平成２７年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第６号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１３日（金）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
内　室　睦　夫　
町民課長
桑　原　和　一　
福祉課長
大　島　武　志　
環境課長
岩　田　功　夫　
会計管理者兼会計室長
柴　田　光　子　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設課長
岡　本　純　一　
水道課長
中　藤　和　重　
─────────────────────────────────────────────────
教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
中　村　賢　一　
生涯学習課長
石　川　安　司　
─────────────────────────────────────────────────
議会事務局長
町　田　英　章　
書記
新　井　裕　文　

─────────────────────────────────────────────────
　　　◎開議の宣告
○野口守隆議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成27年第１回ときがわ町議会定例会第６日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議事日程の報告
○野口守隆議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎答弁未了部分について
○野口守隆議長　ここで、３月12日の会議における野原和夫議員の五明地区解体事業所についての一般質問に対しまして、内室税務課長から答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　内室税務課長。
○内室睦夫税務課長　それでは、議長の許可をいただきましたので、昨日の野原議員の一般質問３、五明地区の解体事業所についての答弁をさせていただきます。
　　当該箇所の土地及び家屋については、地方税法に基づき課税しています。徴収状況については、特に問題ございません。
　　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　はい。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎一般質問
○野口守隆議長　きのうに引き続き、これより日程第１、一般質問を行います。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○野口守隆議長　発言順位５番、質問事項１、地域の防災力の向上を、質問事項２、ふるさと 納税で体験コースを。
　　通告者２番、小島利枝議員。
○２番　小島利枝議員　議席番号２番、小島利枝でございます。議長のお許しを得て通告書に基づき２項目の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　平成23年３月11日、東日本大震災より４年の月日が流れました。今なお厳しい生活環境にいらっしゃる被災者の皆様が安心して暮らせますよう、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。いま一度防災について考えるときと思い、質問させていただきます。
　　質問事項１、地域の防災力の向上を。
　　近年の大規模災害の教訓などを踏まえ、減災、早期回復に向けた実効性のある災害対策の強化を図るため、ときがわ町地域防災計画が平成26年３月に修正されました。町は公助の強化を図るとともに、住民や事業者による自助・共助の取り組みが重要となるとのことですが、災害に強い人・地域をつくるために、町としての取り組みを伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、小島利枝議員の地域の防災力の向上をの質問にお答えいたします。
　　町の取り組みの主なものといたしましては、まず自主防災組織への活動支援があります。町内には45組織の自主防災組織が現在設立されまして、防災訓練等が実施されているところであります。町では自主防災組織に対しまして、当該地域の防災対策を確立する目的で活動する自主防災組織に対しまして補助金を交付しております。また、自主防災活動と防災資機材、これの整備の支援も行っているところであります。また、自主防災活動を実践する人材の育成が図られるよう、埼玉県主催の防災リーダー養成講座等に積極的な参加を促しているところでもあります。
　　災害時におきましては、自主防災組織による地域での助け合いがこれは不可欠であります。地域住民が団結し、組織的に行動していただくことで、被害の防止また軽減が図られますので、今後も自主防災活動の充実、また強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、避難行動要支援者への避難支援対策でありますけれども、災害時におきましては高齢者や障害を持った方、また妊産婦の方あるいは乳幼児等、被害を受けやすく、こうした方を要配慮者といたしまして、自ら避難することが困難で、避難に当たり特に支援を要する方 を避難行動要支援者として位置づけまして、こういう方たちを優先的に避難の対象とするということで位置づけております。
　　避難行動要支援者への避難の支援、安否の確認等の基礎資料とするために、避難行動要支援者の名簿を作成いたしました。民生委員の皆さん等の協力で登録申請の案内を行っていただいておりますけれども、避難行動要支援者に対しましては避難の手助けをしてくれる避難支援者が必要であります。自主防災組織とのこうした連携などによりまして、今後もこうした避難支援体制の整備をさらに強化していきたいと思っております。
　　次に、土砂災害警戒区域への対策でありますけれども、特に大雨による土砂災害が各地で発生しているところでもあります。台風、また集中豪雨などに起因する土砂災害が今後も特にこのときがわ町では予想されております。当ときがわ町におきましても多くの土砂災害警戒区域が現在指定されておりますし、土砂災害に備える必要が特にあります。その指定状況を周知しています。これは広報等で周知をしているところでありますけれども、また土砂災害警戒区域のある地域を対象に、関係機関と協力し合いながら情報伝達訓練や避難訓練を現在実施しているところであります。
　　この土砂災害につきましては、お住まいの場所等の危険度を把握しておいていただくことが重要であります。土砂災害からは早めの避難により身を守ることができますので、引き続き土砂災害に対する避難行動についても周知徹底してまいりたいと考えております。
　　次に、地震への対策でありますけれども、平成23年３月に東日本大震災が発生いたしました。今後も大震災に備える必要があります。町では防災行政無線の整備によりまして、Ｊアラートによる緊急地震速報を一斉放送することが可能になりましたけれども、現在も公共施設の耐震化や備蓄品の整備を進めているところでもございます。
　　各家庭におきましては、命を守る３つの自助の取り組みといたしまして、まずは家具の固定、そして災害用伝言サービスの体験利用、３つ目は３日分以上の水あるいは食料の備蓄、この３つを周知徹底してまいりたいと思います。これは住民の皆さんに、これは絶対に守っていただくというか、こうした形で自助をしていただくということであります。まずは、災害のときの一番の基本であります自助であります。
　　災害に対しまして、先ほど言いましたように自分の命は自らが守る、自らのまちは自らが守るという自助そして共助、これが不可欠となります。これを啓発活動いたしまして住民及び自主防災組織等の自主的な活動の向上を図ることが必要となってまいります。こうした地震というのは一斉に起こりますので、これは公助といいましても、そこの場所にあるいは消 防、あるいは町、警察、自衛隊等も一気には行けませんので、まずは自分の身は自分で守って、そして隣近所で助け合っていくと、それが一番の震災に対する基本であります。
