ありきではなく、ときがわ町の独自性を生かした計画の策定、例えば、総合振興計画のさらなるバージョンアップなどが考える必要となるのではと思います。それと、まだ国からこの石破さんの あれですけれども、おりてきてなくて役場のほうにも具体的には来てないと思いますけれども、正式におりてきましたら、いち早くいろいろな点で積極的にやっていただきたい点から、３点の観点から一般質問します。
　　１つ目として、にぎわいのまちづくり、例えば観光・文化芸術など。
　　２番目として、地場産業の育成（林業・木工・農業など）。
　　３番目として、移住の促進です。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、一般質問のまず最初に、前田議員のときがわ町の地方創生はということでご質問にお答えいたします。
　　前田議員ご承知のとおり、国におきましては、地方再生関連２法案が11月21日に可決・成立いたしました。
　　法律では、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「東京一極集中の歯どめ」「地域の特性に即した地域課題の解決」、この３つを基本的視点といたしまして、人口減少の克服、そして、地方創生に取り組むものとしているところであります。
　　また、都道府県、市町村におきましては、地域の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策について、基本的な計画を策定いたしまして、施策を計画的に実施することとしているところであります。こうした地方の取り組みに対しまして、国が支援を行うというものであります。
　　このご質問の１点目のにぎわいのまちづくりについて、まずお答えいたします。
　　ご案内のとおり、総合振興計画の主要施策の１つであります、新たな観光の創出に基づき、平成22年に観光振興計画を策定いたしまして、この計画の目標であります観光の入り込み客、これを100万人を目指して各事業に現在、取り組んでいるところであります。このときがわ町を訪れる観光客の皆さんも、合併当初の67万人から平成25年度は94万人と着実に増加をしているところであります。これも観光振興による地域づくり、観光のまちづくりに取り組んできた一定の成果が出ていると考えております。
　　こうした中で、人を呼び込む新たな取り組みといたしまして、民間主体によるサイクルフェスタが昨年度から実施をされました。
　　また、今年度には、もみじ太鼓まつりの開催に合わせまして、商工会によります「お土産 グランプリ」が実施されました。これは、もみじ太鼓まつりがアスピアたまがわで開催されたということで、両方、駐車場のほうでお土産グランプリ、もみじ太鼓まつりはアスピアたまがわということで、相乗効果ということで非常に多くの１万人ぐらいの来客があったという話を聞いていますけれども、非常に大きなイベントになりました。多くの来場者でにぎわって、こうした取り組みは、商工観光と芸術文化を連携させるなど、まさに民間のアイデアを生かしたにぎわいのまちづくりの１つの例だと思っております。
　　さらに、商工会では新規事業といたしまして、今年度から３年計画で、国の助成を受けてチアタウン構想事業に取り組んでいきます。
　　この事業は、本町の自然・文化・歴史を活用いたしまして、癒しを求めている若者や、その若者を抱えている企業・団体を中心に、エコツーリズムとメンタルタフネス研修を融合させるということで、ときがわ町ならではの着地型観光として、外部から人を呼び込むための事業であります。
　　この１つの事業といたしましては、大附の山が火事になってしまいました。これを企業の若者が植林をして育てると、そういう今回、協定を結ぶということで今週中に向こうから事業主が大体決まりましたので、そういった形での連携も図って、若者の流入、そして、いいところだということで住んでいただけるようにということで今、事業を進めているところであります。
　　このように住民や民間の発想を生かしていくことは、まさにまちづくりの基本でありまして、今後の取り組みが、地域にしっかり根差し、そして、にぎわいのあるまちづくりにつながるよう、町といたしましても積極的に推進してまいりたいと考えております。
　　それから、ご質問の第２点目の地場産業の育成についてお答えをいたします。
　　豊富な森林資源を持つ本町にとりまして、地場産業である林業、また、木材産業、この活性化は、重要な施策の１つであると考えております。
　　本町では、これまで小中学校の内装木質化を初め、さまざまな公共施設で積極的に地域産木材の利用を進めてまいりました。おかげさまで近隣の市町村も、このときがわ産材を使って、いろいろ工事をやっていただきました。特に鳩山町はもう全小中学校が内装の木質化等が終わっています。近隣の学校でも、それぞれの学校が内装の木質化等に取り組んでいただいております。特に保育園につきましては、木造ということで近隣では吉見町の保育園、また、毛呂山町の保育園につきましては全部ときがわ産の木を使っていただいております。そして今回、東松山市にできる、ＪＡの大きな直売所ができるんですが、それも全部ときがわ 町の木を使ってやっていただくということで決まりました。また、川島町の庁舎なんですけれども、いろいろ反対運動があって大変だったみたいですけれども、あの庁舎につきましても、実は内装につきましては、ときがわ町の木を全部使っていただけるということで、今、積極的にこのときがわ産材を売り込んでいるところであります。
　　また、特にこの内装の木質化による木の学校につきましては、ときがわ方式として全国的に高く評価されておりまして、こうした学校の木の学校づくりですね、これが全国の自治体に広がるよう、現在、働きかけておりまして、私も先月には岩手県等にも行きまして、講演をやって、また、埼玉県でも講演をやってきました。
　　この取り組みにつきましては、インターネットの中で検索していただくと、ちょっと書いておいていただければあれですが、「ときがわ方式」、あるいは「内装の木質化」、また、「木の学校づくり」これで検索していただくと、ときがわ町がトップに出てきます。その後に、神奈川県とか岐阜県とかが出てきますけれども、必ず木の学校、あるいは木質化については、ときがわ町がトップで、埼玉県のときがわ町です。ですから、埼玉県の農林部としても「埼玉県」が出ますので、木のこうした使用につきましては埼玉県が全国で今トップを走っているということですので、ご理解いただきたいと思います。
　　また、これまでの公共建築物整備における木材関連産業の取り組みにつきましては、ときがわブランドを現在確立しつつありますけれども、さらに今後必要なのは、公共施設に加えまして民間の住宅、また、内装・建具等の木質化のニーズが見込まれる商業施設等での地域産木材の利用促進が大事であると考えております。それには、需要に応じた質の高い製品を安定的に供給ができる仕組みをつくることが必要であります。そのため、地域産木材の生産、また、加工、そして流通の体制も、この整備をしっかりと進めていかなくてはならないと考えております。
　　またさらに、木工・建具産業などの伝統的な技術を生かした付加価値の高い地域産木材の製品開発を支援するとともに、その供給体制の整備について支援をしてまいりたいと考えております。
　　実は、この間、商工会の会長さんと副会長さんがお見えになりました。そのときに、このときがわ町で木工所の数がピークのときに150軒あったと、それが現在は40軒から50軒しかないという話をしました。だから、私はその逆に「しかはないでしょう」と言ったんですね。「40軒から50軒もある、そういう考え方をしたらどうですか」という話をしました。ということは、この小さなときがわ町、人口が１万2,000のこの地域に40軒もの木工関係の建具屋 さんがあるわけです。こういう町というのは、恐らく近隣にも全国にもないと思います。ですから、この40軒から50軒ある木の関連のそうした企業ですね、やはりしっかり支えていくというのが我々も責任でありますし、商工会としてもその辺をしっかりと自覚をして、「しか」じゃなくて「も」あるんだということで頑張ってほしいという話をしたところであります。
　　今後も森林を守り育てるサイクルの中で、地場産業である木材関連産業を基幹産業と捉えまして、官民一体となって、これまで以上に積極的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。
　　農業分野におきまして、全国的に農業従事者の高齢化が進む中で、本町では新規就農者が22名となりまして、若年層の就農率が比企郡内でも最上位となっているところであります。これは農地バンク制度の活用の成果と考えているところであります。農地バンク制度は平成24年４月から制度化され、現在までに7.1ヘクタールが貸出農地として登録されておりまして、そのうち3.4ヘクタールが新たな担い手によって耕作が再開されているところであります。町外の若い農業者が転入いたしまして、遊休農地の解消と有機農業という付加価値の高い農業に活路を見出しておりますので、引き続き、新規就農者の確保・支援に町のほうとしてもしっかりと支援をしていきたいと考えております。
　　ご質問の３点目の移住の促進についてでありますけれども、前田議員もご存じのとおり、ときがわ町では近隣市町村に先駆け、若者定住化対策の一環といたしまして、平成24年７月に空き家バンク制度をスタートさせたところであります。スタートから約２年４カ月の間に、８世帯、33人の方がときがわ町に移住をいたしまして、１世帯、４人の方が町内移転をされました。この９世帯全てが若い世帯の方々でありまして、若者定住化対策といたしまして一定の成果が、また、効果があらわれているものと考えております。
　　ときがわ町空き家バンクに登録して移住希望者67世帯のうち、14世帯が町内移転希望者でありまして、残りの53世帯がＩターンもしくはＪターンの希望者です。Ｉターンにつきましては、皆さん、向こうから来て住む。Ｕターンというのは若者が出たのが戻ってくる。Ｊターンというのは、これも私もＪターンの初め、意味がちょっとわかんなかったんですが、Ｊターンは都市から来て、そのままこちらに住むと、それがＪターンだそうです。地方から出た人が、また、地方に戻ってくるというか、そういうＵターンというのはもともといた人が戻ってくるのがＵターンですけれども、Ｊターンというのはよその人がまたこちらに住むというのがＪターンということらしいんですけれども、このＩターンとか、あるいはＪターン の希望者というのは、早い話が、ときがわ町に住みたいという人がふえているということであります。
　　空き家バンクスタート時代は非常に少なかった賃貸物件も、現在では登録物件が11件中５件と約半数を占めるようになったものの、まだ移住希望者の希望する物件は少なく、移住になかなか結びつかないというのが現状であります。特に団地で庭の余り広くない空き家につきましては、どうも希望が余りないようで、やはり自分の住んでいる家の前にマイ畑があるような、マイ庭が、広いマイ庭があるような、そういう家を希望しているという方が多いように感じます。
　　また、現在の空き家バンク登録者の多くは、ときがわ町の豊かな自然と手厚い子育て支援の中で、ゆっくりと土いじりをしながら子育てをしたい、田舎暮らしの志向の方が多く、テレビ等の影響もあり、賃貸価格の安価な古民家物件が求められているところでありますが、移住希望者の条件に近いような物件は、残された仏壇、先祖代々の墓地の管理、自分や親の生家を見ず知らずの人に貸すことへの不安など、さまざまな理由で空き家バンク登録に至っていない状況が多くあると、これも現実であります。
　　移住施策の成功事例として紹介されております、徳島県神山町、また、大分県豊後高田市などの例を見ますと、空き家を利用したサテライトオフィスなどの働く場とともに、若い人が移住してきている事例や、市内の企業・事業所に勤務している若い人が市内に住むための家賃補助など、働く場と関連しているものが多く見受けられまして、国の地方創生事業の考え方の中にも、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するという考え方があります。
　　ときがわ町では大きな工場の誘致は難しいことがありますけれども、神山町のような空き家を活用した小規模な企業の誘致などは参考になり、また、町内には500近い企業・事業所があります。そして、町内全域に張りめぐらされました光ファイバー網による都心と変わらない通信環境や東武東上線と直結した路線バスで都心へのアクセスも容易であることなどから、働きやすい環境と豊かな自然が共存した新しい暮らし方のＰＲが、更なる移住につながるんではないかと考えております。
　　この移住の促進、特に若い人たちがときがわ町に移り住むことが、ときがわ町の未来の創生に必要不可欠であります。現在でも暮らす場所が提供できれば、多くの若い世帯が移り住んでくれる状況にありますので、地域の方々が人口減少問題をみずからの課題と捉えていただいて、どうしたら若い人たちがときがわ町に移り住み、暮らし続けてくれるのか、また、 ときがわ町で生まれ育ち、一度はときがわ町を離れた若い人たちが、今度はＵターンをしてくれるのか、考え、行動していただく必要があると考えております。
　　実は、きのうは夕方、桃木の花桃の会の忘年会に行きました。その中で二、三話が出たんですが、ときがわ町に住みたいという人がいて、なかなか土地が見つからない、そういう話も聞きました。実際このときがわ町は不動産屋さんがありませんので、やはりその辺のネックもちょっとあるかなと、町のほうに来ていただければ、企財のほうでいろいろ紹介はするんですけれども、その辺のルートの確立もしていきたいなと考えているところであります。
　　先進地におきましては、さまざまなこうした移住施策が取り組んでおりますけれども、地域と移住者の間を取り持つ、そうしたコーディネーターの存在、また、移住者の相談に乗る地域の世話役、また、地域住民と移住者のコミュニケーション等、地域による力が各施策を支え、成功に導いていると言っても過言ではないと考えております。
　　ときがわ町におきましても、若い移住者の皆様を地域に迎え入れ、地域全体で歓迎していくという機運の醸成が重要であると考えておりますので、議員各位におかれましてもご理解とご協力をお願いしたいと思います。
　　また、平成28年度には総合振興計画が最終年度を迎えますので、来年度は住民アンケート調査を実施いたしまして、住民ニーズや問題点の把握を行います。そして、産業振興やまちづくりの総合的な発展を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　前田議員。
○９番　前田　栄議員　大変、何枚もありがとうございました。
　　具体的に入っていくわけなんですけれども、その前に先ほどの、これは余り新聞だとかマスコミで具体的には書いてないと思うんですけれども、野口議長のこの資料というか、私が調べた中で、たまたま選挙のような関係でおくれていると思うんですけれども、石破地方創生担当大臣の日本版シティマネジャー派遣制度ですとか、地方創生コンシェルジュ制度、こういうようなことで国のほうから、これは統括が総理府ですか、町のほうにというか、国から県、県から町へ行くんでしょうけれども、来ているんでしょうかね、具体的には。これによると、10月中旬、もう既に市町村で公募予定と、工程スケジュールにはあるんですけれども。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　さっきのＪターンのこの件につきまして、すみません。
○野口守隆議長　補足答弁ですか。
　　はい。
○関口定男町長　Ｊターンの正確な言い方、正確にはＪターン現象というんですね。Ｊターン現象といいまして、人口の還流現象の１つでありまして、地方から大都市へ移住した者が、生まれ故郷の近くのもとの移住先よりも規模の小さい地方都市圏、また、中規模な都市に戻り定住する現象だそうです。この意味でＪターンを使う用法なんですけれども、これは英語ではなくて和製の英語と、造語ということでご理解をいただければと思います。すみません。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　前田議員の再質問に対する答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　前田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　先ほどの日本版シティマネジャー派遣制度等の資料につきましては、総務省のホームページのほうに掲載をされているということで、これらの具体的な施策について国・県等からの通知はまだ町のほうには届いていないということで、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね。いろいろ国会のことであったんで、私の一般質問もちょうどそこのところ、可決の前であれだったんですけれども、いずれにしても、ときがわ町にとっては大事なことで、１つのチャンスだと思って、一般質問をさせていただいたわけなんですけれども、一応これによると、選挙が終わって、また同じ、これは先のことですけれども、この１つの素案が内閣官房ですね。内閣官房のほうであって、一応日本版シティマネジャー派遣制度ということで、国のやりがいというか、こういう地方に意欲を持っている人、またはそこに住んでいた出身の人が、これは原則５万人以下の人口規模のところに派遣されると、ときがわ町の人も有能な、皆さん一生懸命やっていてあれなんですけれども、いずれにしても予算面で国と町のパイプ役ということで、これは手を挙げて100自治体、100市町村規模を自治体としてやっていくと、それで、国の大学なり研究所なりから原則２年間、町のほうに来てやっていくと。ですから、国から来ようが県から来ようが一番地域のことは役場の職員が知っているんですけれども、予算だとか、そういうのはやはり窓口は上から来た人 のほうがパイプ役でなるということで、これがたまたま11月中旬に公募ということだったんですけれども、今、言ったようにいろいろなことでおくれていて、多分これが来年になるんで、今お聞きしたわけなんだけれども、このようなものが流れてきたら、これから質問していきますけれども、木質化だとか、そういうことでときがわ町もいろいろなあれを使って、多分やれば、手を挙げれば指定されるんじゃないかと思って地方創生ということを一般質問させてもらっているわけなんですね。
　　それと、言ったように、やる気のある自治体に対しては、皆さんご承知のように、石破担当大臣が直接援助していくと、やる気のない自治体は、言葉は難しいですけれども、そのまま、やる気のある手を挙げたところは援助してくれるんだということを聞いていると思いますけれども、仮にこれが具体的に国から、県から、ちょっと流れはわかりませんけれども、町に来たとしたら、このようなことをやっていく予定というか、手を挙げていく予定というのはございますか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、前田議員のご質問にお答えいたします。
　　地方創生の総合戦略と、先ほど前田議員が言われました日本版のシティマネジャー制度等、これからまだ具体的には資料のほう来ておりませんが、ときがわ町のほうで今後、総合戦略等策定する中で、ときがわ町の特色を生かした形の中で進めていくということになると思うんですが、その中で必要であれば積極的に町としても取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね。ぜひ上田知事の川の再生または川のまるごと再生みたいに、やはり手を挙げてやっていくと、これにおいても、やはりときがわ町は財源がやはりいろいろな関係で少なくなる可能性がありますから、これがいろいろな補助金だとか、それでもって全部するというんじゃなくて、１つのときがわ町が将来的に生き残っていきますけれども、なおかつさらに活気あるまちづくりにするために、ぜひ手を挙げていただきたいなと。そして、それを仮に指定されたとすると、私もたまげたんですけれども、いろいろな国ですから、これからにぎわいのあるまちづくりとかしますと、地域経済分析システムですか、こういうシステムとか、これはやはり町になくて国においては携帯ですね、携帯を使って、例えばこれは石川県だとすれば、石川県に来る人がどこの県から来る、どこの市町村から来る、 どこから出る、全部データで出ると。それから、京都において京都の観光客が来たとすると、どういう店に寄って、どこの時間帯に行って、どう行動をとったというのが、やはりこれも産業マップの中の分析システムでわかるようなのがあるそうです。
　　ですから、こういういろいろな物事を活用して、ときがわ町にはいろいろな魅力的あるものがありますので、やっていっていただければと思うんで、ちょっとこれを前置きとして言わせていただいたんですけれども、具体的にこの中に入っていきますけれども、町長の答弁の中で、ときがわ町はにぎわいのまちづくりの胎動というのは始まっていると思います。それをより加速する必要があります。観光立国ときがわ版をどうつくるか。観光計画に具体的に書かれてはいますけれども、より緻密な、今、言ったこういう現状分析、手でも挙げて現状分析すると、そういう機械的に現状分析が必要になるんじゃないかと思います。例えば、ときがわ町を訪れる人々が、どこの県から来るのか、どこのほかの市町村から来るのか、どのようなものを求めているとか、どこの場所に何時ごろ行ったというような、そういうものがわかる可能性があるわけですね。ただ、これが指定されなかったとしたら、過去にもアンケートはとったと思うんですけれども、過去にアンケートというのはうっすらとは聞いていますけれども、どのようなアンケート的なものをとったかお聞かせ願いたいんですけれども。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、前田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　観光振興計画の中にも掲載をさせていただいておりますけれども、これはちょっと古いデータなんですけれども、これは観光振興計画を策定する際に、これは21年３月にまとめた資料として、ときがわ町と埼玉大学が実施した、ときがわ町路線バスのアンケート調査というのを実施しております。こういったデータを、この観光振興計画にも掲載させていただいております。
　　さらには、毎年行われております木のくにときがわまつり、こういったところでも来場者からのアンケート等々をとっております。特に町のイメージというふうなところでは、近くて楽しくて美しくて親しみやすいというふうなイメージというところが高くなっているところでございます。
　　そして、さらに、今年度におきましては先ほど、町長の答弁の中にも触れさせていただきましたが、現在、商工会で新たな事業としてチアタウン構想事業というのに今年度から３年 間の予定で取り組んでおります。この中では、この構想の中で今年度は調査等も実施するという計画になっておりまして、このお客様からのアンケート調査の実施ということで、ときがわ町に何を求め、何に好感を持っているのか、どんな施設を求めているのか等々について、アンケートを実施するというふうなことでお聞きしております。
　　以上です。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね。公共交通においては埼玉大学との提携で、私もデータは見させていただきました。費用のほうも40万だか50万だか、ちょっと忘れた、100万だか、一応そういうところに頼むとかかったみたいですけれども、確かにそういう民間の知恵というか委託というのはあるんですけれども、私個人の意見としては、勝手に言わせていただければ、難しいんじゃなくて、ときがわ町にどういうお土産物が欲しい、仮にお土産としたら、どういうお土産みたいな、それはおかしい、あれか、一応のアンケートとしてお聞きしたり、どういうところが一番よかったとか、どういうところが一番不便であった、その単純なことでも逆にいいのかなと。さらにそのどうも中間の大学だとか通すと、それはそうなんですけれども、何か機械的にデータが豊富だから否定するわけじゃないんだけれども、町のほうで、もうつくっていると思いますけれども、簡単なある程度の項目を、簡単なお金かからないようにできるんじゃないかとは思います。
