平成２６年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月９日（火）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
追加議事日程（第３号の追加１）
日程第　１　議員提出議案第６号　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正な
　　　　　　　　　　　　　　　　どを要請する意見書の提出について
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
内　室　睦　夫　
町民課長
桑　原　和　一　
福祉課長
大　島　武　志　
環境課長
岩　田　功　夫　
会計管理者兼会計室長
柴　田　光　子　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
岡　本　純　一　
水道課長
中　藤　和　重　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
中　村　賢　一　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
町　田　英　章　
書記
新　井　裕　文　

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　　　◎開議の宣告
○野口守隆議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成26年第４回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　ただちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○野口守隆議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎発言の訂正
○野口守隆議長　ここで、岩田環境課長から、12月８日の会議における発言の一部訂正について発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、昨日８日の岡野茂議員の一般質問に対します私の発言について訂正をお願いいたします。
　　河川敷の巡視の時間でありますが、「朝から１日」と申し上げましたが、正しくは「午後１時半から４時30分まで」の誤りでした。おわび申し上げますとともに、訂正させていただきたくお願い申し上げます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　ただいま岩田環境課長から、岡野茂議員の一般質問に対する答弁の一部の発言について訂正したいとの申し出がありましたが、お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、岩田環境課長からの発言の一部訂正の申し出を許可することと決定いたしました。
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　　　 　　　◎一般質問
○野口守隆議長　これより日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　金　澤　他司人　議員
○野口守隆議長　発言順位６番、質問事項１、財政面から見た地域公共交通は。
　　通告者６番、金澤他司人議員。
○６番　金澤他司人議員　改めまして、おはようございます。
　　前回に続き、私、２日目の第１番目の質問者になりました。
　　ただいま議長より一般質問に対する指名がありましたので、６番、金澤が質問に入りたいと思います。
　　それでは、私の質問事項、財政面から見た地域公共交通はということで、質問に入らせていただきます。
　　第１番ということで、昨日はちょっと議場も冷えていたのですが、きょうは議場もかなり暖かく、町長のほうにも朝から余りアクセルをふかさないように、ひとつ冷静によろしくお願いしたいと思いますので。
　　それでは、質問の要旨を一応いたします。
　　ときがわ町は、高齢化社会を支える地域公共交通としての役割を、近隣市町村に先駆け「公共交通連携計画」を実施していることは評価されるが、今後10年先を見越すと、さらに高齢化が進み、デマンド（需要）交通の重要性が大きな役割を果たすことになると。高齢者が外出しやすくの仕組みをさらに改善することが重要課題と考え、そこで地域公共交通活性化協議会（以下「交通協議会」）の取り組みについて財政面を考慮に入れ、下記の点について町の考えをお伺いいたします。
　　まず１つ、交通協議会ホームページに運賃適正化案について、現状案１から３案─１から４案かもわかりませんが─が提案されているが、最終的にどの案を考えているのか。
　　２、ホームページ上、要は公共交通ホームページ上の運行本数の見直しについて、経費削減を前提とした運行本数・方式を検討しているとのことであるが、検討対象路線１から４をどのように見直すのか。
　　３番目、ときがわ町方式のデマンド運行システムは、過去の３年間の実証実験を行ってきて問題点はなかったのか。
　　最後に、４つ目としまして、公共交通協議会の委員16名中、住民及び利用者代表者６名と なっているが、この６名の意見は大変重要な役割を果たしていることになる。これが住民代表としてよいのか。各地区の区長代表またはそれに相当する人を数名、特にデマンド関係を利用する地域ですね。大附、椚、そのほか大野、また、田黒、日影地区、いろいろあると思います。その人たちが参画する必要性があるのかどうかについて、以上４点について具体的に結論のほうをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、金澤他司人議員の、財政面から見た地域公共交通はということでお答えいたします。
　　先日、平成25年10月から平成26年９月までの運行実績が路線バス事業者から報告されまして、町から運送事業者に対する補助金を昨年より256万円低い5,564万1,000円で交付決定したところであります。補助金が昨年より減少した要因といたしましては、消費税増税や、また、燃料費の高騰が続くといった厳しい経済事情の中、路線バス事業者の努力によりまして運行経費の上昇を昨年度比１％増に抑えることができたことに加え、路線バスの年間利用者が武蔵嵐山駅行き系統を中心に前年度より約5,000人増加いたしまして、運賃収入が増加したことや、国から路線バス事業者への補助金の増加によるものであります。昨年度は、特に観光客を初めとした現金による利用者が増加しておりまして、観光客を路線バスへ取り込むことが町の財政負担軽減に効果的であり、積極的に取り組むべき施策であることを改めて感じたところであります。
　　路線バスは、金澤議員のご質問にあります高齢者はもちろんのことでありますけれども、通学利用の児童・生徒・学生、また、障害のある方、観光客など多くの方にとって貴重な交通手段であります。
　　議員のご質問にあるように、10年後を見据えた場合、高齢化対策はもちろんのことでありますけれども、10年後、20年後の未来を担う子供たち、若い人たちにとって利用しやすい公共交通であり、観光対策や移住対策、定住対策といった町の活性化に役立つ公共交通であるべきものと考えております。
　　若い人たちが町に残り、町が活性化されることは、高齢者の方にとってもよい結果をもたらすものであります。公共交通の責任者である私といたしましては、路線バスの利便性をどんどん向上させて、より多くの方に路線バスを利用していただきたいと思いますが、ご質問 にある町の財政の責任者でもある私といたしまして公共交通を見た場合、バスの利便性を向上させるには、運行本数の増加やバス車両の追加といったことが必要となりまして、それにはまた運行経費の増加が伴ってまいります。
　　金澤議員もご存じのとおり、現在、ときがわ町では合併に伴う特例措置の終了を目前に控え、全庁一丸となって、限られた財源の中で住民サービスのより効果的な実現に向けての見直しに取り組んでいるところであります。
　　公共交通につきましても、まずは町の財政負担を軽減させることに重点を置き、経費の増加を最小限に抑えながら観光客の取り込みなど、運賃収入の増加策を講じることによりまして、路線バス事業の収支バランスを整え、貴重な交通手段であります路線バスを10年後の未来に向けまして継続維持していけるものにするよう指示をしたところであります。
　　まず、初めのご質問の運賃適正化案について、現状案１から３が提案されているが、最終的にどの案を考えているかというご質問でありますけれども、金澤議員のご質問は、平成26年８月20日に開催されたときがわ町地域公共交通活性化協議会分科会に提出された資料のことと思われます。
　　住民代表の委員と学識経験者で構成されている公共交通活性化協議会分科会の中で協議をいただきまして、通常運賃については案の３番、高齢者定期につきましては案の２番、通学定期につきましては案の３番が適当とされまして、平成26年11月18日に開催されました平成26年度第２回ときがわ町公共交通活性化協議会本会に上程をされたところであります。分科会から上程されましたこの運賃適正化案につきまして審議をされました結果、適正化案について承認されまして、現在、路線バス事業者において、平成27年３月14日の運賃改定を目途に国土交通省への申請手続が行われているところであります。運賃適正化により２割弱の収入増加を見込んでいるところでありますけれども、運賃改定からしばらくの間は利用者の減少が懸念されます。観光客をバスに取り込む等、影響を最小限に抑えられるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　　具体的な運賃改定でありますけれども、現在200円、300円、400円の３段階運賃となっている通常運賃を220円、360円、500円にそれぞれ改定いたしまして、高齢者定期につきましては、１カ月定期2,000円を2,500円、年間定期２万円を２万5,000円に改定。そして、通学定期につきましては、２万円の１学期の定期を２万5,000円、１万6,000円の２学期定期を２万円、１万2,000円の３学期定期を１万5,000円にそれぞれ改定いたします。
　　ここで心配されるのは、住民の皆様の負担増と思われます。公共交通活性化協議会といた しましては、観光客を初めとした一時利用のお客様には適正な運賃をお支払いをいただきまして、定期的にバスをご利用になる高齢者の方、また、学生の方々につきましては割引率の高い定期券が準備されておりますので、負担増はそれほど大きくないと考えておりますが、公共交通活性化協議会委員の中から子育て世代の負担増を心配する声をいただきました。町といたしましては、町内在住の18歳以下の方がときがわ町の路線バスの通学定期を購入するに当たりましては、一定の補助を行うことで子育て世代の負担増の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、ご質問の２点目であります経費削減を前提とした運行本数、また、方式を検討しているとのことであるが、検討対象路線�@から�Cをどのように見直すかということでありますが、平成26年の８月20日に開催されましたときがわ町地域公共交通活性化協議会分科会、これも分科会なんですが、これにおかれまして、金澤議員からのご質問にあります「運行の本数等の見直しについて」という議題を準備いたしましたが、議事録にもありますとおり、当日は運賃改定の見直しに関する協議で時間がいっぱいとなってしまったため、運行本数の見直しに関する協議は後日行うこととなっておりまして、具体的な協議は行われていないところであります。
　　分科会への資料といたしましては、バス１便当たりの平均利用人数が0.4人と最も低い都幾川四季彩館行き、そして利用者１人当たりの赤字額が2,137円と最も高いデマンドバス利用者の減少が続いておりまして、利用者１人当たりの赤字額が高い竹の谷行き、日向根行きの４路線を検討対象路線として提案させていただく予定でありました。
　　前回の９月定例議会でもご回答をさせていただきましたけれども、経費を削減するためには運行の本数の削減や路線の廃止を検討しなければなりませんが、単純な運行の本数の削減は利用者の利便性を低下させることとなります。武蔵嵐山駅行きを初めとする各駅に向かう路線は、バス１便当たりの利用率も高く、利用人数も増加しておりますので、運行本数を削減をしてしまいますと、経費の削減以上に収入の減少を招いてしまいます。財政面から見れば、１便当たりの利用人数が少ない路線や利用者１人当たりの運行経費が高い路線を中心に廃止・削減を実施いたしまして、利用者が多く赤字の少ない路線を残すということで町の財政負担を削減することが可能ですが、そのような手法をとってしまうと、地域の貴重な交通手段を失ってしまうこととなりかねません。運行方式の見直しや路線の廃止や本数の削減について、これは非常に検討が必要ではないかと考えております。削減ありきではなく、まずは運行経費の増加を最小限に抑えながら利用者、運賃収入を増加させることで、結果として 赤字額を減少させていくことを主な課題としていきたいと考えております。
　　次に、第３点目のときがわ町方式のデマンドバス運行システムは、過去３年間の実証実験を行ってきて問題点はないかということでありますが、ときがわ式デマンドバスは、平成22年10月の運行開始から４年が経過いたしました。運行を通じて幾つかの課題が判明し、解決できたものも、また、解決できていないものもありますが、主なものを挙げますと、乗車定員が運転手を含め10人であることから、お客様が乗り切れないことがあるという課題と、１人当たりの赤字額が他の路線の10倍近いという課題があります。
　　乗車定員につきましては、車両をワゴン車から乗車定員の多い大型の車両にかえてしまいますと、道路幅の狭いデマンドバスエリアを走行することができなくなってしまいまして、本来の目的を達成できなくなってしまいます。デマンドバスの乗車実績を見ますと、一度に５人以上の乗車があるのは９％であります。全体の９割以上は５人以下の乗車で運行されておりますので、９人を超えるお客様が同時に集まるということは年間を通じても数は少ないと考えておりますので、当面は現在の運行方式のままと考えております。
　　次に、質問の４番目であります交通協議会の委員に各地区の区長代表を数名程度参画する必要があると考えるがということでありますが、ときがわ町地域公共交通活性化協議会におきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通活性化協議会としての機能と、道路運送法に基づく地域公共交通会議の機能をあわせ持った組織でありまして、法律において協議会に参画させるべき者が規定されております。このメンバーといたしましては、運送事業者、そして地方運輸局長、それから道路管理者、都道府県警察、学識経験者などとともに、住民または公共交通の利用者を参画させるものと規定をされておりますが、どのような住民を何人参画させるかといったものは定義されておりません。そして、協議会を主宰する市町村の判断に委ねられているところであります。
　　今回、ときがわ町地域公共交通活性化協議会委員の再編を行うのに当たりまして、従来４人であった住民代表の方を、区長代表を加え７名と予定をしておりました。金澤議員のご指摘のとおり、住民全体の代表として選挙で選ばれた議会議員にも、住民代表として協議会に参加をしていただくよう要請をいたしましたが、議会からは参加できないとの回答をいただいております。区長会に対しても、代表者１名の選出を打診させていただきましたが、代表者の選出が難しいということで、今回は見送りとなりまして、住民代表６名となった経緯がございます。
　　こうしたことから、協議を行うに当たりましては、当分の間は現行の16名で進めさせてい ただきまして、54名の区長各位におかれましては、定期的に開催されます区長会議において適宜報告をさせていただくとともに、区長会議の中でご意見等をいただくことで、数人の区長様のご意見だけではなく、区長会全体のご意見を公共交通の活性化に生かしていけるのではないかと考えております。
　　また、議会の皆様におかれましても、全員協議会等の中で適宜報告をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　まず、第１番目に、運賃の適正化案についての点について伺いたいと思います。
　　現在の通常運賃ですが200円、それと細かくは言いません。200円、300円、400円となっております。それを今現在、執行部のほうでは200円のほうを220円、300円のほうを360円、400円のほうを500円ということで、10％、20％、25％というふうに、平均では20％という第３案で一応今後いきたいということを伺っております。
　　まず第１に、この基本ベースの200円、300円、400円というのはどういうふうに、その根拠をちょっとお伺いしたいのと。それと220円、要は200円を220円、300円を360円、400円を500円というふうに決められた推移ですね、その辺を一応お伺いしたいと思います。
　　なおかつ、当初の燃料価格、それが幾らであったかということ。特に、日本全体から見れば、埼玉エリアは、九州、中国地方、四国並びに東北、北陸エリアから見れば、ガソリン単価にしても、また、軽油単価にしても10円安いんです。それでもなおかつ、ほかの地域は、今ホームページ等でいろいろ確認いたしますと、210円というのが多くて、基本的に。前回、私も前橋に行ってきましたが、どれだけのアップをするかということで、基本的に105分の108という消費税分だけアップしたと。もともと基本ベースというのは、多分消費税が３％の時代に設定されたものと私は思っております。それで、108％ということは、その差から見れば５％という数値になります。５％という数字でいきますと、この220円、260円という数字が５％アップには相当しないではないかと思いますので、その辺をお伺いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、運賃の最初の200円、300円、400円の設定の関係でございますけれども、こちらにつきましては、最初の地域公共交通の懇談会、また、協議会のほうで、当初３年間の実証運行をするに当たりまして計画を立てております。この中で、以前の運賃が非常にわかりづらかったということで、距離運賃なんですね。距離対運賃という形で、距離が延びれば10円、20円、どんどんどんどん加算していくということで、最高が500円を超えておりました。そういった中で、以前から乗りかえはあったんですけれども、乗りかえを原則にすると、ハブ・アンド・スポークにする関係で、そういうことで、細かい加算運賃ですと乗りかえをした場合の運賃の計算とか非常にわかりづらいということで、利用者の方もバス運転手の方も計算がしづらいということで、非常にわかりやすい運賃にしたほうがいいんじゃないかということで、200円、300円、400円という定額の運賃ということで決めた経過がございます。
　　また、これを決めたについては、ゾーン制の運賃を導入した関係でこういうふうな形になったということでございます。距離対運賃でございますと、バス停が１つずれると10円とか、その次行くと20円ふえるとかと、こういう形でいきますけれども、ゾーン制運賃ですと、中ゾーンですとか西ゾーンとかと、こういうゾーンが分かれておりまして、そのゾーンを超えるごとに定額を加算していくという形で、非常にわかりやすい運賃という形で考えまして、このような200円、300円、400円というような運賃という形で設定したという経過がございます。
○野口守隆議長　１つ目、よろしいですか。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　そうしますと、その当時の燃料単価ですね。その辺はどれくらいを基準にして燃料単価を決めて、この運賃にされたのか、お伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　22年度の補助金の実績等を見ますと、燃料費が850万円程度でなっております。そうしますと、１リッター当たりが約85円ぐらいですかね。軽油、今非常に上がっておりますけれども、120円ぐらいになっているかと思いますけれども。ちなみに、25年から26年にかけての決算によりますと、燃料費が1,380万ということで、非常に高騰しているという状況でございます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか、金澤議員。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　原油価格もいろいろ今現在、一時当初は１バレル当たり30ドルから徐々に上がりまして100ドルを超えました。ここへ来て、また１バレル当たり70ドルに下がっています。まだ下がるんじゃないかなと思いますけれども、それは日本が決める単価じゃございませんので、一概には言えませんけれども。どうしてもやはり軽油でいきますと、軽油等をいろいろ使って単価を一応出されたということは、今お伺いしてわかりますが、平均上昇率で20％というのは、消費税が10％に上がったことを見越して、この数値を設定されたのかどうかお伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　１つ目はよろしいんですね。２問目の運賃の値上げについてのことでよろしいわけですね。