　　また、町は災害対策の重要な役割を果たすために、ハードとソフトの両面から、今度は公助、これは役場のほうの責任になりますけれども、公助による危機管理体制の向上にさらに努めてまいります。
　　今後も先ほど申し上げました自助、共助、公助のこの連携によりまして、町のビジョンの１つであります災害に強い安心・安全なまちづくり、これがビジョンの１つであります。これに向けた取り組みをさらに積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　45の組織があるということで、こちらが自主防災組織が設立されるということですが、加入世帯数と防災訓練等に参加している人数が、できましたら回を重ねるごとに増減があると思いますので教えていただけたらと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　まず最初に、自主防災組織への加入世帯数でございますが、平成23年４月１日からになります。平成23年４月１日が加入世帯数544世帯、平成24年４月１日、2,475世帯、平成25年４月１日が3,640世帯、そして平成26年４月１日、3,838世帯という加入世帯数となっております。
　　続きまして、防災訓練の関係です。防災訓練の回数等につきましては、平成23年度につきましては28の組織で延べ37回実施されています。平成24年度につきましては29組織、延べ42回になっております。平成25年度が36組織、58回、そして平成26年度が39組織、63回の実施となっております。
　　それで、この防災訓練に参加している人数なんですが、訓練を行うときには実施の申出書を、これは保険の関係がありますので申出書を出していただいております。それで、人数まで把握しているのが、申しわけないんですが平成25年度と平成26年度、２年度にわたってなんですが、平成25年度が2,558人、平成26年度が2,903人という形になっております。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　自主防災活動、訓練等はどのようなことが行われているのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　主な訓練の内容ということで、まず避難訓練、それから炊き出し訓練、安否確認訓練、それと通報訓練、消火訓練、ＡＥＤ操作訓練、防災資機材利用訓練、組織によっていろんな訓練を工夫してやっていただいているところでございまして、今申し上げましたものが主なものになっております。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　区長間での自主防災組織の意見交換会等は行われていますか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　こちらは自主防災組織の代表の方が今、区長さんが兼ねているという、皆さんそういう形になっておりまして、区長会の代表の方イコール自主防災組織の代表ということになっていまして、今年度自主防災組織の取り組みでちょっと特色があるところの５カ所を、どういう活動をしているという活動の報告をしていただきまして、それで意見交換したというのがあります。内容的には、４つの自主防災組織が協力して防災訓練をしているということで、こういう取り組みをしましたという報告が１つありました。それと、地域の事業所があるんですが、そういった事業所と地域が一体となった訓練をしたというような報告もありました。それとさらに、地域の皆さんが自分の住んでいる地域の危険な場所を地図上に落として、そういったものを把握するというような訓練、こういった訓練の報告をいただいて意見交換をさせていただいております。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　自主防災活動訓練等で小学生や中学生の子供たちは参加していますでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　小学生、中学生の参加につきましては、正直こちらでは把握はできておりません。ただ、訓練の状況の写真等を見させていただきますと、お子さんも入って訓練はしているところもあります。ただ、その方が小学生なのか保育園の子なのか中学生なのかというのはわからないのと、大体何割ぐらいが小中学生かという状況については、そこまではちょっと把握はできておりません。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　子供ということで、１つ静岡県の沼津市のある地区の事例があります。こちらのほうでは中学生や高校生が参加し、防災訓練にただ参加するのではなく、防災役員とともに訓練の準備を行ったり、また炊き出しにも参加し、地域の住民におにぎりを配布したりと積極的に子供も避難訓練に参加しているということが載っておりました。ぜひときがわ町のほうも子供たちも一緒になって防災について学んでいただけたらと思っております。
　　もう１つ、子供の関係で、小中学生の学校での防災教育、防災訓練はどのように行われているか伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　１点目について、参加するような方法を考えられないかということについて答弁を。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　貴重なご意見をいただきまして、確かに地域の防災というのは子供から高齢者まで全てがかかわってきますので、こういった皆さんでできる訓練というのを各自主防災組織のほうにはいかがでしょうかということで投げかけはさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　２点目について答弁願います。
　　中村教育総務課長。
○中村賢一教育総務課長　それでは、ただいまの小島議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　まず、学校の防災教育ですが、学校は安全教育の中で防災教育に取り組んでおります。それは特に教科、領域等はこれということに限らずという形になります。ただ１点、避難訓練に関しましては特別活動という中で一応の位置づけはされております。
　　本町の小中学校におきましては、学期に１回、年間３回の避難訓練を行っております。内 容は火災、地震、またその中で発達段階に応じて実際に消火器の訓練を行ってみたり、起震車といいまして、なまず号という地震体験ができるような車があるんですけれども、それを借りて体験をしたり、または避難シューターですね。あの体験をしたり等と、それぞれの学校でさまざまな体験ができるように、体験から学んでもらうような避難訓練を実施しているところでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　体験できるというのはとてもすばらしいので、これからも続けていただきたいと思います。
　　続きまして、指定避難所、または町全体での防災訓練というのは考えていますでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　町が主体になっている防災訓練という形になるかと思うんですが、まず１つは全国統一の土砂災害防災訓練、これが行われます。これは町全体というよりも土砂災害警戒区域を持つ地域をどこか協力いただけるところを選びまして実施をするというのが１つございます。
　　それと、町で全体での防災訓練というのは今まではやっていなかったと思うんですが、今後の考え方としますと、例えば多くの自主防災組織が防災訓練をしている、同じ日、それに近いところで一緒に訓練をやってみませんかというようなことで考えていければと思っています。その際に、町の職員も各避難所のほうの開設も行って一緒に訓練できればというようなことで、そんなことも考えているんですけれども、ただこれは自主防災組織の方にもご理解いただいて協力いただけませんとできないので、これにつきましては今後ちょっと相談をさせていただきながらやれればと思っております。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　大きい範囲になりますとなかなかやるのが大変かと思いますが、ぜひ少しずつ検討していっていただけたらと思っております。