　　例えばちょっと関連するかわかりませんけれども、再建団体の夕張市ですよね。夕張市長が住民に対して、弱冠33歳で鈴木直道市長が財政再建計画を全世帯にアンケートをとったそうなんです。それで、いろいろな点で、既に夕張は昔からメロンありましたけれども、メロンの海外輸出だとか企業誘致だとか、コンパクトシティというんですか、それを200世帯、これはどん底だったから中心地へ移転できたというようなアンケートをもとに、それが全て成功したというわけではないですけれども、そういう現実の生の声を聞いて成功したと思われるんで、そういう緻密なアンケート的なものを町、また考えていただいて、つくっていっていただければ、とっていただければと思います。
　　ちょっと時間のほうがあれなんで、いろいろ書いていただいて、本当にここに町長の答弁の中で、これからは民間の力だとか、そういうのを十分使っていただいて、そういう忌憚のない意見ができるようなステージというか、そういう会議なんかのあれをもっと年に何回とするような、そういう場所を提供したり計画を町のほうが骨格をつくっていって、それを今度は民間に委託しちゃえばいいわけで、民間は勝手にやるというか、そういう人たちはやる と思うんで、そういうようなあれを骨組みをつくっていただければと。
　　それで、こういう当然、皆さんも知っているように、「ぶらっと、ときがわ」というのを、これは編集は株式会社温泉道場でしたわけですよね。町のほうが発行はしていますけれども、これも町でつくるパンフレットもいいんですけれども、民間の人がつくって、これが町長も前おっしゃっていましたけれども、三芳パーキングに置いたら、すぐなくなったりして、補充したりして、今はいろいろ木のむらだとか直売所にも置いてありますけれども、こういうのを、お金をかけないで民間の人の協力を得てつくっていければいいかなと思いますので、どんどん積極的にやっていただければと思います。
　　１番目のにぎわいのまちづくりということは、まだ質問しようと思うんですけれども、先ほど言った、国のコンシェルジュ制度とか関連しているんで、２番目の地場産業の育成ということで、林業、木工、農業のほうに質問させていただきたいと思います。
　　いずれにいたしましても、ときがわ町は昔から建具の里だとか木に関しているところなもんですから、関口町長が一生懸命やっていただいて、全国的にこういう行脚というか岩手県へ行ったりして、このときがわ方式ですね、これはやはり林野庁と文科省の関係の人脈が、町長がつくってくれて、これをこの石破さんの100自治体の１つと結びつけられないかと思って、これを中心に質問させていただきたいんですけれども、これですね、ときがわ方式があるんですけれども、これを彩の森が一部分は背負っていますけれども、これを玉工の跡地ですとか、西平のグラウンドというと、当たりさわりがあって、いろいろこれから難しい問題があると思いますけれども、あそこのところに一大拠点的な木に関したものができないか。みどりの雇用はやっていますけれども、今度は木工の学校というか、それから、そういうときがわの家を使った大工さんの今度は養成所だとか、そういうような、いずれにしても元請からいろいろなことをやるようなことができないか、そういうことで質問をさせてもらいたいんですけれども、そんなような計画というか夢を実現するような計画というか、ございますか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　じゃ、私のほうから答えさせていただきますけれども、私が「ときがわ方式」と言っていますけれども、要は日本の国の国土の７割が山林なわけですよ。ときがわ町もそうなんですね。ですから、日本の国のモデルとして、私が言っているのは木に対しての理解をしていただきたいと、木はよく皆様が燃えるって、だから、使わないんだということ で昭和25年に公共施設には木を使ってはだめだという閣議決定がされて、それから60年間ずっと来ちゃっているわけです。ですから、公共施設には使えなかったんですね、今までね。それが法律が改正になって、平成22年５月の国会で木材利用促進に関する法律というのができまして、公共建築物等においては木材を使用するよう努めることとするという法律なんですね。これが衆議院も参議院も全会一致で賛成だったんですね。全会一致の賛成の法律というのは、余りないんですね。ですから、それくらいやはり木については国会議員の先生方も使ったほうがいいということだと思います。
　　その反面、私が中学校の子供たちに講演をしたときにびっくりしたのは、子供たちに「木は使いなさい、切って使いなさい、使うときです」って言いましたらば、感想文の３分の２が、「目からうろこだ」と言うんですよ。よく皆さんが緑を守ろう、環境を守ろうと言うときに、木を切ってはだめだという、そういうことで、「木を切ると環境破壊だと、そう思っていた。それが町長さんの話を聞いたら、逆にそれが環境をよくすることだという話を聞いて目からうろこだ」と、私はそれを広げていきたいと思っていますね。
　　木は、さっき燃える、燃えるないという話があったですけれども、木と鉄は、木は燃えますよね。鉄は燃えませんよね。でも、どちらが火に強いかといったら、木のほうが鉄より強いんですよ。鉄はちょっとあぶると燃えないけれども、溶けちゃうんですよ。木は燃えるけれども、炭素ができるからなかなか燃えていかない。そういう特性があります。ですから、それを全国に行って、いろいろ話をして、木はいいんですよと、ですから、使ってくださいということで、とりあえずは学校で使っていますけれども、民間にもぜひ使ってほしいということで今やっているわけで、前田議員のご指摘のように、これからの地方創生の中で、このときがわ町は何と言っても山林が７割ですから、これをしっかり生かしていく。それと、先ほど言いましたように、木工所が40軒も50軒もあるわけです。そういう町はありませんので、こういう人たちの技術を生かしていく、そういうまちづくりをしていきたいと思い、地方創生がいいチャンスかなと思っています。私はそれで、あとはちょっと課長のほうからも答弁させます。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　今、前田議員のご質問でございますけれども、これは木工・建具の担い手の育成というふうなことでお答えさせていただきたいと思いますが、現在、ときがわ町につきましては、み どりの雇用事業ということで、これまで取り組んできております。これは、これからやはり必要な事業ということで積極的に推進をしてきているところでございますが、先ほど町長が答弁の中にもありますとおり、やはり町内には地場産業、木工・建具という、こういった重要な産業もあります。その次世代の担い手の育成というのも、やはり必要だというふうに考えております。
　　そういう中で、今、商工会のほうでも新たな取り組みということで木工部会の中で木工・建具の次世代の担い手の育成というところを目的に、後継者対策事業に取り組む計画ということでお聞きしております。
　　今後、木工部を中心として後継者研究会、こういったものを組織化して、後継者の育成ですとか技術力アップのためのこういった研修ですとか、そういった調査研究に取り組んでいくということもお聞きしております。やはり先ほど町長の答弁にもありましたとおり、これからの地域産業というふうな、地場産業ということでは生産、加工、それから、流通体制ということで、やはり木工・建具等も連携した取り組みが重要というふうに考えておりますので、今後、町としてもそういった取り組みに対して支援してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　それと、この木工につきましても、私が常に言っておりますイノベーション、オリジナリティー、ローコストマネジメントということで話しておりますけれども、木工所の中でも組子をやっていたところは、もうほとんどやっていません。家具に特化をして、イノベーションですよね、技術革新とか技術をかえていく。家具をやっているところははっきり言って今、非常にいいです。物すごく、めちゃくちゃいいです。ですから、そういう発想でやっていくと。だから、それを今、山崎課長が言ったように、若い人たちもそういうイノベーションを常に技術革新を考えながらやっていく。いつまでも同じ建具をつくっていると、なかなかもうデザインもそうですし、なかなかメーカーが枠ごと一緒につくっちゃうとなると難しいじゃないですか。でも、やはり家具、もう技術があるんですから家具だと結構いけるらしいんですよ。今、家具をつくっている人は非常にみんないいですよ、はっきり言って。きのうも建築屋さんにも聞きましたけれども、「どうですか、アベノミクスのあれは」と言ったら、内緒で言っていましたよ。「いいです」、いい人は余り言わないんだよね。悪い人は結構言うけれども、いい人は黙っています、はっきり言って。結構、建築関係もいいって 言っていました。そういう話です。
○野口守隆議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね。そこなんですよね。私は建設では木工やっていなくて、申しわけないんですけれども、その素人が勝手に言うとプロの人に怒られちゃいますけれども、そういう第三者的に考えると、今さっき言った、いろいろな点で県の農林部との関係もあるし、玉工は県のものだし、買いたい人がいればあれだし、貸してくれる可能性もあるんで、先ほど言ったように家具であり木工の養成所みたいなのを、先ほど農業でやはりときがわ町はそういうことを出して、比企郡でも最上位で、22名も新規の就農者が来たと。そういうことはインターネットか何かで家具をやりたい人、後継者がいないんだったらば、そういう出して募集して、その家具の養成を場所を変え、玉工のあそこのところは学校ですから、そこのところで養成というか、そういう学校で勉強してみませんかと、例えばですけれども、そういうような場所をつくって、その職人の人というのはボランティアでやってくれる人もいるし、仮にボランティアじゃだめだとしたら、１日幾らという費用を町のほうで補助金つけても、そういうお金はいいんじゃないかと。それで、建設職人の養成所ですとか家をつくる養成所だとか、そういうような木に関した一大拠点を玉工跡地またはときがわのグラウンド、町内町有地みたいなとか、そういうところでやるというのも１つかなと。
　　建設職人養成所というと、建設関係の議員の人もいるし、そういう人に講師になってもらって教えてもらうとか、いろいろな点であると思うんですよ。やはりこういうことをやっていかないと、なかなかじり貧になっちゃって、なおかつ採算が合うように単体でやっていくとだめなんで、総合的に下請じゃなくて元請になるような木の販売もする、いや、家を建ててくれたらときがわ産材でつくるとか、職人も養成するとか、後継者がいないんだったら外から連れてきて勉強してもらうとか、そういうようなことのほうに持っていっていただければなと思って考えています。そんなんで、ぜひ場所をつくって県のほうに働きかけて、そういう玉工なら玉工の跡地をしていくというのも、今、予算の策定時期なもんですから、こういうことも来年度の予算も考えて組み込んでいっていただければと思って質問を地方創生ということでしたわけなんですけれども、これは、じゃ、第２番目の質問はこれで一応して、これが一番100自治体の中で、人口５万人以下で該当する可能性が十分私はあるんじゃないかと思うんで、書類づくりは大変かと思いますけれども、ぜひ手を挙げていただきたいんですね。よろしくお願いします。
　　あと、３番目なんですけれども、３番目の人口減少ということは、なかなかこれは国でも なかなか難しくて、５月の民間研究機関の日本創成会議で岩手県の元増田知事の関係で消滅自治体ということで、ときがわもたまたま入っちゃったかなということで、また、全国的にも問題になって、この日本創生とかできたわけなんですけれども、移住の促進ということで、先ほど町長がＪターンのことを説明してくれたわけなんですけれども、これは私が議員になった18年の12月に空き家バンクということで一般質問させていただいた一般質問なんですね。それで、あのときにはＪターンはなかったんですね。Ｉターン、Ｕターンはあったんですね。あのころは、８年前は答えの答弁が不動産屋とバッティングするんで、なかなかこれは難しいと、そういう答えが来てたり、ときがわ町の場合、いろいろなそういうなかなか難しいということで、なかなか進まなかったんですけれども、８年たって、やはりこの空き家バンクが全国的にも、ときがわ町においてもある程度１つの基本ができたかなということで、ここにも書いていますけれども、登録だとか住んでいらっしゃる方がふえてきたということで、８年たって、だんだんこういうやはり時間がかかるんだなというのを痛切に感じた人口問題なんですけれども、いずれにいたしましても、この人口減少は全国的に難しい問題、日本全国が人口が少なくっている中で、これは我々１人１人の問題で、国のほうも骨格的なものを考えていただかなければどうにもならないかなと思います、はっきり言って。
　　文教のほうでも、私も以前、文教のときに人口の問題でふえているところ、自治体に行きましたけれども、その自治体はふえているかもしれないけれども、隣の自治体から人口が、ただ、そこに住んでいるだけで、パイを取り合っているだけで、これは全体的に考えれば、やはり根本的な問題を考えなければ難しいと。これは町のせいとか議員のせいとか、何とかのせいじゃなくて、これは日本全体で、日本国民全体で考える問題だと私は思います。
　　以上ですけれども、一般質問、これで終わりにさせていただきますけれども、たまたま読売新聞に、この日本創成会議の委員である白波瀬佐和子東大教授は、新聞に書いてありましたけれども、この報告に対して、消滅自治体ですね、「現状のままでは、どのような現実が待っているかを示した将来の投影だ」と、投げる影だと、「今を変えれば将来も変わる。だから、将来を変えるのは、ほかでもない自治体を担うあなたたち自身だというメッセージに大きな意味がある」と言っています。我々議員も住民も、１人１人の問題ですので、これは「自治体を担うあなたたち」というのは役場の人ということじゃなくて、我々１人１人の問題でということを言っている報告だということで書いてありました。
　　以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
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　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○野口守隆議長　引き続き一般質問を行います。
　　発言順位２番、質問事項１、全国学力・学習状況調査の結果について、質問事項２、夏休みの短縮（２学期の繰り上げ）について、質問事項３、「子ども110番の家」と連携した訓練の実施を、質問事項４、中学生対象の無料学習塾の新設を、質問事項５、中学校の合同合唱祭、合同運動会、部活動について、通告者３番、田中紀吉議員。
○３番　田中紀吉議員　３番、田中紀吉です。
　　本日12月８日は太平洋戦争を始めて73年目になります。歴史に学び、教訓とし、繰り返してはならないのを強く痛感しております。
　　また、今週はノーベル賞ウイークということで、日本人３名の物理学賞受賞やバングラデシュのマララさんという17歳の方ですね、教育を通じてということで平和賞を受賞されました。大変喜ばしいニュースだと思います。
　　また、ユネスコの無形文化遺産ということで、お隣の小川町・東秩父村の細川紙の技術ということで指定されました。原料の楮の問題では、ときがわ町が大変深いかかわりを持っていて、今後もいろいろな形でなってくると思います。
　　今回は、一般質問の問題を教育委員会の問題に絞ったということで、ちょっと５題というのは、ちょっと多いかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　　最初の全力学力・学習状況調査の問題についてお願いいたします。
　　これは全国的に取り組まれて、結果が出ております。これは各自、それから、各学校、教育委員会に結果と内容も届いているということです。それで、埼玉県の状況ということでは、知事が前月の県民の広報の中で「結果は全国平均を少し下回る結果」ということで文書で報告しています。
　　最初にお伺いいたします。
　　ときがわ町の状況は発表できる範囲で結構ですので、どうだったのかと。
　　それともう１つは、関連して前回のというか、今月の最初の議会の中で、ときがわ町教育委員会重点施策点検評価報告書というのをいただきました。その中でも当然触れているんですけれども、それとの関連も含めてお願いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、田中紀吉議員のご質問、全国学力・学習状況調査の結果につい てにお答えいたします。
　　全国学力・学習状況調査については、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的としています。調査の対象は小学校６学年、中学校３学年としております。
　　調査実施後、以下の結果が教育委員会、学校に送付されます。設問別調査結果や回答類型ごとの結果、児童生徒、教師への質問紙の回答結果の集計です。各学校では、結果をもとに児童生徒の得意とする点、不得意とする点を分析し、指導に生かしております。
　　ときがわ町の傾向といたしましては、小学校では、算数において基礎的な内容の問題、発展的な内容の問題において改善が必要であります。中学校においては、国語、数学とも発展的な内容の問題がよい結果となっております。
　　ご質問の公表の考えは、また、対策と目標についてでありますが、冒頭に申し上げましたように、本調査は、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的としております。この面では、調査結果が児童生徒や保護者へフィードバックされているものと考えております。また、学校でも指導法の工夫改善に役立てているところであります。教育委員会としても施策の成果と課題を検証しているところでもあります。
　　その上で、町全体としての結果をどのような形で公表することが、保護者、地域住民に対して説明責任を果たせるのかを熟考する必要があります。結果の公表につきましては、次年度を目標に検討していきたいと考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　田中紀吉議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　結論から申し上げますと、しないということに受け取りますけれども、全国的には、これはいろいろな問題、地域で結果を発表して問題が起きたとか、それから、いろいろありますけれども、もう少しわかるということで、何点とか何位とかということではなくて、ぜひときがわ町の教育水準というのか、教育の結果は、例えば埼玉県と比べてどうなのか、それから、全国的に比べてもどうなのかという点ぐらいは、保護者としては知りたい点だというふうに思いますけれども、その点１点伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの田中議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
　　この公表の問題に関しましては、今、本当に全国で公表しているところ、していないところ等ありまして、ゼロ％から県の市町村によりますと100％まで、本当にさまざまでございます。埼玉県におきましても、63市町村中の35市町村が今回公表という形になっておりまして、比企郡におきましては、東松山市のみの公表という形になっております。
　　今、教育長の答弁にもありました、どういう形で公表するのがいいかということ、これについては非常に微妙な問題も当然絡んでまいりますので、それについて今、教育委員会としても学校を交えて検討していく必要があるだろうなというふうには考えております。
　　また、文部科学省のほうから、この全国学力・学習状況調査に関する実施要領というのが出ておりまして、この中に結果の公表に当たって留意すべき６つの点が述べられています。全て読んでいると時間のほうが過ぎてしまいますが、例えば１番としましては、公表する内容や方法などについては教育上の効果や影響などを考慮して、適切なものとなるように判断すること。４番目に関しましては、調査の目的や調査結果は学力の特定の一部分であること。学校における教育活動の一側面であることなどを明示すること。この辺非常に配慮する必要があるかな。具体的に、傾向として申し上げます。
　　ときがわ町今年度、もちろん学年ごとにこれは実は非常に大きいです。毎年、特定の学年の特定の子供たちの特定の学年のとき、つまり同じ子たちではない子たちについて、その一定の時期に評価をするというテストでございますので、その部分が大変難しいなと思うんですけれども、今年度、平成26年度のときがわ町の子供の傾向に関しましては、小学校におきましては、全国平均を残念ながら若干下回っております。県平均も同様でございます。中学校に関しましては、全国、県を上回っている項目が多いです。このような形になります。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　田中紀吉議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　ということで、今、課長が報告というか、答弁いただきましたけれども、そういう点でも広報なり何かでも、１つは安心できるんだよとか、自信を持っていいんだよというプラス面で報告は出していただけたらと思いますので、これは教育委員会できちんと検討されるということなんで、ぜひ意見として述べさせていただきます。
　　あと、もう１点、近い将来というのか、小学校３年次から英語の１単位始まって、５年次から３単位ということで、もうほぼそういう方向で進んでいると思うんですね。それから、中学校、それから、高校はちょっとここでは対象になりませんけれども、英語の授業を英語でやるということで、もうテストケースで始まっているところもあります。だから、ときがわ町でもそういうのを見据えた方向というんですかね、それもぜひ検討というのか、目標の中に入れていただけたらと思います。この問題はこれで次にいきたいと思います。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、夏休みの短縮（２学期の繰り上げ）について、３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　それでは、たくさんありますので急いでいきます。
　　各地で土曜日の授業とか夏休みの短縮（２学期の繰り上げ）を検討されたり実施されたりしているところがございます。最近も鹿児島県の教育委員会では、全県的に月２回の土曜日の授業をしたらどうだという提案を各教育委員会に投げました。比企郡でも、具体的には実施しているところだとか、それから、やっているところがあります。私もちょっと認識が違ったんですけれども、きょうの答弁書でいきますと、実際にときがわ町はもう実施しているということでお伺いをしておりますけれども、私の認識というか提案をしたのは、土曜にいろいろな行事をやる。それから、行事の中では参観だとか、いろいろな取り組みをする。もちろんそれも含まれます。という、もう１つ加えて、授業をしたらどうだというのが、提案の１つなんですね。ぜひその辺もご検討しているのかどうかを伺います。
　　以上です。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　田中紀吉議員の夏休みの短縮（２学期の繰り上げ）についてのご質問にお答えいたします。
　　初めに、土曜日の授業についてお答えいたします。