○６番　金澤他司人議員　はい、よろしいです。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　今回、平均でいいますと20％ということで、率で申し上げますと非常に高い率というご指摘のとおりでございます。この上げ幅については、当初の公共交通の連携計画の中で、１人当たりの運賃の収入の単価を180円ということで目標で設定をしておりました。実際、きのうのご質問でもあったかと思うんですけれども、今の150円から160円にちょっといかないぐらいの単価でございます。
　　こういったことで、それがどうしてそんなに低くなってしまったのかということを申し上げますと、まず高齢者定期ですとか通学定期、こういったものを非常に安い設定にしたということですね。高齢者定期については月2,000円で、どこでも乗り降り自由という形を設定しておりました。こういった部分がちょっと低く当初設定してしまったということでございます。そういったことで、１人当たりの単価が百五十何円ということで低くなってしまったと。これを当初の計画の180円を目標に上げましょうという、まず１つ理由がございます。
　　また、民間の運賃の１人当たりの単価をちょっと調べましたところ、175円ぐらいということでございますので、目標の180円よりもちょっと低いぐらいなんですけれども、それに近い数字であったということで、今回平均20％程度ということで上げさせていただいたという経過がございます。そういった形で今回の運賃を決めさせていただいたということで。
　　また、町長の先ほどの答弁にありましたとおり、定期等、非常に割引率が現在上がった時点でもまだまだ非常に安価でございます。高齢者定期2,500円でございますけれども、月に ３回程度利用していただきますと、もうもとはとれてしまうというような金額でございますので、また、通学の方については、これは町内の高校生等を中心にした価格でございますけれども、別途補助を町のほうで現在考えておりまして、これによりまして８％の消費税が上がった分ぐらいはご負担いただきたいということで、年間で応えますと2,000円程度の金額ということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　１問目に関しては、執行部のほう、最終的に利用するのは住民でありますので、住民のほうの理解を得られるか、得られないかという問題によりまして、その辺の利用率がいろいろ変わってくると思います。
　　それでは、２問目ということで、経費削減を前提とした運行本数ということでお伺いしたいと思います。
　　現在４路線、対象路線としては、四季彩館行き、それとあとデマンドバスの件、あと日向根及び竹の谷行きの、その４路線といいますか、４項目について一応検討していくということでありますが、住民の方からいろいろ、私もつい最近ですが、私のいる近くで、タウンミーティング方式で一応女性の方を含めて約20名近くの方にいろいろ意見を、このバスの関係について意見を一応お伺いいたしました。やはり、いろいろな現在の検討路線について、まず第１点として、どのようにこの辺を今後運行していくのかということで、まだ、先ほどこの答弁書にありましたように、これから一応分科会において検討していくということでありますが、具体的な案は出ておりませんけれども、いずれにしても、町としても財政難でどうのこうのということで、極力経費がかからないということを先ほども一応言っておられましたけれども、じゃあ経費をかからないようにするためにはどうすればいいかということをやはり考えていかなければだめだと私も思っております。
　　やはり、住民のいろいろな意見によりますと、まず、いろいろな面でですね。現在、せせらぎバスセンターが一応バスの始発・終着点になっておりますが、まずどの地方へ行ってもＪＲの電車は１時間に１本というのが現状です。私の生まれ育った北陸だって、来年の３月に新幹線が開通します。北陸本線だって１時間に１本になります。東北のほうへ行きましても、奥羽本線にしても、また、九州のほうへ行きましても、全て１時間に１本であります。だから、まず、せっかくのこの地域にＪＲが走っていると、やはりそのＪＲを非常に大事にするのが一番必要ではないかと思っております。やはり、ＪＲ八高線明覚駅に時刻を合わせ て、まず明覚駅に行って、最終的にせせらぎバスセンターにバスを戻すというのが、やはりいろいろ住民の意見がありました。
　　やはり、失礼ですが、玉川地区の方に関しては、やはり嵐山方向は非常に便利だと思います。旧都幾川地区に関しては、小川もしくは越生方向が便利であります。でも、それに伴ってやはり八高線で行けば、例えば東武東上線にすぐ連結しております。越生駅も東武東上線も一応15分に１本出ています。通勤時間帯は10分に１本出ています。ということで、やはりＪＲ八高線、残念ながら明覚駅は無人化になりましたけれども、でも、やはりこれから先はこの八高線がなくなることはまずありません。というのは、やはり八高線の沿線沿い、ちょっと若干この地域は利用客が少ないのが現状ですけれども、この地域から地域外のほうは利用客がかなりおります。そういうことで、その辺を含めて、まず八高線明覚駅経由でセンターに戻るということも考えていただきたいということであります。
　　それと、やはり住民の皆さんが一番今苦慮しているのは、高校生の子供たちを抱えている住民の皆さんが、一番やっぱり送迎に苦慮しているというのが現状です。小さな小学生とか中学生、低学年ぐらいまではそれほど苦に、負担にはなりませんけれども、高校生を抱えている方がやはりこのバスに関して、やはり使えないというのを一応言っておられまして、これを何とか今後いろいろ考えてもらいたいというのがあります。
　　そういう意味で、デマンドバスにするのも、デマンドバスというか、デマンド乗合方式のバス、もしくはタクシーにしたほうが町としても負担が少なくなるし、その反面、また利用客も非常に多くなると推測はされます。やはり、日向根方向とか竹の谷方向は、やはり朝ですね、スクールバスを考えてもらうと。それを日中に関しては、デマンド乗合タクシー方式でもよろしいんじゃないかと思います。それに関して、町のほうとしてはまずどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○野口守隆議長　金澤議員、質問をちょっともう少し整理して質問していただかないと、ちょっとわからないです。私が今感じたのは、経費がかからない方法はどういうことを具体的に考えているのか。それから、バスを明覚駅を中心にしたほうがいいというのが２問目。３問目は、デマンドバス・タクシー方式を導入したらどうかと、こういうふうに考えてよろしいんですか。
○６番　金澤他司人議員　はい、よろしいです。
○野口守隆議長　じゃあ、次から質問するときはもう少し細かく、わかりやすく。説明もいいんですが、質問の論点がちょっとわかりにくいので、もうちょっと明確にお願いしたいと思 います。
○６番　金澤他司人議員　はい。
○野口守隆議長　じゃ、この３つについて答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、１点目の、今後経費の削減を目標にどのように運行していくかという点でございますけれども、町長の答弁にもありましたとおり、こういった４つの路線を対象に検討していくということは挙げさせていただきましたが、単純に路線を廃止するとか運行本数をどんどん減らしてしまうとか、そういうことではございませんので、その部分はまず安心をしていただければと思います。運行方式を若干見直すということは考えております。その中で、金澤議員ご指摘のようなデマンド化ですね。定期路線からデマンド化、特に夜間については定期路線からデマンドに移していったほうが効率的じゃないかという意見がございますので、こういった部分はちょっと検討をしていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　１つ目はよろしいですか。
○６番　金澤他司人議員　はい、よろしいです。
○野口守隆議長　じゃ、ちょっと２点目のＪＲ八高線の明覚駅について答弁願います。
○久保　均企画財政課長　それでは、２点目の金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　来年の３月14日にＪＲのまたダイヤ改正が予定をされております。北陸新幹線が開通することに伴いまして、恐らく明覚駅のダイヤも影響を受けて、変わってくるというふうに思います。これについて、この機会を捉えて、現在も最大限明覚駅には運行を、バスを合わせているという状況でございますけれども、このダイヤ改正に伴います変更についても、最大限明覚駅に接続できるように、ＪＲの八高線に接続できるようにこの部分で考えておりますので、その部分は全て合わせるというわけにはちょっといかないかと思いますけれども、最大限合わせていくということで、利便性については確保していきたいというふうに考えております。
　　また、せせらぎに戻る件はまた、よろしいでしょうか。
○野口守隆議長　はい。
○久保　均企画財政課長　一度明覚駅に行ってから、せせらぎバスセンターのほうへ戻ったら どうかという金澤議員のご提案でございますが、この部分については、せせらぎバスセンターが各駅と山間地域を結ぶちょうど中間地点という最高の立地条件ということで、これを優先をして、ここを場所に選んだという経過がございます。
　　この部分を明覚駅まで行ってまた戻るという形になりますと、その分時間が５分から、10分まではいかないかと思いますけれども、余計にかかるということになりますので、そうするとほかの路線に影響が出たり、また、山間地域のほうですね、一番奥の終点まで、今、竹の谷と日向根まで行っておりますけれども、そういった部分はそこまで行けなくなるような、時間がちょっとずれてしまうようなことも考えられますので、せせらぎバスセンターで明覚駅を通る嵐山行きのバスについては、ほんの数分で乗りかえられるような形になっておりますので、ぜひその辺をですね。そのために、せせらぎバスセンターを整備して、すぐ隣のバスとかと反対側で乗れるような形にさせていただいておりますので、ぜひその辺はご協力をいただければというふうに考えております。そういった形で、最小限のバスの台数で最大の運行便数を実現するというような方式をとっておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この運行に関しましては、いろいろこれからも、もっともっとまた検討していって、いろいろ住民の意見を取り入れてもらいたいと思います。
　　時間のほうもあとわずかとなってきていますので、次に、デマンドバス運行システム、過去の３年間の実証試験を……
○野口守隆議長　よろしいんですか。先ほど３問目はまだ答弁していませんが、バスのタクシー方式を。
○６番　金澤他司人議員　あ、タクシー方式のほうを。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、３点目の金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、デマンド方式でございますけれども、現在のデマンド方式につきましては、せせらぎバスセンターを中心に山間地域に２方面ということで、大野方面と椚平方面ということで２方面に定期路線バスとデマンド形式を交互に走らせるというような形をとっております。 これをタクシーにかえるということになりますと、前回のご質問でもちょっとお答えをさせていただきましたけれども、別な会社をお願いするような形になってしまいますので、そうしますと……
○野口守隆議長　久保企画財政課長、もう少しマイクに近づいて大きな声でお願いします。
○久保　均企画財政課長　はい。そういたしますと、初乗り運賃がまた別にかかるというような形も想定をされますので、この辺については現行のイーグルバスさんのほうで運行していただいている形を今後も続けていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　それでは、私のほうからも答弁させていただきますけれども、今朝ちょっと、金澤議員の手元にもあると思うんですが、埼玉新聞の、中野さんという自民党の県議が一般質問の中で、ときがわ町では運行協定を結んでいるイーグルバスのハブ・アンド・スポークのこの路線について、成功例ということで紹介をしてくれております。新方式を始める前の2010年度の……
○野口守隆議長　関口町長、申し上げます。
　　今の金澤議員の質問に対しての答弁なので、それは別な機会にお願いしたいと思います。
○関口定男町長　答弁なんです。それで、こういうことを質問があって、県のほうで答えております、これについて、成功例。先進事例ということでやっていますけれども、さらに我々も、そういうことで県のほうでも先進事例として見てくれておりますので、そこで終わりじゃなくて、さらに住民の皆さんがやはり利便性がもっとよくなるように努力をしていきたいと思いますので、そうした貴重ないろいろご意見をいただきたいということでございます。これはいいんでしょう。
○野口守隆議長　はい、いいです。結構です。
　　よろしいですか、金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　次に、３問目の質問ということで、現在のデマンド運行システム、過去の３年間におきまして実証実験を行ってきましたが、一応問題点としてどのような問題点があったかということをお伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、まずワゴン車で運行しているということで、９人以上お客さんが来てしまった場合、乗り切れないというようなのが一番大きな課題というふうに考えております。
　　また、こういった形については、運行上狭い道にも入っていきますので、これを大型化してしまいますと、また狭い道に入っていけないということでジレンマがあるわけですけれども、これについては現在のところやむを得ないかなという形で考えております。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　現在のデマンドシステムとして問題ないことは、僕はないと思いますが、町の考えとは別にしてですね。先ほど町長からもありました、いろいろ答弁がありましたけれども、まず１点として、前、せせらぎのバスセンターのほうに何ですか、あのバスセンターのほうにやはり受付窓口等を置く必要性があるんじゃないかということで質問したかと私は思っています。
　　今現在、大附の駐車場のほうに一応受付窓があると思いますが、財政的な面もいろいろ考えますと、待合所が一応せせらぎの事務所になっておる関係上、そこを受付窓口にすれば、もっとよりベターになるんじゃないかと私は考えております。そういう点に関して、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　受付をどこに置くかというものは、特に場所ではないというふうに考えております。電話で全て受け付け、配車をしておりますので、瀬戸の事務所にいたほうが現在のところ効率がいいんじゃないかということで、今、瀬戸のほうで受け付けをしております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　私は、乗合バス方式、乗合デマンド型乗合方式またはタクシー方式にしていく場合、現在の無線方式も含めて、双方向性の対話型の俗に言うＣＲＴですね。コンピューターを使ったシステムを使えば、それには初期費用はそれなりにはかかるかもわかりませんけれども、十分それ、今後先を見据えていくと、利用客の利便性を考えた上ではすごくいいんじゃないかと思っておりますので、その辺は今後どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　金澤議員はトータルシステムですとか、いろいろなシステムを考えているというご提案だと思いますけれども、地形的に平・大椚方面については面的な運行というのは非常に難しいんです。谷がそれぞれみんな分かれておりまして、横の移動というのがなかなかできないんですね。ですから、１回慈光寺へ登って、大野の竹の谷へ行ってというような形になりますので、運行方式としては非常に単純です。一直線で行ったり来たりという運行が主になりますので、現在のところそういういろいろなシステムが今ありますけれども、そういったシステムを入れなくても運行できているという状況でございますので、当面はそういった地形的な特性がときがわの山間地域についてはありますので、現在の方式で十分であるというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　現在の方式で十分であるという考えでございますが、やはり現在のデマンド方式ですと、例えば椚のほうへ行きましたと、そこで利用客１人を乗せて、そのままセンターまで帰っていくと。途中の過程で、やはり利用したい方がいることもあります。それをどういうふうに拾うかという、それを拾うということも、拾っていけるというのも非常に大事だと思いますし、あくまでこれは住民サービスでありますし、その辺についてはどのようにして。そうすれば、時間的にも双方向性を使えば30分に１本でも対応できるんじゃないかと私は考えているんですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問にお答えさせていただきますが、現在の運行でも、椚から日向根の方面から出たバスが大附の方面に寄ってお客さんを乗せてくるというような形もとっておりますので、途中から乗れるシステムにはなっておりますので、その辺はぜひご理解をいただきたいと思います。
　　そういった形で、デマンドのバス停については当初、各地域の集落ごとに近いところにバス停をつくっていただいたという経過がございます。その辺については、今後、利便性等も考えまして、デマンドのバス停でしたら増設はできますので、一般のバス停もそうなんです けれども、デマンドのほうは増設可能でございますので、その辺については利便性を向上するという意味で、デマンドのバス停は今後協議する中で必要であればふやしていくという形で考えておりますので、その辺で利便性を向上していきたいというふうに思います。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　前回の質問の際に、デマンドのバス停は一応路線バスから半径500メートルという範囲で聞いておりましたけれども、半径500メートルということにしますと、総距離で１キロになります。では、１キロじゃなくて、もう少しやはり、今、課長も言っておられましたように、もうちょっと細分化してですね。前橋のほうへ行きましたときには250メーターでした。そこに、バス停もそんなに大きな立派なものではないですけれども、それなりのしっかりしたバス停でありましたので、今後そういう方向に、まずいろいろ検討していっていただきたいと思います。
　　次に、協議会の委員の16人中の住民利用代表者６名となっているということについてお伺いしたいと思います。