　　あと、昨年の第２回の定例会で私が一般質問しました、避難所運営ゲームＨＵＧを導入していただけるとのことでしたが、その後どのような形になっているか教えていただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　ＨＵＧゲームの導入につきましては、１セット購入をさせていただきました。非常に人気が高いゲームでして、６月に申し込んで届いたのが９月25日ということでした。当初、町の職員の中で避難所を開設する職員で一度実際やってみて、その上で各自主防災組織の皆さんにも紹介していけたらいいなと思っていたんですが、なかなか実際町の職員のほうで実施する機会がとれなかったものですから、今後まずは町の職員でやってみて、それでやり方等も含めて各自主防災組織の皆さんに紹介できればと思っております。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　自主防災組織にぜひ使っていただきたいこともありますが、先ほどの大きな形での避難所等は行うのが難しいと思いますので、ぜひこの避難所運営ゲームを使っていただいて体験していただくとさまざまなことが見つかりますので、ぜひ早目にやっていただきたいと思います。
　　次の質問にいきます。
　　防災リーダー養成講座の目的とはどのような方に参加をお願いしているのか伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　防災組織のリーダー養成講座なんですが、これにつきましては埼玉県のほうでやっている研修です。目的としますと、やはり地域の自主防災組織のリーダーを養成しまして自主防災組織の強化ということが目的でございます。それで、今までそれぞれの自主防災組織のほうにいついつこういう研修がありますということで投げかけておりまして、毎年度数団体が参加していただいています。今まで延べで28の自主防災組織の方に、人数とすると38名、こういった皆さんに参加していただきまして、自主防災を充実させるためのいろんな研修の中で取り組みを学んできていただいているというところでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　自主防災組織の代表は区長ですが、区長の任期は２年ということで、なれたころに交代となり、引き継ぎや組織強化に問題はありませんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　では、お答えいたします。
　　区長さんの任期は２年ということで決まっておりまして、自主防災組織の代表の方も今は区長さんがなっているところがほとんどです。ただ、組織の中で何とか班とかという形で、いろいろ組織の役割を持って皆さんやっていると思いますので、そういった方々がある程度実際動く中ではそれぞれ中心的なことでやっていただいていると思います。
　　代表者の方につきましても、２年で交代する場合もあるんですが、その自主防災組織の中には残っているわけですので、今まで培ったノウハウというものをその中で生かしてくれていると思います。ですので、そういった面ではできればずっと同じ方がやっていただくというのもいいんですけれども、代表の方が替わりながら長く組織が続くというのも１つの考え方かと思います。これも地域の実情がございますので、いろいろと今の形ではなっていますが、今後将来についてどういう形がいいかというのは、またその地域の実情でそれぞれ変わってくる可能性はあると思います。ですので、今のところは問題ないと考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　要支援者の名簿を作成したとのことですが、誰が安否確認をし、手助けに行くか決まっているということなのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　すみません、お待たせしました。
　　災害時の避難要支援者の名簿につきましては、民生委員さん等のご協力をいただき、また広報でもお知らせをする中で登録をしていただいております。誰がそういった方の支援をいざというときにするのかということについては、特に町のほうでどなたというのは決めておりません。ただ、自主防災組織によってはそういった名簿と、あとは独自にどこにどういう方がいるというのを調べて、こういった場合にはその方を誰が支援するというのを決めている組織もあるということで聞いております。
　　この名簿につきましては、非常に個人情報で取り扱いには注意をしていただいておりまして、誰でもが簡単にみられるような形ではなくて、代表の方がちゃんと保管していただいて、いざというときに安否の確認をしていただくということで、誰がその確認をしてどう援助す るというのが決まっている自主防災組織もありますし、全部確認しているわけじゃないんですが、そういった形がとれているかとれていないかというのは全てがわかっているわけではございません。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ぜひこの点につきましては、名簿をせっかくつくっておりますので、どなたがどういう形で手助けに行くかというのは自主防災のほうでしっかり把握していただけるようにお願いしていただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　いざというときに本当に支援が必要な方を安全に避難させて、していただくというようなことが本当に大事かと思います。ですので自主防災組織の方と町のほうも一緒になって、そういった方が安全に安心して避難できるような体制をとるような形で、一緒にちょっと今後さらに詰めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では最後に、自主防災組織は本来自発的な組織でなければなりません。しかし実際は形式化してしまい、十分に機能し切れていないようにも見受けられます。たび重なる自然災害に、誰しもが自助、共助の大切さを感じながら、何をしたらよいのか迷っているのではないかと思います。本来、各組織で自主的に行うべきですが、ぜひ行政から防災の知識や取り組みの事例を提供していただければと思います。
　　以上でこの質問は終了させていただきます。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　続いて、質問事項２、ふるさと納税で体験コースを、２番、小島議員。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　質問事項２、ふるさと納税で体験コースを。
　　現在、地元業者のご協力で町の特産品をプレゼントしたり、クーポン券のサービスを行っていますが、町内で行われているさまざまな体験コース、または新たな体験コースを組み入れることはできないか伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の質問の第２のふるさと納税で体験コースをということのご質問にお答えいたします。
　　ときがわ町では平成26年10月から、町外の方から１万円以上のご寄附をいただいた場合に、2,000円相当のお礼の品を贈呈しております。町内事業所のご協力をいただきまして21品目をパンフレット、また町のホームページなどで紹介いたしまして、ふるさと納税の推進と、また地元特産品のＰＲ効果を期待しているところであります。
　　これに加えまして、町内外を問わずふるさと納税をしていただきました方には、町内事業所から無償に提供していただいてサービスをしていただいておりますクーポン券をまとめまして「ちょい得！クーポン」というのを贈呈しているところでもあります。ふるさと納税のお礼の品を受け取った後に、または町内の方にクーポン券を利用して、ふるさとときがわ町内の散策をしていただくことで町内産業の活性化の一助となればと事業展開をしているところであります。
　　一般的に寄附者は資金提供先の訪問に興味を示すと言われていることから、小島議員のご指摘のとおり、体験型プログラムを準備することは寄附者と町との関係づくりを図る上で効果的であると思われます。
　　現在町内で行われております体験コースの中には、ふるさと納税の寄附者が参加できるものがあるのか、また、体験利用券などをふるさと納税のお礼の品として提供できるものかを担当事業課と調整を図りながら、今後も新規のものも含めてさらに検討をしてまいりたいと考えております。
