ときがわ町告示第５８号

　平成２７年第１回ときがわ町議会臨時会を下記のとおり招集する。

　　平成２７年４月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　関　　口　　定　　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　期　　日　　平成２７年４月２３日（木）


　２　場　　所　　ときがわ町議会議場


　３　時　　間　　午前９時３０分


　４　付議事件　　（１）専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部改
　　　　　　　　　　　　正）
　　　　　　　　　（２）専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険税
　　　　　　　　　　　　条例の一部改正）
　　　　　　　　　（３）専決処分の承認を求めることについて（固定資産評価員の選任）
　　　　　　　　　（４）負担付き寄附の受入れについて
　　　　　　　　　（５）ときがわ町立萩ケ丘小学校特別教室棟耐震補強工事請負契約の締結
　　　　　　　　　　　　について
　　　　　　　　　（６）平成２７年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　（７）財産の取得について
　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員

応招議員（１２名）
　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　　　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　　　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員

不応招議員（なし）

　　　　　　　　　　　　平成２７年第１回ときがわ町議会臨時会

議　事　日　程（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年４月２３日（木）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　
　　　　　　開会及び開議の宣告
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定について
日程第　３　諸報告
日程第　４　議案第３１号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部
　　　　　　　　　　　　　改正）
日程第　５　議案第３２号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険
　　　　　　　　　　　　　税条例の一部改正）
日程第　６　議案第３３号　専決処分の承認を求めることについて（固定資産評価員の選任）
日程第　７　議案第３４号　負担付き寄附の受入れについて
日程第　８　議案第３５号　ときがわ町立萩ケ丘小学校特別教室棟耐震補強工事請負契約の締
　　　　　　　　　　　　　結について
日程第　９　議案第３６号　平成２７年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）
日程第１０　議案第３７号　財産の取得について
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今臨時会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
中　藤　和　重　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
清　水　誠　司　
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議会事務局長
町　田　英　章　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開会及び開議の宣告
○野口守隆議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成27年第１回ときがわ町議会臨時会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○野口守隆議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　それでは、朗読いたします。
　　平成27年第１回ときがわ町議会臨時会議事日程（第１号）、平成27年４月23日午前９時30分開会。
　　日程、議案番号、件名、開会及び開議の宣告。第１、会議録署名議員の指名。第２、会期の決定について。第３、諸報告。第４、議案第31号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部改正）。第５、議案第32号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正）。第６、議案第33号　専決処分の承認を求めることについて（固定資産評価員の選任）。第７、議案第34号　負担付き寄附の受入れについて。第８、議案第35号　ときがわ町立萩ケ丘小学校特別教室棟耐震補強工事請負契約の締結について。第９、議案第36号　平成27年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）。第10、議案第37号　財産の取得について。
　　以上です。
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　　　◎会議録署名議員の指名
○野口守隆議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第120条の規定により、２番、小島利枝議員、３番、田中紀吉議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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　　　◎会期の決定について
○野口守隆議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　議会運営委員会の報告を求めます。
　　瓜田清委員長。
○瓜田　清議会運営委員長　改めて、おはようございます。
　　それでは、平成27年第１回臨時会の議会運営委員会の報告をさせていただきます。
　　会期の決定について。
　　会期の決定について、運営委員会の報告をいたします。
　　平成27年第１回臨時会における会期及び日程等について調整を図るため、去る４月20日午前９時半から、役場第二庁舎３階協議会室におきまして議会運営委員会を開催しました。委員会には、委員全員の出席と議長、副議長、町長、副町長、総務課長及び議会事務局長の出席をいただいております。平成27年第１回臨時会に提出される議案等について説明を求め、会期について協議を行いました。
　　その結果、平成27年第１回臨時会は、本日４月23日のみの１日間とすることに決定しました。
　　会期中の予定につきましては、会期予定表をごらんいただきたいと思います。
　　以上で、議会運営委員会の報告を終わらせていただきます。
○野口守隆議長　お諮りいたします。本臨時会の会期は、委員長の報告のとおり本日のみの１日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、本臨時会の会期は本日のみの１日間と決定いたしました。
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　　　◎諸報告
○野口守隆議長　日程第３、諸報告を行います。
　　地方自治法第121条の規定により、今臨時会の説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は、別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
　　次に、町長から挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
　　本日は、平成27年第１回ときがわ町議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙のところご出席をいただきまして、会議が開催できますことに対しまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　　また、本臨時会に提案いたします議案につきましては７件であります。慎重審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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　　　◎議案第３１号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野口守隆議長　日程第４、議案第31号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部改正）を議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第31号　専決処分の承認を求めることについて。
　　ときがわ町税条例及びときがわ町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求める。