　　先ほどの答弁書にもありましたように、やはり区長さんに、区長会で区長さんに参画していただきたいというふうにありましたが、区長さんがそれに該当する人がいないということで、一応ここにうたってありましたけれども、そうではなくて、あくまで区長というふうにはこだわらなくていいと思います。その区長に、その地域の人の代表する意見をやはりまとめて、協議会のほうに意見をやっぱり出してもらいたいということで、その中でやはり地区地区からその人を逆に選出していただいて、協議会に参画していただくのは非常に、現在の協議会の委員の方の負担も、また、幅広い意見がいろいろ協議会に提案されまして、もっともっとよい協議会になるんじゃないかと私は考えております。そういう点で、今後どのようにしていくか、お伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　金澤議員のご質問の中にありましたように、特に住民の代表の方をということで、この一般質問の中で、これが住民全体の代表としての６名、あるいはそうした人が出るのがいいんじゃないかと、区長さんからということで、区長さんにもお願いしましたら、先ほど言いましたように区長会からは出せない。じゃあ、ほかに住民の代表となるとどなたかというと、やはり選挙で選ばれた議員の皆さんが、やはり住民の代表でありますよね。ですから、その中で、議会の中で２名ほど出してほしいという要請を私どもはしたわけです。 その辺をご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　私は議員２名云々とは言って……、それはそれとして、議員は行政部をいろいろな点でチェックするのが我々の使命だと思っております。やはり、そのデマンドバスを利用しようとする地域の方々、やはりかなり実際は奥に入ったところになると思います。その地域の方々を、やはり区長さんじゃなくて、区長さんに逆に選んでもらったり、また、その区長会で選んでもらって参画してもらったほうがより一層いいのではないかと思いますし、せっかくの町の経費を使ってやるんですから、それをやっぱり、喜ばれる経費の使い方が一番大事じゃないかと思っていますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　町長の先ほどの答弁にもありますとおり、区長さんたちについては、区長会等で報告をさせていただいて、その中で意見をいただくというような形。また、議会の中でも全協等で逐次報告をさせていただいて、ご意見をいただくという形で、いろいろな幅広い意見を吸い上げて、その結果を協議会のほうに反映させて、よりよいバスを中心とした公共交通の構築に今後も努めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　最後に、某地区のやはり地域では、いろいろアンケートをとっておりました。今現在、イーグルバスでも一応アンケートをとっておりますが、そのアンケートに関して、やはり町として、やはりこれは委託バスです。町が委託しているのでありまして、イーグルさんが運行しているだけでありまして、やはりこの委託バスというものをですね。せっかくのあれですから、貴重な財源を使って実施していきたいということで、今後もよろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
　　　　　　　　　　（「議長、最後にちょっと一言だけ」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　はい。じゃ、答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　最後に、ちょっと誤解のないようにしていただきたいんですけれども、町が委託して運行しているバスではございませんので、その辺はぜひご理解をいただきたいと思います。民間の路線バスということで、イーグルバスが運輸支局の許可をとって運行しているバスに、その赤字分を町が補填、補助しているというバスでございますので、委託ではございませんので、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。
○６番　金澤他司人議員　時間経過して、よろしいですか。
○野口守隆議長　自席にお戻りください。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を10時50分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３３分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○野口守隆議長　発言順位７番、質問事項１、メンタルチェックシステム「こころの体温計」の導入を、質問事項２、カーブミラーの安全対策について、質問事項３、近隣観光の流れをときがわ町へ。
　　２番、小島利枝議員。
○２番　小島利枝議員　議席番号２番、小島利枝でございます。
　　議長のお許しを得て、通告書に基づき３点の質問をさせていただきます。
　　質問事項１、メンタルチェックシステム「こころの体温計」の導入を。
　　心の病は、周りを気にして知人や専門医に相談することをためらい、一人で抱え込み、気がついたときには重篤化している現状があります。早期発見・早期治療を促進するためにも、パソコンや携帯で気軽に本人、家族がチェックできる「こころの体温計」を町のホームページへ導入ができないか、伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員のメンタルチェックシステム「こころの体温計」の導入をということでご質問にお答えします。
　　心の病を抱える精神疾患の患者は、厚生労働省の発表によりますと、全国で平成23年320万人に及びまして、いわゆる脳卒中などの四大疾病よりも多く、その数も年々増しております。
　　町では、心の問題でお悩みの方が気軽に相談ができるように、比企管内ではいち早く、家族相談支援センターで精神保健福祉士によります「こころの相談」を実施しているところであります。本年度は月２回から３回のペースで開設しておりまして、４月から10月までの間に157件の相談がありました。さらに、保健センターの保健師によります訪問が44件と面接が87件ということで実施しているところであります。
　　また、保健センターでは、こころの健康に関する早期予防の取り組みといたしまして教室を開催しているところであります。そのほか、早稲田大学と共同で実施しておりますスモールチェンジ活動の一環といたしまして、「こころのＡＢＣ活動」と呼ばれるメンタルヘルスに関するリーフレットを平成25年３月に全戸配布するなど、積極的に心の相談や予防事業に取り組んでいるところであります。
　　ご質問の「こころの体温計」につきましては、民間企業が企画運営するウエブサイトで、自治体のホームページ上にリンクづけされた「こころの体温計」のサイトにパソコンや携帯電話からアクセスし、幾つかの質問に答えることで本人や家族の心の状態がチェックできるもので、県内では13の自治体が現在導入しているところであります。このシステムを利用することで、簡易的に心の状態やストレスの度合いを把握することができまして、心の病などに一定の効果はあるとは考えられますが、心の健康度をチェックするウエブサイトはほかにも数多くありまして、厚生労働省のホームページ内におきましても同様のシステムを利用することはできます。
　　ご提案の「こころの体温計」のホームページの開設につきましては、手軽に利用できるメンタルヘルスの取り組みといたしまして、導入している自治体の効果等を検証しながら、幅広く検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では、再質問させていただきます。
　　心の病を抱える精神疾患の患者は年々増加しているとのことですが、ときがわ町において精神疾患の患者数や医療費についての現状を伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。
　　町全体では把握しておりませんが、国民健康保険事業の現状という中でお答えをさせていただきたいと思います。
　　まず、精神疾患の患者数につきましては、県内市町村の平均より、外来でときがわ町においては１割多い患者数となっております。また、入院では、県内市町村平均より２割ほど多い患者数という状況でございます。また、医療費につきましても、県内市町村平均より高い状況ということでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　「こころの体温計」を導入している近隣の市町村の様子と開設費用について伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。
　　まず、導入している近隣市町村ですと、吉見町が導入しております。
　　あと、導入に伴う費用につきましては、まずその導入時に５万円プラス消費税、あとは月額2,000円プラス消費税が必要となります。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　町でも積極的に「こころの相談」や予防事業に取り組まれていることはよくわかりました。その中で、２点伺います。
　　１点目は、「こころの相談」が開設しているということを町民はどのようにして知ることができるのか。
　　２点目は、心の健康に関する早期予防の取り組みとして教室を開催しているが、どのようなものか、教えてください。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　まず、第１問目、もう一度よろしいでしょうか、ちょっとメモするのを……
○野口守隆議長　どのように周知しているかと。
○２番　小島利枝議員　「こころの相談」が開設しているということを町民はどのようにして知るのか。
○野口守隆議長　周知方法。
○２番　小島利枝議員　周知しているかという。
○野口守隆議長　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　家族相談支援センターあるいは保健センターで訪問とか、相談はしております。それの町民への周知方法ということでよろしいわけですか。
○２番　小島利枝議員　はい。
○桑原和一町民課長　広報等でその辺は周知しております。しかし、現在、人によってそういう業務を承知というか、承知していない方も当然いるかと思いますので、今後その辺につきましては、広報やホームページでわかっていただくように、わかりやすく広報等、あるいはホームページで周知を図ればと考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか、１点目は。
○２番　小島利枝議員　はい。
○野口守隆議長　じゃ、２点目、答弁願います。
○桑原和一町民課長　ちょっと資料を見ますので、ちょっとお待ちください。
○野口守隆議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５９分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　きずなカフェという教室を行っておりまして、これにつきましては年２回実施しております。これにつきましては、保健センターあるいは玉川公民館で実施しておりまして、心の健康講話とリラックスヨガということで、町内20歳以上の方を対象に、約20名の定員で実施しております。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　今後、検討するとのことですが、ときがわ町の精神疾患の相談件数も多く、医療費も県平均よりも高い状況ということは、早期発見・早期治療につながる対策が必要と考えます。そこで、「こころの体温計」を検討するまでの間に、今すぐできる対策について何かないか、伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　桑原町民課長。
○桑原和一町民課長　ご質問にお答えいたします。
　　心の問題でお悩みの方が気軽に相談できるということで、家族相談支援センターあるいは保健センターの保健師による訪問相談等を実施しております。それで、これにつきまして実績でございますけれども、平成23年度で578件、平成24年度で555件、平成25年度で448件という非常に多くの相談がございます。したがいまして、これにつきましては引き続き実施していくという考え方でおります。
　　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、まだこの相談について承知していない町民の方もいらっしゃるかと思います。したがいまして、検討する期間前にはそういうご案内を、広報あるいはホームページでわかりやすく、ここでこういう相談ができますということを周知できればということで、すぐできる対策としてはそのようなことを実施していければと考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　心の健康度をチェックするウエブサイトはほかにも数多くあるとのことですが、町のホームページに載せることにより、町で行われている「こころの相談」や予防事業の取り組みをお知らせし、つなげることもできます。「こころの体温計」のホームページへの開設に向けて、積極的に検討していただきますようお願いし、また、先ほどお話がありました広報等を活用して、今すぐできる対策についてもお願いいたします。
　　以上でこの質問は終了いたします。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、カーブミラーの安全対策について。
　　２番、小島議員。
○２番　小島利枝議員　質問事項２、カーブミラーの安全対策について。
　　カーブミラーは、歩行者や運転者が瞬時に必要とすべき情報を的確に確認できるかが、安全対策上重要であります。しかし、冬季にミラーの鏡面の結露や曇りにより、車や歩行者を確認できず、大変危ない思いをしたとの話もよく耳にします。町として、カーブミラーの安全対策はどのように行われているのか、伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の質問の２番目でありますカーブミラーの安全対策についてのご質問にお答えいたします。
　　ご質問にありますカーブミラーは、町が設置したものとして、11月１日現在で861基あります。年間の新設基数につきましては、平成23年度が９基、平成24年度は９基、そして平成25年度が23基となっております。町では、日ごろからこのカーブミラーの見え方には十分に注意を払いまして、角度の不備がある場合には修正を行い、また、表面が劣化したり、車両が接触し鏡面が傷ついた場合には、交換を行っているところであります。また、小川地方交通安全協会のときがわ支部におきましては、ボランティアによります年１回のカーブミラーの清掃を行っていただいているところであります。
　　ご質問の冬季に起こるミラーの結露や曇りにつきましては、気温や湿度、また、風向きなどの気象条件に左右されやすく、非常に変化しております。結露・曇りの防止用のミラーに交換する方法も考えられますけれども、通常のものよりちょっと値段が高いということ、高価であるということがあります。これは、構造上、ミラーの裏側に液体を封入するというんですか、液体を何かビニールに包んで、凍らないようなやつだと思うんですが、それをカーブミラーの裏に入れるんですね。ですから、そのカーブミラー自体が重くなります。そして、このミラーとあわせて支柱の、そうすると交換しなくちゃならないということが発生します。通常の設置費用の倍近くになってするということです。町内に設置してあるカーブミラーの数、また、毎年の設置要望件数を考慮すると、費用面から、全てのカーブミラーをそういった形に交換するということはちょっと不可能だと思います。頻繁に結露等が発生し、長時間見えにくいカーブミラーにつきましては今後、交換や設置環境の改善などの対策を検討してまいりたいと考えております。
　　なお、カーブミラーの役割は、見通しの悪いカーブや交差点など事故発生の可能性が高い場所に設置いたしまして、運転者の視覚を補助するものであります。しかし、設置場所の条件によっては見えにくいものもありまして、車のスピードを落としたり、一時停止をしたり、 安全確認することがまずは第一と考えております。運転者や歩行者の皆様におかれましても、このカーブミラーは運転者の安全確認の補助具であるということを認識をいただいて、これからも交通安全に対してのご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では、答弁の中から、幾つか質問させていただきます。
　　町では、日ごろから注意を払い、傷ついた場合などには交換を行っておりますとのことですが、これは定期的な点検を行っているのですか、それとも住民からの相談等で行うのでしょうか、お願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　それでは、小島議員のご質問にお答えします。
　　この日に限ってとか、年何回とかというような定期的な点検は行っておりません。職員がいろいろな現場に向かうとき、またはごみパト等でいろいろ町内、毎日回っております。こちらからの情報または住民の方の情報、また、区長さんからの情報を得ながら、随時対応しております。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　年１回のカーブミラーの清掃とありますが、これは年のうちのいつごろでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　年１回、交通安全協会の方にさせていただいているということでよろしいでしょうか。これについては、第１支部、第２支部がございまして、それぞれ年１回やっております。時期は９月、それと10月になっております。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　年間の新設基数をお示しいただきましたが、平成26年度予算でのカーブミラーの設置数と設置費用はを伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　それでは、今までのトータルの数しかちょっと調べてきておりませんの で、すみません。これは後でご報告させていただくのでよろしいでしょうか。
○２番　小島利枝議員　はい。
○野口守隆議長　じゃ、後でということで。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　町内のカーブミラーの設置数は861基あるとのことですが、この中で建設課で把握している結露等防止用のミラーが必要な箇所はどのくらいあるか、わかりますか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　それでは、必要な箇所というと、全部が把握できておりません。今設置されている数でよろしければ、把握している数だけお知らせしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○２番　小島利枝議員　はい。
○岡本純一建設課長　場所とすると４カ所で、支柱の本数でいくと７本設置されております。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　答弁の中に、頻繁に結露等が発生し長時間見えにくいカーブミラーにつきましては、今後、交換や設置環境の改善などの対策を検討していくとのことですが、場所によってはカーブミラーに頼って安全確保しなければならないというところもあり、既に町内には結露防止用のカーブミラーも先ほどお話があって、７基設置されているとのこと。今後、町民の安全確保のため、設置が必要な箇所から結露防止用のカーブミラーの整備をぜひお願いしたいと思います。
　　この質問は終了させていただきます。
○野口守隆議長　続いて、質問事項３、近隣観光の流れをときがわ町へ。
　　２番、小島議員。
○２番　小島利枝議員　質問の前に、通告書の１点、訂正させていただきます。無形文化遺産に登録をされる予定とのことですと書いてあるんですが、この通告書を出す時点ではまだ予定だったもので、こういう書き方をしてしまいましたが、先日11月27日に正式に登録されましたので、そこの部分を訂正させていただきます。
　　質問事項３、近隣観光の流れをときがわ町へ。
　　近隣の小川町、東秩父村の細川和紙が無形文化遺産に登録されました。かなりの観光客が 見込まれると思われます。その流れが、ときがわ町まで足を運んでもらえるとすばらしいと思います。町としての考えを伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の近隣観光の流れをときがわ町へということでお答えいたします。
　　議員ご案内のとおり、去る11月27日に小川町、東秩父村の細川和紙がユネスコの無形文化遺産に登録されました。このことは小川町、東秩父はもとより、周辺の自治体にとっても観光振興につながるものと期待をしているところであります。今後、国内外から多くの観光客が訪れることが見込まれまして、その人の流れをいかに周辺地域まで誘客できるかが重要となります。隣接する本町にとっても、ときがわ町の魅力や集客力を高める上におきましても、大きなチャンスと考えております。