　　ときがわ町では、土曜日の授業を平成24年度よりスタートしております。その年度に県内で実施した市町村数は25市町村でした。平成25年度は29市町村です。これは、児童生徒に代休日を設けずに土曜の授業を実施した市町村の数です。
　　全県での実施上の成果といたしましては、「平日では参観できない保護者などが多数来校し、家庭・地域と連携した学校行事や研究テーマ等に基づく公開授業の実施など、開かれた学校づくりができた」「土曜日に保護者や地域の方々への公開授業や地域の教育力を生かし た授業を実施できた」「平日の放課後にゆとりが生まれ個別指導を実践し、学力向上につなげることができた」「外部指導者を活用した、ふだんはできない授業を実施することができた」などが挙げられております。本町におきましても、同様のことが挙げられます。
　　次に、夏季休業日の短縮についてお答えいたします。
　　現在、夏季休業中においても小中学校ではさまざまな取り組みを実施しています。小学校では、７から11日間水泳指導を行っております。泳ぎの不得手の子供のための特別教室や学年等での指導日を設けております。
　　中学校では、この時期に社会体験チャレンジや林間学校等を行っております。夏季休業中に行うことで授業時数の確保につながっております。部活動も計画的に行われております。
　　こうした中で各学校では学力向上のために、補充学習も行っております。内容は１学期の学習の基礎・基本の補充が中心となります。各学校とも補充学習を行うことで、基礎・基本の定着に結びつくように取り組んでいるところでございます。
　　教育委員会といたしましても「夏休みこども学習室」を６日間行っております。このように、ときがわ町では、夏季休業中も多くの取り組みを行っております。
　　現在のところ教育委員会といたしましては、各学校における補充学習や行事等の充実を図ることを充実させたいと考えております。したがいまして、夏季休業日の短縮については、当面の間は行わない考えでおります。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　私の提案としては、月２回ぐらいをきちんと、要するに授業も含めたものにしたらどうかというのが１点目ですね。それから、２点目は、夏休みのということでは１週間ぐらいというか、曜日の関係がありますけれども、そちらを繰り上げてきちんとした授業に位置づけると、もちろん行事とか、それから、いろいろな取り組みがありますけれども、そういうものに位置づけたらという提案です。それで、それはもう学校ではクーラーが全部設置されていたりとか、ハード的な要件はかなり整備されているというふうに思います。
　　それから、今、教育長が答弁いただきましたけれども、もちろん夏休みにいろいろな体験的な取り組みだとか林間だとか特別授業だとか、それはもちろんやっているのはわかっていますけれども、そういうことも含めてきちんと授業として取り組んだらいかがかなというこ とで提案をしますので、ぜひご検討をしていただけたらと思います。２つ目の質問はこれで終わります。
○野口守隆議長　これでいいですか。
○３番　田中紀吉議員　はい。
○野口守隆議長　続いて、質問事項３、「子ども110番の家」と連携した訓練の実施を、３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　３番目の質問です。「子ども110番の家」というのは、もうかなりの部分、年月をたってやっていると思います。私の事業所というか自身も指定されて「子ども110番の家」ということで設置をしております。ただ、何人かお伺いすると、まだ玉川村とか、ときがわ町では確認をしておりませんけれども、そのままのが使っていたりだとか、そういうことで別に悪いということではないんですけれども、そういうものがあります。
　　端的な私の提案としては、９月の最初に小学校では引き取り訓練というのを毎年やっておりますね。だから、そのときに親御さんというか保護者の方が子供たちを迎えに来て歩くということになっていますね。小学校の通学と一緒の形でやるということになっています。だから、その帰りに、ぜひ110番の家に声をかけたり寄ったりしていただいて、例えばトイレに急ぐ場合または電話で連絡しなきゃいけない場合とか、それから、もちろんあってはよくないですけれども、そういういろいろな事例が発生したときには、こちらでいつでも声をかけていいんだよというのを、そういう大きな負担感だとか費用だとか、そういうことがあるんじゃなくて、具体的にそういう訓練の１つとして来年度ぜひ組み込めないでしょうかという提案です。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　田中議員の「子ども110番の家」と連携した訓練の実施をのご質問にお答えいたします。
　　子供が通学路等で声をかけられたり、後をつけられたりという事案が県内でも報告されており、安全の確保が一層求められているところです。このような状況から、本町ではＰＴＡによる登校指導において、通学路上の横断歩道や交差点等に立ち、交通事故防止に努めるとともに、あいさつ運動にも取り組んでおるところでございます。また、学校応援団の方や安全ボランティアの皆様には、登下校時に一緒に歩いていただき、子供への声かけをして関係を深めながら事故防止に努めていただいているところでございます。スクールガードリーダ ーにつきましては、登下校の見守りや学校の安全全般にわたるアドバイスをいただいているところです。このほかにも、地域の方に子供たちの下校時刻に合わせて、家の外に出ていただき、見守りをお願いしてるところです。おかげさまで本町では、大きな事故等は未然に防げているものと考えております。
　　さて、「子ども110番の家」についてですが、小学校単位でＰＴＡ組織や学校応援団の協力を得て選出し、多くのご家庭や事業所にご協力いただいておるところでございます。田中議員のお宅にもありがとうございます。これまで児童朝会のときに「子ども110番の家」の方を紹介したり、あるいはＰＴＡ安全部と校長の連名でお礼の手紙を送ったりするなど、学校ごとに連携を深めてまいりました。引き続き、学校と「子ども110番の家」との連携を一層深めていけたらと考えております。
　　教育委員会といたしましては、学校との連携や学校同士の連携を深めるために、昨年度、子供110番の家連絡協議会を立ち上げました。ここでは、登録いただいているご家庭の確認の仕方や新たな名簿作成などについて協議いたしました。その結果、昨年度末には、小学校３校で「子ども110番の家」を継続していただく家庭、新規にお願いする家庭の確認ができました。また、一斉下校時に通学班で「子ども110番の家」に挨拶に行き、お住まいの方と顔合わせすることや学校にお招きして紹介し、顔を知ってもらうことになりました。
　　今後、子供110番の家連絡協議会で一層の情報共有化を図り、先進地で行われ始められました訓練につきましても検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　私もきょう初めてというか、110番の家連絡協議会というのがあるのは知りませんでしたけれども、ぜひこういうのを活用していただいて、それから、110番の家というのは、こちらの資料でいきますと200件以上あるんですね。ふやすというような計画もあるそうですので、なかなか全部のところに統一的な訓練というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、ぜひ来年度はこの一斉下校のときに一言ずつ声をかけようとか、親子で、ここには寄ってもいいんだよとか、そういうのを朝会とかあるそうですけれども、その中で触れていただく、または今現在「子ども110番の家」として登録されている方にそういうことがあったということで、そういう連絡もしていただいて、ぜひそういう実現の方向でご検討いただけた らと思うんですけれども、課長、どうでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの田中議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　本当に「子ども110番の家」の方には感謝のしようがないぐらい、あれがあることによって、子供が何かのときに駆け込めるということ、これはときがわ町のみならず、近隣の市町村はどこでも整備はされております。ただ、この実際に訓練ということになりますと、私も田中議員からご質問いただきまして、全国どういう例があるんだろうかとちょっと調べてみました。そうしますと、埼玉県では川口市で11月に訓練が行われたという実例が埼玉新聞の電子版のほうで確認できまして、なるほど参考になるな、この記事によりますと、やはり県内でも非常に珍しい例であるというような報道がなされました。また、東京都におきましては、これは東京都が主導しまして、練馬区の豊玉東小学校で、ことしの９月に実際に駆け込むというような訓練を実施したということが記事として出てまいりました。
　　ですから、ときがわ町におきましても、田中議員のご質問にありましたとおり、来年度、そういう方向で110番の家との連携をもっと密にするような訓練という形をぜひ実施できるように検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解、ご協力をいただければと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　この私が提案している訓練というのは、そんなに難しい訓練というよりも、帰りに一緒に声をかけたり、よろしくお願いしますと、そういう程度のことで考えているんですね。あと、私自身は隣の駐在所の廣田さんにも相談したら、もうそんなに難しくなくて、非常に気軽に顔を、面識を深めるというだけでも子供にとっては安心感が１つふえるということで、いっぱい負担をかけるという意味ではありませんので、ぜひそういう資格化だったりとか特別にだとか、そういうことでは提案をしておりませんので、ご検討していただけたらと思います。
　　これで３番目の質問を終わります。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５１分）
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○野口守隆議長　休憩前に引き続き田中紀吉議員の一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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○野口守隆議長　続いて、質問事項４、中学生対象の無料学習塾の新設を、３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　休憩前に続き、よろしくお願いします。
　　経済的理由、その他で学習塾へ行きたくても行けない子供たちがいます。埼玉県北本市では、試行期間を経て無料の学習塾を本格的にことしから始めました。ときがわ町でもぜひ検討していただけないかということで、お伺いします。
　　この間の中学校の校長先生にお伺いしてきましたら、ときがわの子供たちは非常に素質がよくて、少しいわゆる試験、受験のノウハウというんですかね、そのやり方を教えるだけで相当伸びる可能性がたくさんある子供たちがいっぱいいるんだと。それで、私も１つショックだったのは、全く塾に行っていない子供たちもいるんだそうですね。それはいろいろな形でいるというのはお伺いしました。
　　それで、１つの提案として、これはたくさんの予算をつけてやるということではなくて、講師の方の半分ボランティアだとか、そういういろいろな違う工夫をして、ぜひ中学生にと、私が提案しているのは中学生です。スタディ・オン・サタデーということで、現在、小学生を対象として、特に１から３年生ですね。ですけれども、そういうんじゃなくて、私の提案というか質問の趣旨は、中学生です。中学生の無料の塾を対象にしたらどうかということで提案をしていますけれども、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、田中議員のご質問、中学生対象の無料学習塾の新設についてお答えいたします。
　　初めに、北本市における無料塾「市営ナイトスクール」は、学校以外での学習機会を求める中学生の学びの意欲を支援するとともに、学校の授業だけでは理解度が不足する生徒を支え、全ての子供たちの学力を保障することを目的として設置された事業であります。夏季休業中の試行実施を経て、10月からは週２回、北本市内の中学校または公民館を会場として本格的に実施されたと聞いております。
　　近年、親の経済的困難がその子供の学歴や就業機会において、さまざまな不利益を子供たちにもたらし、その不利益が長期間固定化され、次の世代に引き継がれるという貧困の連鎖という問題が生じています。そのような中、生活の困窮が児童生徒の学力低下に及ぼす影響が懸念されているところですので、ときがわ町におきましては、少人数指導などによる１人１人へのきめ細かな指導を行い、基礎・基本をどの子供にも確実に身につけさせ、学力格差を少しでもなくしていくことに日々努めているところでございます。
　　また、各中学校においては、希望者を対象にした夏季休業中の補習を10日間ほど行い、延べ300名近くの生徒が各学校とも参加いたしました。さらに、平時の課業日には放課後の学習を日常的に行うとともに、定期テスト週間には、希望者への放課後補習も実施しております。また、どの学校も家庭学習に力を入れており、１人１人が「家庭学習ノート」を作成し、その日の復習や自分の課題に取り組んでおります。
　　今後、教育委員会として、学びの場である各学校が行っている教育活動について引き続き支援していくとともに、教員の授業力向上に向けた研修を充実させ、全ての児童生徒に確かな学力を保障していけるよう努めてまいります。
　　したがいまして、無料塾につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　今、教育長のほうから夏休み休業中に補習授業を10日行ったり、それから、平時の課業日、要するに授業のある日の放課後に学習を日常的に行ったりとか定期テストの前に希望者に放課後補習をやっているという話を伺いました。
　　ぜひ、例えば夏休み300名も希望者があるということは、逆に言えば、それだけ需要があるということです。希望があるということですよね。それから、平日もその放課後の学習を日常的にやっているということでいけば、逆に言えば、北本でやっているみたいなものについては、かなり需要があるんじゃないかというふうにとれるんですね。その点を、まず１点お伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの田中議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　この都幾中、玉中で今年度行いました補習の概要について、ちょっと簡単にお話をさせていただければと思います。
　　玉川中におきましては７月22日から８月11日にかけまして、夏休み期間中でありますが、教員のあいている時間、教員のほうの有志のほうで補習をぜひやろうということでやったところ、参加者を募ったところ、それだけの参加があったというふうに聞いております。また、教科につきましては、全てですね、英語、理科、国語、社会、数学。都幾川中学校におきましては、やはり同じく７月22日から８月１日にかけまして、こちらについても同じ教科で行いました。時間のほうが若干異なりまして、玉川中におきましては３年生対象、都幾川中では１年生から３年生まで対象ということで、１単位時間は玉川中が２時間という形で行ったそうです。都幾川中におきましては１単位時間50分間、確かに需要はあったという、あるかないかと言われればあるんではないかなというふうには推測されます。あるかないかということで、まず、そこまでお答えします。
　　以上です。
○野口守隆議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　その先生も、あいている時間に積極的にその学習の指導をしていただいたり、そういうものということは、非常に需要があって、せっかくそういう学習意欲が出てきたというところに、また、秋から、ある意味、逆に言えば秋からが本番なんですね。それで、ときがわでもそうですけれども、９月の第１週に行われる、いわゆる北辰テストですね、北辰テストが非常に大きなインパクトになるということですよね。だから、ぜひ無料塾という名前はいろいろなことがあるかと思うんですけれども、来年度というか今後の研究課題という、課題ということだけじゃなくて実際に、そういう補習塾やったり放課後いろいろな指導をしているということであれば、何かの形で継続して、もう少しそういう制度というか、できないんでしょうかということでご検討いただけたらと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　田中議員のご質問でございますけれども、需要があるということでございますが、それだけ子供たちの向学心があると、それに学校の教職員が応えているんだということでご理解いただきたいと思います。
　　それから、サタ・スタでございますけれども、これは前の田中議員のご質問にも若干関連 するわけでございますが、やはり小学校のほうが中学校より若干学力的に課題があると、特に低学年からしっかり子供たちに学習習慣を身につけようという、そういう意図でサタ・スタはやっておりますので、そういう手だてもとっておりますので、これからも教育委員会でできることは、どの子供にもしっかりと学力を身につけさせるということが教育委員会の仕事であると、こういうふうに心得ておりますので、これからもそれに向けて全力で取り組んでまいりますので、無料塾につきましては教育委員会とすれば研究課題ということで受けとめさせていただければと思います。
○野口守隆議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　わかりました。
　　ぜひ教育機会の均等だとか、それから、中学生にとっては一番の壁というのか目標というか、高校をどうするかというのは一番大きな関心を持っている親御さん、保護者のことだと思うんですね。だから、それについて、ときがわ町は子育て支援ということでは非常にいろいろなハード、ソフトの面である意味手厚くフォローしたり何かしていますね。それで、もう１つ踏み込んで、そういうことを大きなお金をかけるということではなくて、ぜひ取り組みを検討していただけないかと、それで、具体的にあれがだめ、これがだめだからというのを先にするんではなくて、町長がいつも言っているように、どうやったらできるのかという方向で、それから、実際にやっていないところじゃなくてやっているところが実際あるわけですから、その点で、もう１つ突っ込んでいたただきいということでお願いします。課長、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁ですか。
○３番　田中紀吉議員　いや、結構です。
○野口守隆議長　いいんですか。
○３番　田中紀吉議員　ええ、次にいきます。
○野口守隆議長　じゃ、この質問はこれでよろしいんでしょうか。
○３番　田中紀吉議員　はい。
○野口守隆議長　続いて、質問事項５、中学校の合同合唱祭、合同運動会、部活動について、３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　この中学校の合同合唱祭、それから、運動会、部活動についてというのは、合併前から子供たちの部活の希望だとか、そういう問題では私もたくさん聞いております。意識的に住所を移したりだとか、それから、おばあちゃんのところに行くとか、そう いうことでやったとかという例もあるくらい部活の問題というのは前から問題になっていると思います。それと、子供たちが人数が少なくなっちゃって部活動自身が減っちゃっていると、例えば玉川中学校でいけば個人競技の部活はないんですね。テニスも卓球もバドミントンもありません。だから、そういうことでいけば、なかなかやりたいものがないという要望は前からあります。
　　それから、私もなかなか全ての運動会だとか合唱祭を見たわけではないんですけれども、人数が少なくなっちゃって非常に寂しいというのか発達をきちんと比べたり、いろいろな形でできなくなっているということがあると思うんですね。
　　あともう１つ、けさからもいろいろな話題になっておりますけれども、人口がどうのという中で、５年後になると何割って減っちゃうんですね。それから、10年後になると、ほぼ６掛けぐらいの人数に多分なると思います。というよりも、もう現在が移住してこない限り、現在の小学生が中学生には必然的になります。その前に保育園や何かが何人になるというのは、もうすぐわかるんですね。そうすると、中学校自体が、今の部活自体だって維持できるかどうかということになるんじゃないかと思うんですね。ですから、もうここの段階で、例えば合同の部活動だとか、それから、運動会だとか、それから、特に合唱祭みたいなのは合同でというのは、そんなにできない企画ではないと思うんですね。その辺で、ぜひ工夫をしたり、物理的な問題というよりも移動の問題ぐらいかなと思いますね。事前に学校で相談しなきゃいけないという問題は、当然それはもちろんありますけれども、それは教育委員会を中心として話し合いを持って、来年度の企画、来年度の計画の中でどうしようかというのであれば、当然できる問題だと思います。そういうことで、ぜひどうお考えかを伺いたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　続きまして、田中議員のご質問、中学校の合同合唱祭、合同運動会、部活動についてお答えいたします。
　　初めに、町内の中学校における合唱祭、体育祭、部活動についてご説明いたします。
　　まず、合唱祭ですが、都幾川中学校では文化祭の中で「合唱の部」として位置づけ、体育館で実施しております。また、玉川中学校では文化祭とは別に日を設定し、アスピアたまがわで合唱祭を実施しております。
　　次に、体育祭ですが、各学校とも学年縦割りの２色対抗で行われ、競技種目や応援合戦、 与えられる賞など、それぞれ特色ある体育祭を実施しております。
　　続いて、部活動ですが、都幾川中学校は運動部が５つ、文化部が１つの計６つ、玉川中学校は運動部４つ、文化部１つの計５つの部がございます。
　　まず、合唱祭についてお答え申し上げます。
　　合唱祭の目的については、どちらの中学校も他の学級や他の学年の合唱を鑑賞し、歌声の持つ表現力に感動できる豊かな心を育てることや、合唱活動を通じて学級のまとまりを深めることなどであります。合同合唱祭においても他の学校の合唱を聞き合うことは、技能の向上や練習意欲を高める上でもお互いにとってよい刺激となり、相乗効果が得られるものと考えます。実施時期や会場、生徒の移動など、課題もありますが、合同合唱祭の開催に向けて検討してまいります。
　　次に、合同体育祭についてお答えいたします。
　　体育祭当日に至るまでに、各校では体育の時間だけでなく、休み時間や放課後なども含め、十分な練習時間や準備の時間を確保しております。そこには、生徒の自主的、実践的な活動を通して、所属感や連帯感、団結力などを高めていくという体育祭が持つ大きな目的があります。体育祭としてではなく、単なる競技会ということであるならば、それぞれの学校で練習して、競技に参加するということでよいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、体育祭本来の目的を考えますと、合同体育祭に向けての合同練習時間や練習場所が必要となります。しかし、一度に多くの生徒が練習場所に移動するためにかかる時間や移動手段、また、それに伴う安全確保等は大きな課題となると考えます。合同体育祭については、検討課題とさせていただきたいと思います。
　　続いて、部活動についてお答えいたします。
　　今年度は、都幾川中学校と玉川中学校の野球部が、都幾川中学校の校庭におきまして、お互いの技能向上に向けた合同練習を時間的に余裕のある夏季休業日と土日を使って行いました。ふだんの授業日においては、移動手段や時間の制約があるため実施しておりません。