　　平成27年４月23日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○野口守隆議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第31号　専決処分の承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。
　　地方税法の一部を改正する法律等が公布、施行されたことに伴い、緊急にときがわ町税条例及びときがわ町税条例の一部を改正する条例を改正する必要が生じたため、平成27年３月31日ときがわ町税条例及びときがわ町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第３項の規定により、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては、税務課長からご説明を申し上げます。
○野口守隆議長　続いて、細部説明を求めます。
　　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　議案第31号　専決処分の承認を求めることについて、税条例の一部改正についてご説明いたします。
　　本日、机の上にＡ４、１枚で専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部改正）ということで、Ａ４、１枚の資料を置かせていただいていますが、これに基づきましてご説明いたします。
　　１番の軽自動車税ですが、電気自動車などのグリーン特性を有する軽自動車につきまして、税の軽減を行うというものであります。
　　二重丸の下、２つ目ですが、二輪車に係る税率は、当初、平成27年４月１日から引き上げということでしたが、１年延長しまして平成28年４月１日から引き上げということになって、引き上げ時期が１年延びたというものでございます。
　　２番目のふるさと納税につきましては、地方税法でふるさと納税をしたときに、これまでは所得割の10％が上限でしたが、改正によりまして所得割の20％までが上限となりました。税条例の改正では、これまではふるさと納税を行った場合に確定申告が必要だったんですが、今年度からは確定申告の必要はなくなりました。
　　続きまして、３番、固定資産税ですが、二重丸の１つ目、これまでも通常行われておりましたが、平成24年から26年まで行われておりました固定資産の負担調整を27年から29年まで３年間延長するというものでございます。
　　二重丸の２つ目、危険な空き家を住宅用地特例から除外ということで、危険な空き家につきましては特例を外すというものでございます。現在、地方税法の省令等が出ておりませんので、現時点では税条例の改正は行う必要がない状況ですので、税条例のほうは改正の事務を行っておりません。
　　続きまして、４番、地方たばこ税ですが、旧３級品といいまして例えばゴールデンバットなどのようなたばこにつきまして、平成28年４月１日から毎年値上げを行いまして、段階的に平成31年４月１日までに税を増やすというものでございます。
　　以上で、細部説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時４１分）
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○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時４３分）
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○野口守隆議長　これより、議案第31号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部改正）の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　３番、田中紀吉議員。
○３番　田中紀吉議員　３番、田中です。おはようございます。
　　ふるさと納税について、１つ教えていただきたいんですけれども、ふるさと納税は基本的にはいただけるというものと、ときがわ町に住んでいる方が出すというのか、払うというのかということがあると思うんですけれども、わかれば件数、金額、それから影響額についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　お答えいたします。
　　平成26年の実績をもとにお答えいたしますが、平成26年度の実績は７人。ときがわ町から他市町村に払った寄附の額です。７人、51万8,000円。先ほどご説明いたしましたが、控除額の上限が所得割の10％から20％に引き上げられた影響をこの金額で試算しますと、ふえる金額が２万6,000円ふえます。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
○３番　田中紀吉議員　はい、わかりました。
○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。
　　軽自動車税についてお伺いしますが、環境負荷の小さい自動車の税率は軽減、軽課とうたってあります。ただ、この中で環境負荷の大きい自動車には重課となっているんですよね。この見きわめというか、平均的なものはどういうふうな区別をするのか、１つ伺います。
　　それと、バイクについて、二輪車については、軽自動車の税率の引き上げです、私はこれは反対しますけれども、2016年４月実施を１年延期ですが、このバイクは新車だけに税率を上げるのか、既存のバイクも上げるのか、この点を伺います。
　　以上、２点。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　１点目について、中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　お答えいたします。
　　まず、グリーン特例の軽減されるほうの内容ですが、特例１から特例３までございます。特例１につきましては、先ほどご説明したとおり電気自動車、天然ガス自動車。特例２につきましては、平成27年度燃費基準値よりよいもの。特例３につきましては、平成27年度燃費基準値を満たすものと、そういう条件でやっております。
○野口守隆議長　１点目についてはよろしいですか。
　　再質問をどうぞ。
　　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　３以上が重課ということなのか、今、ちょっと説明がわからないですけれども。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　お答えいたします。
　　特例１、２、３につきましては、税が軽減されるというものです。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　１点目については、よろしいでしょうか。再々質問もう１回できますが。
○１２番　野原和夫議員　重課の説明がちょっとわからないが、いいです。
○野口守隆議長　じゃ、２点目について答弁願います。
　　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　２点目についてお答えいたします。
　　二輪車につきましては、新規ではなくて登録されている二輪に課税されるものでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　今言った新車だけでなく、既存の登録してあるバイクも上がるということですね。わかりました。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。
　　ふるさと納税について伺います。この寄附については、ある程度一定の上限まであります。幾らからこの部分については所得税と個人住民税の控除をされるのか。寄附の金額、幾らから。ある程度あると思うんですよね。
　　それと、この今改正による問題については、ふるさと納税にワンストップ特例制度を創設して、確定申告を不要とする仕組みを導入するんですよね。しかし、これはマイナンバー導入前の特例的な仕組みとしているんです。この問題が大きな問題なんですよ。この点、どのような説明をされるのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　まず、１点目についてお答えいたします。
　　幾らかという話なんですが、上限が所得割の20％までなんですが、所得割というのはそれぞれの個人によって違います。例えば、扶養家族が３人いたり、あるいは扶養家族がなかったりすることで、所得割というのは上下しますので、一般的に幾らを控除されるというのは個々それぞれでございますので、一般的な回答はできない状況でございます。
○野口守隆議長　野原和夫議員、再質問をどうぞ。
○１２番　野原和夫議員　寄附金のうち、通常2,000円からなんですよ、これは。恐らく2,000円から2,000円を超える部分について一定の上限を踏まえた中の軽減だ、こういうふうになっていると思うんですが、今、課長はその規定、一定はないということで私は解釈をしますけれども、本来は2,000円からということになっているんではないでしょうか。その点を伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　お答えいたします。
　　寄附をしたときに2,000円を引くというのは、それは一般的に2,000円で間違いございません。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　　　　　　　　　（「あと１点、マイナンバーの」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　じゃ、２点目について答弁願います。