　　ふるさと納税制度は、町内のみの盛り上がりや一過性の資金集めに終始するものではなく、資金提供者あるいは地元の住民とともに魅力的な「ふるさとときがわ」を育んでいくものであると考えております。住民の皆様にも寄附の状況や資金提供者が町に愛着を持っていただくことをご理解いただくためにも、町の広報あるいはホームページなどを通じてさまざまな情報を発信させていただきますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　きのうの田中議員のふるさと納税の一般質問の中で、平成27年度から目的別事業をより具体的な投資事業を掲げるとのことでしたが、どのようなものを予定しているか教えていただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、小島議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　平成27年度からは具体的な事業を当面４項目考えております。
　　まず１つ目が、水源地域の森づくりということで、これは自然環境の保全並びに景観の維持及び再生に関する事業の中の具体的な事業ということでございますけれども、この水源地域の森づくりの関係で寄附をいただいて、このことについてときがわの町の面積の７割を山林が占めておりますので、この森林の資源と水源地域の保全、そういったものをやっていきたいということでございます。
　　２つ目といたしまして、無形文化財の保存事業ということで、これは伝統芸能並びに地域文化の伝承及び育成に関する事業の中の具体的な１項目ということでございます。具体的には獅子舞ですとか流鏑馬ですとか、こういった伝統文化の継承に対して寄附をお願いするというものでございます。
　　３項目めといたしましては、川のまるごと再生事業ということで、現在都幾川の再生ということで遊歩道の整備、周辺施設の整備等を行っておりますが、やはりこの維持管理が今後大変になってくるということでございます。通常の草刈りとか、そういうことについては地元のボランティアの方を中心にやっていただくということになっておりますけれども、もうちょっと大きな規模、竹が生えているところですとか大きな木が生えているところとか、そのなかなか地元の人たちが手を出しづらいような場所、そういったところを今、県の事業等でやってはいただいておるんですけれども、今後そういった場所が出てきた場合に、こういった寄附をいただいて大きな環境整備、そういうものをやっていきたいというところでございます。
　　４項目めといたしましては、花菖蒲園の木道の維持、修繕事業ということで、これは産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業の中の１つの具体的事業ということで、花菖蒲園につきましては町の主要なイベントの１つになってございます花菖蒲まつりをやっておりますが、この維持管理に非常に経費がかかっておりまして、特に木道の整備等には毎年お金がたくさんかかります。こういったことについて寄附をお願いしてやっていきたいということで、それぞれ目標の金額を定めまして、一旦基金に積んでおきまして、それが集まった時点でそれを事業に、基金から取り崩して事業に投入するというような予定で考えております。
　　この広報については、広報誌ですとか町のホームページ、そういったところを通じて、またイベント等のパンフレット、イベント等が行われるときにこういう専用のパンフレットをつくりましてそのときにお配りすると、そういった形で考えておりますのでよろしくお願い したいと思います。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　この具体的な事業の取り組みについて調べましたところ、宮代町でも行われており、一定の成果を上げております。１つの例で、山崎山トラスト地（里山）整備・保全活動などは775名の方が寄附をされ、1,000万円弱の寄附がありました。ときがわの新事業もぜひ興味を持っていただければと思います。
　　次の質問に移ります。
　　ふるさと納税のお礼というと高価なお品物が目につきますが、町のビジョンである「人と自然の優しさにあふれるまち　ときがわ」、ときがわらしいお礼を考えたとき、品物ではなく自然を感じていただくのも１つだと思いますが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、小島議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、現在やっておりますのは、金額的には2,000円相当の各町内の事業所等で提供していただいている品物ということでございます。小島議員のご提案で自然を体験するような事業ということでございますが、町内でもいろいろ体験事業をやっております。例えばくぬぎむらですとかやすらぎの家ですとか、あとそば道場ですとか星と緑の創造センターでもやっております。そういったいろいろな体験事業はございますけれども、この中でくぬぎむらではハイキングコースを設定いたしまして、大きな樫の木が山奥にありますけれども、そういった巨木を見る、自然に触れる、そういう体験コースみたいなものもあります。そういったものを今後こういったクーポンみたいな形で2,000円相当分のクーポンみたいな形で、そういういろいろな体験にも使えるような、そういったものを考えていければというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　私のほうから、ちょっと質問の内容といいますか、それよりも町の大きなビジョンであります「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」です。「あ」が入らないんです、実は。これはこのビジョンをつくるときに、大きなビジョンですので、「あふれる」にするか「ふれる」にするかというのは非常に議論がありました。「あふれる」というと何となくこちらで相手にあふれているんだよと自分から言っていくというのはかえっておかし いんじゃないかとということで、「あ」を抜いて「ふれる」、優しさにふれるまち、皆さんに触れていただくと、そのほうが素直なんではないかという意見が多くありまして、「あ」を抜いて「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」で、「あ」は抜いたと、そういう事情がありますのでご理解いただきたい。それは平成19年に第一次振興計画をつくるときに、議員の皆さんにも参加していただいてしっかりしたビジョンをつくりました。その一文字で相手が理解することが違ってしまいますので、その辺改めて「あ」は抜いて、「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」でありますので、ご理解いただきたいと。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　申しわけありません。ときがわの「ふれる」というイメージがあったのに、すみません、あふれるとか言ってしまって申しわけありません。
　　それで、私の考えている体験では、また新しいもので、親子でときがわの自然に触れるような体験ができたらと思っています。特に四季が美しい町ですので、その四季折々の景色ももちろん自然に触れるのもそうですが、川遊びや土いじりのお芋掘りや、またミカン狩り、ときがわ町では普通にやっておりますが餅つき大会なども都会の方にとってはとても新鮮だと思いますので、そういうものをうまく組み合わせて体験ができたらと思っております。
　　この体験コースをなぜ提供することを提案したかと申しますと、ただ単に変わったものを提供するというものではなく、ときがわの自然に触れて、ときがわを好きになっていただきたかったからです。都会の方がときがわを第二のふるさとと愛情を持っていただき、喜んでふるさと納税に参加していただけたらと思っております。
　　以上をもちまして私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。再開を10時30分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○野口守隆議長　発言順位６番、質問事項１、国の支援を活用した乗り合いタクシー導入を。