　　ところで、合同練習は双方の中学校に同じ部活がないと行うことができませんが、合同部活動は片方の中学校にある部活にもう一方の中学の生徒が移動して参加するシステムであるため、生徒が部活を選択する幅が広がるメリットはあります。しかし、移動手段や時間的制約、日課調整などさまざまな課題をクリアする必要がありますので、今後、研究させていただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　１点目の合唱の部は、ぜひこの開催に向けてということで、これはかなり物理的には難しい問題ではないと思いますので、ぜひ日程調整をしていただいて、来年度は実現していただきたいと思います。
　　それから、体育祭についてなんですけれども、こちらは今、答弁にもありましたけれども、難しいというか、理由を挙げれば何でもあるんですけれども、そうじゃなくて、現状や将来のことを考えてできる方法を考えれば、主には移動なんですね、移動。あとは各学校でいろいろな練習をしたり、積み上げたりすればいいというふうに私は思いますので、ぜひその辺も移動の問題とか何かはありますけれども、検討していただけたらと思うんですけれども、この点について１点伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの田中議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　合唱につきましては、答弁書にありますとおり、実現に向けて検討してまいります。
　　２点目の体育祭ですが、実は今年度、各中学校、体育祭の練習時間を確認いたしました。それによりますと、玉川中学校のほうが授業時数としては各学年10時間、プラス全体練習が数時間、都幾川中も同様でございます。各学年10時間、これは全体練習が予行を含めて６時間という形で上がってきています。これだけの時数を体育、また特別活動等でとっております。もちろんこのほかに先ほど体育祭の趣旨にありますように、やはり生徒の団結力を高めるとか、中学校の体育祭をごらんになっていただいた議員の皆様はおわかりだと思いますけれども、終わったときのあの子供たちの様子というのは本当に達成感、勝ったほうも負けたほうも涙流して喜んで団長を中心にという、ああいうものというのは、やはりそこに向けた取り組みが充実しているからこそできる、出てくる自然な姿なのかなと私も見てて、本当に思わず涙をもらってしまうような状況です。
　　今、田中議員のほうからご指摘ありました。何とか移動にかかる時間について工夫をしてというようなお話だったんですが、それが一番最大のネックであります。やはり移動で数時間を恐らく要することになる。そうしますと、授業時数等についても移動の時間を、じゃ、 どうカウントするかとかの問題も当然これは出てまいります。ですから、今現在、将来を見据えてというお話もありましたが、まず、合唱でその礎を築きという形で体育祭については検討課題ということでご理解いただければと思っております。
　　以上です。
○野口守隆議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　わかりました。
　　課長が言いましたように、見ているほうはすごく大変感動を受けるんですね。だから、あの感動は自分たちだけじゃなくて隣、同じ町内にいる同じ学年の共有する、そういう人たちのさらに大きな感動をという意味で私は思っているんですね。だから、練習時間とか全体の云々というのは、各学校でできる部分を最大限やって、合同練習１回ぐらいというのはあるかもしれないんですけれども、そういう何か最初からもうできないんだというんじゃなくて、もっと大きな目標を１つ考えていただけたらという、だから、別の角度で検討していただけたらというのを今回、体育祭については申し添えします。
　　続いて、部活動の点なんですけれども、これは部活動はかなり問題も、大変さもありますし、問題もあると思うんですね。ただし、全体の方向として合同で試合ができるとか、それから、どちらかの学校が担当に、窓口になればできるとか、かなり全国的なというか正式な大会も含めて、試合も含めて参加要件が変わってきていると思うんですね。だから、そういう中にあって、もう人数が少なくなれば、もう廃部、部活動自身がなくなる。それから、合同も最初からできませんよということではなくて、どちらかの学校がメーンになって、ときがわ町の例えばどちらかで出るとか、そういう工夫をしないと、さらに部活動自身が例えば存続できなくなっちゃうという気がするんですね。だから、その点についてどうお考えかお伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、田中議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　今、議員ご指摘のとおり、部活動、生徒数が減ってくると部活が減ってきてしまうのではないかというようなお話です。それをもとにした、このようなご質問だったと思います。
　　実は、埼玉県中学校体育連盟という連盟がございまして、ここに合同の部活動の規定等も出てございます。また、今、日本で平成26年度に合同部活動として試合等に参加をできるという登録団体の数等もちょっと調べてみました。実は北海道が一番多くて、北海道全体で 126の登録がございます。今年度、埼玉県は実は１つもありません。これは規定が違うのかなと思って、北海道の中体連の規定等も見直したんですけれども、ほぼ埼玉と実は同じ規定です。その中で一番ネックになるのは何かといいますと、まず、例えばこちらの学校にある部活に、例えば都幾川中学校にある部活に玉川中の生徒が通いたいと、今現在は指定校変更していただいて、学校そのものをかわる形で通っていただいている生徒さん、今年度で６名ほどたしかいます。そういう形で、それではなくてというようなご質問だと思うんですけれども、その場合、双方の学校に実は規定上、部活があることにならなければいけないという形があります。双方に顧問を置かなければいけないということですね。部活、試合に参加する場合にも双方の顧問が出て、もちろん会議等はどちらかが代表という形で出ていいんですけれども、その中で実際には両方に部活の顧問を置かなければいけないという規定がございます。
　　現在、都幾川中も玉川中も複数顧問制をとっております。これはちょっと考えていただければおわかりだと思うんですけれども、教員も出張等ございまして、いつも顧問が複数部活に参加にできているとは限りません。１人の顧問が出張のときには、もう一方がという形になります。そのために初めから１人顧問の部活というのは都幾川中も玉川中もつくっておりません。その関係で部活の数がある程度限られてしまっているという現状がございます。
　　ですから、この合同チームで大会に参加できるというところで、そこのところですね、それぞれの学校に部活がなければいけない。例えば、今、言う、双方今、野球部は両方ありますけれども、テニス部、都幾川中にテニス部があります。玉川中にテニス部に入りたい子がいて、玉川中に籍を置いたままテニス部に入りたい。そうすると、生徒１名がそれを希望しました。１名で玉川中に部活を立ち上げるという形式上なります。そうすると、顧問を１人置かなければならない形になります。その辺で非常にこれは物理的に難しい面が正直あるかなというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　そこまでは知りませんでしたけれども、具体的に例えば卓球とか、それから、バドミントンだとか、かなり昔の話をすれば、それこそ昇降口で廊下でなんていう世界もあったぐらい、狭いところ、または物理的にも少ないところでも実際やっていたんですね。だから、玉川の地区でいけばトレセンの２階には設備はありまして、もちろん体育館ありますし、だから、そういう点では可能なところから、こういうところだったらできると か、それから、社会教育でバドミントンだとか卓球だとかというのは、指導者の点では非常に層もありますし、いろいろ工夫をすれば学校だけに顧問の先生は、それは名義というか責任問題としては必要ですけれども、違う意味の指導者というのか、そういう点は要素として需要というか、あると思うんですね。だから、ただ、できない理由だけではなくて、今後のことも含めて、どうやったら残せるか、どうやったら可能性があるかというところでいかないと、北海道の例はまだ調べてはおりませんけれども、埼玉よりよっぽど大変な地域というか、課題があると思うんですね。だから、そういう地域はどういう形で工夫をされているのかというのもぜひ調査をしていただいて、子供たちの希望もできるような形を何かの形で探していただけたらと思いますので、その点、１点お願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの田中議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　実は北海道の場合で、私もそうかなと思っていろいろ調べてみたところ、やはり課題、実は北海道教育委員会のほうから、このような運動部活動の充実というリーフレットが出ておりまして、こちらのほうに成果と課題のようなものがありました。成果というのは、やはり少人数でももちろん希望者が募れば大会には参加できるというそれですよね。課題として、やはりこちらが思っていたことが全ての事例で実は書かれておりました。それは何かと申しますと、移動時の安全確保、それから、移動手段ですね、北海道の場合も基本的に移動は全て保護者にお願いしているそうです。ですから、保護者負担が大きいという声も実は出ているというようなお話もありましたので、いろいろこれから確かに生徒数減ってまいりますので、教育委員会としても検討していかなければいけない課題ではあると考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　先ほど課長の答弁に多少補足的なことでお話し申し上げますけれども、個人競技等の種目はないということでございますけれども、中体連等の大会では、中学校に部活がなくても個人的にそうした種目をやっているお子さんについては、学校として出場できますので、ですから、それはそういう形で中体連にある分については出場できることになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　それから、先ほどのそのできない理由ということで、お叱りを受ければ頑張るしかないんですけれども、かなり教育委員会としても一生懸命やっているつもりなんですけれども、そうした中で移動手段、簡単だというお話がございましたが、やはり100名を超える子供が、そう簡単には移動できません。その辺はぜひご理解いただきたいと、それはバスで運んじゃえばいいだろうという、そんな単純なものでございませんので、やはり子供たちの安心・安全というのは、非常に教育委員会としては重く受けとめておりますので、その点は十分押さえていただければというふうに考えております。
　　それから、私自身も今、小中ではかなり、まだ小中一貫校というところまで行っていませんけれども、結構小中で連携をやっていただいています。小小連携というと、ミニバスとか大会もあるんですけれども、なかなか中中連携できないなというのは、私自身は何とかできるといいなと、まずできることは、合唱祭はこれできるかなと、私もずっと考えておりまして、校長等にも働きかけを今しております。ですから、ちょうどタイミングよく田中議員さんが質問していただいたんですけれども、これをまた運動会のところまで発展させますと、これはもう少しハードルが高いんです。だから、できない理由に聞こえるかもしれませんけれども、そういうことはできるなと、中中交流で、しかしながら、全県的に、あるいは数年前のときがわじゃありません。他の地区の例えば中学校の状況でいえば、同じ日に中学校をやって、できるだけ生徒交流しないほうがいいというのが現状でもあるわけです。そうした中で、ときがわでは子供たちの交流で合唱祭もやるという、そういう中で、非常に高いハードルがございますので、教育委員会からしますと、その辺もご理解いただきながら、部活も大きい問題です。十分わかっています。研究してまいりますので、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　いや、大変ありがたいというか、よくわかりました。
　　移動は、私も簡単だとはもちろん思っていません。思っていないんですけれども、今後のことを考えれば、当然統合だとか、そういうことも視野に入ってくる問題だと思うんですね。だから、そういうときになって、ある日、突然ぽっというんじゃなくて、そういう交流やときがわ町の子供たちはどういうふうに育てるんだという視点があれば、どうやったら解決できるかなというふうに向くんじゃないかと思うんですね。そういうことで、余りいいデータじゃないんですけれども、とにかくもう４割、５割何年か後には減っちゃうということが、もう目の前にある現実だというふうに思いますので、ぜひその辺はできる方向の理由を探し ていただくということでお願いして終わります。
　　以上です。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岡　野　政　彦　議員
○野口守隆議長　続いて、発言順位３番、質問事項１、生涯学習の推進、通告者、７番、岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　議席番号７番、岡野政彦です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　　生涯学習の推進。
　　現在、文化協会を中心として芸術文化活動の普及を行っていますが、町民の余暇活動の多様化、少子高齢化等により、町民の文化サークルへの参加が停滞している状況です。余暇の充実や地域コミュニティの強化のためにも、文化サークルへの参加率を高めることが必要となっています。
　　生涯学習指導者や技術を持つ人が町内に多く在住していると思われますが、現在、活用されていないのが現状です。多様な生涯学習メニューを提供する視点からも、指導者の発掘が必要となっています。
　　１、文化サークルの過去５年の推移として、サークル数・参加人数等。
　　２、文化サークルの参加者をふやすための方向性は。
　　３、指導者の発掘の方向性は。
　　４、町としては、どのようなサークルを考えているのか。
　　５、将来を担う子供たちのためにも、年齢層に合った文化サークル、講座のお考えは。
　　以上、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　岡野政彦議員の生涯学習の推進のご質問にお答えいたします。
　　まず、文化サークルの現状についてお話しいたします。
　　町内で活動している文化サークルには、文化協会に加盟しているサークルと任意の非加盟サークルの２種類があり、文化協会加盟サークルはご指摘のとおり減少、非加盟サークルは逆に増加している状況にあります。
　　それでは、ご質問の順にお答えいたします。
　　初めに、１、文化サークルの過去５年間の推移として、サークル数・参加人数等についてお答えいたします。
　　町内で活動している文化サークルのうち、現在、町でサークルを把握できるのは文化協会に加盟しているサークルとなります。
　　文化協会の推移について、年度、サークル数、参加人数の順で申し上げます。
　　21年度、31サークル、430名、平成22年度、29サークル、399名、平成23年度、25サークル、343名、平成24年度、25サークル、352名、平成25年度、19サークル、272名です。
　　次に、２、文化サークルの参加者をふやすための方向性はについてお答えいたします。
　　まず、既存事業であります文化協会による文化振興事業の改変により参加者数をふやすことを目指したいと考えております。この事業は、文化協会サークルに適用され、会員募集と成果発表の機会をみずからつくることを目的に、希望するサークルに協会から助成金を支出するもので、平成21年度から導入されました。
　　しかしながら、お示しした数値のとおり、文化協会のサークル数やその構成員の増加といった点では、必ずしも成果が上がっているとは言えない状況と評価できます。
　　したがいまして、文化振興事業は、現状のままでは厳しい状況と判断いたしますので、文化協会非加盟サークルへも適用するなど、既存事業を生かしながらも制度設計を改変し、文化活動の活性化を図る中で、サークル数とその参加者の増加を目指してまいります。
　　また、現在、町の文化サークルがほぼ中高年者で占められており、生涯学習事業の構成・展開もシニア向けに偏ったものとなっている現状があります。
　　そこで、新たな取り組みとして、青少年向けなどの事業を展開し、機会提供と動機づけを行う中で、文化活動の活性化を図り、サークル化につながるよう働きかけてまいります。
　　次に、３、指導者の発掘の方向性についてお答えします。
　　この件につきましては、効果の上がっている「ときめき塾」の整備・拡充を進め、指導者の発掘に当たっていきたいと考えます。同塾は、自主的に生涯学習に関する教室を企画運営していただける町民の方々をボランティア指導者として募り、主に町民の皆様を対象にさまざまな分野の教室を開講し、町民の生涯学習活動を支援するものです。
　　毎年１月から２月にかけて、広報及びホームページで指導者を募集し、４月から参加者の募集を行います。平成26年度は11教室、10名の指導者の応募がありました。そのうち、６教室、５名の指導者は新規の方でございます。
　　これまでに「ときめき塾」として活動していた、太極拳の教室とフラダンスの教室が、サ ークルとして立ち上がり、自立した活動をしております。さらに多くの町民の方々から情報をいただく中で、より新規指導者が応募しやすい環境を検討してまいりたいと思います。
　　次に、４、町としては、どのようなサークルを考えているかについてお答えいたします。
　　ときがわ町生涯学習推進計画では「生涯を通じた学びと伝統の継承の上に、新たな地域文化を築く」、このことを基本的な考え方としています。この点を踏まえて、地域の伝統と特色を生かした文化活動について、機会提供と動機づけを行いながら、サークル化の促進を図っていまいりたいと考えています。
　　さらに、生涯学習推進に当たっては町民の皆さんの自主性を重んじることが重要でございますので、意欲ある文化サークルの活動をひとしく支援してまいります。
　　具体的には、町民の皆様からのご相談により、内容などを検討し、公民館講座として実施して、サークルへと発展する講座もございます。町民の皆様には、推奨する活動などありましたらご遠慮なくご相談をいただければと思います。
　　最後に、５、将来を担う子供たちのためにも、年齢層に合った文化サークル、講座の考えはについてお答えします。
　　現在、生涯学習課では、放課後子ども教室推進事業の中で「かわせみ合唱団」という教室を実施しております。この事業は、小学生の放課後時間に対応したもので、参加者はいまだ少人数ですが、学校間をまたいでの参加があり、子供の文化活動事業として大変意義深く、当課としても大いに可能性を秘めた事業として評価し、発展的に支援していくべき事業の１つと考えております。
　　また、もう１つ別の事業となりますが、平成28年度には、埼玉県が推進する「子ども大学」事業に参画する方向で現在、内部検討を重ねております。この事業は、小学生が対象で、知的好奇心を刺激する学びの機会を提供するとともに、地域で子供を育む仕組みをつくることを目的としています。平成27年度は、公民館事業の中で「子ども大学」のプログラムを参考に、それに準じた講座を試行として実施いたしますので、地域の皆様や企業関係者の方々には、ぜひともご協力をいただきたいと思っているところでございます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。ありがとうございました。
　　まず、初めの文化サークルの関係ですけれども、答弁書の中に文化協会に加入しているサ ークルと任意の非加盟サークルの２種類というのがあるというのはわかるんですけれども、具体的にこの２種類の簡単でいいんですけれども、どういった分け方といいましょうか、文化協会に関しては、サークルへある程度助成金は出ていると思うんですけれども、この非加盟サークルには最終的には、ここにも書いてありますとおり、そっちのほうも考えていくということなんですけれども、これに関して多分、文化協会に関してはいろいろステップを踏んで登録とか何か書類等々があるので、そういうものを通じて、こういった助成金も出るんですけれども、この任意のというのは、ただ単に、どういった形で届けて出てとかいうのが、ニュアンスがちょっとよくわからないんですけれども、ご説明お願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野政彦議員のご質問にお答えします。
　　非加盟サークルというのは、単に文化協会に加盟していない団体です。現実的には文化協会から脱退した団体というのも当然含まれます。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　それで、ここに書いてあるとおり、文化協会のほうは減少していて、非加盟というのはやはり簡単にサークルのあれができるということで増加しているという回答で、私はそういう感じで受けてよろしいでしょうか。簡単に非加盟サークルというのは立ち上げはできて、簡単に始められるという意味でよろしいんでしょうか。余り書類等々は要らないということなんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野政彦議員のご質問にお答えします。
　　サークルですので、任意ということですから、特にこちらのほうに届け出も必要ございませんので、そちらの文化活動をしている団体の皆さんで、そういうサークルという意識があれば、もう文化サークルということで解釈していただいて結構だと思います。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　１番目のサークルの過去５年間の先ほど答弁いただきましたけれども、比較的やはり21年 度から昨年度25年度はサークル数も31サークルから始まり、19サークルと10個以上サークルが減少して、人数的にも減っておりますけれども、やはりこういった減少、サークルの減っている、また、人数も減っているというのは何かやはり原因というのを考えられるんでしょうか。ただ単に、高齢化でやはりいろいろいつも出ているのに、だんだんと自分の体調もそうですし、いろいろなものに含めて、ほかのもやってみたいとかというので、いろいろその方にもよると思うんですけれども、いろいろな面でこういった減少も起きていると思うんですけれども、町のほうとしてはこの減少をどう捉えているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野政彦議員のご質問にお答えします。
　　あくまでも推測ということになろうかと思いますが、先ほどご指摘のあったとおり、高齢化というのももちろんありますし、あと文化協会、それぞれのいい面、悪い面というか、その協会として団体で活動するというところがありますので、相互の交流であったり、他部門、いろいろな部門であっても交流であったり刺激があったりということがあろうかと思いますが、また、協会に加盟することによって、例えば秋の文化祭に出展をいただくであるとか広報紙を執筆していただくということがあるんですが、そういったところはちょっとややその団体によっては免除していただいて、いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、それぞれの団体で好きなときに活動したいというような思考があるというふうに推測をしています。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　次に、２のサークルの参加者をふやすための方向性というので、この文化振興事業の改変って、先ほど答弁にございましたけれども、改変というのはどういうことを考えているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野政彦議員のご質問にお答えします。