　　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　２点目についてお答えいたします。
　　マイナンバー制度につきましては、2015年10月１日から番号が振られまして、2016年１月１日から運用開始ということでございまして、現在、詳しい情報については収集中でございますので、具体的なお答えはできない状況でございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　一応、マイナンバー導入前の特例的な仕組みとしているのは現実だと思うんですよね。それともう１点、この返礼品送付、このお礼の寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請は来ていると思うんですが、この点お伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　国のほうから、余り華美な返礼品については自粛するようにということで通知が参っております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　固定資産税について伺いますけれども、現行の仕組みを新たに３年間延長です、この問題については。どのようなことを見据えた検討課題として３年間を延長しているのか、もう少し詳しく内容を説明していただければありがたいですが。
○野口守隆議長　野原和夫議員に申し上げます。
　　１回の質問に３問までということで制限がありますが、２問とかのときには３問まで１つ質問をしていただければありがたいと思います。
○１２番　野原和夫議員　その場所の部署によって違いますので。
○野口守隆議長　はい、それは。
　　じゃ、答弁願います。
　　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　お答えいたします。
　　説明資料にも書いてございますが、評価替えによって税負担のばらつきが急激に減ってしまったりとか、そういったばらつきを抑えるということですので、新たに課題があるというのではなく、これまで３年間行ってきたことをさらに３年間延長するという趣旨でございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
○１２番　野原和夫議員　はい。
○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。
　　よろしいですね。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○野口守隆議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第31号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部改正）を採決いたします。
　　本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○野口守隆議長　起立多数であります。
　　よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第３２号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野口守隆議長　日程第５、議案第32号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正）を議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第32号　専決処分の承認を求めることについて。
　　ときがわ町国民健康保険税条例及びときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求める。
　　平成27年４月23日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○野口守隆議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第32号　専決処分の承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。
　　地方税法の一部を改正する法律等が公布、施行されたことに伴い、緊急にときがわ町国民健康保険税条例及びときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を改正する必要が生じたため、平成27年３月31日ときがわ町国民健康保険税条例及びときがわ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第３項の規定により、この案を提出するものであります。
　　税務課長から詳しい説明をさせていただきます。
○野口守隆議長　続いて、細部説明を求めます。
　　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　議案第32号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正）について、ご説明いたします。
　　お手元に配ってありますＡ４横の専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正）の資料を使ってご説明をいたします。
　　今回の改正につきましては、２つの大きなポイントがございます。１つ目は、高所得者の負担増、一方で低所得者の負担減と、２つのポイントがございます。
　　まず１点目ですが、１番の賦課限度額の見直しを現行から改正後ということで、賦課限度額を上げて負担の増をするものでございます。
　　２点目につきましては、４割軽減の判定基準を現行につきましては33万円を超えて57万5,000円以下であったものを、33万円を超えて59万円以下とするもので、４割軽減の範囲を広げ、低所得者の負担を減するというものでございます。
　　以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　これより議案第32号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正）の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。
　　今、課長の説明だと高額所得者の負担をしてもらう。それから低所得者の負担減と言いましたが、医療分のこれ51万を52万に引き上げですが、対象者はときがわ町に何人おられるのか、被保険者の全体の割合から何％に達するのか伺います。
　　それから、低所得者の負担軽減ということはいい方向性だと思いますが、この高額所得者の引き上げによって、本当にここまでの負担軽減に平衡に、位置づけが認められるのかどうか、その点はちょっと説明していただければありがたいです。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中藤税務課長、１点目について答弁願います。
○中藤和重税務課長　お答えいたします。
　　まず、負担増の内訳ということでよろしいでしょうか。
○１２番　野原和夫議員　何人いるか、パーセンテージ。
○中藤和重税務課長　国民健康保険税の課税というのは、世帯ごとになっていますので、増税になる世帯は20世帯です。さらに、その20世帯が実際に支払う税金の増額が30万5,790円です。これは去年の実績をもとに試算しているものです。１点目につきましては…
○野口守隆議長　それと何％、それがなっているかと、被保険者世帯の。
○中藤和重税務課長　少々お待ちください。今計算していますので。
　　6.1％です。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　再質問ですか。よろしいですか。
○１２番　野原和夫議員　その影響はどのようになっているか説明してください。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　お答えいたします。
　　質問の内容は、高所得者の増額と低所得者の減額で、全体としてはどうなっているかというご質問でよろしいでしょうか。
　　先ほど申し上げました高額所得の増税分は30万5,790円です。一方、４割軽減ということで低所得者の負担減の金額が42万2,000円です。差し引きいたしますと11万6,210円の減額ということになりますので、全体としては税が減っているということで、低所得者への配慮は大きくなっているという内容でございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいでしょうか。
　　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　１つ言えるのは、国保財政の運営も厳しい状況はわかります。やっぱりそこで国庫負担割合を大きくしてもらうことを望むのが当然ではないでしょうか。今言われたように、中間所得の被保険者の負担が一番影響されるんですよね。この中で、２年後ですか、広域化を進める動きが出ています。そういう中で、やっぱりこの中でときがわ町でもある程度の水準を引き上げる努力をするような方向性が出ているんではないかなと思うんですが、その前に国の負担率を今後どのように期待できるのか。ある人は消費税増税分を見込んでいるような説明をされましたが、消費税３％の増税分は16％にすぎません、社会保障に向けられるのは。でも、そういう中でどういう影響があるのか、今後の課題として課長はどういうふうに見据えているのかお伺いします。
○野口守隆議長　答弁できますか。
　　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　お答えいたします。