　　通告者４番、山中博子議員。
○４番　山中博子議員　４番、山中博子です。
　　国の支援を活用した乗り合いタクシー導入を。
　　２月４日、５日と岐阜県美濃市が導入している乗り合いタクシーを実際に予約して体験して、タクシー会社と市役所の方々からも説明を受けました。本格運行までに47回、900人の市民を集め懇談会を開いたとのことです。現在242カ所の停留所があり、１日平均約160人の乗車があります。
　　１、先進地域の事例を参考にしながら研究していくと12月の定例会での答弁だったが、その後の進捗状況は。
　　２、昨年、政府方針として予約型バス普及支援、人口減少社会の足にとの発表があったが、その支援を活用し、乗り合いタクシー導入は考えられないか。
　　以上、２点について伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中博子議員の国の支援を活用した乗り合いタクシー導入をにつきまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　　まず初めに、先進地域の事例を参考にした研究の12月議会後の進捗状況についてでございますけれども、以前ご提案をいただきました竹の谷行きの路線バス、日向根行きの路線バス、またデマンドバス、こういったもの全てを廃止いたしまして、それにより削減された経費を使用して、町内全域への乗り合いタクシーを導入するというようなご提案がございましたけれども、この件について検討したものでございます。
　　乗り合いタクシー導入に伴います町の財政負担のみならず、路線廃止となるせせらぎバスセンター西側の地域の住民の方の利便性の低下や金銭的な負担の増加といったような問題が考えられると思います。
　　具体的な問題といたしましては、路線バスを廃止し乗り合いタクシーとすることで、毎日の生活にバスが欠かせない大野、椚平、西平、桃木地域の小学生、中学生、高校生、通勤利用の方につきましては、毎日、乗り合いタクシーの予約や体調不良等で休むときの予約の取り消しの電話をしなければならないことになります。こういった通勤、通学をすることができなくなってしまうということで、週に数回の買い物ですとか月に数回の通院等であれば対応できるかもしれませんが、これらのときがわ町を支える若い人たちの日々の生活を不便にしてしまうようなことはあってはならないというようなことであると考えております。
　　また、路線バスを廃止して乗り合いタクシーを導入した場合、路線バスと乗り合いタクシーを共通の定期券とすることはできない関係から、路線バス定期券のほかに乗り合いタクシーの運賃を支払う必要が出てまいりますので、家計における交通費負担は大きくなってしまうと考えております。
　　したがいまして、住民や利用者の金銭的な面を考えますと、現在のデマンドバスのように、路線バス網と一体の中で検討することが住民の負担の軽減につながるのではないかと考えております。
　　次に、国の支援策を活用いたしました乗り合いタクシーの導入は考えられないかについてお答えをいたします。
　　平成26年２月に地域公共交通活性化再生法の改正が閣議決定されましたが、支援策について、これに関しまして国から具体的なものがまだ示されておりませんので、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　　国の支援策を活用するためには、従来の地域公共交通総合連携計画、これは現在ときがわ町が持っている計画ですけれども、これにかわります地域公共交通網形成計画を新たに策定する必要があります。この計画につきましては、従来の路線バスの再編やデマンドバス導入等の個別限定の計画ではなく、コンパクトシティの推進などまちづくりや観光振興等の地域戦略との一体性の確保が必要となりまして、地域全体を見た総合的な公共交通ネットワークの形成が求められております。平成27年度からは地域公共交通網形成計画策定に向けた調査に着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　私は美濃市に行ってきまして、その乗り合いタクシー、のり愛くんと通称言っておりますが、とても便利だと思いました。
　　まず初めに、美濃市がそこに乗り合いタクシーを導入することに当たり、その提案をしたのが商工会、それから議員からだったと聞いております。そして、それを始めたときに３路線を試験運行しました。そうしましたら、ここの美濃市というのがとてもときがわ町に似ておりまして、谷筋というか、前に言った前橋とは違いまして横のつながりが全くありません。谷筋で行って帰るしかない土地柄です。そこのところで初めにやった３路線のほかに２路線ありまして、そこの人たちが、あんな便利なものだったら自分たちのところにも導入してほしいということで５路線になりました。タクシー会社の運転手は地元の方で、やはり細かい ところまでの道も知っており、そこの家がどこにあるかということも知っております。そのような感じで、とても愛着があるタクシーでした。
　　今の答弁書の中で、幾つか質問させていただきます。
　　まず最初に、路線廃止となるせせらぎバスセンター西側地域住民の利便性低下や金銭的負担の増加といった問題がありますとありますが、これはなぜ利便性低下になるのか、だから乗り合いタクシーがあるじゃないかということを言いたいと思います。
　　それから、今まで使っている通勤、通学の人たちが困る、それで通勤、通学をすることができなくなりますと断言されてしまいました。その人たちがどのくらいいるのか、人数を教えてください。
　　そして、乗り合いタクシーを導入することによって、若い人たちの日々の生活を不便なものにしてしまうと断言されてしまいましたが、これもどうして不便なのかお聞きします。
○野口守隆議長　とりあえず３つにしておいていただけますか。答弁を徐々にお願いしますので。
　　では、答弁願います。１点目の利便性の低下の理由について答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　これは仮の話でございますけれども、せせらぎバスセンターから西側の路線バスですとか今運行していますデマンドバス、これを廃止した場合ということで仮の話でございますけれども、そういった場合、まず前提として乗り合いタクシーというものが昼間の時間帯の運行、大体８時とか９時から夕方５時から６時までということで、昼間の時間帯に主に運行されているという、ほかの市町村は皆そんなような形でやっておりますけれども、これについて、まず昼間の時間帯の高齢者の方を対象にしているという事業なんですね。ですから、朝早く通勤ですとか通学に出かける方についてはこの制度は余り利用できないという制度でございまして、全てこの乗り合いタクシーのようなものにしてしまった場合は、そういった部分で利便性が低下して、通勤、通学の方は使えなくなってしまうというようなことでございます。
○野口守隆議長　続けてずっと答弁していったほうがよろしいですか。それとも１点１点のほうがよろしいですか。
○４番　山中博子議員　続けてお願いします。
○野口守隆議長　では、続けて２点目の通勤、通学の人数をつかんでいるのかの点について、答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　では、続けてお答えをさせていただきます。
　　通勤の定期についてはちょっと具体的な数字はちょっと今持っていないんですけれども、通学の方は70名から80名でございます。
　　以上でございます。
○４番　山中博子議員　通学がですか。
○久保　均企画財政課長　はい。定期を買っている方です。ですから、定期を買っている、通学定期を買っている方という意味です。それでこのほかに、回数券等で行っている方についてはちょっと人数の把握ができませんので、通学定期を買っている方が70から80名ということでございます。