　　先ほど教育長からも答弁申し上げましたが、こちらの文化振興事業につきましては、文化協会のまず加盟団体に現在、適用されているわけですが、先ほども申し上げたとおり、実際 にはなかなか効果的には厳しいというふうに認識されているところです。したがいまして、今の現状では厳しいですので、この事業を同じような形で維持するというのは難しいところと判断していますので、制度設計というか、今は文化協会加盟サークルに適用していますが、実際はふえているのは非加盟サークルでありますので、そういったところにも適用をしていきたいということです。そういたしますと、逆に見えてくるのはどんどん文化協会のほうから移行してしまうというような状況も想定されますので、その手厚く文化協会にはする、非加盟サークルにはちょっと手薄というと恐縮ですけれども、差をつけるというようなことを今、考えております。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　差をつけるというのは、もしかして、ちょっと私のあれですけれども、この答弁の中に希望するサークル、先ほど私、言いましたけれども、協会から助成金というのが出ているというのが書いてありますけれども、そこら辺の助成金というのはサークルには人数とか規模、いろいろ活動内容、実績等々でこの助成金というのは決まってくるんですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　基本的な数値と、あと人数割ということで構成されております。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　差し支えなければ、どのくらいの助成金が出るのか、ざっくりでいいんですけれども、教えていただければと思います。高い安いもあるかもしれない。均等だか上下があるんですか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、わかる範囲で。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまのご質問ですが、ちょっと手持ち資料がございませんので、お時間をいただいて、後ほどご回答させていただければと思います。
○野口守隆議長　よろしいですか。
○７番　岡野政彦議員　はい、わかりました。
○野口守隆議長　じゃ、岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　先ほど課長の答弁から非文化サークルの関係にも、先ほど私が言った、この助成金も頭に 考えられる、それも少しは考えているということで捉えてよろしいんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野議員のご質問にお答えします。
　　ご指摘のとおり、非加盟サークルのほうにも対応していきたいというふうに考えております。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　これは21年度から導入されましたと答弁でございますけれども、その21年前というのは一切なかったんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまのご質問にお答えします。
　　21年度からでよろしいんでしょうか。
○７番　岡野政彦議員　はい。
○石川安司生涯学習課長　21年度から実施されているか否かという……
○７番　岡野政彦議員　いや、その前もあったかどうかということ。
○石川安司生涯学習課長　この前はございません。21年度から実施されています。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　続いて、今、ときがわ町では、たしか埼玉りそなの関係で平均年齢が50.何歳ということで伺っておりますけれども、やはりここに書いてあるとおり、現町のサークルがほぼ中高年で占められており、また、生涯学習事業の構成・展開もシニア向けに偏ったものとなっている状況がありますとなっておりますけれども、具体的に年齢層といっても多分答えないというか、ある程度はわかると思うんですけれども、若い、私は今、ことし52になりますけれども、私ぐらいの方々もこういった文化サークルのほうにも、そこは生涯学習課のほうも別にサークルの中に行って人数的なものとか、顔色とかというのは見ているか見ていないかよくわからないですけれども、ここに考えると、中高年とシニアということなんで、やはり今、私が言った50歳が平均ということは、皆さんもうほとんど定年を迎えた60歳代とか70歳代が、大体ほとんどそのサークルというのは多いんでしょうか、わかる範囲で。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野議員のご質問にお答えします。
　　年齢等を一々こちらのほうでも把握してございませんので、あくまでも推測というか私の主観になりますが、男性につきましては、やはり50歳代という方はほぼというか余り見かけない状況です。これは改めて言うまでもなく、就労の関係とか、そういうこともあろうかと思います。ただし、女性の方につきましては、そうですね、40歳代、50歳代の方も子育てのサークルであるとか、若い方も逆に言えば子育てサークルではいらっしゃいますので、そういった形で女性につきましては若いというか、先ほどのご指摘の50歳ぐらいの方もいらっしゃいますし、さらに若い方もいらっしゃいます。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　そして、「新たな取り組みとして、青少年向け」ということを「事業展開をし」ということで書いてございますけれども、この青少年向けというのは年齢層にしては、どの辺のあたりを目標というか設定をして事業展開をというのを考えていられるのかちょっとお聞きしたいんですけれども。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野議員のご質問にお答えします。
　　こちらの青少年向けということでございますが、これにつきましては直接的には一番最後のほうになるんですが、子ども大学という部分を意識して答弁をさせていただいたところです。これであると、青年という部分がちょっと薄くなってしまうわけですが、これにつきましては、イメージ的にはスポーツ少年団のような形で、そこの子ども大学から育ったというか巣立っていった人が、また、青年層になって指導者なりサポーターとして循環していただくような部分を、まだ非常につくりが甘いというか想定が甘いのかもしれませんが、意識的にはそういうところを意識しています。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　先ほど、今、答弁で最後のほうの「子ども大学」等々と言いましたけれども、ちょっと飛びますけれども、この子ども大学は平成28年度には埼玉県が推進するとなっておりますけれども、ここに「小学生が対象で、知的好奇心を刺激する学びの機会を提供する」とある。これは具体的にどういったことをやろうとしているのかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野議員のご質問にお答えをします。
　　子ども大学につきましては、埼玉県のほうでリーダーシップをとって実施している事業であります。具体的には、県レベルで埼玉県で言いますと、平成22年から導入されています。平成22年には７校、７地区というんですかね、７地区で実施されていまして、現在は25年ベースでいいますと30校、26年の……
　　　　　　　　　　（「中身」と呼ぶ者あり）
○石川安司生涯学習課長　わかりました。失礼しました。
　　中身なんですけれども、まず、小学校の４年生から６年生、県のモデル的な部分で話しますと、小学校の４年生から６年生を対象に大学等と連携をして、専門家等を含めて、知的好奇心を刺激する講義、体験活動を行うということです。３つテーマがありまして、１つは、はてな学ということで……
　　　　　　　　　　（「ハテナガク」と呼ぶ者あり）
○石川安司生涯学習課長　はてな学、クエスチョンのはてなですね。物づくりの原理や仕組みを追求する。もう１つは、ふるさと学、地域を知り、郷土を愛する心を育てる。もう１つが、生き方学ということで、自分を見詰め、人生や将来について考える。こういった取り組みの３つのテーマがありまして、こういったところに沿って実施してくださいというところです。
　　大学との連携というところがありましたので、なかなかキャンパス等を利用するようなところを県では想定しているんですが、なかなかそういったところで大学のキャンパスがないところについては、なかなか取り組みづらいような部分があったんですけれども、ことしの秋に県のほうの説明会がありまして、大学との連携が必須ではないということで話がありましたので、そういうことであれば、もちろん大学との連携というのも考えていけるところではありますけれども、そういったことであれば参入できるのかなというところで、ちょうどいろいろ検討していたところでありましたので、今回、答弁書のほうで書かせていただいた ところです。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　やはりこういった子ども大学、非常にすばらしいことだと思います。小学生が対象ということですけれども、その小学生というのは１年生から６年生まで全校生徒なんでしょうか、ちょっとよろしくお願いします。
○野口守隆議長　石川生涯学習課長、答弁願います。
○石川安司生涯学習課長　ただいまのご質問にお答えします。
　　県のモデル的な提示で行きますと、先ほどもお話ししましたけれども、４年生から６年生ということでなります。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　すみません。書きとめてありました。すみませんでした。
　　今、もしあれば大学とのと言っていましたけれども、具体的に例えばときがわ町としては大東文化大学とか、いろいろ町長が本来いろいろ木質化の関係もそうですけれども、もう大学が大東文化のところに行っていますけれども、ほかのいろいろ大学と申しますと、今やる、もしやるとなれば、例えば生涯学習課のほうではどういった大学を浮かべていらっしゃるのか、考えていらっしゃるのか、もしやるとなれば、今、大学は別にいいとかというふうな話もありましたけれども、この件に関して、やはり大学との連携というのを言っていましたので、考えるとなればどういった大学をこの27年度、来年度ですけれども、向けて今、検討と書いてありますけれども、考えていたのかというのをちょっとお聞かせ願います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野議員のご質問にお答えいたします。
　　27年度につきましては試行ということで、公民館事業の中でということでありますので、27年度は具体的にどちら様の大学ということでは今のところは、その期間に検討したいと思っておりますので、今どこどこという形ではございません。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　それでは、最後の将来を担う子供たちのためにもというものの答弁書に「『かわせみ合唱 団』という教室を実施しております」、この「小学生の放課後時間帯に対応したもので」ということで「参加者はいまだ少人数」ということで「学校間をまたいで」ということを書いておりますけれども、この「かわせみ合唱団」というのは具体的にどういったことをやっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野議員のご質問にお答えをします。
　　具体的に言いますと、土曜日に都幾川公民館の講堂におきまして実施されているというところであります。学校の音楽の先生が指導者ということでやっていただいている事業であります。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　小学生ということなんですけれども、これはあれですかね、学年は何年生を対象とかということなんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　具体的には推測で恐縮なんですけれども、特に設けておらないと思います。ただ、いらっしゃるのは大体中高年生と推察します。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　１つ将来を担う子供のためにもというんで、ちょっと子供というよりもちょっと青年向けとかなんですけれども、今ここまでするんかというんで、ちょっと今回のサークルの通告書より若干講座という面では離れないかわかんないですけれども、１つ今、私もずっと議員になってから婚活の関係ばっかり一生懸命やってきましたので、ここで出していいもんかわかりませんけれども、今、明治大学というところでは、学校の教科で「婚育」というのをやっていますんで、今はそこまで来たかと、大学ではそういうことまでやらなくては、これから少子高齢化に向けて、少子化に対してもやはりそこまで来たか、そういう時代が来たかということで、私も目を疑ったんですけれども、今の結婚適齢期というか20代なんですけれども、悟り時代といいましょうか、いろいろそういうのも含めて、やはりそういう事業をして、そして、将来の少子化に対して子供たち、よきパートナーを見つける時代、そういう感じで、今、唯一やっているのが明治大学。ほかの大学はちょっとわかりませんけれども、そういっ た講座も年齢幅広く、ここに書いてあるとおり、年齢層に合ったという文化サークル、これはちょっと講座みたいな形になりますけれども、こういったお考えというのは将来的には考えてもいいべきかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、ちょっと離れているかわかんないですけれども、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野議員のご質問にお答えします。
　　答弁書の中にもございますが、意欲あるサークルというか、そういう企画でお申し出がございましたら、内部で検討いたしまして対応させていただくというのが、うちのほうのスタンスでございます。
　　よろしくお願いします。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　ぜひとも私としては、こういうのをやることによって少子化対策になるんじゃないかということを私も思っておりますので、意欲あるというか、私も一生懸命こういうのを聞いて勉強して、もしできれば私が中心になってやってもいいかなというような気もあるんですけれども、いろいろ考えてやっていきたいと思っております。
　　最後に、この町としてどのようなサークルを考えているのかという中に、「新たな地域文化を築く」というのがうたってあるんですけれども、いろいろと文化サークルに関しては、個々にその人によって自分が生涯学習としてどういうことをやっていきたいかというのも踏まえて、今ここに「地域の伝統と特色を生かした文化活動について、機会提供と動機づけを行いながら、サークル化の促進を図ってまいりたい」ということでございますけれども、具体的ですけれども、ちょっとこういうのを生涯学習課に一応答弁書に載っていますけれども、どういったサークル、具体的な例を挙げて、もし差し支えなければお聞かせ願いたいと思うんです。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野議員のご質問にお答えをいたします。
　　文化活動につきましては、こちらの先ほど教育長からも答弁させていただきましたが、基本的には個人の自主性なり自発性というものが尊重されるものであるというふうに認識しております。したがいまして、なかなかこちらでというところもあるんですが、強いて言えば というわけではないんでけれども、町で生涯学習計画、推進計画というのを策定させていただいておりまして、その中に、この括弧書きの「生涯を通じた学びと伝統の継承の上に新たな地域文化を築く」という、これが一番の、きょうもちょっと持ってきていますが、この表紙にそもそも一番の押しの言葉でございます。これに基づきまして地域の伝統、きょう前半というか、ご質問より前の中でもいろいろな地場産業であるとか、いろいろな話が出ていたと思いますが、そういうところを踏まえまして動機づけ、機会を提供するというところと動機づけというところがポイントになりますので、議員にもご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　やはりこういった生涯学習の関係も、ときがわ町もいろいろな方向性の文化サークルを通じて、年齢層を超えた文化サークル、また、講座をいろいろな面で生涯学習課のほうにもお骨折りをいただきまして、いろいろな面でつくっていただいて、やはりときがわ町に住んでよかった、本当にそういった、ときがわ町に暮らしてよかった、どこへ行っても胸を張れるようなときがわ町ということを、こういったサークルを通じて将来的に町からすばらしい子供さんが育てばいいなと思っておりますので、いろいろとこの文化サークルに関しても生涯学習課にお骨折りをいただいて、頑張ってやっていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　じゃ、以上で一般質問を終わりにします。
○野口守隆議長　岡野政彦議員に老婆心ながら申し上げます。
　　答弁書のただ確認だけでなく、もう少し理解して提案型の質問を今後していただきたいと思います。これは私の希望でございます。
　　以上です。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。
　　再開を２時25分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１１分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分）
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　　　 　　　◎答弁未了部分ついて
○野口守隆議長　先ほどの岡野政彦議員の質問に対して答弁の申し出が石川生涯学習課長からありましたので、これを許可いたします。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　それでは、先ほどの岡野政彦議員の文化協会のサークルの補助金の内容でございますが、ここのところ助成金の総額が26万で推移しておりますが、この全体をサークル均等割のほうで６割、会員割で４割という処理をしてございまして、ことしにつきましては、サークルの均等割の金額が8,660円、会員１人当たりが410円というふうになります。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○野口守隆議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位４番、質問事項１、ときがわ町の今後の財政運営は、質問事項２、デマンド路線バスの充実を、通告者、12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。一般質問させていただきます。
　　まず最初に、ときがわ町の今後の財政運営はということでお願いします。
　　合併後、合併特例債活用などで、さまざまな事業、整備等を行ってきましたが、平成28年度から合併算定替えが削減され、これからの町の経営が重要視されます。今後の財政運営について伺います。
　　１、現在、ときがわ町の起債は幾らあるのか。
　　２、基金は幾らあるのか。
　　３、経常収支比率は平成25年度、92.1％である。財政構造の弾力性の確保が必要ではないのか。経常経費の抑制の考えについて。
　　４、実質公債費比率は平成25年度、3.0％である。公債費負担比率は10.9％である。借金の度合いをどのように考えているのか。
　　５、今後の税収見込みについて。
　　６、特例債活用のメリット、デメリットについて。
　　７、ときがわ町の財政力は。
　　以上、お願いします。
　　なお、答弁書が余り長いので、簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　答弁書が長いといいますけれども、丁寧に答えさせていただきます。
　　　　　　　　　　（「いや、要件だけ言ってもらえばいいです」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　要点だけ、はい。
　　ときがわ町の今後の財政運営はということでありますが、ご質問のときがわ町の起債、借金ですね、これは幾らですかということであります。
　　もう野原議員はご承知だと思うんですけれども、ときがわ町では合併から10年間の特例措置があります。合併特例債などを活用しまして、住民に身近な生活基盤の整備に重点を置きまして、まちづくりを進めてまいりました。その結果、平成25年度末のときがわ町における地方債残高は79億5,715万9,000円となっております。この残高の内訳といたしまして一番大きなものは、元利償還金の70％が普通交付税で補填されます合併特例債であります。この起債残高が37億521万2,000円と全体の46.6％を占めております。これにつきましては、先ほど言いましたように、この70％は普通交付税で補填されるということですので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　この合併特例債につきましては、事業費として総額で約50億、また基金の積み立てとして10億で約60億円の合併特例債が借りられます。現在のところ、あと約17億円ほど借りられるということであります。実は、この合併特例債につきましては、東北の大地震がありました。
　　　　　　　　　　（「要件をお願いします」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　これは内容を話している。
　　　　　　　　　　（「内容設定は私の質問に入りますから」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　地震があったので、だから、そういうことがありましたので、この合併特例債につきましては使い切らないので、あと５年延ばしてもらいたいというところと、被災地では10年とか15年延ばしてほしいということで今、協議をしているところであります。また、うちのほうでも、また３月には議会にそうした案件も出させていただきますので、よろしくお願いします。
　　次に、大きなものなんですが、地方の財源不足を補填するために発行することができます臨時財政対策債であります。これが32億4,086万3,000円であります。これが全体の40.7％を 占めております。この臨時財政対策債の元利償還金は、その100％が普通交付税で補填をされます。
　　３番目以降は、一般単独事業債の地域総合整備事業債が４億4,118万円で全体の5.5％、緊急防災・減災事業債が２億6,880万円で全体の3.4％と続きます。この上位４つの事業債で地方債現在高全体の96.2％を占めるという状態であります。
　　この平成25年度末の地方債現在高は79億5,715万9,000円とありますけれども、この残高に対して、合併特例債、それと先ほどご説明申し上げました臨時財政対策債などのように、元利償還金が普通交付税で補填される額、これが61億9,055万9,000円を見込んでおります。ですから、実質的に町から持ち出される一般財源額は17億6,660万円となります。