　　国の動向につきましては、随時情報を収集しておるところでございます。今後の課題とか等につきましては、今後情報収集をしてどのような方向になるのか、一生懸命情報収集を行いたいと思っております。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第32号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正）を採決いたします。
　　本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○野口守隆議長　起立多数であります。
　　よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第３３号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野口守隆議長　日程第６、議案第33号　専決処分の承認を求めることについて（固定資産評価員の選任）を議題といたします。
　　ここで、中藤税務課長から本人のかかわる案件であるので、退席したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。
　　　　　　　　　　（中藤和重税務課長退席）
○野口守隆議長　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第33号　専決処分の承認を求めることについて。
　　ときがわ町固定資産評価員の選任について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求める。
　　平成27年４月23日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○野口守隆議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第33号　専決処分の承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。
　　固定資産評価員は、これまで前税務課長内室睦夫が選任されていましたが、平成27年４月１日付の人事異動に伴い、その後任として現税務課長中藤和重を選任したので、地方自治法第179条第３項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　これより議案第33号　専決処分の承認を求めることについて（固定資産評価員の選任）についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　本案は人事案件でありますので、討議、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　これより議案第33号　専決処分の承認を求めることについて（固定資産評価員の選任）を採決いたします。
　　本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野口守隆議長　起立全員であります。
　　よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
　　ここで、中藤税務課長の除斥を解きます。
　　　　　　　　　　（中藤和重税務課長入席）
○野口守隆議長　中藤税務課長に申し上げます。
　　ただいまの議案につきましては原案のとおり可決されましたので、ご報告いたします。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第３４号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野口守隆議長　日程第７、議案第34号　負担付き寄附の受入れについてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第34号　負担付き寄附の受入れについて。
　　次のとおり負担付き寄附の申し入れがあり、当該寄附条件を承認して受納したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第９号の規定により議会の議決を求める。
　　平成27年４月23日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　寄附金額　１億1,000万円。
　　２　寄 附 者　東京都豊島区東池袋１−17−８。
　　　　　　　　　ＮＢＦ池袋シティビル５Ｆ。
　　　　　　　　　フネンアクロス株式会社。
　　　　　　　　　代表取締役　古林龍三。
　　３　寄附条件　ときがわ町は、旧埼玉県立玉川工業高等学校北グラウンド跡地の土地を取
　　　　　　　　　得すること。
　　以上です。
○野口守隆議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第34号　負担付き寄附の受入れについて、提案理由を申し上げます。
　　旧埼玉県立玉川工業高等学校北グラウンド跡地利用のため、土地取得の負担付き寄附の申し入れを了承して受納したく、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては、企画財政課長からご説明を申し上げます。
○野口守隆議長　続いて、細部説明を求めます。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、議案第34号　負担付き寄附の受入れについて、細部説明をさせていただきます。
　　旧埼玉県立玉川工業高等学校北グラウンド跡地利用のため、土地取得の負担付き寄附の申し入れを承認していただきたいとするものであります。
　　寄附金額は１億1,000万円でございます。
　　寄附者はフネンアクロス株式会社、代表取締役、古林龍三氏でございます。
　　寄附条件は、町が旧埼玉県立玉川工業高等学校北グラウンド跡地の土地を取得することでございます。
　　１枚めくっていただきますと、別紙がございます。
　　こちらをごらんいただきますと、取得する土地４筆ございまして、台帳面積で申し上げますと合計１万2,287平方メートルとなります。
　　以上で、議案第34号の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　これより議案第34号　負担付き寄附の受入れについての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　４番、山中博子議員。
○４番　山中博子議員　４番、山中博子です。
　　２点、伺いたいと思います。
　　まず、負担付き寄附なんですが、倒産あるいは途中解約等が起きた場合に、その寄附金はどうなるのかということと、それから土地購入費として計算されている金額、大体県の平米当たり１万8,100円とのことですが、その土地購入費の金額を４筆全部をしているのか、それとも県所有の２筆についての計算でしているのかということをお伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　１点目について、まず久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、１点目の相手の企業が、仮にということでございますけれども、倒産をした場合とかということでございますけれども、そういった場合には、当然その後を引き継ぐ管財人が入って処分になるか、それともまた再生になるかというような選択になるかと思いますけれども、その部分については、債務についても継承していただけるものと考えております。
　　また、町のほうで10年間は県とのお約束ということで、10年間町が所有して、その後、賃貸借契約を結んで土地をお貸しするという予定になってございますが、その賃貸料が、もし相手方が潰れた場合は、途中で入ってこなくなる場合もあると思うんですけれども、その場合は管財人ですとか、またその後を引き継ぐ者、そういった者について請求を行っていくという形になろうかと思います。そして、もし会社が整理ということになりますと、その後、一般競争入札のような形で競売にかかるとか、そういった状況も考えられると思いますけれども、そうした場合は継承した相手側について、そういった同じような条件で土地を借りていただくか、その辺についてはその後の協議ということになろうかと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいですか、１点目について。
　　再質問、山中博子議員。
○４番　山中博子議員　管財人等の判断によるということなんですが、その寄附金の行方がどうしてもはっきりとわからないんですが、もう一度お願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　負担付き寄附金につきましては、町のほうで一旦受領をいたします。そして、土地を県のほうから取得するということでございます。その土地の取得が済めば、町のほうの義務は一応果たせるということでございますので、その後お返しするということはございませんので、ご了解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　じゃ、２点目について、答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きまして山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　この旧玉川工業高等学校の北グラウンドにつきましては、一団の土地というふうに考えておりますので、買収金額につきましては４筆全てということで、合計した金額でご議決をお願いしているところでございます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　再質問、山中博子議員。