○野口守隆議長　３点目の、若い人たちの生活の不便についての答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、続いて答弁させていただきますけれども、若い人たちについては朝、通学等で朝早く出かけるという関係がありまして、乗り合いタクシーが８時過ぎ９時過ぎに動いていてもそれに乗れないということと、乗り合いタクシーの場合は定時性がないんですね。ですから時間を何時ということで決めているわけではございませんので、その８時とか９時から夕方までの間で自由に予約をして乗るということになりますので、ですから予約を全てしなくてはならないということになります。もし仮に使うとすれば。そういった関係でちょっと利便性が低下してくるということでございます。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　まず、利便性低下の件でお答えいただきました。昼間だけの運行ということで、乗り合いタクシーというものは昼間だけというふうに提言されてしまいましたが、これはやはり利便性に合った運行方法を考えなくてはいけないと思います。もしそのように通勤、通学に使うのであるならば、そこのところはうまく調整して住民に便利なように考えるのがこれからの公共交通と考えています。
　　それから、先ほど定期を七、八十人と伺いました。これが今のデマンドバスが走っている地域だけのものではないと思います。そうしましたら、そこの方々が例えば何人かであるならば、せせらぎバスセンターに来たとすればそこから各駅までの、路線バスは廃止するわけではありませんので、そこで乗れると思います。
　　今、近所の方が通勤に使っております。その方がおっしゃるのには、６時台で約10人ぐらいかなとおっしゃっていました。ですから、ということは大体６時台と７時台に乗ったことがあるそうですが、10人程度の人数であるならば乗り合いタクシーを導入して、そこのところに、各駅に向かう人数がばらけますから十分足りると思います。
　　また、毎日予約しなくてはいけないのではないかというお話でしたが、例えばこんな小さな町なのですから、通勤に使っています、通学に使っていますということがわかりましたら、美濃市でも乗り合いタクシーの運転手さんが、この人が乗ったからあそこまでだなと思うそうです。そこのところに、いつものところでよろしいんですかと聞いておろしてくれるそうです。ですから、もしそういうふうな通勤、通学で、そこが不便であるならば何も予約をしなくても済むという方法を考えていけばできると思います。
○野口守隆議長　答弁を求めるんですか。
○４番　山中博子議員　はい。
○野口守隆議長　それでは、１点１点また答弁願います。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　やはり予約については、これは路線を定めているわけでもありませんし時間を定めているわけでもありませんので、必ず予約ですとか、もし仮に取り消しする場合は必ず取り消しの連絡ですとか、そういったものが必要になってまいります。こういったものを毎日の通勤、通学の方にお願いするというのは非常に手間がかかるということでございますので、実際問題なかなか使いづらいんではないかなというのが実感でございます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　自分が通勤、通学するのであるならば、確かに今までは予約しないで路線バスで済んでいたから不便だということですよね。でも、このバスによってほかの方たちへの利便性が増大になると思います。
　　先ほど言いましたように、融通性というものがあります。毎日使っているものならば、乗らないときにはもう一度連絡をしてくださいということが言えると思います。ですから、そんなに不便なものだとは私は考えておりません。
　　次の質問よろしいですか。
○野口守隆議長　はい。
○４番　山中博子議員　また、答弁書の中ですが、共通の定期券とすることはできない、これはどうしてなんでしょうか。同じ町で１つの公共交通機関を使うのであるならば、今ゾーンを決めての、金額を決めていると思うんですが、それはできると思いますが。
○野口守隆議長　一問一答方式でいきましょう。とりあえず。
○４番　山中博子議員　はい。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　共通の定期券の関係でございますけれども、これは仮に今バス会社が運行しておりますけれども、別のタクシー会社が入った場合という想定でございます。ですから、路線の許可が全部異なりますので、それを共通の定期券という形はちょっと難しいということでございます。
○野口守隆議長　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　９月の定例会だったと思います。私がそれを質問しましたら、今のイーグルバスでも乗り合いタクシーができますとお答えになりました。ですが、金澤議員には２つの業者でないとできないというふうに二度もおっしゃいました。私にはできると言っておきながら、金澤議員に対してはできないと答弁がありました。２つの業者になるということは二度の初乗り料金がかかるからと言って前にも答弁をいただきましたが、同じ町の中でそこのところの融通をきかすことはできると思います。ですから、先ほど言ったように、同じイーグルバスができると言ったのであれば、安くできるほうを考えるのが普通だと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　乗り合いの事業という免許があるんでございますけれども、乗り合いの免許についてはバス会社も取れますしタクシー会社も取れます。ですから、この免許を取れば、イーグルは実際もう取っているんですけれども、免許を取ればイーグルが町内全域で展開することは可能でございます。
　　また、タクシー会社が乗り合いの免許を取れば、またその地域で乗り合いの事業を展開することも、これも可能でございます。ですから、許可の仕方は乗り合いの免許ということで ございますので、それについてはタクシー会社であれバス会社であれ、その免許を取れば乗り合いの事業はできます。
○野口守隆議長　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　はっきりとイーグルバスでもできるということがわかります。
　　では、次を質問してよろしいですか。
　　その次のところに、路線バス網と一体の中で検討することが住民の負担軽減につながると考えておりますとありますが、路線バスとデマンドバスと同じように、乗り合いタクシーも一体と考えることはできないのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　乗り合いの事業がバス事業と同じ事業者であれば、その中で融通というか調整はできると思います。ただ、会社が違う場合は、それぞれが国の乗り合いの免許を取ってそれぞれで運行する形になりますので、その場合は運賃の初乗りがそれぞれかかるという形にはなってしまいますので、その部分はちょっと負担がふえてしまうということでございます。
○野口守隆議長　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　ですから、先ほどもイーグルバスができるというお話があったのですから、共通の定期券とすることはできると思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　今、実際デマンドバスという形で平、大椚地域運行しております。これはイーグルバスが乗り合いの免許を取って運行しているということで、乗り合いの免許上はこのデマンドバスも乗り合いタクシーも同じなんですね。ですから、全く同じ制度でやっているということでございます。ですから、そういった形で１つの業者が町内を全域やるということであれば統一の定期券、乗車券、こういったものは可能ということでございます。
○野口守隆議長　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　それでは、１つの業者にやっていただけるような方向で考えていただきたいと思います。
　　次の質問よろしいでしょうか。
○野口守隆議長　はい、どうぞ。
　　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　今、この乗り合いタクシーにした場合、観光客が行きたいところへ自由に行けます。花菖蒲園から慈光寺へとか、知らない町での移動にはとても便利です。観光客を入り込み客100万人と考えている中、観光客が便利な乗り物があればそれにこしたことはないと思います。
　　９月の定例会で、田黒、日影、五明、仲井地区の一部のほかに、本郷、馬場、番匠、日野原、上郷の一部に交通空白地帯があると答弁がありました。その空白地帯への対応にも適しております。