　　次に、基金でありますけれども、基金（預金）は幾らあるかということでありますけれども、平成25年度末現在の一般会計における基金残高の総額は17億5,540万7,000円で、特別会計の基金残高と合わせると18億7,164万9,000円となります。ですから、実質の借金は17億6,660万円で、実質の預金は18億7,164万9,000円でありますので、預金の額が借金の額を約１億円上回っていると、こういう財政状況であります。これにつきましては、皆さんのお手元に表として出してありますので、細かくはここに載っております。これをごらんいただければわかりますので、後ほど野原議員もごらんいただければと思います。
　　ここで、一般会計の基金の主な内訳を申し上げますと、財政調整基金、これは基金のほうですが３億635万6,000円あります。これは皆さんの手元にあると思うんですが、減債基金が２億2,430万円です。そして、公共施設等の整備基金が２億946万円、合併振興基金が８億458万7,000円で、これら４つの基金の合計で一般会計基金残高の88％を占めております。特別会計の基金の主なものは、関口茂八奨学基金で9,505万8,000円となっております。ですから、この表を見ていただけるとわかりますから、ぜひ、これを見ていただければと思います。これは割愛します。時間が長くなっちゃいますので、ごらんいただきたいと思います。
　　そして、続いて、これは経常収支比率ということですけれども、経常収支比率ということは自治体が自由に使える収入のうちの人件費や生活保護費、また借金返済費など、必ず支出しなければならない経費が占める割合、この数値が高くなるほど自由に使えるお金が少ないということであります。この平成25年度の決算では、このときがわ町は92.1％と、平成24年度と同率となっております。
　　ちなみに、この経常収支比率の高いところや低いところを言いますと、低いところで言いますと、神川町が76％です。小鹿野町が79％、皆野町が80％、上里町が81％、秩父市が81で す。ちなみに、その経常収支比率が高いところを言いますと、上位が三芳町……
　　　　　　　　　　（「質問にそれてますよ」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　細かく……
　　　　　　　　　　（「別に私はそこまで求めていません」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　いいですか。
　　　　　　　　　　（「いいですよ、そこまでは」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　町長、答弁書を読むだけで結構ですから。
○関口定男町長　答弁書というのはあくまでも参考なんで、すみません。わかりました。じゃ、簡単に答えます。ということでありますので、簡単に答えます。
　　経常収支比率につきましては、歳出における経常一般財源が、経常一般財源の総額に占める割合を示したものでありまして、歳入では経常的な一般財源の確保に努め、歳出では経常的な一般財源の支出を抑制することによりまして、経常収支比率の改善が見込まれます。すなわち財政構造の弾力性が増すということであります。ですから、経常経費を減らすということであります。
　　ときがわ町では、今後の財政の健全化を図る方針といたしまして、ときがわ町財政運営計画を策定いたしまして、徴収対策の強化、また、町有財産の活用など、歳入の確保に取り組むとともに、選択と集中によりまして事務事業の見直し等による歳出の経費削減に努め、この割合を80％台を目標に経常収支比率を改善して、財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、実質公債費比率ですけれども、これにつきましては、地方債の元利償還金、標準財政規模それぞれから、地方債の元利償還金に要する経費として普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入された額、いわゆる交付税算入額を除いた後、地方債の元利償還金が標準財政規模のどのくらいの割合を占めるかと、これを示した数値であります。地方債の元利償還金が大きくなると、当然のことながら実質公債費比率も上昇してまいります。
　　また、公債費負担比率は、歳入する一般財源のうちどのくらいの割で公債費に充当しているかを示すものでありまして、歳入が一定であれば公債費の元利償還金がふえていくにつれて一般財源に占める比率が上昇し、財政の硬直化につながるということであります。
　　この公債費に関する２つの比率に共通して影響するものは、地方債の元利償還金の額であります。これまで発行してきた合併特例債の元金の償還が本格化していきます今後、平成34年度には公債費のピークを迎えるということでありまして、財政シミュレーションで予測さ れております。したがいまして、財政シミュレーションで求めた平成34年度の公債費を、現行の普通交付税程度の財源が見込めると仮定すると、実質公債費率は現在3.0％になっていますけれども、これが５％から６％程度に上昇するということで、この他町村との比べたのがあるんですが、これは時間があれだというので言いませんけれども、県で言うと高いところだと12％ぐらいありますので、五、六％というと中間からちょっと下ぐらいになると思いますが、そのくらいの実質公債費比率に一番高いときでなるということであります。県内の平均が7.4％ということで比較しますと低い状況にあるということでご理解をいただきたいと思います。
　　今後は、起債対象事業の選定や新しい起債の借入にも慎重に取り組んでいくとともに、ときがわ町財政運営計画に基づく財政改革で、収入の確保など自主財源の確保を図り、上昇率の抑制に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、今後の税収見込みについてでありますけれども、平成25年度決算額を見ますと13億7,726万8,000円で、平成24年度決算額13億3,395万8,000円と比較しますと4,331万円の増となりまして、徴収率も88.7％から89.8％と1.1％の改善となりました。
　　今後も改善した水準を維持し、さらなる向上を目指して積極的な徴収対策に取り組んでまいります。
　　しかしながら、個人住民税は人口に起因することは否めませんので、税収をふやすには、課税客体、すなわち転入者をふやすなど、政策的に取り組む必要もあります。ときがわ町の人口減少対策を進める上で、今まで以上に町外から若い人を引き込みつつ、ときがわ町で育った大切な若い人たちの流出を食いとめる必要があると考えております。
　　また、法人住民税の増加には企業誘致が必須であります。法人住民税の税収はもとより、住民の雇用の確保を図るとともに、固定資産税の増加も見据え、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。
　　税収という一般財源の確保には、単に徴収率の改善だけでは語れないものがあります。税収の向上には根底に据えた町の政策があることに鑑み、今後さらに庁内連携を密にして、多角的に財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　　続いて、特例債活用のメリット、デメリットについてでありますけれども、合併特例債は、合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う、合併年度及びこれに続く10年度に限り地方債を起こせるもので、一般的な建設事業に対して発行する地方債と地域住民の連携強化や地域振興のために設ける基金造成に要する経費に対して起こす地方債であります。
　　合併特例債の最大のメリットは、対象となる事業費に対して、地方債を95％発行できるということ、つまり、建設年度では事業費の５％の一般財源で事業実施が図れ、建設年度世代だけでなく後年度世代との負担の公平を図ることができます。また、その元利償還金の先ほど申し上げましたけれども、70％は後年の普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入され、普通交付税として町の収入になることであります。また、地域住民の連携強化や地域振興のためのソフト事業に活用する基金造成のための地方債を起こせるものとなっておりまして、これがメリットであります。
　　この合併特例債を活用し、ときがわ町では小中学校の耐震化、あるいは道路橋梁整備など、町内のさまざまな基盤整備に取り組んできたところであります。
　　一方、デメリットといたしましては、合併後10年に事業が集中的に行われていることになりますので、一時的には町の財政規模は大きく膨らみ、事業執行に対する職員の確保等が必要となることや、発行する地方債を集中的に借り入れることになりますので、公債費の償還開始時期も集中してくることが考えられます。交付税算入とは、普通交付税という一般財源の中に公債費の算入額が溶け込んでいますので、公債費に充当すべき一般財源を常に意識いたしまして、公債費以外の経常的一般財源の抑制に努めていく必要があると考えております。
　　さらに、合併特例債発行可能額には上限がありますが、合併特例債の対象となる事業の選択を慎重に行いまして、公債費の平準化を見据えた起債にも努めていく必要があると考えております。
　　最後に、ときがわ町の財政力はということでありますが、地方公共団体の財政力を数値であらわすのに、財政力指数というのがあります。これは自治体の標準的な収入を算定する基準財政収入額を、標準的な財政支出を算定する基準財政需要額で除した額です。過去３年間の平均値で、豊かさの指標とも言われるものであります。これが自己財源であります。
　　基準財政収入額が大きくなると財政力指数は上がりまして、基準財政需要額が大きくなると逆に財政力指数が下がる仕組みになっております。ときがわ町の平成25年度の財政力指数は0.52でありまして、平成20年度の最高値の0.62と比べると0.1ポイント下がっております。
　　今後、普通交付税の基準財政需要額では、合併算定替えの減額と公債費の増額による影響で、平成29年度までは基準財政需要額がふえることが予想されまして財政力指数は下がります。その後は合併算定替えの減額分が公債費増額分を上回りますので、基準財政需要額は減っていくことになり、財政力指数はそこで下げどまってまいります。
　　次に大きなものは、地方の財源不足を補填するために発行することができる臨時財政対策 債であります。これは、32億4,086万3,000円と全体の40.7％を占めておりますけれども、この臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その100％が普通交付税で補填されますので、この辺は借金と言っても借金ではないということであります。
　　３番目以降は、一般単独事業債の地域総合整備事業債が４億……
○野口守隆議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４８分）
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○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を続けます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分）
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○関口定男町長　今後、普通交付税の基準財政需要額では、合併算定替えの減額と公債費の増額による影響で、平成29年度までは基準財政需要額がふえることが予想され、財政力指数は下がります。その後は合併算定替えの減額分が公債費増額分を上回りますので、基準財政需要額は減っていくことになりまして、財政力指数は下げどまってまいります。
　　ときがわ町の財政力は一概に言葉で言えるものではありませんが、あくまで現状の税を中心とする基準財政収入額の水準を維持した場合には、平成29年度からの財政力指数は改善し、すなわち財政の弾力性が向上することになります。
　　しかし、今後の税収見込みでもお伝えいたしましたとおり人口などに起因する税収の確保は厳しくなるという見通しですので、持続可能で魅力あるときがわ町を実現するためには、財政健全化計画に掲げた行財政改革の目標に向け、議員の皆様と一丸となって取り組んでいくことが必要であると考えておりますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　起債の過度の発行は後年度の住民に過重な負担を強いることになると思います。先ほどの答弁は、そういうことはないようなことが書いてありますが、絶対そういうことはないと思います。そして、住民福祉のための諸事業の実施にも大きな影響は出ると考えられます。
　　そこで、今、ときがわ町においては経常的収入を地方債発行と基金取り崩しで今、賄っている状況なんですよね。そこで、私このインターネットの中で調べてみましたけれども、町長知っていると思いますが、本郷税理士法人、これからは、この方のときがわ町の地方債の 償還可能年数は経常的収支、地方債発行額、基金取り崩し額が、これはマイナスとなっている。そのために、この可能年数が算出できないと書いてある。つまり経常収入を地方債発行と基金取り崩しで賄っている状況で、他の団体と比較して非常に厳しい財政状況にありますと、こういうふうにときがわ町は評価されています。
　　私、時間がありませんから、問題点を言いますね。つまり、経常的収入というものは、今ときがわ町の財政力から見ても収入は少ないんですよ。だから、今いろいろな事業をするにも地方債と発行と基金取り崩さなければならない。先ほど基金の説明しましたけれども、平成18年度は18億以上ありました、基金が。これは目的によって使える金がたくさんありました。今回は見込み額で18億1,863万ありますけれども、内容を見てみると、９億以上、９億526万、これは合併振興基金、それから、減債基金は２億2,437万、これはもう借金に充てる基金として、ほかの事業に使えないと思います。そして、これを計算して、その差し引きすると、この目的によって使えるお金が６億8,920万円しかないんですよ。当時は18億あったお金が、これだけ基金を取り崩して地方債と経常的収入に充ててきたんです。だから、破綻じゃないですけれども、厳しい状況なんですよ。だから、これはこれからの努力で何とかなる問題が出ると思いますが、先ほど公債費負担比率も含めて10.9％になりました。この一般的には財政運営上15％が警戒ラインなんですね。だから、そういうことも踏まえて、やはり慎重に事業をしていかないといけないということで、今回は私は幾度も言いましたが、年度で16、18億の事業もして大丈夫なのかと言ってきました。交付税算定替えで安心してくださいと言ってきました。しかし、財政は厳しいのか。大変なことになると思いますけれども、今後の目的はどのような考えを持っているのかお伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　今後の財政運営計画につきましては、先日議会のほうにもご説明をさせていただきましたが、財政運営計画、こちらに基づきまして経常経費の削減、そして、合併特例債を活用した事業についても対象事業を厳選していくということで公債費の発行額は極力抑えていくと、そして、経常経費の確保についても税収の確保、また徴収率の改善ということで、また、一般的な普通財産等の財産等の処分もありますけれども、そういったいろいろあらゆることを考えて歳入の確保を図っていく。歳出のほうにつきましては、経常的な経費を中心に削減をしていくと、そういう形で、今年度といいますか、25年度既に実質の比率については黒字化 になっております。26年度も引き続きその収支が黒字になるように努めてまいりたい、今後もそのようになるように財政運営を慎重に、なおかつ適正に行ってまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　経常的収支比率の問題も、私は92.1％、やはり90％から100％は弾力性に欠くという方向性が出ているんですね。80から90％は弾力性がやや欠けている。そういう評価なんですよ。だから、これをやはり基準にして事業もやっていかないといけないと思うんですよ。ときがわ町の財政力から見て0.52ですか、比企郡内、町村でも下位のほうなんですよ。東秩父が一番下ですか。そういう財政力の力の弱さの中で事業も拡大してはだめなんですよ。それに見合った事業をしていかないといけないと思うんです。
　　それで、今後の税収について今、幾つかの問題があると思いますが、恐らく来年は固定資産税含めて評価替えの時期だと思うんですよね。その中で今、多くの町民から土砂災害危険区域というのが大分示されている。そういう人たちの固定資産税、税、土地も含めて低くなると思いますが、この点について伺います。どうなりますか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　土砂災害特別警戒区域でございますけれども、今、評価替えのほうを進めておりまして、最大で評価の20％までを減額するような形で調整を図っております。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　恐らくそれの税収見込みも下がるという、町税全体が低くなるわけですから、これは大変な努力をする必要があると思うんですよ。そして、ときがわ町が埼玉新聞のこの住民税等も含めて、徴収率の高い水準の表彰ありました。東秩父が１位で表彰されていますけれども、やはり税収、徴収努力を内室課長はどのように今後考えていますか。やはり努力をしないといけないと思うんですよ。困っている人は困っている人なりに分納なり、ある程度の策を与えてやる必要があると思います。ただ、徴収努力というのはやはり職員の努力も必要だと思うんですが、どのように考えていますか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、現状でございますけれども、滞納がある方に対しまして、県のほうで、町から県に委託をして徴収をしていただけるような制度がございまして、そちらのほうへ４件委託をしております。それから、県税事務所と連携を図りまして徴収を図っている世帯が20件ございます。それから、現在、特別徴収期間ということで進めておるんですが、その中で現年、26年度、それから、25年度の滞納の方を中心に徴収のほうを図りながら、また、それ以前の徴収の方もおりますので、そういう方と分けて徴収のほうを電話連絡、それから、臨宅、お宅に伺って徴収するわけでございますけれども、そのような形で進めております。なかなか連絡がつかなかったり、そういう方もおるんですけれども、文書の配布だとか、それから、電話等によりまして、しつこくというのはちょっと言葉がまずいかと思いますけれども、粘り強く取り組んで１円でも多く納付していただくように進めてまいりたいと考えております。
○野口守隆議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　努力をお願いします。
　　ちなみに、税収で鳩山町は企業誘致を一生懸命力を入れています。その中で今回は町税の25％増という固定資産税がふえたそうです。だから、企業誘致、ときがわ町は町長みずから提案して、条例を出しましたよね。これをやはり生かして企業誘致も率先してやらないといけないんだと思いますよ。やはり税金が入ってこない、あるものというものは、よくないと思う。やはり税収を見込むことを必要とする。それで、特例債についてやはりメリット、その事業によって税収が見込まれた時期はありますか。何かあったら教えていただけますか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　今まで使ってきた事業といいますと、小中学校の義務教育施設、道路、橋梁の改修、またほかにもいろいろあるんですけれども、集会場の改築なんかもそうですね。そういったものについては、税収に直接関連してくるようなものというのは、この中にはないかと思うんですけれども、その中でも光ファイバーを敷設をいたしました。これについても特例債を使っておりますが、これについては町内のインフラ整備ということで、企業等もこれを使えるようになったということで、これは東京の都心と同じような通信環境が現在できておりますので、こういうのはその企業のメリットにもつながっていくものではないかというふうに考え ております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　本来、行政は利益とか、そういうんじゃなくてお金の面じゃなくて、住民の皆さんの利便性だとかインフラの整備をするのが、それが我々の責任です。ですから、今まで合併をしないとできなかった、例えば椚地域の狭い道を広げた、そして、スイッチバックをしなくちゃいけないところを道を広げた。そして、都幾川橋、平にかかるあの橋も３億円からかかります。合併しないとできなかったです。じゃ、利益生むかと言ったら生みません。でも、あそこを橋脚が真ん中に立っていましたから、あのままにしておくと、実は倒木等で川に水が流れたときに、あそこに突っかかっちゃう可能性があるわけです。ですから、私は一番初めに、あの都幾川橋から改修をしました。約３億円ほどかかりました。
　　その後やったのは川北橋です。川北橋もやはり３億円ほどかかりましたけれども、あれもやはり古かったんで、私が就任したときに実は500人からの署名がありまして、前の都幾川村時代に村長宛てに出していましたと、でも、何の返事もなかった、できなかったということでありましたけれども、だから、そこをやはり合併特例債を使ってやるということでやってきましたので、私は利益がどうのというよりも、それぞれの皆さんのそうした利便性のやはり向上のために行政は普通できないところを、今回の合併によってできるということにするのが今回の合併の意義でありますので、そういうところを重点的にやってきたということでありますので、その中で光ファイバーもおかげさまで運よく国のほうから来ましたので、年間2,000万からの収入がありますけれども、これも何かうわさでは、私の懐に入っちゃうとかといううわさしていますが、とんでもない話であって、誰がそんなこと言ったのか知らないんですけれども、それはちゃんと町のほうの収入として、１件入ると幾らという形で来ます。今2,000万を超えています、今。それは確かに初めからそれを収入を狙ったわけじゃなくて、それもあくまでも住民の皆さんの利便性を考えてやった事業でありますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　時間がありませんので、メリットというのは、そういう面で税収をある事業をやったのかという私の質問でございますから、この質問は時間がないんで終わりにします。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、デマンド路線バスの充実を、12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　デマンド路線バスの充実について。
　　デマンドバスについて。
　　費用対効果が高くないが、住民、来訪者等にとって貴重な交通手段、また、交通空白地帯の解消のため、今後も維持し続けるとあるが、デマンドバス利用人数は、平成23年度をピークに減少、小中学生の減少が主な要因とのこと。計画当初デマンドは高齢者の利用を想定したが、65歳以下の利用者が主となっているとのこと。
　　そこで、来訪者、観光客等の取り込みを行い、利用率の向上、さらに幅広い年齢層の外出機会をふやす取り組み、利用者の増加策を考え、地域限定デマンドバス、これは自社運行方式を見直し、広範囲を走るデマンドバスを求め伺います。
　　２番として、路線バスについて。
　　１、路線バス運行事業者に対し、経費削減を求めるとのことだが、どのような削減か。
　　２、収支率改善のため、乗車運賃の見直しについて、応分の負担とあるが内容について。
　　３、運行経費削減を念頭に置いた運行方式の見直しについて。