　　そこで、これまでも取り組んでいるテレビやラジオ、新聞などのマスコミに町の観光資源を徹底して情報提供をするとともに、観光ガイドブック「ぶらっと、ときがわ」や、また、観光ＤＶＤなどを活用いたしまして、観光業者等への売り込みを積極的に行ってまいります。さらには、観光事業者と連携いたしまして、ときがわ体験メニュー等を組み込んだ新たな観光ルートの開発にも取り組んでまいりたいと考えております。
　　また、現在、広域的な取り組みといたしまして、比企地域の９の市町村が連携いたしまして、比企地域元気アップ実行委員会により地域観光の活性化に取り組んでいるところであります。この実行委員会では、広域連携のイベントの開催や広域ご当地資源ＰＲ事業、また、サイクリストおもてなし事業等、この比企地域への誘客、ＰＲ戦略を推進しているところであります。今回、比企エリア内の町村で世界遺産に登録されたことで、さらに事業拡大や観光戦略への取り組み強化が必要と考えております。
　　今後も、関係市町村、観光事業者と連携いたしまして、比企地域の観光資源を結ぶ回遊性の高い魅力ある観光ルートの開発など、広域的な観光づくりを積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　観光業者への売り込みを積極的に行っていくとのことですが、具体的にはどのようなことを行っていくのか、伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、小島議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　この観光ＰＲということで今、町のほうでも積極的に行っているところでございます。さきに作成した観光ＤＶＤ、昨年度作成いたしました「ぶらっと、ときがわ」、こういったものを活用してメディア、それから旅行業者等に積極的に売り込んでいるところであります。特に、観光業者等々につきましては、これまで全国旅行業界の会員の観光業者等に、県内全体の観光業者さんに、こういった観光ＤＶＤ等も配布をさせていただいております。さらには、ことしの「ぶらっと、ときがわ」というふうなことで、非常に今人気が高いというふうなことで評価をいただいておりますけれども、高速道路等のサービスエリア、高坂、それから三芳、上里といったところでも置いていただいております。さらには、この「ぶらっと、ときがわ」についても、観光事業者等へもＰＲをさせていただいているところであります。
　　また、このＰＲ戦略というふうな中で、今、町のほうでも新聞社等々を初めとして、これ記者クラブですね。それ以外にでも、いろいろ今、都内等でも、さきに都内で行われました観光商談マッチングフェアといった、こういったイベントも行われております。これは、観光業者等へ直接、観光業者等が一堂に会して、そこで町のＰＲ等々を行ってきたというふうなこともございまして、こういった機会を捉えて町のほうとしても県内外というふうなことで、積極的にＰＲを行っているところです。さらに、今後もこういった観光事業者等については、さらにＰＲを強化していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　私のほうからですね、今、小島議員からありました細川和紙の件なんですけれども、細川和紙というのはもともとが、今は東秩父と小川町だけが注目されていますけれども、これは比企地方といいますか、この山間部、このときがわ、あるいは越生、それから毛呂山町あたり、その辺までが昔は楮というのを栽培して、細川和紙がつくられていたんですね。それがだんだんだんだん、ときがわの場合は木工所になってしまったり、ほかの仕事にしたりということで、最終的に残ったのが小川町と東秩父という形なんですね。ほかのところはみんな業種がえをしていってしまったんです。
　　そんな中で、今回のこの細川和紙が無形文化遺産になったという、この中心になっているのがときがわ町に住んでいる谷野さんという方なんです。この方は伝統工芸士なんです。この人の関係で、実は旧の保健センターのところの内装を和紙でやると。２階の部分を和紙の 紙すきのあれにするという予定もあったんですけれども、いろいろちょっと事情がありまして、やれなかったということがありまして、もしやっていれば、ここのところで一気にいけたかなと思うんですけれども、谷野さんのほうとすると、「めげずに頑張って、これからぜひときがわ町でそういうことをやりたい」ということ、この間もメールをいただいておりますので、期待をしていただいて、このせっかくのチャンスですから、このチャンスを逃さないようにしていきたいと思います。そして、観光客の100万人を目標に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　積極的なお話、ありがとうございます。
　　また、ちょっと答弁の中の部分で質問させていただきます。
　　ときがわ体験メニュー等を取り込んだ新たな観光ルートの開発にも取り組むとのことですが、こちらの具体的なものを伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、小島議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　このときがわ町の観光振興計画の中にも位置づけておりますが、ときがわ観光ことづくりという中に体験メニューの開発というものがございます。これは、森林の体験や里の体験、川の体験、そのほか天文台等の宇宙の体験ですとか、いろいろなメニューがあるわけですけれども、こういった体験型のメニューの開発というふうなことを推進しているところであります。
　　最近では、きのう前田議員のご質問の中にも答弁させていただいたんですけれども、今、商工会のほうでも「チアタウン構想」ということで事業に取り組んでいるところでございますが、この中で、先般11月23日に里山きこり体験という事業を実施しております。これは、実際にＪＴＢと連携して西平のどんぐり山、ここを舞台にして、こういったきこり体験事業等を行っています。これは従来の観光の型ということで、本来、例えば旅行業者が参加者を募って、バスで連れてくるというふうなスタイルではなくて、実際に現地に観光客にみずから来ていただいて体験をしていただくと、そういったメニューというふうなことで、これはきのう前田議員の答弁の中にありましたけれども、着地型というふうなことで、今こういった新しいメニューの開発にも取り組んでいるというふうなことでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ときがわ町の魅力や集客力を高める上でもチャンスと考えており、またさまざまな取り組みも積極的に推進していくとのことですが、私は少しでも早く観光客を誘致する対策が必要かと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほど、町長の答弁の中にもございましたけれども、こういった観光資源というのは、先ほど比企の取り組みということでご紹介をさせていただきましたけれども、現在、９市町村で広域的連携による観光の取り組みということを積極的に行っております。やはり、この地域に来ていただくお客さんを、この流れをときがわ町、この比企地域を回遊するような、そういった観光スタイルというものも、町としてもこれからまた積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　先ほどお話にもありました大変好評な観光ガイドブックの「ぶらっと、ときがわ」、こちらのほうは、町内以外では先ほどパーキングとかに置いてあるということですが、それ以外の近隣市町村とかに置いていただくというような形はとっているのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　この「ぶらっと、ときがわ」につきましては、主に町内の事業所を初めとして町内の観光施設、それからまた町外の観光事業者等々にも配布させていただいております。さらには、今ご質問にあるとおり、近隣の市町村ということで、ときがわ町の場合は越生町、また毛呂山町と、黒山観光連盟という組織も３町で観光振興に取り組んでおります。こういった近隣の市町村等にも、今回こういったガイドブックができましたので、配布はさせていただいております。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では、最後に、まずは身近なところから、このすばらしい観光ガイドブック「ぶらっと、ときがわ」をぜひ小川町、東秩父村の観光施設等に置かせていただくことをご提案いたします。
　　以上をもちまして全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員
○野口守隆議長　続いて、発言順位８番、質問事項１、公共施設の整理統合について、質問事項２、今後の小中学校について。
　　通告者１番、神山俊議員。
○１番　神山　俊議員　議席番号１番、神山です。議長より発言の許可を得ましたので、通告書に基づきまして、２項目について一般質問をさせていただきたいと思います。お願いします。
　　質問事項１、公共施設の整理統合について。
　　ときがわ町では、合併前に整備された福祉施設、スポーツ施設、文化施設等、多くの施設を引き継ぎ、今日まで行政サービスに活用してきました。これらの公共施設は、住民の福祉の増進を目的に、当時の社会情勢や住民ニーズに対応するため設置してきたものです。しかし、社会情勢の変化や住民ニーズの多様化、合併による状況の変化、老朽化等により、公共施設のあり方も変わりつつあります。
　　さらに、今後ますます厳しくなる町の財政状況を見据える中では、既存の全ての施設を保有し続けることは困難と考えられます。残すべき施設を選択し、施設の廃止、統合、移譲等を進めることは大きな課題だと考えます。このため、既存施設の現状を把握し、見直しに向けた取り組みを実施していく必要があると考えますが、町の考えをお伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山議員の公共施設の整理統合についてというご質問にお答えいたします。
　　神山議員ご指摘のとおり、その時代のニーズに対応するため、さまざまな公共施設の整備を行いながら今日に至っております。そうした公共施設も、おおむね建設から30年ないし40 年が経過いたしますと、更新もしくは改修の時期となってまいります。こうした状況は、全国の自治体で問題として取り上げられているところであります。
　　人口が減少していく現状の中で、当然公共施設の需要も減っていくと想定されます。そうしたことから、国としても公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うため、公共施設等総合管理計画の策定を呼びかけております。その支援策といたしまして、平成28年度までは、計画の策定に係る費用につきまして２分の１を特別交付税措置されることになっております。
　　こういう中で、必要な施設につきましては更新ではなく、改修により対応する方法として、ときがわ町が今全国に発信している方法があります。いわゆる「ときがわ方式」といたしまして、内装を木質化し耐震補強を施し、そして外壁を塗りかえて、屋上に防水加工をすると、これでほぼ新築と同じ状態を取り戻すことができます。そして、更新に係る費用と新築に対する費用と比較しますと、わずか５分の１で済ますことができます。このように、必要な施設につきましては、経費を抑えながら改修を行いまして、合併により重複している施設は今後、廃止、統合、移譲などを検討してまいりたいと考えております。私といたしましても、今後の財政状況を見据え、そうした取り組みが必要であると感じております。
　　そうしたことから、先日も、合併により多くのグラウンドがある中で、比較的利用頻度の低い本郷第二球場をソーラー発電施設へと転用し、財源の確保を図ったところであります。今後、こうした取り組みを進めるため、神山議員初め各議員におかれましても、いろいろとご相談をさせていただくこと、また、そういう情報があったら町のほうに話していただければと、ぜひご協力をお願いしたいと思っております。
　　そして、こうした取り組みを進める上で、施設全体を把握することは重要でありますので、このような機会を捉え、平成28年度までにはこの公共施設等総合管理計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　何点か質問をさせていただきたいと思います。
　　まず初めに、ときがわ町としては、公共施設の今後に係る維持管理に係る経費について、何かシミュレーションなどは行っているのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　現在のところ、総合管理計画、町長、今答弁で申し上げましたけれども、公共施設等の総合管理計画を策定していくということで、準備に入ったところでございます。その中で、来年度平成27年度については、そういった公共施設等の調査費用を予算を計上させていただいたというふうに考えております。ということで、そういう調査を行ったり、計画を検討したりという、そういう中でこういった経費についても試算をしてまいりたいというふうに考えておりますので、現在のところ、具体的な数字についてはまだ計算はしていないというのが現状でございます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　埼玉県で近い近隣市町村でいいますと、鶴ヶ島市、また、さいたま市、少し遠くなりますけれども、三芳町などでは今後の維持管理に係る経費についてシミュレーションをもう実際行っております。例えば、鶴ヶ島市なんですけれども、今後50年間で施設の修繕や建てかえに579億円かかると言われております。ところが、それに使える予算はおよそ200億円だそうです。この問題はときがわ町だけではなく各、全国の市町村が抱える問題だと思います。
　　この課題について、ぜひ住民の皆様にも知っていただきたいと、鶴ヶ島市では公開討論会を開催し、さいたま市では「漫画で考える公共施設」ということで、漫画版のパンフレットを配布しております。また、三芳町などではワールド・カフェ方式による公共施設のあり方について考えるなど、各市町村工夫をし、住民の皆様に理解とご協力を求める努力をしております。ぜひ、ときがわ町もそのような努力をしていただきたいと思うんですけれども、その点についてお伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　神山議員のご質問なんですけれども、このときがわ町におきましては、平成18年に合併して以来、この対策をずっと実践をしてきたということでありまして、皆さん今いますこの議場、この第二庁舎もそうですが、本庁舎あるいは公民館、各地区の公民館、あと小中学校の校舎、そして体育館、全て終了しております。タイミングがよかったかなと思うのは、今ここでやると非常に資材費、工事費が上がっています。今、入札をしてもなかなか落ちないという状態にあります。うちのほうとすると、それ前に大体終わっておりますので、あと残るのは体育センターが大きな建物だと思います。あと、保健センターの今使って いないところがありますけれども、そこを壊すのか、つくるのか、その辺の問題。建物でいうと、大体それくらいかなと。あとは大体終わっていますので、先ほどの鶴ヶ島みたいに500億とか何百億とかという、そういう数字はうちのほうには当てはまらない数字で、うちのほうはもう全て小中学校も終わっていますし、ほかはまだ小中学校の内装とかもやっておりませんので、これからですから多分大変だと思いますし、そういう面ではうちのほうは進んでやっていますので、その辺ご理解いただきたいと思います。
　　課長のほうから何かあったら。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　こうした計画策定に当たっては、十分住民の皆様の理解を得ながら、また、議会の皆様にもご説明を丁寧にさせていただきまして、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　　また、町長、今答弁をさせていただきましたが、ときがわ町におきましては、合併後、建物、道路、橋梁、そういったものを集中的に改修してまいりました。ですから、既にもうその取り組みは十分とはまだ言えないかもしれないんですけれども、ほぼできているというようなことを考えております。
　　この総合管理計画につきましては、建物、道路、橋梁、それに加えまして今、町で推進しております浄化槽がございますけれども、浄化槽の施設ですとか、また、水道の施設、管を含めた水道施設、こういった公共的な施設全てが対象になってくるということでございますので、今後についてもそういった調査研究を進めて、なおかつ住民の皆様、また、議会の皆様にご説明をさせていただく中で理解を得るということで今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　先ほど、体育センターなどというお話がありましたけれども、集会所の耐震についてはどのようなお考えでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　昨年度でございますが、木造の集会所、各地区の更新が終わっていない施設の耐震調査を全て行いました。16の集会所が対象だったんですけれども、そのうち、耐震は残念ながら全 て満たしていないという結果でございました。今後については、そういった改修ですとか耐震工事、そういったものを含めると同時に、また、地域の集会所についても統合できるものですとか、そういったものについては統合していく中で、今後必要なものについては改修、また、耐震化等を進めてまいりたいというふうに考えております。
　　また、地域によっては建っている場所がレッドゾーンですとかイエローゾーンとか、そういうところに建っているところもありますので、それ以外の今後避難所として使えるような場所を優先的に工事、耐震化等、改修等を進めていくような方向で現在のところ考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　公共施設については、建設コストには目が行くんですけれども、運営コスト、維持管理費についてはなかなか目が行かないものだと思います。そこで、広報などに、毎年住民１人当たりまたは利用者数平均でのコストを公表し、わかりやすい情報公開をして、まずは現状を住民の皆様に知っていただき、そして費用対効果はどうなのか、実際必要なのかどうなのかというのを、一人一人やっぱり住民の皆様に考えていただくことが必要だと思うんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　現在も行政コスト計算書ということで、ホームページ等に載せさせていただいております。しかしながら、これは各細かい施設ごとのそういったデータにはなっていないというのが、まとめたような形で載っているのが現状でございます。そうした中で、費用対効果ですとか、そういったものについても今後重要というふうに考えておりますけれども、なかなか行政といたしましては、費用だけで全て片づけてしまうというようなことにもまいりませんので、住民の方のご理解をいただく中で、そういった費用等についてもできるだけ考えていくということで、今後そういった情報についてもできるだけ出していくようにしたいと考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　今までは公共施設全体の話をさせていただきましたが、これからは庁 舎についてお聞きしたいと思います。