○４番　山中博子議員　４筆ですと１億1,112万以上になるんですが、これでは１億800万になってしまいます。１万8,100円の単価を掛けますと、全ての土地に対しては１億1,000万を超えると思いますが、この１億800万ですか、そちらの金額はどのようにして出たのか、ちょっとわかりません。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　土地取得の金額の内訳でございますけれども、まず、県から取得する金額でございますが、 これは台帳面積で計算をしております。面積が１万1,962平方メートルでございます。これに１平方メートル当たりの単価１万8,100円をまず掛けます。そして、寄附地特例ということで、県の条例に基づきまして２分の１に減額をされますので、そこで0.5を掛けるということでございます。ここから、金額から、グラウンドにはバックネットですとか、グラウンドに雨天のピッチングの練習場ですとか、いろいろな附帯物がついております。この附帯物を撤去して更地にする費用ということで、消費税込みの金額ですけれども314万6,904円、これを引きまして、そして出てくる金額が１億510万9,196円となります。１億510万9,196円です。
　　そして、国につきましては、県からこの土地を取得した時点で直ちに申請をするということで、これは隣接地を所有している地権者ということで、隣接地のものはこういう取得の申請ができるということで国から聞いておりますので、その金額が面積に１万8,100円を掛けまして、その国の土地につきましても非常に細長い旧水路ということで、細長い土地でございます。ということで、その細長い土地を単独で使うことはできないというような形の悪い土地ということで、国のほうもこれ２分の１特例というのがございまして、半分で取得できるということで、国のほうが459万7,400円の半分ということで229万8,700円になります。国のほうが229万8,700円でございます。
　　そして、民間の地主さんが１筆所有しておりますので、これにつきましても国・県から取得する金額と同じ金額ということで計算をさせていただきまして、64万2,550円となります。
　　これら全てを足しますと、１億805万446円という金額になると思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　山中博子議員、再々質問。
○４番　山中博子議員　１億800万のほうは、４筆分ということですか。
○久保　均企画財政課長　はい。
○４番　山中博子議員　今、国の分とそれから個人所有のもの、それを足しますと290万ちょっとになりますが、それは後から町が払ったとして、その分はフネンの会社からいただくわけでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　こちらのまず県から取得をいたしまして、その後、国から、そして民地ということでそれぞれを取得いたします。それぞれの取得金額を計算いたしまして、それ以上に土地を取得するために用地の測量をかけたり、関連の工事費等も若干見させていただきまして、その分を足して１億1,000万円の寄附をいただくということでございますので、あらかじめそういった経費全てを見込んでおりますので、後からいただくということはございませんので、ご了解いただきたいと思います。
○４番　山中博子議員　わかりました。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。
　　この中の５条関連について等をお伺いします。
　　今回は県の土地を町が買い上げ、そして会社にお貸しするわけですが、その中でこれだけの１万2,287平方メートル、この面積を通常、賃貸契約するとどのくらいの契約で貸し出すのか。この５条に関連しているのは、固定資産税相当額と書いてあります。実際、この固定資産税相当額というのはどのくらいになるのか、土地、建物含めて。機械も入ればそういうことになりますけれども、固定資産税相当額というのはどのくらいの金額、それが賃貸契約というふうになると思うんですが、土地として一般に貸す金額はどのくらいなのか。この差額はいいほうを選ぶのが当然ではないかなと思うんですが、ちょっとその点を伺います。
○野口守隆議長　今の資料は、全員協議会のときの資料についての質問ですね。はい、わかりました。
　　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　野原議員ご質問の件につきましては、全員協議会に配付をさせていただいた資料ナンバー５の２の関係の覚書の中にございます第５条ということでございます。
　　貸し付け条件については、本来でありますればこういった金額については町では固定資産税の２倍ということで、今まで通常やっているところでございますけれども、今回の案件につきましては事前に寄附をいただきまして、その寄附をいただいた金額で県のほうから取得するというものでございます。町が取得をいたしますが、本来でありますればこの時点で民 間のほうに払い下げといいますか、売り渡すのが本来の形だと思います。しかしながら、県のほうの規定で10年間は町のほうが所有しなければならないという規定がございまして、10年間は賃貸借契約をするということで、この第５条の金額が出ているところでございます。
　　ただいま申し上げましたとおり、事実上、フネンから寄附をいただいて、その金額で、そのお金を原資にして県から買い取るということでございまして、実際問題、フネンからお金をいただいて買って、売り渡したのと同じような意味合いの土地になります。所有権が本来でありますれば、取得をした時点で移るべきものでございますけれども、所有権を10年間は留保させていただいて、その間については所有権を留保したということで、一般的な価格よりも安くということで、貸し付け地相当額の貸し付け対象地の固定資産税相当額ということで考えているところでございます。
　　議員ご質問の固定資産税相当額につきましては、毎年評価等が変わりますので、毎年計算をしてご提示をするというふうに考えております。今試算をいたしますと約140万円程度になるかと思います、年間です。140万円程度になるかと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
　　再質問をどうぞ。
○１２番　野原和夫議員　最初の説明のときには、やっぱりその土地を貸すんだという説明も含めて私は聞いた覚えがあるんですよね。だから、今140万円と言われました。でも、その土地全体を貸すとなると、通常はどのくらいになるのか今お伺いしたんですが、貸し出すと140万以上になるのか、以下になるのか。固定資産税は今言ったように、土地、これから建物もつくるわけですから、それも税の対象になると思うんですが、全部を含めて140万になるんでしょうか。どこまでの。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　ただいま申し上げましたのは、土地のみということで試算をした金額でございます。議員ご指摘のとおり、このほかに建物ですとか、償却資産等ができますと、その部分が上乗せになって、その部分が固定資産税ということで入ってくるということでございます。先ほど申し上げました金額につきましては、土地のみの金額ということで考えていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　再々質問をどうぞ。
　　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　そうすると、今言った建物は、また新たにこれに加わるということですね。じゃ、140万というのは通常の価格で受けとめていいんですね。もっと高い、ちょっと伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　固定資産税の相当額ということでこれは計算しておりますので、通常の価格よりは安いと思います。そういったことで、安いということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、事実上売却したのと同じ土地というような意味合いもありまして、所有権が留保された譲渡契約みたいな解釈をお願いをいたしまして、その間、固定資産税相当額でということで、これは民間の賃貸借ですとか、町が現在行っております固定資産税の２倍の金額というよりは安く設定をしております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　ちょっと頭が悪いんで、分けてちょっと質問します。
　　この問題について、第８条に関連して質問させていただきます。
　　この問題については、最初に先ほどの説明の中では、314万6,904円というのはバックネットとか、そういう撤去を含めた費用で買い求めて、安く買っているわけですが、この８条に関しては新たに撤去費用を含めた計算をマイナスして最後に支払うというふうになっている。本来、民間のこの公共施設を含めてこういう場合には、民間の肩がわりをするというのは、行政としてはふさわしくないんですよね。ここにもうたってあるのは、町が購入するときの解体費用を含めて、今度は新たに10年後にはその費用も減額して売り払うというか、買ってもらうということ。