　　４、運送外収入についてはということで伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、２番目のデマンドバス路線の充実についてということでご質問にお答えいたします。
　　デマンドバスにつきましては、平成23年度以降、減少傾向でありましたけれども、減少の要因といたしましては毎日の通学に利用していた小中学生の減少があります。そして、高校生、一般、高齢者の利用は増加経過傾向に現在あります。
　　デマンドバスは、ときがわ町の中でも人口減少率の高い地域で運行されているため、地域内需要を大きく伸ばすのは非常に難しいことだと考えております。議員からのご指摘にもありますように、来訪者や観光客といった外からの需要を取り込むことで、デマンドバスの利用者を増加させ、地域の重要な足を守り続けることとなります。
　　平成25年度のデマンドバス運行実績を見ますと、最も利用者の多かったバス停が七重橋バス停と慈光寺バス停であります。慈光寺バス停は主に観光客の利用ですが、必ず事前予約が必要な、せせらぎバスセンター着の利用者数で見ても、慈光寺バス停からの利用者数が最も多く、デマンドバスの利用方式が観光客にも定着してきているものと考えております。
　　今後も観光客や来訪者へのデマンドバス利用促進に努めてまいります。
　　地域限定デマンドバスの見直し、広範囲を走るデマンドバスをとのご質問でありますけれども、地域公共交通には、それぞれの地域特性に合った運行方式が必要であります。デマンドバスが運行されている、せせらぎバスセンターから西の地域と東の地域では地域特性が異なります。異なった地域特性の場所を１つの仕組みにまとめるのではなく、それぞれの地域特性に合った運行方式をつくることが、幅広い年齢層の外出機会を向上させることにつながっていくものと考えております。
　　ご指摘の西の地域で運行されている、今のデマンドバスを見直して、町内全域に広げるにしても、東の地域に新しい仕組みをつくるにしても、ときがわ町の状況を見たときに、利用者からの運賃収入だけで運行経費を賄うことはできず、町の財政から相当の負担が必要となるものと想定されます。
　　野原議員におかれましても、新たにふえる経費をどのように捻出するかも含め、今後のときがわ町にとって、本当に必要な公共交通のあり方を一緒に考えていただきますようお願いいたします。
　　次に、ご質問の路線バスについてお答えいたします。
　　まず、路線バスの運行事業者に対し、経費削減を求めるとのことだが、どのような削減かについてお答えいたします。
　　収支改善のためには、経費の削減は重要なことですが、経費削減を求めるばかりに、利用者の安全性を脅かしたり、路線バス事業が廃止撤退となっては元も子もありません。
　　聞いていますか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　議員もご存じのとおり、お隣の嵐山町では武蔵嵐山駅東口を出発する路線バスが、平成27年３月31日をもって、全て廃止撤退となることが決まったそうであります。路線バスの廃止撤退をどこか遠いところの話のように思っていましたが、現実にお隣の町でそのような話を聞き、あすは我が身かと、住民の貴重な足をなくすことのないよう、しっかりと対応をしていかなければならないと考えております。
　　平成25年度の路線バス運行実績を見ますと、燃料費の高騰により、総運行距離数は前年と変わらないにもかかわりませず、燃料費が140万円増加しておりますが、路線バス全体の運行経費は、路線バス事業者の努力により60万円程度の増加に抑えられております。路線バスの経費を大きく分けると、人件費、燃料代、車両の点検修理などのその他費用と分かれてお ります。
　　人件費の削減を求めると、それは路線バス運転手の給料削減につながります。補助金申請を見る限り、大変失礼ですが、路線バスの運転手という特殊技能をお持ちの方々としては、決して高額な年収とは言えません。全国的に路線バスの運転手が不足している中、貴重な運転手を確保していくためには、待遇の改善をしていく必要があるのではないかと考えております。
　　燃料や車両の点検、修繕には、町内の燃料店や整備工場を活用することで、補助金として支出した税金が、町内に還元されております。燃料費、修繕料の削減要求は結果として、町内の事業業者にとって望ましい結果にはなりません。路線バス事業者には、経費の上昇を最小限に抑えることと、利用者数の少ない路線等の見直しを今後行えるよう、路線バス利用状況のデータ収集をお願いしていきます。
　　次に、収支率改善のための乗車運賃の見直しについてお答えいたします。
　　実証実験における１人当たりの運賃収入額の目標は180円でありました。ときがわ町路線バスの１人当たりの運賃収入は、平成24年度実績で151円、平成25年度実績では157円と、一般的な路線バスの平均１人当たりの運賃収入175円と比較して低い額となっております。収支率改善には、１人当たりの運賃収入を一般的な路線バスの平均値と近い実証実験目標値の180円に近づける必要があるといたしまして、地域公共交通活性化協議会で協議が行われた結果、平成26年11月18日の協議会で運賃改定が確認されたところであります。現在、路線バス事業者において、国土交通省関東運輸局への届け出準備が進められているところであります。観光客を初めとする一時利用の方には、一般的な路線バスと同等のご負担をいただきまして、高齢者や高校生などの定期的な利用者につきましては、割引額の高い定期券をご利用いただくことで、負担の増加を最小限に抑えられるよう検討が現在進められているところであります。
　　また、運賃改定に合わせて、子育て世代の負担増を抑えるということで、通学定期購入者への補助も別途行う予定でありますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
　　次に、運行経費削減を念頭に置いた運行方式の見直しについてお答えいたします。
　　運行経費を削減するためには、総運行距離、運行台数を削減する必要があります。当面は、利用者、運賃収入を増加させることで、結果的に町の財政支出を減らすことに力を入れていきますが、並行して都幾川四季彩館路線のように、１便当たりの利用者数が少ない路線やデマンドバスのように利用者１人当たりの経費が高い路線を中心に見直しを検討していく必要 がありますが、具体的な削減案ができ上がっているわけではありません。路線バス事業者から提供される運行データ等を分析いたしまして、地域公共交通活性化協議会の中で今後さらに検討をしていただきたいと思っております。
　　次に、運送外収入についてお答えいたします。
　　路線バスの収入は、利用者からの運賃収入と広告などの運送外収入があります。ときがわ町商工会を通じて、車体広告の掲出のお願いをしたところ、数件の引き合いをいただいたものの、実施には至っておりませんのが現状です。
　　今後も、さまざまな収入増加の手段を検討してまいりたいと考えておりますので、ぜひご協力のほどお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○野口守隆議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　時間もありません。
　　ときがわ町では乗り合いタクシーのこの導入は可能でしょうか、この点伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　ときがわ町のデマンドバスを含めた地域公共交通のあり方については、答弁書にもありますとおり、現在のデマンドバスを町内全域に広める方法ですとか、タクシーに対して補助をする、タクシー券のような補助を導入する。また、野原議員ご提案の乗り合いタクシーを導入するというようないろいろな方法があると考えられます。
　　今後、先進的な市町村を参考にしながら、その辺についても協議会で検討してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　可能ということで、研究の中では、ときがわ町でも可能ということでいいですね。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画課長。
○久保　均企画財政課長　検討の対象としては考えております。ただし、それを必ず導入できるという確約ではございませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　実は、私たちも前橋の赤城タクシー、委託の場所を視察に行ってき ましたけれども、とてもいい参考になりました。
　　今、削減も含めて運賃の値上げも提案されておりますが、私は実証実験の結果が余りにもずさんで評価されていないんですよね。地域福祉懇談会にもいろいろな協議されています。デマンド、このバスの利用者も必要だと言っているんですよね。田黒、小倉の地域でも要望書は提出、出しているうわさは聞いています。そういう声を反映させないで実証実験が余りにも無駄になっているような気がします。
　　そこで、経費、赤字的な町の経費が多いところの路線について１つの提案でありますけれども、路線を廃止して乗り合いタクシーで対応するという考えを述べます。これは竹の会、日向根、四季彩館、越生駅、これを全部乗り合いタクシーに変更。そして、明覚駅経由嵐山駅、これは現行どおり、十王堂経由嵐山駅、これも現行どおり、そして、小川町も現行どおり。それで、慈光寺については廃止し、乗り合いタクシーで対応するという、そういう方向性をやることによって、ある程度の予算的なものが、ときがわ町は人件費として１人、350万円を計算しておりますけれども、この中で今の路線を廃止した中では3,500万ぐらいの経費減額が可能になります。そして、乗り合いタクシー３台を今度新たにそこに走らせることによっては2,100万円ぐらいかかります。しかし、合計すると1,400万ぐらいはまだ削減されております。そういう計算をしながら、この乗り合いタクシーの運行をどういうふうにしたらいいかということも研究する余地があると思うんですよね。
　　この利点はやはり赤城さんがやっているＡ．Ｖ．プランニング社のあれはとてもいいんですよね。だから、あそこでは280カ所ぐらい停留所があるんですよ、バス停がね。それで、面積はときがわ町の倍です。だから、今のところ、ときがわ町では今、言った七重のところと慈光寺とターミナルですか、そこのバス停しかあれがないですよ。だから、バス停をふやして、もっと広く運行を広げれば、もっと多くの人が乗れると思います。そして、お年寄りもお隣が行くとか、そういうものでもっと利用価値が、65歳以上の人が利用がふえると思うんですよ。だから、そういうことを踏まえて、やはり予算がない、予算がないという前に、そういうことをやったらどう走らせるかの軽減策も考えながら協議して、お願いしたいと思うんですが、そういうこともぜひ協議会で案として今、資料を後で渡しますけれども、言ってください。お伺いしますけれども、どうでしょう。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、乗り合いタクシーの導入の関係でございますけれども、この制度については日中の高齢者の移動については、ある程度効果はあるというふうに考えております。しかしながら、朝の小中学生、高校生の通学ですね、そして、通勤の方もいらっしゃいます。また、観光客としてときがわ町に訪れる方もいらっしゃいます。そういったいろいろな方のニーズを多方面に応えていくというような形になりますと、乗り合いタクシーですとなかなか難しい面があるんじゃないかというふうに考えております。ですから、そういったいろいろなやり方がありますので、そういったものを総合的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
　　また、デマンドのバス停等については、細かいことになりますけれども、数をふやしたりということは今後可能でございますので、ぜひ検討してまいりたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今、限られた、朝の問題言いましたけれども、早朝のみ４台で対応してふやすんです、朝だけ、時間帯をね。だから、そうすれば、通勤・通学の人たちは問題ないと思うんです。赤城タクシーさんも朝７時からの便を出しているんです、一番上から下までね。これは通勤・通学も含めて、そのバスを走らせています。あとはデマンドで対応しています。だから、いろいろなことの研究をすればできないわけはないんですよ。それで、小倉地域だって要望書が出ているわけでしょう。それで、地域福祉懇談会だって、ときがわ町がなぜこういうことをやるかというのは社協との連携がないんですよ。社協との連携を深めて協議して、どういう意見が出ているかの吸収して、その交通懇談会に出せばいいんです。
　　そして、この懇談会のメンバーの中に、ぜひ福祉有償の関係者も入れてくださいよ。そして、あるタクシー会社も今回入っていませんけれども、そういう人たちも入れるんですよ。そういう人たちの声を聞くんですよ。そうすれば、福祉も含めて全体の層が厚くなって、いいバスができると思うんですが、そういう点いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えをいたします。
　　当初、実証実験が始まる前に最初のころ、有償運送の代表の方に集まっていただいて、協議会の中で意見をお伺いする中で計画を立てたという経過がございますので、まるきしそういう方の意見を聞いていなかったということではございませんので、ご理解をいただきたい と思います。
　　また、社協の有償運送の関係につきましても、若干社協の有償運送につきましては利用できる方が限定されるというところもありますので、その辺についてもお互いに補完し合う制度として、どちらも有効な制度であるというふうに考えております。
　　また、よく以前もお伺いしたことがあるんですけれども、サロン活動等に行く足がないという話でございますけれども、そういった話についても有償運送ですとか、また、社協の無料送迎といいますか、サロンを実施するに当たって、社協のほうで送迎を一緒に、送迎つきでサロンを実施するですとか、そういった形でいろいろ運用でそういった地域の移動の方についても細かく対応できればというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　先ほどの私の提案の中ではちょっと漏れがありまして、これは休日も乗り合いタクシーで対応するということ、休日も運行してもらうということで、多くの人、観光客を呼ぶには、やはりそこで走らせることも大事だと。それと、経費削減において、私は業者にも、ある程度のことは要求としていいんじゃないかなと思いますが、この交通に関する要綱を見ますと、県の示された要綱をそのまま提出しているんですよね。その中にはその他といろいろな文言があります。そうすると、固定資産税を含めて税の問題も全部町が負担している。そういうことの中で、やはり業者にもある程度のそういう援助というか支出も促してもいいんではないかなと思います。
　　そして、ちょっと１つお聞きしますけれども、この来年３月ですか、協定が切れますよね。その今の会社との協定は継続して、これから続けるようになるんでしょうか、お伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、前半の質問の中でございますけれども、乗り合いタクシーを導入してという話がございましたけれども、ときがわ町の路線バスを実施するに当たりまして、１万人のアンケートをとっております。その中で一番多かったのがいろいろな方向に、いろいろな方が行きたいという方向がございました。そういった形でハブ＆スポークという形をとったわけなんですけれども、こういった形で一応基本的なベースとなる公共交通については今の形が今のと ころいいんではないかというふうに考えております。ただし、小倉地区のように、ときがわ町では500メートルの範囲内のところを交通空白地域と考えておりますけれども、越えた部分ですね。国は１キロなんですけれども、そういった部分については、これから細かい部分の調整を今後、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　継続の件は。
　　　　　　　　　　（「要綱と継続」と呼ぶ者あり）
○久保　均企画財政課長　継続の件については、現状の業者がよっぽどの事故等がない限り、順調に安定的に安全に今、運行していただいておりますので、今の業者で引き続きお願いする予定でございます。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　（「１つ、要綱について質問しています」と呼ぶ者あり）
○久保　均企画財政課長　協議会の要綱ですか。
○野口守隆議長　はい、どうぞ。答弁願います。
○久保　均企画財政課長　協議会の要綱につきましては、国のモデル基準のような形でつくっておりますので、これについては、ときがわ町独自でそれぞれつくるという方向性は特に考えておりませんので、今の中で進めていきたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　時間ですので、野原議員の一般質問を終了いたします。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を３時45分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２８分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岡　野　　　茂　議員
○野口守隆議長　発言順位５番、質問事項１、本郷第１・第２球場及び河川敷周辺の環境整備対策は、通告者５番、岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　議席番号５番、岡野茂でございます。ただいま議長の発言の許可をい ただきましたので、質問させていただきます。
　　まず初めに、本郷第１球場並びに第２球場及び河川敷の環境整備対策についてということでお伺いさせていただきます。
　　本郷第１・第２球場及び周辺の河川敷は、近年、春から夏まで、観光客による川遊びでにぎわうようであるが、マナーの低下により、川の汚染、トイレの汚し、ごみの放置等、また、デイサービスのある広場の駐車場についても迷惑駐車が大分見受けられるようでございます。
　　あの第１・第２球場につきましては、夏場には地元のスポーツ団体、ソフトボール協会が10回程度、あるいはサッカー少年団、あるいは少年野球等で多く利用するため、子供たちの教育の面からもマナーを守って楽しく遊べるような環境整備が急務だと思うんですが、以上のことを考えながら、次に５点ほど質問させていただきます。
　　まず、球場、健康広場館、トイレ周辺の除草対策はどうなっているのか。
　　２番目として、駐車場対策は。
　　３番、河川敷のごみ対策については。
　　４番として、親水公園の有効活用と整備は。
　　５番として、そうしたものを含めた管理システムの構築の考えはないかということでお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野茂議員の本郷第１・第２球場及び河川敷の周辺の環境整備対策はというご質問にお答えします。
　　ご案内のように、本郷球場の周辺河川敷には、バーベキューや川遊びを楽しむ方々が大勢訪れておりまして、議員ご指摘のとおりマナー低下などによりまして、さまざまな問題が発生している状況にもあります。こうした状況の中、球場、健康広場館、トイレ、親水公園など、それぞれの施設を担当する部署で管理を行っているところであります。
　　ご質問の第１の球場、健康広場館、トイレ周辺の除草対策はということでありますが、球場、トイレ周辺の除草対策につきましては、体育施設の管理といたしまして、年５回から７回の草刈りや枝切りを実施するとともに、地区の皆さんによりまして道路清掃や河川清掃があわせて行われているところであります。
　　続いて、第２番目の駐車場対策はということでありますけれども、第１球場側の砂利駐車場につきましては、第１球場、第２球場の利用団体に支障が出ない範囲で河川敷の観光客の 皆様にもご利用いただいているというところであります。
　　ただし、迷惑駐車やマナー違反車両につきましては注意喚起を行うとともに、悪質な場合には、小川警察署や地元駐在所と連携して現在、対応しているところであります。
　　なお、第２球場側のアスファルト舗装された駐車場は、主としてデイサービスで利用しているところであります。
　　次に、第３点目の河川敷のごみ対策はということでありますけれども、町では観光協会と連携いたしまして、毎年４月から９月までの土曜日と日曜日、また、休日に周辺の河川敷の巡視を行いまして、訪れた観光客の皆様へのごみの持ち帰りの啓発活動と放置されたごみの収集を実施しておりまして、景観等の向上に努めているところでもあります。
　　次に、第４点目の親水公園の有効活用と整備はということでありますけれども、ときがわ親水公園は、都幾川の清流に臨む公園といたしまして、公園内での休憩、そして、散策を楽しむ利用者のほか、グラウンドゴルフのコースが設けられておりまして、その年間利用者は平成24年度は2,475人でありました。そして、平成25年度におきましては2,532人の方に利用していただいております。
　　また、平成20年７月から公園内のトイレの一般開放を実施しているところであります。河川敷を訪れた観光客の皆様にもご利用いただいております。また、町へ安心して訪れていただく環境整備と公園周辺の衛生面での向上を図っているところであります。
　　このほかに、平成25年度から埼玉県による川のまるごと再生プロジェクトが進められておりまして、公園の西側沿いに遊歩道と田中側対岸へ渡ることができる飛び石が設置されることとなっております。この事業の完成によりまして、今後、公園を訪れる方が、より一層増加いたしまして有効活用が図られていくと考えております。
　　次に、５点目の管理システムの構築の考えはないかということでありますが、現在の施設の管理は、本郷第１・第２球場、健康広場館、トイレ及び駐車場の管理は生涯学習課で行っております。そして、親水公園の管理は環境課で行っておりまして、施設の貸し出しは親水公園を含め生涯学習課で一括して行っているところであります。
　　施設の利用に当たっては、役場パソコン上で確認できるシステムを構築いたしまして、今後も、関係課と連携を取りながら、利用者の方にとって利用しやすい施設となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　答弁ありがとうございました。
　　それでは、答弁書の中から何点かご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、最初の川遊びを楽しむ方々が大勢訪れておるということなんですが、この大勢という人数については具体的にわかるでしょうか。わかりましたら教えていただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それでは、岡野茂議員の質問にお答えいたします。
　　まず、この河川敷、訪れた方の人数、これにつきましては具体的に把握は行っておりません。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　それから、あと次に、さまざまな問題が発生していると答弁されているんですが、このさまざまな問題の中にどんな問題があるのかちょっと具体的に教えていただければと思うんですが、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野茂議員のご質問にお答えいたします。