　　まず初めに、支所経費に係る交付税は、庁舎が１つになっても交付されるものなんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　支所経費の加算につきましては、平成26年度、ことしから入りまして、３年かけて約２億2,000万円程度の水準まで上がっていくというふうな現在試算をしているところでございます。この支所経費につきましては、合併した市町村の数によって支所を置いたという形のみなしという形で計算をされますので、支所がある、なしにかかわらず、その経費については加算されるということでございますので、ご理解をいただければと思います。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ときがわ町財政運営計画の中では、人件費の削減ということで職員数、また臨時職員の削減に努めること、また、「課（室）の統合を進め組織のスリム化を図ります。」と書いてあります。現に今回、環境課と建設課を再編させ、来年度から建設環境課となります。「組織体制の見直しに合わせて施設の廃止、統合を検討します。平成27年度以降」と書いてありますが、庁舎の統合はこの計画６年間中にあるのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　庁舎の関係については、合併当時の協議の中で、本庁舎と第二庁舎という形で置くという形になっておりますので、当分の間はこのままいくと思います。その６年間の間に統合するとか、そういう話は現在のところ考えていないというところでございます。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　この庁舎の統合につきましては、今後６年間あるかということになりますが、これは合併協議会ということで、都幾川村、玉川村が合併するときに、本庁舎は旧の玉川村の本庁舎を使うと。そして、旧の都幾川村の庁舎は第二庁舎として使うということで、そのときに決めてありますので、それを条件に合併をしてございますので、合併してすぐ10年以内にそれを統合してしまうと、そういうのはちょっと難しいと思います。それはまた時代の 流れによって相当厳しくなってくると、またそういうこともあるかもしれませんけれども、一応そういう形で合併をしてきておりますので、その分は先ほど久保課長が言いましたように支所経費ということで、本来はずうっと10年間過ぎると９、７、５と下がってくるんですが、支所経費ということで２億2,000万円ほど、その分を見てくれるということになっておりますので、このまま当分はいくということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　合併協議会で決まったこととなっておりますけれども、やはりこれからときがわ町財政運営計画として話を進めていくわけで、住民の皆様に負担を少し課すというまた話になっていく中で、やはりその公舎なぜ２つあるんだと。人員も削減していきます。また課も少なくなっていきます。その中で、いや、もちろん、合併協議会で決まったことだと言われてしまえばそれで終わってしまうんですけれども、やはりその辺、10年が長いか、短いかというのは、なかなか私自身も判断できないんですけれども、やはりそこの点も考えていかなければ、この運営計画、住民の理解は得られないと思うんですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　この合併について、成功したか、失敗したかという話がよくあるんですけれども、大概庁舎を１つにしたところは、結局なくなったところが失敗だということになります。例えば、岡部町だとか、あるいは熊谷市と合併した江南町ですね。あれ等、やはり大きな庁舎の中に、支所ということで５名程度の職員がいるだけということになります。
　　このときがわ町で、仮にこの本庁舎に人を全部集めちゃう、あるいはこの第二庁舎に全部集めちゃうとすると、片方は５名程度のただ受付だけということになります。このときがわ町という特性を考えたときに、この町の庁舎と第二庁舎が１つの企業体とすると、それだけの雇用をしているということで人の動きがあります。そうすると、どちらとしても、まず50人以上いれば、その建物自体も、また、周りの人も安心していられると思います。これが片方になくなっちゃう、片方だけ５人になっちゃうと、それは企業体として見たときに５人しかいない、こんな大きい建物の中に５人しかいない。かえって費用対効果は薄れると思いますし、今度少なくなったほうの近くの住民の皆さんからすれば、町が廃れちゃうんじゃないか、そういう心配があると思います。
　　私とすると、この大澤前の村長さんと２人で話し合ったこの第二分庁舎方式、これは私は この地域にとって、また、地域が活性化していく、廃れないという意味では、２つあるというのは確かに無駄と言うかもしれませんけれども、それはやはり先ほど言いましたように、国のほうでその分は交付税で見てくれるということがありますので、どちらも廃れないように、やはり活気のある庁舎であるには、今の方式でいくのが私はいいのではないか思いますし、そういう形で合併協議会のほうで決めさせていただきました。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　関口町長の今回の議会の行政報告の中に、「近隣の同規模の自治体を参考に、身の丈に合ったときがわ町の財政規模に合わせていくために、選択と集中により事務事業の見直しを進めるとともに、徹底した経費の削減と事務の効率化を図ってまいります。」と報告がありました。その観点からも、私は統合すべきだと思っております。
　　庁舎を１つにすることによって、住民サービス、利便性というものは、決して大きく低下することはないと思っております。庁舎までの距離が長くなる、遠くなる住民が出てくると思いますけれども、１つの庁舎で全て対応できることは住民にとって便利になると思います。また、職員同士の連携も密になり、より一層住民サービスが向上するのではないかと考えております。
　　また、１つになることによって、大幅なコスト削減につながりまして、より一層ときがわ町の財政というものが安定したものになっていくのではないかと感じております。もちろん、あいた庁舎に関しては、住民の交流の施設に使っても構いませんし、また、民間の会社に貸し出す、また、ときがわ町行政に関する団体の事務所などに使用するなど、いろいろな使い道、工夫次第で、先ほど関口町長が発展のために必要だとおっしゃいましたけれども、こういう発展の仕方もあるのではないかと私自身は思っております。
　　ときがわ町財政運営計画実施、また、公共施設等総合管理計画の策定に当たりまして、公共施設の整理統合については住民からさまざまな意見が上がると思います。利用している人、利用していない人、利用している人の中でも利用目的、頻度が違えばご意見も異なるということで、これを完全に１つにまとめるのは至難のわざだと思っております。例えば、民間企業であれば、施設の統廃合などは経営という視点から大胆に進めることもできます。しかし、行政の場合には、多様なニーズを持った住民たちの一定の理解を得ながら進めていく必要があるため、難しい面があると思いますが、私はまずやはり事態の深刻さというものを認識し ていただくことが必要だと思います。ときがわ町が抱えている課題に対して町民にいろいろな機会を通じて説明する必要があり、広報やホームページ、回覧板等さまざまな機会を通して、できるだけ多く浸透するように、時間をかけた丁寧な説明をする努力をしてほしいと思っております。
　　これで、１項目めについての質問を終わりにさせていただきます。
○関口定男町長　じゃあ、私のほうからちょっともう一回。
○野口守隆議長　どうぞ、答弁願います。
○関口定男町長　私も費用対効果、あるいは今こうした行政改革の中で、神山議員のおっしゃるとおりだと思います。また、これからも恐らくそういう認識していったほうが経費の削減等にはなると思います。
　　でも、私とすると、私が、さっきの合併の話になりますけれども、名前と庁舎を分けたときに、名前はときがわ町、本庁舎は玉川村ということでありますから、仮に全部玉川村のほうに本庁舎だからと行ってしまったら、この庁舎がさっきのような形になります。そうすると、恐らくこの地域の住民の皆さんが「そりゃないだろう」ということになると思います。その辺は、私がやっている限りはそういう話でやっておりますので、また、将来皆さんが、若い人たちがしっかりその辺も考えながらやっていただければいいかなと。
　　やはり、政治が決めたから、そのままというわけはいきませんけれども、私と前の大澤村長で話し合って、トップですから、両方とも責任者ですから、責任者が決めたそれを今守って私はやっているということです。だから、ときがわ町という名前はしっかり残して、そして本庁舎は旧の玉川村の庁舎を使うということで今やってきているわけです。そして、第二庁舎をこの旧の都幾川村の役場を使っていると、その辺のご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分）
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○野口守隆議長　休憩前に引き続き神山俊議員の一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　質問事項２、今後の小中学校について。
　　１番、神山議員。
○１番　神山　俊議員　質問事項２、今後の小中学校について。
　　少子化、過疎化が進む中、公立小中学校の統廃合が各市町村で課題となっています。そのさなか、政府は「小中学校の統廃合に関する指針」を約60年ぶりに見直し、再編による規模拡大を積極的に後押しする方針を固めています。ただ、指針に強制力はなく、実際に統廃合するかどうかは、各市町村の判断です。
　　ときがわ町では、平成21年度より教育委員会が各学校に「未来を考える懇談会」を発足しました。進捗状況とともに、小中学校の統廃合について町の考えをお伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、神山議員のご質問２、今後の小中学校についてにお答えいたします。
　　神山議員の質問事項にもありますとおり、現在の統廃合に関する指針としては、昭和31年の文部事務次官通達として示されたものが現在まで運用されております。その中で、学校の適正規模として、おおむね12学級ないし18学級を標準とすること、通学距離に関しては小学校児童においては４キロメートル、中学校生徒にあっては６キロメートルを最高限度とすることが適当と考えられるという基準が示されております。
　　今回の報道によりますと、現在の通学は徒歩圏を基準としておりますが、バス通学を想定した時間の目安を加えることや、統廃合のための校舎改修等への補助率の引き上げが検討されているとのことです。現在、全国の小中学校の約半数が現在の学級数の基準を下回っていることから、学校の統廃合を促す狙いがあると報道されております。
　　さて、議員からのご質問にあります「未来を考える懇談会」についてですが、平成21年９月の校長会で、教育委員会が学校に依頼する形で小中学校での開催を依頼しました。これを受けまして、各学校ではさまざまな会の名称で懇談会を立ち上げ、平成21年度、22年度には全校で実施されました。この懇談会立ち上げを依頼した趣旨は、「学校と学校関係者とが広い視野に立って、自校の向かうべき姿を話し合うことを通して各小中学校の５から10年先を見通した、ときがわ町のこれからの教育や学校のあり方を考える」、そのことにありました。
　　平成23年度以降は、萩ヶ丘小学校のみで現在まで開催が続いているのが現状です。他の４校での開催が続かなかった要因としましては、会議がＰＴＡ役員、学校評議員と学校の管理職が主要なメンバーで、ＰＴＡの会議や学校評議員会が別に持たれて同様な話ができること、「未来を考える」という漠然とした内容が統合に向けた内容ではなく、現在の学校をどうし たらもっとよい学校にしていけるか、そういう視点での話し合いが持たれていたことなどが挙げられます。また、教育委員会としましても、統合ありきという視点での話し合いを求めることはしてこなかったということも挙げられます。
　　現在も懇談会が継続している萩ヶ丘小学校では、日ごろから地域との連携が強く、また、賛助会という組織があり、賛助会の会員の方を「未来を考える懇談会」のメンバーとして迎え、地域の知識者代表の方や区長さん、伝統文化の継承にかかわる方々等が入っていることも大きいと思われます。
　　現在の萩ヶ丘小学校での懇談会の内容ですが、学校の概要説明や教育内容についての意見交換、また、地域との連携による学校づくりの協力などになっております。会議に参加した方からは、学校がこれだけ頑張っているのだから、地元の住人として何とか萩ヶ丘小学校に通う児童をふやすことに協力したいとの声が多数出ていると聞いております。懇談会では、統合ということについては話題になっておりません。
　　現在、ときがわ町の各学校では、校長のリーダーシップのもとで、それぞれの特色ある学校づくりに取り組んでおります。例えば、萩ヶ丘小学校では、地域の教育力を最大限に生かした学校づくりを進めており、来年度は都市部の小学校との交流も検討しておるところでございます。
　　教育委員会としましては現在、直ちに統合について検討する時期とは考えておりません。しかしながら、国から示されます新しい統合指針等を踏まえ、児童生徒にとってよりよい教育環境とは何かという視点に立って検討するとともに、保護者や地域の声を吸い上げ、今後のときがわ町の小中学校のあり方について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　神山議員。
○１番　神山　俊議員　何点か質問をさせていただきたいと思います。
　　まず、１点目なんですけれども、各小中学校の収容可能児童生徒数と、現在の児童生徒数を教えてください。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの神山議員のご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
　　まず、収容可能人数ということですが、これは現在使用している教室、それから教室に使用可能な教室等を合わせた数掛ける標準の40人ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　　そうしますと、明覚小学校が現在９クラスを使用しておりまして、転用可能な教室が４あります。合計13、13掛ける40としまして520という数字が出てまいります。続きまして、萩ヶ丘小学校です。現在使用している教室が４、教室に転用可能な教室数が５となっておりますので、合計９クラス、40を掛けまして360人、360という数字が出てまいります。続きまして、玉川小学校です。現在使用している教室が10、転用可能な教室数として７ありますので17、40を掛けまして680人、680という数字となります。続きまして、都幾川中学校について申し上げます。現在使用している教室数が９、転用可能な教室数が４でありますので13、40を掛けましてこれも520人、520という数字が出てまいります。続きまして、玉川中学校です。現在使用している教室が７、転用可能な教室数として４、合計11でありますので、40を掛けまして440という数字が出てまいります。
　　合計、以上、明覚小が520人、萩ヶ丘小が360人、玉川小が680人、都幾川中が520人、玉川中が440人となります。あくまでも、40人という仮定の話でありますことをつけ加えておきます。
　　それでは、現在の児童生徒数について申し上げたいと思います。先ほど申し上げました学校順に申し上げます。
　　明覚小学校、26年度の児童生徒数、学級編制の基準日ということで４月６日現在という数字でお答えしたいと思いますが、187でございます。萩ヶ丘小学校が43、玉川小が227でございます。続きまして、都幾川中学校でございますが、162名でございます。続きまして、玉川中ですが、134名となります。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　１つのデータなんですけれども、文部科学省は、全国の公立小中学校のうち、2012年度、13年度の２年間で計986校が廃校となったと発表しました。主な原因としては、少子化による児童生徒の減少や市町村合併に伴う統廃合です。2012年、13年、両年度の廃校数の内訳は、小学校が765校、中学校が221校で、都道府県別では埼玉県は14校、そのうち小学校が５校、中学校が９校となっております。
　　平成27年度の児童生徒数見込みを見ますと、小学校は全学年１クラスになる予定ですが、１クラスでの児童に対しての教育環境についてはどのようにお考えでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　一般論として申し上げたいと思います。
　　やはり、１クラスとなりますと、いわゆる人間関係が固定化するとかということというのは、文科省から出ております資料等にも書かれております。固定化することが全て、メリット、デメリット両面あると思うんですけれども、そのような形となるかなというふうに思っております。
　　また、全てこの先日の文教厚生常任委員会でお示しした資料をもとに今のご質問になったんだと思うんですけれども、デメリットといいますか、教員の側からしますと、１人当たりの事務量がふえるということは正直ございます。それでも、なおかつ一人一人の子供ヘかかわる時間等が確保できますように、本町としましては町費での教員を加配をしていただいておりまして、一人一人の子供に十分かかわれるようにということで考えておるところでございます。
　　簡単ですが、以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　１クラスしかない学校は、決してときがわ町だけではないということはデータとしてあります。平成25年度の時点で、全国で１学年に１クラスのみ、つまりクラスがえのできない学年がある小学校は全国で45％、半数近くに上っております。さらに、全ての学年が１クラス以下の小学校も、全国で18％にも上るそうです。このままいけば、今後９年間、小学校、中学校、９年間１クラスで過ごすようになってくると思いますが、その点についての教育環境について、お考えをお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、神山議員のただいまの質問に対してお答えをさせていただきます。
　　１クラスでの教育が続くということで、先ほど申し上げました人間関係が固定化される等の危惧は確かにございます。その学校学校ごとに、地域の中にある学校という位置づけがご ざいます。ですから、その地域の中である学校という中で、地域で子供を育んでいただいている、今現在、ときがわ町の小学校におきましては特にそういう面が強いかな。教育長の答弁でも申し上げました。特に、萩ヶ丘小学校においては、その辺が非常に強い結びつきがあるかなというふうに考えております。ですから、１クラスになって９年間行くという仮定での話ですけれども、デメリットということは特には私は感じてはおりません。確かに、切磋琢磨ができないという点については、一般論では問題があるのではないかという意見もありますが、そこを補って余りあるような体験活動等を入れていただいたりとか、教育課程の中に組んでいただいたり、ときがわ町の学校におきましては、そのような活動をしていただいております。そのような形ですので、特に１クラスでいくことによるデメリットというのは、顕著なものはないかなというふうに考えておるところでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　じゃあ、メリットのほうを教えていただけないでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長、もう少しマイクに近づいて答弁願います。
○中村賢一教育総務課長　失礼しました。
　　それでは、メリット、やはり人間関係が先ほどと逆の見方になります、濃密になります。そこによって６年間、例えば小学校でいますと６年間の人間関係の中で、つまり小学校のスタート時がこれは非常に大事かと思います。スタート時にスムーズにスタートすることによって、いい状態の人間関係が保っていけるのではないかな。もちろん、人がたくさんいる中では、当然いろんなあつれき等も生じてくると思います。しかし、そこに教員が適切に対応することによって、問題が起きないような配慮というのは可能であると思っております。事実、ときがわ町の小中学校では、そういう点が非常に今スムーズに機能しているかなというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　９年間１クラスということで、今現在、高校に進学する生徒も多数おりますけれども、中学校から高校に上がるまでのそのギャップというんですか。そのデメリットというか、急に大きな世界が広がってしまう。20人、30人でやってきた中で、急に200人、300人という世界で、人間環境の中で対応しなくちゃいけないという部分では、なかな か難しいのではないかと私個人は思うんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまのご質問に対してお答えさせていただきます。