　　総合的に金額を見ますと１万8,100円ですか、平方メートル。それを全部計算しますと、２億2,239万ぐらいになるんですよね。そうすると、今度は１億1,000万をこれから引きます。それで残ったお金が新たに発生されまして、それにまた解体費用を含めた撤去費用を引くと なると、相当安く売買できるようになるんですよね。どうしてそこまでして費用を引いてやるのか。町全体としては安く買えたんですよ。でも、もうそこで終わっていることをまたあえて業者のほうにそこを引いてやるというのはどういう、決まりがあるんでしょうか。肩がわりするというのはよくないと思うんですが、この点を伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　最初の300万を控除していただいているというのは、県から町が取得する金額から300万円を引いていただくという金額でございますので、そこでそれをフネンさんのほうにまた改めてダブルで引くということではございませんので、ちょっと理解をお願いしたいと思うんですけれども。
○野口守隆議長　ちょっと待ってください。よろしいですか。
　　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　その辺が野原議員はわかっていないんですけれども、県のほうで土地をこっちに売る場合に、更地にして、そして売ってくれるということなんですよ。ですから、その解体する費用は全部県のほうで持ってやって、更地にしてからうちのほうに売るということですから、それがまた次に発生するということはないです。更地で買うんですから。
　　　　　　　　　　（「それはわかりますよ」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　県ですから。そういうことです。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　じゃ、私の説明がちょっとおかしいみたいでないでしょうか。甲が要した撤去費用相当額を更地にする必要な額を控除すると書いてあるんですよ。今、町長が言ったのは、更地にしてくれたものを買うんだと言っていますよね。言ったでしょう。でも、これには、甲は町ですから、乙が要した撤去費用相当額を更地にするために必要な額を控除するものとしてと。また控除するんじゃないでしょうか。そこのところがちょっとわからないです。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　先ほど町長が申し上げました関係でございますけれども、本来でありますれば撤去費用が三百何万ありますけれども、その費用で県がバックネット等を壊して更地にして売っていただくというのが、更地にしてもらって売るのが本来のことなんですけれども、県のほうもその部分を売買価格から引いて町のほうでやってくださいということで、今回土地の価格からその解体費用を除いた価格で町は取得をいたします。
　　本来でありますれば、その金額を町のほうで使って、また解体して更地でフネンのほうに売るのが本来の形なんですけれども、今回、フネンのほうで非常に操業を急いでいるということで、町でこれから設計をして入札をして工事をしてということになりますと、日程が非常に厳しくなってくるということがございまして、フネンのほうで工事をして更地にするということで考えておりまして、その分を引くということで、これは町のほうが引いてもらった金額でそれぞれ取得をしますけれども、その部分についてはもうフネンから１億1,000万円いただいておりますので、そこで金額については１億1,000万円でそこで一旦切れます。
　　その後については、10年後、適正な価格ということでございますので、野原議員ご指摘のとおり２億2,000万円ぐらいの数字になると思います。その部分から、フネンが寄附していただいた金額と更地にする金額、これについては町のほうで本来やるべきものなんですけれども、フネンのほうにやっていただくということで、その部分は10年後に引くという契約を考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　再々質問です。
　　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　先ほど最初に言った撤去費用は、これに県のほうの関係で見てみますと314万6,000円。じゃ、これと相当額と、それとは関係なく違う金額が出るかもしれないということでいいんでしょうね。この金額が堂々と引かれるわけではないですよね。
　　だから、それは新たに今のフネンさんが工事をした金額が、そこを証拠としてその金額を引くということですね、撤去にかかった費用。そういうあれだったらわかるんですけれども、また新たにこの金額を引かれるとなると、余りにも理不尽というか、ちょっとおかしいんじゃないかなということなんですよ。だから、行政としては肩がわりして業者、確かにいい会社はどんどん雇用も生まれますからいいんです。でも、本来は肩がわりして安くして提供するということは、本来してはいけないということだと思うんだよね。そういうことを踏まえてやっているんですから。今の課長の説明でわかりましたが。
○野口守隆議長　答弁はよろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。
○１２番　野原和夫議員　いいですか。
○野口守隆議長　野原和夫議員、先ほど申し上げましたけれども、３問までできることになっているんで、質問範囲を３問までできるので、その中で１問１問出さないでまとめていただければ議長としてはありがたいんですが、その辺をご配慮ください。
○１２番　野原和夫議員　時間がありますから、いいでしょう。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　今言われました１万8,100円が基準として出されております。これが10年後にどう変動するかわかりませんけれども、できればこの基準を規定として定めて、これ以上上がった分に対しては業者のほうで快く引き受けてもらう。これ以上下がったら、これを基準にしてこの金額を定めてもらうというような何かの方向性も私は必要ではないかなと思うんです。10年後のことはちょっとわかりませんから、そういうことも含めた中での契約も必要ではないかなと思います。その点、伺います。
　　それと、こういう問題については、やっぱり私はお願いをしたいのですが、協議会を開いて、やっぱりきちんとした会議を極力していただきたい。それで２回、３回となった中で、この本会議の中に提案として入れることが必要ではないかなと思うんです。きちんとした協議会はこれからはぜひやってもらいたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　その協議会の件なんですけれども、こういう企業誘致というのは、やっぱりスピードが大事なんですよね。１年かけて協議しているうちに、じゃ、うちはほかへ行きますということになります。ですから、議長にお願いして全協を開いていただいて、全協で説明をしてやっているわけですから、一々そういうのを細かいことをやっていたんだったら、企業は逃げちゃいますよ。企業誘致なんてできないですよ、はっきり言って。
○野口守隆議長　２点目について答弁で、１点目について答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　10年後の価格ということでございますけれども、適正な価格ということでこちらには書いてございます。10年後、経済情勢、社会情勢がどういうふうに変化していくか、また、あそこを工場用地として開発した後、その土地の価値がどのように上がるか、下がる場合も野原議員ご指摘のとおりあるかもしれないんですけれども、それを今の時点で縛ってしまうというのは、ちょっと酷な条件かなというふうに思います。仮に、土地が若干でも下がった場合はフネンさんのほうの有利な形にはなってしまうんですけれども、その部分については10年後協議ということで、その10年後の適正な価格ということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　いいですか。
　　どうぞ、再質問。
○１２番　野原和夫議員　今、私は町長に答弁はいただきましたが、協議会についてはやっていれば企業が逃げてしまうという問題は別ですよ。これは別ですよ。協議会というのは大事な協議会なんですよ。
　　以前、ある宗教法人が会社の土地を買いまして、やりました。そのときも私たちの議員が代表で２人がそこに参加していました。でも、そういう中で、議員が代表で参加している後に全協を開いて、協議会も一切ありませんでした。だから、議会がそこの中でかかわった場合は、ある程度の問題があるんですから、協議会を開いて、こういう問題が動いているとか、そして、企業誘致の問題については、やっぱり協議会を開いた中で進める、進めないもあると思うんですよ。
　　私はこれからは雇用は大事だと思っています。そういう中で、企業誘致はどんどんやっていただきたい。その中では、やっぱり玉高の跡地も多くの企業が来るようにぜひ心がけて進めていただきたい１人です。そういう中では、やっぱり議会もその中で入って、協議会の中でいろいろな協議をして、方向性を導いてやる、そうすれば一切問題が出ない。そういうことは私はお願いしたいんですよ。今、町長が言っていると、協議会を開けば逃げちゃうと、それは違うと思います。
○野口守隆議長　１点目についてはよろしいですね。１点目、２点目が混ざってしまったので、１点目についての答弁は、もうこれでよろしいということでよろしいですか。