　　住民の便利さからいっても、こんな便利なものはないです。町内どこにでも行けて、駅までの路線までの接続となり、路線バス利用者もふえます。そうすれば運賃収入の増加も見込めます。
　　私が乗り合いタクシーというものがあることを出したことで、ある目の障害のある方からどうか導入してもらいたいという声がありました。県から36枚のタクシー券をもらっているが、月３回の利用制限があり、初乗り運賃の補助だけではその後の料金がかさむとのことでした。町内どこにでも使える乗り合いタクシー導入を進めてほしいと言っていました。
　　福祉の有償運送、地域の支え合い事業も大切な事業です。でも、動けるうちに楽しみを見つけ健康寿命を延ばすことは、町の財政には大きなプラスになると思います。健康寿命が延びることで国民健康保険の財源もできるだけ減らすことができると考えています。
　　支援策に関して国から具体的なものが示されておりませんとありましたが、美濃市は補助金を受けております。それから、地域公共交通網形成計画、このような難しいことはよくわかりませんが、コンパクトシティ化の推進、とても難しく書いてあります。ですが、実際にはもう導入しているところがございます。地域公共交通網形成計画策定に向けた調査に着手していただけるとのことですが、着手していただくことはいいと思いますが、もっと簡単にできるのではと考えます。
　　実は、ときがわ町地域公共交通活性化協議会の委員である木部康久様に補助金についてお聞きしたのですが、専門的なことならと紹介をいただき、埼玉運輸局企画観光部交通企画課主任白井カンタロウ様にお聞きしました。今のデマンド２路線につき、山村指定で平成27年度、バス年度ですので平成26年10月から平成27年９月まで、ここには補助金330万円出ています。
　　地域間幹線として走っている路線バス、例えば小川町駅、武蔵嵐山駅、越生駅等です。こ れに接続するものなら補助金対象になり、もし今のデマンドバスを廃止し乗り合いタクシーにしても、山間指定のところには補助金が出るとのことです。もう一度考えていただけないでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　補助金の関係でございますけれども、新しい地域公共交通網形成計画、こちらを立てるための補助金は準備されているというふうには聞いております。それは基準額ですとか限度額が一応あるんですけれども、その範囲内でしたらば計画をつくる場合に補助があるという話は聞いております。
　　ですから、今後のそういった公共交通網の再編、組みかえ、こういったものをするためにはこの法律が変わりましたので、地域公共交通網形成計画というのを新しくこれを立てないと今後のいろいろな補助金はもらえないということでございます。
　　現在のデマンドバス、これについては地域内、フィーダー系の運行費ということで現在補助対象になっております。これは、実際今、運行しているイーグルバスのほうに直接補助金が入ってまいります。ですから、その三百数十万という金額が実際イーグルのほうに入っているということでございまして、これについては引き続きいただけるということでございます。
　　今後の、補助金を活用したということでございますけれども、それについてはちょっと具体的なまだ補助の関係の要綱ですとか率の関係ですとか具体的に示されておりませんので、ちょっとその辺は調べさせていただいて今後検討させていただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　今現在、美濃市が使っている補助金、そのことについて美濃市の担当者から伺いましたが、やはりどこの自治体でも乗り合いタクシー導入を考え、もっと便利にしようと考えております。それで、やはり補助金の額は決まっているということなので、その補助金申請する自治体がふえればふえるほど、だんだん分ける金額も少なくなっていくと言っておられました。補助金の額も自治体の数がふえればふえるほど少なくなる可能性があります。できるだけ早く検討していただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　美濃市の補助金も恐らくなんですけれども、うちでいただいている補助金と同じものだと思います。地域内のフィーダー系、フィーダー系というのは支線ですね、中心部に対してそこから支線を出して運行している場合の、その補助金というのが今、制度がありまして、美濃市も恐らくこの補助金、うちと同じだと思います。これについては、経費の２分の１と、基準の経費の２分の１補助金ということで現在いただいております。これについて今後もときがわ町でもいただいて運行していくということで考えておりますけれども、それについて今後なくなるとかそういう話は聞いておりませんので、今後もデマンド部分については補助金をいただいて運行していきたいというふうに思っています。
○野口守隆議長　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　今、最後にデマンド部分についてもとおっしゃいましたが、私は乗り合いタクシーを導入することを要望しております。
　　その補助金の問題なんですが、先ほどもコンパクトシティというものを構えなければ、１つの中心にいろいろな病院、それから役場、そういうものを集めなければ、その計画を立てなければ補助金がいただけないというふうにおっしゃいましたが、そうではなくて、先ほどの説明ですとそのフィーダー系統、支線の系統とおっしゃいましたが、今ときがわ町がいただいている補助金のバス路線については、路線バス路線でたしか嵐山に行くバスについてしか補助金の対象になっていないと伺いましたが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　今、ご質問にあった補助金については、県の補助金の話でしょうか。
○４番　山中博子議員　はい。
○久保　均企画財政課長　これは廃止代替バスの補助金ということで、これは大野、椚平、そして小川に行く線、こういったものについては昔東武バスが走っていた場所なんですけれども、これについては嵐山に行く部分も一部ありますけれども、その部分について、かわって運行を今しているという部分については、県の単独のこれは補助金をいただいております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　久保企画財政課長、山中議員の提案の乗り合いタクシーの導入の検討はできるのかの答弁を求めます。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、乗り合いタクシーの関係でございますけれども、乗り合いタクシーにつきましては制度的に昼間の時間帯の運行、そして対象が高齢者ということになろうかと思います。定時性が保たれていないという部分と、自由に横の移動をするというような性格がございますので、こういった高齢者の方の移動ですとか時間に余裕がある方、こういった方については有効な移動手段ではないかというふうに考えております。
　　また、先ほど申し上げました通勤、通学ですとか朝早く出かける、また夜遅く帰ってくると、こういった方については路線バスのほうが有効な手段ではないかというふうに考えております。
　　そういった、現在デマンドバスという形で運行しておりますけれども、これについては全く乗り合いタクシーと同じシステムで、システムといいますか許可の基準で運行しております。ですから、この運行の仕方を検討するということで、乗り合いタクシー方式の導入については検討することは可能だと思います。
○野口守隆議長　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　質問を終わりにしようと思ったのですが、だんだん聞きたくなることが出てきましたので質問させていただきます。
　　先ほどから高齢者、高齢者とその人たちだけが利用するものだというふうに決めて発言されております。何かしら問題点がないと断る理由にはならないかとは思うんですが、高齢者にも日中いる人たちにも便利なものが、もしそれ以上に通勤の方たちにも利用できるようになるならば、もっとよくなると思います。何か断りの手段を考えていただくのは申しわけないんですが、とにかく一番最初の定例会のときにも乗り合いタクシーが一番というようなお話ですがと言われましたが、私は今のところ一番だと思っています。もしいろいろな、前の実証実験だって、どこが悪かったのか、どこをどういうふうにすればよくなるのかということを考えて実証実験をしたと思います。ですから、今後乗り合いタクシーをやってみて、そこのところで不便さがあるならば、そこのところを改善していかなければいけないと思います。