　　今の生徒さんといいますか、このときがわ町のお子さんに関しましても、恐らくときがわ町だけでずっと生活しているわけではないというふうに考えております。外の世界も十分に見ている部分あろうかと思います。確かに、ずうっとここで生活をしていて、いきなり大人数の中に入る、初めは臆することもあろうかと思いますけれども、やはりそこでその中に入って臆することなくやっていけるための自信というもの、それは何かといえば、やっぱりそこを裏づける自分自身をしっかり持っている子供であるかどうかということ。また、しっかりそこで力を発揮できる学力をしっかり身につけているかということ、これが挙げられると思います。
　　ですから、学力をしっかり身につけた状態で次の世界に送り出してあげるということが、ときがわ町の中学校、ときがわ町に限らずですけれども、中学校の使命であるというふうに考えておりますので、特にそれによって急に適応ができなくなって、高校に通えなくなったりとか、これはすみません、データとしては持っておりません。県立学校のことを追跡調査等はしておりませんので、一般論として申し上げれば、そういうことがあるのではないかなというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　神山議員のご質問に対する課長の補足的なことになりますけれども、私も中学校の教員をやっていまして、高校へ行った高校生、たくさん送り出してきたわけですけれども、学級が単級のところの経験はないんですけれども、学級が１学級だったため、そのことだけで高等学校で不適応を起こしたとかというのは余り聞いてはいません。
　　ただ、実際の体験では、私は都幾川中学校の教頭で平成５、６年、お世話になりましたが、そのときは平小とか大椚第一小学校、第二小学校の子供が来ていました。明小の子供と一緒になります。すごく一生懸命頑張っていて、むしろ活躍しているというのが実情でありまして、現在も非常に萩ヶ丘から来ている子供さんは頑張っているんじゃないかなと。決して、明小の子がどうこうじゃなくて、普通に頑張っているな、こんなふうに受けとめております。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　小規模校でも教員の取り組みや地域の支えにより、子供がはつらつと育まれている学校もたくさんあると思います。また、小規模だからといって、教育水準が低いわけはないと思います。
　　答弁の中にもありますけれども、政府は、グループ学習など教育の質を確保する観点から、小中学校の適正規模を12から18学級としております。簡単に言いますと、１学年、クラスがえができる２クラスから３クラスということになります。私は、１学年にやはり２から３クラスの35人学級が、子供たちの教育環境としてはいいのではないかと思っております。多くの個性豊かな友人に触れること、また、グループ学習やクラブ活動の幅も広がります。適度な競争意識も生まれ、学習意欲も向上するのではないかと考えておりますが、その点いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　ただいまのご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
　　２から３クラス、35人学級が理想ではないかということ、１つの見方としては当然そういう見方もあろうかと思います。35人学級というのは、本来であれば小学校、段階的に上に上がってきて35人学級が実現されるはずでしたが、国の財政の影響のために、小学校もまだ、国単位では１年生のみしか実現できていないという現状もあります。
　　何をここに求めるかという形だと思うんですね。ときがわ町の場合には、来年度は結果として児童生徒数のために１クラスになってしまいますという言い方はしたくないですね、なります。そのために、その１クラスの学校でどんな教育ができるかということで、これはもちろん学校の経営に関しては校長先生方にお任せをしているわけですけれども、そこに対して適切なアドバイスをしていくことが教育委員会の務めと感じておりますので、１クラスでもデメリットが出ないような学校経営のバックアップをしていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　平成21年度から「未来を考える懇談会」ということを実施していると思いますけれども、平成24年の６月の定例会で小宮議員が一般質問をしておりまして、その 議事録から少し質問をさせていただきたいと思います。
　　教育委員会では、平成21年度に各学校に「未来を考える懇談会」を発足させ、保護者や地域の方、教職員等により各校の将来について自由に語り合う機会を設けているところでございます。この会の中でも、子供が減っていて将来が不安であるという声が出てきておりますけれども、統合云々というよりは、むしろどうしたら子供をふやすことができるのか、若い家族に移住してもらうためにはどんな方策があるのだろうかという前向きな議論を行っていると聞いていますと書いてありますけれども、今現在も、５年たちますけれども、そのような議論になっているのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまのご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
　　現在、存続しておるところは萩ヶ丘小学校のみということで、こちらのほうの話をちょっと例にさせていただきます。萩ヶ丘小学校では、25年度の最後の会、これが26年の３月13日に開かれたと聞いております。その中で、少子化への対応という議題の中で出た意見でございますが、ときがわならではの教育、萩ヶ丘小ならではの教育を進めていくといい。萩ヶ丘小学校のよさを発信し続けていくことによって、そのよさに気づいて転入してくれる人もふえるのではないか。また、地域の宝の子供たちを地域で意欲的に育てるんだというご意見が出ております。また、地域が学校を盛り立てる、これは答弁書の中にも入れさせていただいたと思いますけれども、そういうご意見があります。また、この時点で、都会の小学校との交流を、つまり子供たちが臆することなくという部分ですね。外の世界とも触れる、都会の学校の子と交流することによって、または社会科見学等の折に先方の学校を訪問することによって刺激を受けるという、そういう面のことがやれたらいいのではないかというお話がございました。
　　それから、実は12月８日、昨日ですね、萩ヶ丘小ではこの会議が持たれました。そのことについてもちょっとお話を申し上げたいと思います。
　　地域としては、何とか子供がふえるようにバックアップしたいということであったんですが、実情としてはちょっとこれは、萩ヶ丘小に転入したい児童の受け入れは、やっぱり住む家がないよねという話、貸し家バンク等はやっぱりマッチングが難しいという話も、きのうやはり出たということで受け取っております。また、その他のお話としましては、萩ヶ丘小 学校の児童数はこれからどうなるんだというような話も出たということで聞いております。あとは、萩ヶ丘小学校は、非常にあの地域と連携しているのがよくわかるということも評価もいただいております。このような話があったということでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　もう１点、町といたしましても、統合ありきということではなく、未来を語る懇談会などを通しまして、保護者や地域の方々の考えを十分吸い上げることに努めながら、今後の方向性を模索してまいりたいと考えておりますと書いてありますが、答弁の中に、教育委員会としては、現在直ちに統合する、統合についての検討をする時期とは考えてはおりませんということで、これが５年間模索した結果、こういう結論に至ったのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　学校の統廃合という非常にデリケートな問題でありまして、かなり慎重にこれはやっていかなくちゃいけないなというふうに私どもは考えております。そして、未来を考える会の懇談会も、やはり統合ありきというようなことが出てしまうと、非常に教育委員会リードみたいになってしまうこともありまして、非常に慎重な中で、ほかの学校ではその辺が漠然としているということで、なかなか会が進まなかったということもありまして、それについては私も反省しているところもあるかなと思いますが、ここはかなり難しい問題かなというふうに考えています。
　　それから、学校の規模等のその３から４クラスというのも、かなり経験率的な部分が、私の体験的な部分もあるかと思います。やはり、小さい学校の手づくりのよさ、それと大規模校の集団的な競争力というのは相反する部分があるかと思いますけれども、小学校においてはできるだけ手づくり教育というのが、可能な範囲でやはり進めていけるのが私はいいのではないかな、こんなふうに考えています。
　　しかしながら、財政の問題とか、やはり教育効果というのは考えていかなくちゃいけないことですので、その辺は当然考えながら、しかしながら、まだ児童生徒数の問題等というのは、例えばことし生まれた子供さんは平成33年、東京オリンピックが終わった翌年に入学するわけでございまして、その先はわからない部分がございます。その範囲でできれば、まだ一定数の子供の入学があるなということでございますので、当面はそういうことはまだ、す ぐここで教育委員会がリードしてどうこうというんじゃなくて、やはり住民の皆さん等の声を聞きながらでないと進められないことではないかな、こんなふうに考えているところでございます。それで、結論が先ほどの結論であるということでご了解いただきます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　もし、保護者やＰＴＡからそのような声が上がれば、どのような動きになるのでしょうか。
○野口守隆議長　舩戸教育長、答弁願います。
○舩戸裕行教育長　例えば、小学校の場合において、もう地域の方々がとにかく一緒にしてくれと。どことどこが一緒になるかという仮定の話ですけれども、そういう声が本当に圧倒的に強くなれば、それは当然そういうことを考える必要があるかと思います。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　学校は教育の場だけではなく、地域共同体の核という役割をあわせ持っていることを忘れているわけではありません。運動会などの行事やＰＴＡ活動の場として住民をつなぎ、災害時には避難場所にもなります。学校がなくなれば地域の衰退に拍車がかかることは、懸念は拭えません。ただ、教育には子供たちの未来がかかっています。町や教育委員会、ＰＴＡ、保護者、地域、また議会がそれぞれの立場で将来に向けた学校のあり方について、もう一度ここで立ちどまって真剣に考えるべきだと私は思っております。よろしくお願いいたします。
　　これで、一般質問を終わりにさせていただきます。
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　　　◎答弁未了部分について
○野口守隆議長　ここで、午前中の小島利枝議員の質問に対しまして、岡本建設課長から答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　岡本建設課長。
○岡本純一建設課長　それでは、議長のお許しを得ましたので、小島議員の質問に対して回答させていただきたいと思います。
　　今年度のカーブミラーの設置なんですけれども、10月末現在で10基設置しております。
　　また、予算につきましては、カーブミラーのほかにガードレール、あとは外側線を含めました予算として700万円を予算計上しております。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
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　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○野口守隆議長　続いて、発言順位９番、質問事項１、公共交通に乗合タクシーの導入を、質問事項２、福祉避難所の整備を、質問事項３、合併処理浄化槽設置の進捗状況は。
　　通告者４番、山中博子議員。
○４番　山中博子議員　議席番号４番、山中博子です。
　　それでは、質問事項１、公共交通に乗合タクシー導入を。
　　10月28日に数名の方々と一緒に乗合タクシーを導入している群馬県前橋市に行き、実際に予約し体験してきました。町には既に報告書を提出していますが、乗合タクシーは導入を検討する価値があると感じました。
　　９月定例会で「乗合タクシーを否定しているわけではない。福祉施策等も含め、全体的な視点で検討する。」と伺いました。その後、検討したのか、伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、山中議員のご質問の公共交通に乗合タクシー導入をについてお答えいたします。
　　ご質問の９月定例議会後、乗合タクシーの検討をしたのかということですが、９月定例議会が終了してから、県内の上里町、東松山市、白岡市の事例等について検討を進めてまいりました。公共交通に関する課題の解決には相当の期間が必要ですので、ご理解いただきたいと思います。
　　また、９月定例議会でもご回答を申し上げましたとおり、乗合タクシーを否定しているわけではありませんが、ときがわ町の福祉施策、また、交通空白地帯の解消に向けた施策の検討を進める中で、乗合タクシーも手法の一つとして検討しているということで、乗合タクシーの導入のお約束をしたというわけではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　　また、山中議員が参加しております「私たちの町の地域福祉を考える会」からいただいた報告の参加者感想の中で、「前橋市では合併前の市街地の特性に合った交通体系が各種ある。ときがわ町でも、地域により異なる意見を吸い上げて反映していく仕組みがないと、地域特性が切り捨てられることになりかねない。」とありますように、前橋市には前橋市の地域特性に合った運行形態があります。そして、ときがわ町にはときがわ町の地域特性に合った運行形態があります。他の市町村で成功したとしても、それをそのままときがわ町に取り入れ れば成功するという単純なものではないと考えております。
　　また、公共交通につきましては、バス運行の課題、高齢者の課題、通勤通学の課題、観光客誘致の課題など、さまざまな課題が絡み合っております。ときがわ町のさまざまな課題を解決するためにはどのようにしていったらいいか、先進的地域の事例を参考にしながら、時間をかけて研究をしていく必要があると考えております。
　　なお、現在は研究途中ですが、現段階で課題解決に向けて最も大きな問題となっていることは財政問題でもあります。山中議員から、ときがわ町の基幹交通網である路線バスの重要性は理解しており、路線バスの廃止・撤退を訴えているのではない。現在の路線バスを主軸としながら、それを補う交通網として乗合タクシーをときがわ町の公共交通に加えていきたいとお伺いしておりますけれども、仮に山中議員のご推薦であります前橋市の仕組みをときがわ町に適用できたと仮定いたしまして、前橋市では赤城タクシーが運行するデマンドタクシー「ふるさとバス」に対して、年間約2,400万円の赤字負担を補助をしているところであります。これをときがわ町に当てはめてみますと、平成26年度のイーグルバスへの補助金は昨年よりは343万円少ない5,564万1,000円ですので、これに乗合タクシーの赤字負担の補助2,400万円を加えますと、約8,000万円の税金を公共交通の維持に充てることとなります。９月定例議会での回答の繰り返しになってしまいますが、多額の税金を投入すれば、より多くの人の希望をかなえることはできるかもしれませんが、そうした施策を実施することには財政上の問題もあり、今後ますます難しくなってまいります。
　　現在、ときがわ町では、合併に伴う特例措置の終了を目前に控えまして、全庁一丸となって限られた財源の中で、いかにして住民サービスの効果的な実現に結びつけていくかについて、事務事業の見直しに取り組んでいるところであります。公共交通につきましても、これ以上の財政負担を伴うことなく、いかにしてサービスを充実させていくか、さまざまな手法について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３７分）
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○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４１分）
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　　　◎発言の訂正
○野口守隆議長　今の答弁書について訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員の質問の中の答弁の中で、議長のお許しをいただきましたので、ちょっと訂正をさせていただきます。大変申しわけございません。
　　「昨年よりも343万円少ない」というふうになっておりますが、「256万円」の誤りでございます。大変申しわけございませんでした。
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　山中議員、どうぞ。
○４番　山中博子議員　質問は考えてきたんですが、今、答弁書の中で訂正がございました。そこのところなんですが、赤城タクシーが運行するデマンドタクシー「ふるさとバス」に対して年間約2,400万の赤字負担を補助していますというところなんですが、5,564万1,000円というのは、ときがわ町で赤字補填をしている金額だと思います。そして、この中にはデマンドバス、それからデマンドバスを運行している、私が９月の定例会のときにちょっと勘違いをしてしまった部分なんですが、そこの部分だけで約3,000万の赤字というところがあったと思います。それと比較してみれば、2,400万は大体2,400万のほうが少ないですけれども、そこのところと同等の金額になると思います。ですから、これを5,564万1,000円に2,400万を足すのではなく、2,400万は5,564万1,000円の中に含まれていると思うのですが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　比較です。
　　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　これは、仮に赤城タクシーのデマンドタクシーですね、こちらを現在デマンド運行がされていない中ゾーンといいますか、旧明覚地区ですとか玉川地区、こちらに新たに導入した場合はという形でこちらの数字を加算させていただいたということでございますので、五千五百何万円の中には西ゾーンのデマンド分は入っているということでございます。それにプラス、新たにそのデマンドタクシーを導入した場合はこれが加算になるということでございますので、ご理解をいただければと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　私の理解とちょっと違っているんですが、私が前提案したときには、 現在持っている、ときがわ町が保有しているバス、それからデマンドに使っている車両ですか、そちらを使った上での運行ということで、初期費用を考えておりません。考えていないというか、その中に入っているつもりで話しています。5,564万の中にはデマンド部分が入っているとなれば、2,400万円の赤字の負担ということはあり得ないと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをしたいと思いますけれども、西ゾーンで運行しているデマンドバスが現在２台運行しております。これについては、この仮定の計算の中ではそのままの温存した形で、それを新たに明覚地区、玉川地区に導入した場合はという形でこちらは計算をさせていただいております。