　　じゃ、２点目についての答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　協議会を開けばという話ではなくて、余り時間をかけて１年、２年協議会を 立ち上げて、じゃ、この問題についてやりましょうとやっていたら逃げちゃうという話をしたわけです。ですから、協議会を開いたりとか、そういうのも大事ですけれども、最終的には議会で決めることじゃないですか、議会で。そのために議会があるわけじゃないですか。そうでしょう。議会で決める、協議会で物事を決めるんじゃなくて、議会で、本会議で決めるのは、それはそのために議会というのがあるんじゃないですか。ですから、協議会を開いて今回もきちっと説明をして、皆さんにご了解を得て、それで本会議で賛成だったら賛成、反対だったら反対、そのために議会があるわけですから。私は別に協議会を否定しているとか何とかではなくて、そういうのを今回は特にスピードが大事だという話をしたわけです。このチャンスをもし逃しちゃったらば、またあのまま、更地のままいくという話ですから。ですから、議長にお願いして協議会を開いていただいて、皆さんに説明をして、そして本会議で賛成だったら賛成、反対だったら反対、それでいいわけですからね。ということです。そのために本会議があるわけですから。お願いします。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　再々質問です。はい、どうぞ。
○１２番　野原和夫議員　町長、１年、２年かけるという問題をしていないんです、私は。スピードが大事だったら、スピードをという協議会はあるんですよ。だから、協議会を開いて、そして皆さんの合意のもとに本会議で賛成を得ればいいんじゃないでしょうか。だから、私はそういうふうに１年、２年をかけて協議会をやるということは言っていません。だからそういうことです。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　それは議長、議員さんたちに言って協議会を開いて、そして本会議を開いてやっていますから、そのとおりですということです。
○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第34号　負担付き寄附の受入れについてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり受け入れることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野口守隆議長　起立全員であります。
　　よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第３５号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野口守隆議長　日程第８、議案第35号　ときがわ町立萩ケ丘小学校特別教室棟耐震補強工事請負契約の締結についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第35号　ときがわ町立萩ケ丘小学校特別教室棟耐震補強工事請負契約の締結について。
　　次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。
　　１　工事名　ときがわ町立萩ケ丘小学校特別教室棟耐震補強工事。
　　２　施工箇所　埼玉県比企郡ときがわ町大字西平地内。
　　３　請負金額　金5,778万円。
　　４　請負業者　住所　ときがわ町大字日影720番地。
　　　　　　　　　　氏名又は名称　有限会社　堀口工務店。
　　　　　　　　　　代表者職氏名　代表取締役　堀口一敏。
　　５　契約の方法　指名競争入札。
　　平成27年４月23日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○野口守隆議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第35号　ときがわ町立萩ケ丘小学校特別教室棟耐震補強工事請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。
　　ときがわ町立萩ケ丘小学校特別教室棟耐震補強工事の請負契約を締結したいので、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、 この案を提出するものであります。
　　細部につきましては、教育総務課長からご説明を申し上げます。
○野口守隆議長　続いて、細部説明を求めます。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　それでは、議案第35号　ときがわ町立萩ケ丘小学校特別教室棟耐震補強工事請負契約の締結について、細部説明させていただきます。
　　本工事につきましては、先ほど町長から提案理由にございましたとおり、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決が必要となりますので、この案を提出させていただくものです。
　　議案参考資料ナンバー４をごらんください。
　　初めに、１、施設の概要でございます。施設名称、対象建物は記載のとおりでございます。建築年は、昭和11年に建てられた木造２階建てです。建物面積は996.5平方メートルでございます。補助対象面積878平方メートルは、学童保育所が使用している部分を除いた面積です。
　　続きまして、２、工事概要について説明します。耐震補強工事となっております。耐震補強工事に関しましては、構造用合板62面、筋交いの増設16面、既存の筋交い接合部の金物補強48面、はりの増設18面、２階の床の補強１カ所、基礎部分のコンクリートの補強全面の工事を行い、Ｉｗ値、これは木造建造物の構造耐震指数ですが、この最低値を0.52から1.11に補強するものでございます。
　　続きまして、工事費及び補助金等につきまして説明させていただきます。設計額は5,810万4,000円でございます。配分基礎単価は２万8,700円と定められているものでございます。配分基礎工事は、配分基礎単価に補助対象面積878平方メートルを乗じたもので、2,519万8,000円でございます。その金額に補助率３分の２と事務費を１％乗じたものが補助金等の1,696万5,000円でございます。補助金につきましては、学校施設環境改善交付金で平成26年度東日本大震災復興特別会計当初予算でございます。
　　４、補助金算出根拠についての説明は省略をさせていただきます。
　　平面図につきましては、添付した資料をごらんいただきたいと思います。
　　以上で、説明を終了させていただきます。
○野口守隆議長　これより議案第35号　ときがわ町立萩ケ丘小学校特別教室棟耐震補強工事請負契約の締結についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　この間の全協では、町長が地元の業者をということで謳いました。私は賛成でございます。ぜひそういう力をお願いしたいと思います。
　　その中で、入札経過及び入札結果表に目を通した中で、金額等も余り差がないグラフとなっておりますが、この内容については恐らく内訳書も提出されているのではないかと思うんですが、そこのところを見せていただければ私はありがたいんですが、この点をお願いします。
　　それと、堀口工務店さんが落札されましたが、全協では学校等の耐震含めてそういう仕事はやっていないということを聞きましたが、集会所も含めて大きな金額の仕事はやっているということで、私は信頼とかそういう問題は別として、これは国のお金も出ますから、恐らく相当きちんとした審査の中で進められると思いますので、不備のないような事業をお願いしたいと思います。その点、伺います。
　　以上です。
○野口守隆議長　１点目についての内訳書についての答弁を求めます。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、１点目の野原議員の内訳書の関係につきまして、ご説明をさせていただきます。
　　この内訳書につきましては、平成27年度４月以降に入札の指名通知等を出した工事からということになっておりますので、今回の工事につきましては、３月中に既に発送しておりますので、該当にはなっていないということで、内訳書の提出は今回はしてございませんので、ご了解をいただければと思います。
○野口守隆議長　よろしいですか、１点目について。
　　じゃ、２点目について答弁願います。不備のないようにやっていただきたいという要望を兼ねた質問だと思うんですが。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　野原議員の質問にお答えいたします。
　　工事につきましては、施工管理業務委託等によりまして、図面その他計画書をもとに適切に工事が行われるように、現場監督、指導しながら進めていきたいと思います。また、国の補助金をいただいているということでございますので、書類等の不備につきましても適切に 作成、提出していただくように指導していきたいというふうに考えております。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　野原和夫議員、再質問をどうぞ。
○１２番　野原和夫議員　この中では、町としても職員もそこに携わって、一応調査とか検査の立ち会いをすると思うんですよね。総務課には２級の資格を持っている人もいると思いますが、含めて極力そういう人も参加させていただければ、今異動していなければいると思いますが、そういう人も含めてきちんとした方向性を見ていただければと思います。やっぱりそこは大事だと思うんですよね。いろいろなかかわりは、やっぱりそこでチェックは執行部の中でやるわけですから、ぜひそういうことを踏まえてお願いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　総務課長はまだなりたてなので。建築のほうの話ですけれども、こういう建物については、設計監理につきまして専門家の設計事務所が入ってやります。職員はそれを見ているという形になりますけれども、専門的なことははっきり言って職員はわかりませんので、それなので設計監理業を１級建築士さんにお金を払って監理委託をするわけです、職員のかわりに。ですから、そこでしっかりやっていただくと。それをしっかりやっているかどうかを職員がちゃんとチェックするという形でいきますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○野口守隆議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第35号　ときがわ町立萩ケ丘小学校特別教室棟耐震補強工事請負契約の締結についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり締結することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野口守隆議長　起立全員であります。