　　とにかくやってみなければわからないし、それから年寄りというか先ほども言ったように健康寿命が延びるということで町の財政にも助かる、それから通勤、通学で困るならば、そ の時間帯を延ばす、ただしその時間帯については幾つというふうな限りをして少しずつ便利なものにしていくほうが可能性が高いと思います。
　　以上です。いかがですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　乗り合いタクシーをご推薦ということでございます。
　　この美濃市のいろいろな例もちょっとホームページ等で調べてみたんですけれども、やはりこれを導入するに当たって、路線バスですとかほかの部分を削減してこれを導入しているという部分も聞いております。こういった形で、ある程度経費を削減する中でこういったものを導入しているという部分も聞いております。
　　ときがわ町の場合は、この乗り合いタクシーを新たに導入するということになりますと、今路線バスという形で維持をしておりますが、これにプラスということになりますので財政的な負担も非常に出てくるということで、行財政改革を何としてもこれから進めなければならないという環境の中でどこまでできるかということもあります。そういったことも含めて、今後乗り合いタクシーについては検討させていただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　行財政改革の一環で私は乗り合いタクシーの導入を提案しております。そして、初めから乗り合いタクシーは昼間のもので、高齢者のものでと決めつけてしまって何も考えないでいるのでは何の進化もありません。そこのところで、何が不都合なのか、どういうふうにしたら住民に便利に使っていただけるのか。美濃市でも空バスが走っているということで住民から声が上がり、そのように導入したと聞いています。ときがわ町でも私がすれ違うバスごとに乗っている人数が少なく、というか乗っていないバスも多々見受けられます。こんなことを提案しているから余計に気になってしようがないのかもしれませんが、それでしたらそこのところにバス路線につなぐ乗り合いタクシーがあったならば、それで今現在たくさんの交通空白地帯があります。それの解消はどうなるのでしょうか。そこのところを考えて私は提案しています。交通空白地帯はどうするのか伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　先ほどの美濃市の場合ですけれども、ちょっと質問とずれてしまうかもしれないんですけれども、乗り合いタクシーを導入するに当たってコミュニティバスを７路線廃止して、また市内循環バスも全部廃止をして昼間の時間帯のバスも全て廃止ということで聞いております。そういう形でいろいろ再編をする中でこれを導入したというふうに聞いております。それが美濃市にとっては一番いい選択だったというふうに考えたというふうに聞いております。
　　交通空白地域の関係でございますけれども、ときがわ町についてはバス停から半径500メートル以上離れている場所を交通空白区域というふうに考えております。実際町内でそういった箇所は何カ所かあります。これについてはバス停を調整するなり細かく新しいバス停を設けるなり、そういったことでできるだけ対応していきたいというふうに現在のところは考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　多分今走っている路線のところにバス停をふやしたところで、交通空白地帯の解消にはならないと思います。美濃市がいろいろなバスを廃止したことによって、その利便性から乗り合いタクシーを導入したと。先ほどネットで調べましたと言いましたが、私は実際に行ってきました。その便利さというのが住民の方からも何人も伺いました。今利用している方が80歳以上がほとんどです。そんな80歳以上の方が利用して出歩いているなんてすごいなと私は感動しました。
　　まず、財政上の問題ですが、第１回目の定例会のときに、私もちょっと間違えましたが、今デマンドバスが走っているところの路線バスとデマンドバスの赤字部分を足すと約3,000万円と伺います。その3,000万円で乗り合いタクシーの導入ができると私は思っていますが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　実際美濃市の例をちょっと聞いてみたんですけれども、山中議員がおっしゃるとおり80歳以上の方が43.1％使っていらっしゃるんですね。実際に使っている方の中の割合ですね。それで60歳以上の方でほとんど９割近い方が占められているんです。ということは実際、時間帯もありますけれども、時間に制約のある若い方ですとかはなかなか使いづらいというような実態が逆に見ると見えるかなという感じはしております。
　　また、財政上の問題から西平、大野地域の路線バス、デマンドバスを全て廃止して、それで3,000万円ぐらいになると思います。それを町内全域のデマンドのタクシーに振り向けたらというご提案でございますけれども、これはなかなか旧都幾川村地域につきましては、過去数十年にわたって大野地域、また椚平地域からずっと東武のバスを受け継いだ時点からずっと長い歴史がございます。これを一気に全部廃止をするというのはなかなかちょっと難しい決断になると思います。これについては町全体でちょっと協議をしていく必要があると思いますので、交通の対策協議会のほう、また議会の皆様にもお諮りをする中で検討をさせていただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　この路線バスについては、検討していただけるということでこの質問を終わりにさせていただきたいと思います。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎町長挨拶
○野口守隆議長　本定例会に付された事件は全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成27年第１回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　３月３日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各議案につきまして、熱心にご審議をいただきまして原案のとおり議決をいただきました。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　　今回、議決をいただきました平成27年度の各予算につきましては、担当課におきまして速やかに執行してまいります。これからも「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」の実現に向けまして全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましてもご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。
　　結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍をされますようご祈念申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎閉会の宣告
○野口守隆議長　これをもちまして平成27年第１回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変お疲れさまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１７分）

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　野　　口　　守　　隆


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　野　　原　　和　　夫


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　神　　山　　　　　俊