　　また、山中議員ご指摘のように、西ゾーンのデマンドバスを全町に広げた場合という形も考えられると思いますけれども、それについては現在の台数ではとても足りないというふうに考えております。ですから、その辺については試算を細かくしたわけではございませんので、今後その点についても財政的な負担もありますので、細かくいろいろなケースを想定して検討していきたいというふうに考えております。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　計算の方法なんですが、やはりデマンド部分に路線バスとデマンドを使っているところがあると思うんですが、そちらの部分ですと赤字が約3,000万という計算が、９月のときにそこのところをちょっと間違ってしまったんですが、路線バスの部分とそれからデマンドバスの部分、デマンドバスが運行しているところの赤字を全部足すと約3,000万、それがあるものですから、新たにその上に2,400万円を足すのはおかしいと思いました。今、久保課長のほうで、これから試算をしてみなければわからないと言って下さったんですが、そのようなことで、全部をひっくるめて試算をした上での検討をしていただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　このデマンドの拡大というようなご提案をいただいているところでもございます。いろいろなやり方があると思います。やり方として今想定といいますか、検討、粗い検討の段階なんですけれども、山中議員のおっしゃるような西ゾーンにありますデマンドバスを町内全域 に拡大する方法、これもあると思います。ただ、この場合は、バスを新たにちょっと買わなくてはならないということと、台数もちょっとふやさなくてはならないというふうに考えております。
　　また、ほかの市町村の事例なんかを見ますと、タクシー券の補助事業をやっているところもあります。これは美里町が実施しているわけなんですけれども、交通空白地域にこういった補助制度を新たに入れて、補完的な交通体系をつくっているというのがございます。また、乗合タクシーの導入をしているところも、実際埼玉県内でもございます。答弁書にもありましたとおり、白岡市が最近始めました。これは、１回500円の利用で乗合タクシーを導入した関係でございます。また、東松山市も、これはまだ実証実験の段階なんですけれども、地域限定のデマンドバスというようなのを運行しております。こういった形も、いろいろな県内でもやり方のところが出てきておりますので、そういったいろいろな事例を検討する中で、ときがわ町の特性に合った運行方法、また、その財政的な面も考慮して、どのような運行体系が一番ときがわに最適かというようなことを今後十分検討していきたいというふうに考えますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　いろいろな面を含めて検討をしていただけるということで、今度はちゃんと議会だよりに載せられると思いますので、よろしくお願いします。
　　公共交通に乗合タクシーをということで、公共交通活性化協議会の小輪瀬委員が独自にアンケートをとったものがあります。交通空白地帯となっている田黒・小倉地区のものです。その中に利用していない理由として、「自家用車がある」30人、「田黒バス停が遠い」33人、「利用したい時間帯にバスがない」３人。
　　もう一つの設問で、もし田黒小倉経由武蔵嵐山行きの路線バスが運行されたとしたら、どの程度利用すると思いますかという問いに対して、週３から４、全部言うと長いので、週３から４回から月に一、二回まで、ちょっと回数はいろいろなんですが、利用する13人、「必要があれば利用する」37人、この結果で、必要があれば利用するのに、バス停が遠いので利用していないということがわかります。これは、ほかの交通空白地帯でも言えることと思います。各駅への路線バスはそのままで、町内での乗合タクシーの導入を検討していただきたい。先ほど検討していただけるとご回答いただきましたので、返事は結構でございます。
　　それからまた、きのう野原議員の一般質問で、平成27年度以降もイーグルバスと契約すると伺いましたが、経費削減の折、もっと安い会社があるかどうか、比較検討すべきと考えま す。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　バスの運行については、契約という形ではなく、実際イーグルバスのほうが国土交通省の許可を得て路線バスとして、民間の路線バスとして運行しているバスでございます。ですから、これを町が委託しているというバスとちょっと勘違いをされている部分もあるかとは思うんですけれども、簡単にほかのバス会社にという形でそれをかえると、入札でかえるとか、本来そういう筋合いのものではないというふうに考えております。
　　ですから、現在の運行形態が、いろいろ細かい点ではご意見もいただいているところがありますけれども、おおむねうまく運行されているというふうに考えておりますので、これを基本の交通体系として考えまして、それを補完するいろいろな施策を今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、これは協定書というんですけれども、補助をやっていきますという協定書を結んでいるわけです。その部分については、今後もイーグルバスに安定的に安全に運行していただくということで続けていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　協定書ということとお聞きしました。以前は10年だったものが３年になったと思うのですが、そこのところで、やはりそのほかのところを見るということはされないわけですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　イーグルバスのほうが現在、安定的に安全にバスの運行をしていただいております。ですから、特に支障がない限りは今の形で進めさせていきたいというふうに考えております。そういう形で、民間の路線バスであるということをもう一度ちょっと再認識をしていただければと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　民間の路線バスだということはわかりましたが、町で多額の補助金を出している以上、そこのところはもうちょっと、こちらの言い分ではないんですが、要求も 通していただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　ときがわ町のような地形ですとか、こういった地域の公共交通、路線バスについては、民間の努力で黒字で経営していけるというような地域では、はっきり言ってありません。ですから、町がその運行に対して補助していかない限り、路線バスは維持できないというふうに考えております。ですから、これを維持していくために、それ相当の町の補助金は今後とも支出していかなければならないというふうに考えております。
　　ただ、その運行方式ですとかということになりますと、国の法律のほうに基づきまして現在、公共交通の活性化協議会というのを設けておりまして、バスの運行事業者ですとか、いろいろな知識経験の方ですとか陸運事務所の方、また、埼玉県の交通政策の方ですとか地域住民の方ですとか、そういった形で会をつくって、その中で検討する中で運行方式または料金等についても検討していくということでございますので、その協議会の中で町の意見、また、町の方針、こういったものも十分反映していけるというふうに考えておりますので、その協議会の中で検討をする中で町の方針も反映していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　はい、わかりました。それでは、検討していっていただきたいと思います。
　　質問事項１については、これで終わりです。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、福祉避難所の整備を。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　福祉避難所の整備を。
　　９月の定例会で福祉避難所についての質問をしました。時間切れになってしまったので、再度質問させていただきます。そこで町は、国の通知では、要配慮者の状態に応じて安心して生活ができる体制が整備された施設をあらかじめ福祉避難所として指定することが望ましいとの答弁がありました。しかし、町では保健センターを福祉避難所として位置づけているとしていますが、ぜひ受け入れ体制が整った施設との協定を結び、災害時に備える考えはないのか、伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、２番目の質問の福祉避難所の整備をのご質問にお答えします。
　　ご質問にありますとおり、国の通知では、一般の避難所では生活することが困難な高齢者、障害のある方、乳幼児等の特に配慮を要する人、いわゆる要配慮者が避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活ができる体制が整備された施設をあらかじめ福祉避難所として指定しておくことが望ましいとされております。
　　町では、先ほど山中議員がおっしゃったように、保健センターを一応福祉避難所として指定をしております。被害の状況によっては、都幾川公民館または体育センターに拡大することとしております。また、要配慮者の状態に応じて避難所で安心して生活していただくため、畳のある部屋を持つ旧埼玉県立玉川工業高等学校内に、防災拠点施設であるアゼリアがあります。これと創価学会ときがわ文化会館、ここにも畳の広い場所があります。この２つを避難所として利用させていただくことを、両施設とも了承をいただいているところであります。
　　しかし、近年、全国各地で台風や豪雨による土砂災害、大震災などの被害が相次ぎ、本町にとっても避難所の開設は重要な課題の一つとなっております。特に、避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする方が安心して避難生活ができる体制を整備する上で、受け入れ体制が整った施設とこうして協定を結び、災害時に備えることは必要だと考えております。
　　今後、福祉避難所の開設に関し、災害時の避難者の状況に応じ、可能な範囲でご協力をいただける施設と協定を結ぶことをさらに検討をまたしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　災害はいつ起こるかわかりませんので、できるだけ早く協定を結んでいただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁よろしいですか。
○４番　山中博子議員　総務課長のほうから、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　災害時に、やはり皆さん住民の方が被害に遭わないように、安心な場所に避難していただ くというのは本当に重要だと思います。その避難した先で、何らかの配慮が必要な方が安心してそちらで生活できるという上で、そういう方にとっての設備が整った施設と協定を結ぶということで、できるだけ早目にご協力いただき、協定を結んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　よろしくお願いいたします。
　　質問事項２はこれでおしまいです。
○野口守隆議長　続いて、質問事項３、合併処理浄化槽設置の進捗状況は。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　合併処理浄化槽設置の進捗状況は。
　　１、平成37年度には普及率100％としているが、現在の進捗状況でいつごろ目標が達成できるのか。
　　２、生活排水設備の管理台帳の整備はされているのか。
　　３、自主的に設置された合併処理浄化槽の管理について、３月の定例会で県と連携して指導していくと伺ったが、どのように連携して指導しているのか。
　　以上、３点について伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、山中議員の第３点目の合併処理浄化槽設置の進捗状況についてお答えいたします。
　　１点目の平成37年度には普及率100％としているが、現在の進捗状況でいつごろ目標が達成できるのかということでありますけれども、平成20年度に策定いたしましたときがわ町生活排水処理基本計画では、生活排水を処理するための合併処理浄化槽整備による人口を平成37年度の100％を目標に、平成27年度において74％、中間目標年度であります平成32年度におきましては87％を目標に鋭意推進しているところであります。現在の進捗状況でありますが、11月末現在で70％となっておりまして、平成27年度の74％の達成に向けまして、順調に推進できていると考えております。
　　浄化槽設置管理事業は、住民の皆様のご理解を得て初めて推進できる事業であります。昨年度に引き続きまして、大字日影地区を対象に、単独処理浄化槽等を使用する50件の家庭を訪問いたしまして、31名の方に清流の保全や衛生的な生活環境を整えることを目的としてい る事業であること、個人負担の軽減のための配管費等の補助制度が設けられていることの説明を行ったところであります。そんな中、３名の方から設置の申請をいただいております。今後も、住民の皆様の理解をいただきながら、浄化槽設置の管理事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　　また、２点目の生活排水設備の管理台帳の整備はされているのかということでありますけれども、平成15年度から事業を開始いたしました町の設置管理事業による浄化槽につきましては、浄化槽管理台帳は全て整備を終えておりますけれども、個人設置によります単独処理浄化槽、また、合併処理浄化槽の管理につきましては、町による台帳整備は現在行われておりません。
　　このような中、合併前の都幾川村、玉川村の両村が平成13年から14年度におきまして、生活雑排水を処理する施設の調査といたしまして生活雑排水実態調査を実施しております。この調査の内容につきましては、大字別の地番順に世帯主の方の名前、また、浄化槽の処理方式、また人槽、放流先等が調査されておりまして、この情報をもとに浄化槽に関する申請と相談、そして戸別訪問に当たっての事前資料として活用しているところであります。また、相談を受けたときの浄化槽等に関する情報、戸別訪問結果についての補正を行いまして、現在把握の資料としても活用しているところでもあります。
　　また、３点目であります自主的に設置された合併浄化槽の管理について、県と連携して指導していくことについてでありますけれども、水質事故への対応といたしまして、町内の水路を含めた公共用水域に浄化槽から放流される水質の異常につきましては、町に連絡が寄せられた場合、現地調査を行った後に浄化槽の規制、指導事務を所管する埼玉県東松山環境管理事務所にその状態を報告いたしまして、立入検査を依頼しているところであります。現地では浄化槽の使用状況、法定検査による水質検査の結果、保守点検及び清掃の記録を確認いたしまして、浄化槽管理者に対して浄化槽の機能の維持に必要な改善措置を命ずるなど、水質の改善のために指導を実施しているところであります。
　　また、浄化槽の適正な維持管理の周知啓発につきましては、埼玉県と県内市町村で構成いたします合併処理浄化槽普及促進協議会が連携して実施をしているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　大変努力していることはわかるのですが、今の普及率のパーセントの出し方なんですが、県では平成26年３月末で57.6％としています。そして、ときがわ町では 68％としています。この出し方によってパーセントが違うのは、どうしても納得いきません。
　　それから、県では、環境課長に聞きましたら、合併浄化槽と単独浄化槽を全体として、そのうちの合併浄化槽ということでパーセントを出していると。それから、ときがわ町では、合併処理浄化槽と単独浄化槽と、それからくみ取り式、その全部の使用人数分の合併浄化槽を使っている使用人数だということで伺いました。これは、合併浄化槽の率を出すとしたら人数ではなく、合併浄化槽が主体になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それでは、山中議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、合併処理浄化槽の処理率、処理人口でございますが、これにつきましては、合併処理浄化槽の設置基数、これによって求めるものではありません。私どもが県に報告しております浄化槽処理人口調査、これ以外に県への報告数値は出しておりません。まず、合併処理浄化槽の設置基数、これに基づく世帯の構成人口、構成人数ですね。これにつきまして、まず25年度の数値につきましては、合併処理浄化槽により処理している人数につきましては8,297名、単独処理浄化槽1,813基、2,393人、それからくみ取り式便槽につきましては1,515人、計１万2,205人。このときがわ町の人口、これに対しまして合併処理浄化槽8,297人の方の生活排水処理を行っているということで、この普及率、合併処理浄化槽による処理率68％、これを求めているところでございます。
　　それから県の数値、これにつきまして私どもの報告している数値と違うのは事実となっております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　ただいま人数をお聞きしましたが、くみ取り式の便槽については伺わなかったんですが、それは全然数に入らないということでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　生活排水処理率、これの中には、この合併―失礼しました。合併処理浄化槽による処理率、生活排水処理率、これにつきましては、単独処理浄化槽、それからくみ取り式便槽、これに基づくものにつきましては生活排水処理がされていないということで、この率を求める 対象からは外れることになっております。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○岩田功夫環境課長　生活排水処理をされているということで、カウントされる対象とはならないと。これにつきましては、生活排水処理率、合併処理浄化槽の中で処理された水……、合併処理浄化槽で処理した水、放流水を言っておりますので、単独処理浄化槽、それからくみ取り式便槽の家庭からは生活排水処理と雑排水の処理が行われていないということになります。生活排水処理につきましてはし尿、生活雑排水の部分につきましては台所、お風呂、洗面所、こういったものの排水ということでご理解いただきたいと思います。
○野口守隆議長　岩田環境課長、くみ取り式の世帯を把握しているのかという質問だと思うんですが。
○岩田功夫環境課長　失礼しました。
　　くみ取り式の世帯の把握につきましては、これにつきましては、衛生組合で受け入れている処理件数、これをもとにしております。ですから、これにつきましては、実際のくみ取りを行っている基数、これの数値になります、ときがわ町の。これにつきましては、現在25年度末で545基、くみ取りを行っているという報告があります。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　普及率というのは、ときがわ町全体でくみ取り槽、単独槽、合併槽と、その３つを足したものがときがわ町に存在していて、そのうちの合併処理浄化槽になったものがどのくらいかということで出すのではないんですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この浄化槽の普及、単純的に浄化槽何基、それから全体で何基あると、合併処理、単独処理浄化槽を含めた基数ということで求めるものでなく、実際に合併処理浄化槽、これによって処理された家庭の人数をいっております。生活排水処理率ということで、ときがわ町の生活排水処理基本計画、これにつきましても、浄化槽、合併処理浄化槽を通した生活排水処理を行う人の人数、これをときがわ町の人口で割ったもの、これで求めているところでございます。これにつきましては、県下全て同じ方法で求めております。
　　以上です。
○野口守隆議長　岩田環境課長、今の山中議員の意図は、合併処理浄化槽、単独浄化槽、くみ取り浄化槽の数で、そのパーセンテージが出せないかということの質問の意図に聞こえます。それを出せるかどうか、可能かどうかということを答弁してもらいたい。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　各合併処理浄化槽、それから単独処理浄化槽、それとくみ取り式便槽の方の率、これにつきましては、全体の人口、まず25年度末１万2,205人、住民基本台帳の人口があります。これで割り返すことによって求められます。ただ、生活排水処理率となりますと、浄化槽によって処理をしている家庭の人数、住民の皆様ですね。これの人数となりますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　多分、世帯数でできないかということを言っているんだと思うんですよね。人数じゃなくて、多分。それを出せないかと言っている。出せるか、出せないかの答弁をお願いします。