　　よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎議案第３６号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野口守隆議長　日程第９、議案第36号　平成27年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第36号　平成27年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）。
　　平成27年度ときがわ町の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
　　歳入歳出予算の補正。
　　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億8,762万2,000円とする。
　　２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
　　平成27年４月23日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○野口守隆議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第36号　平成27年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億8,762万2,000円とするものであります。
　　細部につきましては、企画財政課長からご説明を申し上げます。
○野口守隆議長　続いて、細部説明を求めます。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、議案第36号　平成27年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）について、細部説明をさせていただきます。
　　先ほど町長が提案理由で申し上げましたとおり、予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,000万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ52億8,762万2,000円とするものでございます。
　　めくっていただきまして、１ページ、２ページの関係、第１表歳入歳出予算補正につきましては、款項の区分及び金額がそれぞれ記載をされておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　次に、各項目の内容を歳入歳出予算補正事項別明細書にてご説明をいたします。
　　まず、歳入でございますが、７ページ、８ページをごらんいただきたいと存じます。
　　まず、歳入、７ページの上段でございます。
　　17款１項９目総務費寄附金ということで、補正額が１億1,000万円でございます。節のほうへまいりまして１節の総務費寄附金ということで１億1,000万円、こちらは先ほどの玉川工業高校の用地取得に関係いたしまして、企業から寄附をいただくものでございます。
　　次に、歳出でございますが、９ページ、10ページのほうをごらんいただきたいと存じます。
　　２款１項９目企画費の中の企業立地支援事業でございます。補正額が１億1,000万円、新たに補正をするものでございます。
　　右側の10ページのほうを見ていただきたいと存じますが、まず、13節の委託料50万円、これは測量委託料でございます。15節の工事請負費144万9,000円、これにつきましてはグラウンドの用地を取得するための関連工事を見込んでおります。続いて、17節公有財産購入費１億805万1,000円でございます。こちらにつきましては、土地の購入費ということでございます。
　　以上で、議案第36号の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　これより議案第36号　平成27年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第36号　平成27年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　　本案は原案のとおり補正予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野口守隆議長　起立全員であります。
　　よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎議案第３７号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野口守隆議長　日程第10、議案第37号　財産の取得についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第37号　財産の取得について。
　　次のとおり財産を取得することについて議決を求める。
　　１　財産の種類　土地。
　　２　所　　　在　ときがわ町大字玉川字土橋924番１　外３筆。
　　３　面　　　積　１万2,287平方メートル。
　　４　取得金額　１億805万446円。
　　平成27年４月23日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○野口守隆議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第37号　財産の取得について、提案理由を申し上げます。
　　閉校となった旧埼玉県立玉川工業高等学校北グラウンド跡地を取得し、企業誘致を行うことで町内における雇用の創出及び地域の活性化を図るため、上記のとおり財産を取得したいので、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては、企画財政課長からご説明を申し上げます。
○野口守隆議長　続いて、細部説明を求めます。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、議案第37号　財産の取得について、細部説明をさせていただきます。
　　旧埼玉県立玉川工業高等学校北グラウンド跡地を取得し、企業誘致を行うことで町内における雇用の創出並びに地域の活性化を図るため、土地を取得したいとするものでございます。
　　取得する土地につきましては、ときがわ町大字玉川字土橋924番１外３筆でございます。合計の取得面積は１万2,287平方メートルでございます。取得金額は１億805万446円でございます。
　　１枚めくっていただきますと、別紙がございます。こちらに取得する土地の明細、４筆になりますが、こちらはごらんいただきたいと存じます。
　　以上で、議案第37号の細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　これより議案第37号　財産の取得についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第37号　財産の取得についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり取得することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野口守隆議長　起立全員であります。
　　よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎町長挨拶
○野口守隆議長　本臨時会に付された事件は全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成27年ときがわ町議会第１回臨時会閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　本臨時会におきましてご提案申し上げました各議案につきまして、熱心にご審議をいただきまして原案のとおり議決をいただきました。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。ご議決いただきました各議案につきましては、担当課において速やかに執行してまいります。
　　結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
　　本日は大変ありがとうございました。
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　　　◎閉会の宣告
○野口守隆議長　これをもちまして、平成27年第１回ときがわ町議会臨時会を閉会いたします。
　　大変お疲れさまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分）

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　野　　口　　守　　隆


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　小　　島　　利　　枝


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　田　　中　　紀　　吉