　　議員のご指摘のとおりでございますが、まず、駐車場関係というんですかね、本郷第１・第２の砂利敷きの駐車場、あるいは健康広場館ですかね、そして、農村文化交流センターというデイサービスがご使用いただいている舗装の駐車場があるんですが、そちらのほう、例えばスポーツ団体関係であれば、ちょうど野球の外野フェンスに沿って、さきに車がとまっていくわけですが、その後ろに迷惑駐車という形でとめられてしまう。あるいは河川敷のほうであれば、そちらの河川敷のほうまで乗り入れてしまうと、あるいはデイサービスのほうであれば舗装の駐車場の後ろにとめられてしまったり、デイサービスの車が出ようとする、今、河川敷の横に道路状になっておりますが、そちらのほうにはみ出して出れないというような状況が発生していると。あと、ごみのやはり問題ですね。河川敷のほうはごみが散乱しているというような状況を把握してございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　それでは、今のお答えの中でいろいろ難しい問題もあると思いますけれども、何としましても子供たちが楽しくスポーツで学べるということで、いろいろ問題が出ると思いますけれども、その辺をまた管理者のほうとしてもしっかり守っていっていただければと思いますが、次に、質問１の除草についてのちょっと質問なんですが、ここに年五、六回の、５回から７回の草刈りと枝切りというふうに書いてあるんですが、これは実際にこれだけの回数をやっているんでしょうかね。私が見た限りでは、そこまでやっているのかなという感覚をいつも持ったんですが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野茂議員のご質問にお答えいたします。
　　こちらのほう、５回から７回ということで春から秋、具体的には４月以降から９月ぐらいにかけまして、シルバー人材センターのほうにお願いしまして実施をしております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　シルバーさんに頼んでいるということなんですけれども、これは管理をする場所の広さですね。何平米ぐらいあって、幾らぐらいかかっているのか。また、坪単価が幾らぐらいのお金でやっていただけるのか、その辺をちょっとお聞きさせていただきます。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野茂議員のご質問にお答えいたします。
　　ご質問の部分で明確な形にならないかもしれないんですが、まず、面積的な部分ですけれども、駐車場の砂利敷きのところということで、あのポイント的にそういう場所でお示しをしていますので、ちょっと平米的なものはございません。そして、委託のほうの関係の費用になりますが、こちらのほうも体育施設全体ということで、西平運動場と玉川運動場も含めてということでございますが、こちらのほうが387万2,000円ということの額になってございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　今のお答えの中で387万2,000円ということなんですけれども、じゃ、 これは都幾川球場周辺だけに限ってということはわからないんですか。そういう管理をしているんですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　こちらのほう、繰り返しになりますが、３つ全体でということになります。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　今の課長の３つということでお話しいただいたんですけれども、では、町のほうで例えば委託する場合に３つの面積が何平米あって、１坪幾らだから、幾らでできますという、そういう見積もりとかというものは全然とらないで、ただ、漠然とこれは300何万のお金を出して管理していただいているという形なんですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　仕様書がございまして、それぞれの球場のトイレ、あるいは駐車場、草が生えるところがございますので、そういった場所の指定をさせていただいて、見積もりをいただいてお願いしているところであります。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　それでは、ここで３問目になるんで、あと質問できませんので、この件について……
○野口守隆議長　いいです。一般質問は構わないです。
○５番　岡野　茂議員　大丈夫ですか、いいんですか。はい、すみません。申しわけない。
　　じゃ、今、具体的には、ここでお答えできないと思いますので、もしできましたら、そうした資料を後日で結構でございますので、私のほうに提示していただくということはできないでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ご提示させていただきますので、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　今の質問で、私が知りたいのは、これから来年、行政改革でいろいろ 経費を節減していく中で、そうしたものが面積がはっきりわかってやっていないと、業者さんと言いましてもシルバーさんですから、そんなことはないと思いますが、もっと経費を節減できるんではないかというふうに考えるんです。ですから、その辺で、じゃ、それは後で知らせていただきたいと思います。
　　続きまして、駐車場対策についてですが、先ほどのお答えの中で支障が出ない範囲という形で、ここへお答えいただいているんですが、この支障のでない範囲というのはどの辺なのか、また、そこをどなたが管理して、この支障があるかないかの判断をするのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野茂議員のご質問にお答えいたします。
　　駐車場については、具体的にイメージしていただいて、ご承知のとおりだと思うんですが、特に駐車スペースということで区切っておりませんので、ここからここまでが本郷第１・第２の駐車場で、こちら以降が一般供用可能という部分では区切りをしてございません。ですので、先に大概練習等は朝早くからお見えになる場合が多いと思いますので、外野フェンス側に先にとめられる場合が多いのかなと把握しています。その後ろに河川の観光客の方がとめてしまうというような状況で、あるいはその試合等がある場合は、ぐんとそちらのソフトであるとか野球のほうも駐車車両がふえますので、その分一般供用というんですかね、普通の一般のお客様のほうはとめられなくて河川敷側というんですか、桜並木のあるほうにだんだんあふれていくと、そういう状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　あと、もう１点は何でしたか。
○野口守隆議長　岡野茂議員、いいんですか。
○５番　岡野　茂議員　いいんです。
○野口守隆議長　岡野茂議員、いいんですか。
○５番　岡野　茂議員　今の課長の答えの中で、私が聞きたいのは、どなたがその支障が出るか出ないかを判断しているのかというところをお聞きしたいんですが。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野茂議員のご質問にお答えします。
　　具体的には管理者というと、こちらのほうになりますが、土日利用ということであります ので、現地に職員がついているということはございません。グラウンドのほうで、グラウンド利用者のほうからうちのほうに、こういう状況だという連絡がありますと、こちらで確認をして警察等、連絡とる必要があるか、あるいは駐在のほうへ連絡するかというようなことをしているのが実態であります。
　　したがって、判断自体はうちのほうでございますけれども、現地にはいない状況でありますので、対応としてはそういう対応をしています。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　それでは、今の答えの中で、それじゃ、その後に駐車違反のマナー違反で注意喚起をして悪質な場合は警察へ連絡するということでございますが、この注意喚起も、じゃ、そういう形で一般の方から連絡が来たときにだけ対応しているという形で考えてもよろしいんでしょうか。
○野口守隆議長　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野議員のご質問にお答えいたします。
　　草刈りと同時にシルバーさんにパトロールをしていただいているんですが、当然ウイークデーじゃなくて平日に回っていただいておりますので、そういった事態はございませんので、なかなか実態としてはそういった実態になります。すみません。
○野口守隆議長　もう少しはっきり答弁することはして、わかんないところはわかんないで、それは結構なんですが、そのように答弁願います。
○石川安司生涯学習課長　すみません。
○野口守隆議長　じゃ、岡野茂議員、どうぞ。
○５番　岡野　茂議員　課長、余り強く責める気はないんで、気楽にお答えいただきたいと思います。
　　それからあと、このアスファルトのほうの駐車場については、駐車場の区分が線は、ラインは引いてあるんですけれども、ここからここはケアサービスで使います。こっちは一般で使いますというふうな看板もないし、要するに看板もなくて観光客は来た場合に、どんどんとめちゃうということになると、ケアサービス等で運転手さんにも聞いたんですけれども、やはりケアサービスで送り迎えする車でも夏場なんかだと出られなくなっちゃったり、出るに苦慮すると、あるいは健康広場館等は、うちの女房なんかも使っているんですが、陶芸等で使うときには時間がおくれて行きますので、駐車するスペースが全然なくなっちゃってい ると、それで非常に困っているということなんですけれども、その辺については看板等を設置したり、あるいは一般客が来たときにもう少しわかりやすい駐車場の管理をするというような考えはできないでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野議員のご質問にお答えします。
　　実態等を踏まえまして、看板等は立てられることでございますので、確認をよくいたしまして、そういった注意喚起の看板等、設置のほうで進めていきたいと思います。
○野口守隆議長　岩田環境課長、答弁願います。
○岩田功夫環境課長　この関連につきましてお答えさせていただきます。
　　まず、この場所の駐車場の苦情の問題、これにつきましては、このシーズン中、４月、ゴールデンウイークに入る前から９月いっぱいまで、これは観光協会と連携とりまして、先ほど町長が答弁で申し上げましたとおり、パトロールを行っております。この中で支障車両出るようでしたら、また通報、私どものところに入ります。また、その場合には役場のほうで連絡とります。それと、それ以外にごみパトロール、平日、ごみパトのほうで河川敷、特に週明け、月曜日につきましては、また日曜日に遅くまで楽しまれた方の後片づけ、これ朝一番にごみがごみを呼ぶのを防ぐために、一番に巡回しております。そのような中での対応という形で、そういった違法車両の関係につきましても、把握した場合には連絡して、状況の改善に努めているということでございますので、ちょっとその点、駐車場の関係につきましては補足させていただきます。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　ありがとうございました。
　　次に、ごみ対策についてなんですが、こちらに河川敷の巡視を行って、ごみの持ち帰りの啓発活動ということでございますが、あと、放置されたごみの収集ということなんですけれども、このごみの収集についてはシルバーさんのほうにお願いしてやっているんかと思いますが、その啓発活動を具体的にどんなふうに、誰がしているのかお答えをいただきたいと思うんですが。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この啓発活動でございますが、巡視を行っている観光協会、それとシルバーで２名、ごみの収集に従事しております。この方たちが口頭で、そういった目立つようなケースに当たりましたら、そういったことのないようにということで啓発活動を行っているところでございます。
　　なお、看板については設置はいろいろな問題が生じることから、看板については設置はしておりません。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　今２名の方が巡視しているということだったんですが、これは土曜、日曜もやっているんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　この巡視でございますが、観光協会の役員の方、それとごみパト、土曜、日曜日、それと祝日、休日ですね、この日には朝から夕方まで行っております。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　じゃ、そういうことで環境を悪化させないように、ぜひまたこれからも頑張っていただきたいと思います。
　　続きまして、４点目の親水公園の有効活用についての問題なんですが、ここに年間利用者が、24年度は2,475人、25年度については2,532人ということで記されておるんですが、このカウントの方法をちょっと教えていただきたいんですが。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それでは、お答えいたします。
　　この人数の把握ですが、これにつきましては申請があった時点で、何名の利用という形で報告がされます。それをカウントしたものでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　じゃ、これは役場に申し込まれた方の利用人数ということでよろしいんですね。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この申し込みにつきましては、せせらぎホールで受け付けを行っております。ここでの申請、何人使用しますということで、これに基づきまして人数の、利用者のカウントを行っているところでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　ちょっとさっきの質問とダブるかと思うんですが、じゃ、一般で第１球場の前の河川敷とか親水公園へ来た人についてはカウントしていないということですか。そうすると、町長が言っている観光客の100万人のカウントというのも、ちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、カウントの仕方が怪しいのかなと思われるんですが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　これは今の岡野議員のご質問は、観光入り込み客というふうなご質問だと思うんですけれども、こちらについては産業観光課のほうで所管しておりまして、毎年の観光客の集計をとっております。これらについては町有施設や、それからまた、スポーツ・レクリエーション施設、また、お祭り関係ですとか、また、ハイキング客等々の集計をとっております。そういう中でも定点を決めてハイキング客だとか、これはシルバーに委託をして実際に人数を時間当たりで集計する、そういったこともお願いしてございますが、本郷の河原については、基本的にはこの中には含まれておりません。そういったことで、全ての例えばこれは本郷以外にも、例えば河原への遊びというのは、例えばスケート場の上流付近ですとかキャンプ場の川遊びですとか、そういったところはもちろん集計しておりますけれども、全ての川遊び等々について集計をしているわけでありませんので、その辺はきちっとした、そういった数字を全て積み上げているということではありませんので、あくまで全体の実質的な数字、それから、そういった定点での積み上げ、また、各民間施設等からのいただいた数字、そうい ったものを積み上げて、この入り込み客というのを出しておりますので、あくまで川遊び全てがこの対象になっているという集計の仕方をとっているわけでありませんので、ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　わかりました。
　　今のお答えの中で、そうすると、川遊びとか、そういうふうな形で来ているお客さん、観光客の方はカウントしていないということなんですけれども、その辺の観光客の方を見込むと100万人に届くんでしょうかね。
○野口守隆議長　岡野茂議員、今、山崎産業観光課長が答えたのは、これはカウントしていないと、カウントもしようないというような答弁だったんで、それ以上の答弁は私はないと思うんですが、いかがでしょうか。
　　どうぞ。
○５番　岡野　茂議員　大変失礼いたしました。わかりました。
　　じゃ、続きまして、あと５点目の管理システムのほうに移らせていただきます。
　　こちらのほうは駐車場の管理は生涯学習課で、親水公園のほうの管理は環境課ということなんですけれども、この辺で私がいろいろ見て歩いたところでは、もう少し管理がしっかりできないかなということを思っております。また、この最後に、役場のパソコン上で管理をできるように検討するということなんですけれども、この検討についてはいつごろまでにやる予定なのか、何年何月というのがわかれば教えていただきたいんですが。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野議員のご質問にお答えいたします。
　　基本的にはワンストップでというか、窓口一括でということでイメージしていまして、窓口に来ていただいたときに、うちに来ていただいて、また、せせらぎに行くとか別の場所に行くということをなくすような形で統括をしたいと。システム上は企画財政課のほうで技術的なことをやっておるんですが、そちらのほうにも確認して、すぐにも対応できますので、今年度中にそういった形をとりたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　わかりました。
　　今のいろいろなお答えの中で、私が考えていた、この管理システムというのは、ここに、こちらに嵐山のほうもいろいろ私も研究させていただいたんですけれども、嵐山のこれバーベキューセンターでやっている管理システムというのが、ときがわでも規模が小さいながらも同じようなことができるんじゃないかなという、非常に感じを持ちました。というのは、これは嵐山町の観光協会で独自でやっているそうです。町からの援助は一切受けないで全部管理システムをつくってやっています。これは有料化ですね。食料や何かも、食料というかバーベキューで使うセットとか、あるいは貸し出しも道具をして、ただ、来れば、そこでバーベキュー大会とか、そういうのができるということで非常に人気を集めているそうです。これが駐車場が300台入るそうですけれども、多いときは600台から700台来てしまうというぐらい、ここは夏場は込むということで、非常に私が聞いたときに、ときがわでは今、１カ所で観光客をどんと、うんと集めるというような施設がないものですから、そうした川というか、ああいう施設だとか、あとその上の三波渓谷あたりのそうしたものを有料化という形で進めていって、観光客に来ていただくような格好で、もう少し管理をしっかりできないかなというのが今回の提案だったんですけれども、その辺はお考えはいかがでしょうか。
○野口守隆議長　山崎産業観光課長、答弁願います。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　岡野議員もご案内のとおり、新玉川橋の下流の川の広場、こちらについては今、議員からも嵐山のご提案ありましたけれども、この平成25年の７月から河川敷を占用させていただいて、民間が直接経営するバーベキュー場というものをオープンさせました。こちらについては、従来の町が県から要は占用して管理をしていた部分もありましたけれども、こういった民間事業者が経営するバーベキュー場ということで関東初の、これは飯能のバーベキュー場も同時にオープンしましたけれども、そういった新しい民間事業者が直接運営して、これは実際にはふれあいの里たまがわさんのほうで現在、河川敷を占用してバーベキュー場として運営しています。
　　したがって、この占用している部分についても占用料を県に払って、そして、自分たちが管理すると、そういう新しい管理の仕方も行っています。
　　先ほど岡野議員からもありましたけれども、例えば四季彩館の場合でもバーベキュー等々についてはきちっと料金をいただいて、それで管理をしています。また、上流のキャンプ場 についても、そういった管理の仕方をしています。
　　今回こういった形で埼玉県もこういった民間をしっかりまた有効活用して、この河川敷を活用した新しい水辺空間というものも、これからどんどん加速していくというふうに考えます。今、本郷の河原についても川のまるごと再生事業ということで進めておりますけれども、今後、将来的にはそういった河川敷を活用した民間事業者の参入というものも今後、考えられるというふうなことは、こちらの町のほうとしても思っておりますので、これはまたそういった機会を捉え、せっかく川の広場みたいないい事例もできておりますので、今後、町としてもそういった河川の有効活用、また、管理等も含めた活用の仕方ができればというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　今、山崎課長の答弁の中で、そうしたものを利用していきたいということなんですけれども、私が前に、まず本郷球場、それから、その上の川のまるごと再生により、その上流部がよくなります。そして、その上には四季彩館とバーベキューセンターがあって、一番上に三波渓谷のときがわでも有名な景勝地があるわけですから、そこまでをそういうふうな感じの管理にしていって観光客を集めて、町の収益を上げていくという方法をぜひとも考えていただきたいと思うんですが、もう少し具体的に、いつごろまでに、どういう計画があるかというのが、もしあるようでしたら教えていただきたいと思うんですが。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほど私のほうで川の広場の関係についてはご答弁させていただきましたけれども、こういった民間活用という考え方で、今後も取り組んでいければというふうにも思っております。
　　今、川のまるごと再生事業等につきましては、今、建設課のほうで所管しておりますけれども、県の事業として進めているわけですけれども、こういった管理についても地域の皆さんですとか、そういった皆さんがかかわって管理を行うというふうなことになっております。そういう中でも、やはり各地域地域で、また、場所ごとにそういった民間の活力というものを取り入れながら管理していくというのも１つの方法だと思います。これは今、岡野議員からもありましたけれども、全てを一括管理という考え方は、今のところはちょっと厳しいというふうなこともありますので、それぞれ場所ごとにそういった民間の活用を取り入れなが らやはり管理、また、収益にもつなげていくというふうな考え方でいければというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　ありがとうございました。
　　私が考えるのは、今、ときがわ町では観光協会とか商工会のほうもなかなか売り上げ等、あるいは観光客が少ないということで衰退とまで言わないにしても……
○野口守隆議長　岡野議員に申し上げます。
　　本郷第１・第２球場に関しての質問ですので、その辺はもう川のまるごと広場からそこまで広げると関連質問になりますので、本郷第１・第２球場に関しての質問を続けてください。
○５番　岡野　茂議員　わかりました。すみません。
　　それでは、そういうことでいろいろ私のほうとしては本郷球場あたりを有料化の管理システムをつくって、もう少ししっかり管理していただければということをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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　　　◎延会について
○野口守隆議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○野口守隆議長　大変お疲れさまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２５分）