○岩田功夫環境課長　失礼しました。
　　お答えいたします。
　　世帯数では出すことができません。あくまでも人口で出しております。人の数で、処理した人の数で求めておりますので、世帯数でこの普及率、それから─失礼しました。生活排水処理率、これを求める方法となっておりません。申しわけありませんが、ご理解いただきたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　その世帯数、その人数ですが、そこまで詳しくやられているのならば、先ほど質問しました３番─２番目でしたっけ、ちょっとごめんなさい。管理台帳ですか、そちらのほうがちゃんとできていなければならないと思います。例えば、私ごとですが、私の家も１人娘がおりまして、その娘が出ていっています、今は。そういうのもちゃんと把握しているのでしょうか。
○野口守隆議長　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　これにつきましては、全てを把握できているということもできかねる状況でございます。なぜかといいますと、この人口の転出転入、これにつきましては私ども直にデータを持って おりません。あくまでも、私どもが調査を行った時点での人数の確認、これになります。したがいまして、即日の調査結果については、今このＡという家庭で１人減ったというものについて年度末で調査を、数値、転入転出、これを調査、もう一回再集計を行っておりますので、その時点での利用人、合併処理浄化槽、それから単独処理浄化槽、それからくみ取り式便槽の家庭、これの世帯構成人数として捉えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　届けを出すのに、その人口で割らなければいけないというふうに決められているのでしたら仕方ないのですが、私が環境課長に聞いた基数、合併処理浄化槽が幾つ、2,413、単独槽が1,813、くみ取り槽が545、この全部を足して4,771、これがときがわ町としまして2,413合併浄化槽になったということを計算しますと、50.58％でした。人数でやるのではなく、どのぐらいときがわ町で合併処理浄化槽にできたのかということがかなり問題あると思うんですが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　では、お答えいたします。
　　この合併処理浄化槽、それから各単独処理浄化槽、個々の基数、これにつきましても、どのような状態になっているかにつきましては、全体の生活排水処理基本計画で求める中での数値としては出てきますが、この中で実際に使用されているもの、それからもう既に廃止されたもの、これも当然あるものと考えます。ただ、しかしながら、この浄化槽の管理につきましては、個人管理に委ねられているという事情もございます。正確にこの開始届が出されて、それから廃止届が出される。この流れにつきまして、町では今まで確認すること自体ができませんでした。
○野口守隆議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２１分）
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○野口守隆議長　休憩前に引き続き山中議員の一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分）
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○野口守隆議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　大変失礼いたしました。
　　この処理率につきましては、全て人口を基本にしています。浄化槽の基数で動いているものではありません。この点はご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　わかりました。
　　平成19年度事業評価で、自主的に設置した合併処理浄化槽についても検討を行い、総合的に生活排水を管理していく必要があるとありました。平成19年度から自主的に設置した合併処理浄化槽のことについて問題視しています。もっと強化すべきと考えます。聞いたことと答弁のお答えがちょっとちぐはぐだったのですが、何か、何ていうんですか、ここは汚いとか、何か苦情があったときには埼玉県東松山環境管理事務所にその状態を報告しとありますが、何かあったときではなく、今現在、町の合併処理浄化槽じゃなくて、もう自費で入れているところの合併処理浄化槽管理ということで私は聞きました。いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　それでは、お答えいたします。
　　自費で自己設置された浄化槽についての管理、これにつきましては、私どもで全て実際に今現在、私どもで調べた中でも相当数あります。この全ての基数を、個人設置された浄化槽につきまして全てを管理する、水質の状況全てを把握するということはできない状況にあります。このことから、異常が発生した場合につきましては、まず最初に町にそういった状況が寄せられます。そういったことで対応、浄化槽の維持管理、こういった保守点検について調査を行うということ以外にできませんので、その点、今の状況、苦情があったときにしか対応できていないというのが実情でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　３月のときに一般質問した際、環境課長のほうでは県の所管事務があると言われまして、県のほうに話をして、一緒にその件については取り組んでいくと答弁をいただきました。勝手に設置したんだからそこのところは知らないじゃなくて、やはりそこのところを多分2013年度、14年度だったと思うんですが、お宅は合併浄化槽ですか、点検カ ードがありますかというのを聞かれた記憶があります。例えば、そういう家庭にも、来るだけでも何となく点検しなくちゃいけないのかなというふうに思うので、先ほどの管理台帳ですか、管理台帳がちゃんとできていれば、ここのところは自主的に合併浄化槽を取りつけたところだなということで処理ができると思うのですが、その２つをあわせて質問いたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この個人設置された浄化槽につきましては、私どもは適正な維持管理、これをお願いするために広報、それから回覧、こういったもので周知を図っているところでございます。それとまた、地域を限定しての戸別訪問、こういったものも行っております。私どもで、個人設置された浄化槽につきましては管理することができないところはありますが、この周知啓発、これにつきましては行っているところでございます。先ほど町長の答弁にもございましたが、県内市町村で構成します合併処理浄化槽普及促進協議会、こちらと県とで連携して広報、周知啓発を行っているところでございます。
　　それから、2013、14年度、この実態調査を行ったデータにつきましては、今現在、清掃の状況につきまして確認させてもらっております。それとあと、今現在の状況ですね、合併処理浄化槽か、単独処理浄化槽か、こういったところを利用しまして、この啓発につきまして利用させていただいているところでございますが、まだまだこれからの状況を踏まえますと進めていかなくちゃならない点があると。引き続き、この啓発活動につきましては実施していくと。これによりまして少しでも浄化槽への転換を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　啓発活動はとっても大切なことだと思います。先ほど申し上げましたように、戸別訪問をするのならば、そこのところに行ったのですから、ちゃんとそこの家が自主的につけた合併浄化槽なのか、単独槽なのか、せっかく調べるのでしたら、それを管理台帳として次の方への申し送り、そういうものに使えると思います。管理台帳がしっかりしていればどこの家がどうだとか、ここの家に行ったらやはりもうおじいちゃんだけなので、これから浄化槽にしてもしようがないのでという理由が書ける。二度手間を防ぐためにもちゃんとした管理台帳を整備するべきだと思います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　要望なんですか、答弁を……
○４番　山中博子議員　やっていただきたい。
○野口守隆議長　答弁を求める。
○４番　山中博子議員　はい、答弁をお願いします。
○野口守隆議長　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この管理台帳の整備、これにつきましては今時点で対応できるものとしましては、この実態調査、これに基づく調査の内容を電子データ化しております。それによりまして、そのデータに今現在訪問したときの内容、この家庭は町の浄化槽に転換されている、それからまだ単独処理浄化槽のまま、くみ取り式便槽の状態という内容につきましては、保存記録を更新しております。また、ここに入らない状態のデータ、訪問した結果につきましては、紙ベースで記録保存しております。その都度そこから情報、データを引き出しまして活用しているということでございます。こういった無駄のないような形、訪問した結果につきましても、ふだんからの情報につきましても、無駄のないような形は現在とっておりますので、ご理解いただきたいと思います。台帳につきましては、今後の検討課題とさせていただければと。まだまだ体制的なものもございます。これからの課題として、必要性は承知しておりますが、今現在あるデータ、これを有効に活用してまいりたい、こういうふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　私は、一番最初に質問したことを忘れていたのですが、普及率100％としているが、平成37年度には。今の進捗状況では、とても37年度までに100％いかないのではないかと推測します。現在の進捗状況でいつごろ目標が達成できるのかということで質問を出しておりますので、そちらの返答をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岩田環境課長。
○岩田功夫環境課長　お答えいたします。
　　この普及率100％、これにつきましては、生活排水処理の率100％としてご理解いただきたいと思います。これにつきまして今現在70％、27年度の経過年度での目標値74％、これを目指して現在取り組んでいるところでございます。今70％、今年度につきましてもこの率、今現在の数値を上回る形で取り組んでおりますので、最終的な率につきまして、この74％達成 に向けた取り組み、これは進めるようにして、結果的に100％、これを目標として捉えて事業推進してまいりたいと、取り組んでまいります。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　いつまでにという回答が得られないまま終わりにするのは嫌なのですが、とにかく頑張っていただいて、今現在、川の汚染度というのがまだまだ達成できていません。きれいになっていません。ですから、その排水、そちらのほうに力を入れていただいて、清流の町ときがわを実証していただきたいと思います。
　　以上で質問を終わります。
○野口守隆議長　ちょっと執行部の皆さんに申し上げます。
　　先ほどの答弁で数字の違いなどありましたが、やっぱり答弁書は公式な文書でありますので、十分今後は精査して出していただきたいと思います。お願いします。
　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３６分）
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○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３８分）
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　　　◎日程の追加
○野口守隆議長　ここで、岡野政彦議員ほか５人から、議員提出議案第６号　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書の提出についてが提出されました。
　　お諮りいたします。
　　議員提出議案第６号　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書の提出についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、議員提出議案第６号　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正な どを要請する意見書の提出についてを日程に追加し、直ちに議題にすることと決定いたしました。
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　　　◎議員提出議案第６号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野口守隆議長　これより追加日程第１、議員提出議案第６号　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書の提出についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　議員提出議案第６号。平成26年12月９日提出、ときがわ町議会議長、野口守隆様。
　　提出者、ときがわ町議会議員、岡野政彦。賛成者、ときがわ町議会議員、神山俊。賛成者、ときがわ町議会議員、小島利枝。賛成者、ときがわ町議会議員、山中博子。賛成者、ときがわ町議会議員、瓜田清。賛成者、ときがわ町議会議員、野原和夫。
　　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書の提出について。
　　上記の議案を別紙のとおり、ときがわ町議会会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。
　　以上です。
○野口守隆議長　提出者から提案理由の説明を求めます。
　　７番、岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第６号　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書の提出についての提案理由の説明をさせていただきます。
　　本案は昨日の本会議で、軽度外傷性脳損傷の周知及び労災認定基準の改正などを求める陳情が採択となったため、意見書の提出について提出するものです。意見書の提出については、先ほど議会事務局長が朗読したとおりでございますので、意見書を朗読させていただきます。
　　１枚おめくりください。
　　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書
　　軽度外傷性脳損傷は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する病気です。
　　主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下をはじめ、てんかんなどの意識障害、半身まひ、視野が狭くなる、匂い・味が分からなくなるなどの多発性脳神経まひ、尿失禁など複雑かつ多様です。
　　この病態は、世界保健機構（ＷＨＯ）において定義付けがなされており、他覚的・体系的な神経学的検査及び神経各科の裏付け検査を実施すれば、外傷性脳損傷と診断することができると報告されています。
　　しかしながら、この軽度外傷性脳損傷は、日本の医療において知られておらず、また、ＭＲＩなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労災や自賠責保険の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には経済的に追い込まれるケースもあるのが現状です。
　　さらに、本人や家族、周囲の人たちもこの病態を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しんでいるケースが多々あります。
　　以上のことから、医療機関をはじめ、国民・教育機関への啓発・周知が重要と考えます。
　　国におかれましては、現状を踏まえて下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１　業務上の災害または通勤災害により軽度外傷性脳損傷となり、後遺障害が残存した労働者を、労災の障害（補償）年金が受給できるよう、労災認定基準を改正すること。
　２　労災認定基準の改正に当たっては、他覚的・体系的な神経学的検査法など、画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法を導入すること。
　３　軽度外傷性脳損傷について、医療機関をはじめ国民、教育機関への啓発・周知を図ること。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県ときがわ町議会
　　衆議院議長殿
　　参議院議長殿
　　内閣総理大臣殿
　　総務大臣殿
　　厚生労働大臣殿
　　文部科学大臣殿
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野議員にはそのままお待ちください。
　　これより議員提出議案第６号　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書の提出について質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　岡野議員は自席にお戻りください。
　　質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより、議員提出議案第６号　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書の提出についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野口守隆議長　起立全員であります。
　　よって、議員提出議案第６号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎町長挨拶
○野口守隆議長　本定例会に付された事件は全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成26年第４回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　11月28日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきまして熱心にご審議をいただきまして、原案のとおり議決をいただきました。そして、本日の閉会となりましたことに心から御礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。
　　今回、議決をいただきました各議案につきましては適切に執行してまいります。今後も議 員の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
　　結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎閉会の宣告
○野口守隆議長　これをもちまして平成26年第４回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４９分）

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　野　　口　　守　　隆


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　前　　田　　　　　栄


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　小　　宮　　　　　正