ときがわ町告示第６６号

　平成２７年第２回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。

　　平成２７年５月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　関　　口　　定　　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　日　　時　　平成２７年６月２日（火）


　２　場　　所　　ときがわ町議会議場
　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員

応招議員（１２名）
　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　　　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　　　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員

不応招議員（なし）

　　　　　　　　　　　　平成２７年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２日（火）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　
　　　　　　開会及び開議の宣告
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定について
日程第　３　諸報告
日程第　４　報告第　１号　平成２６年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に
　　　　　　　　　　　　　ついて
日程第　５　報告第　２号　平成２６年度ときがわ町一般会計継続費繰越計算書の報告につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第　６　報告第　３号　平成２６年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　７　議案第３８号　ときがわ町町長及び副町長の給与等に関する条例の特例に関する
　　　　　　　　　　　　　条例の一部改正について
日程第　８　同意第　５号　ときがわ町固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第　９　議案第３９号　財産の取得の変更について
日程第１０　議案第４０号　平成２７年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）
日程第１１　請願第　２号　国際平和支援法案、平和安全法制整備法案に反対することに関す
　　　　　　　　　　　　　る請願
日程第１２　議員派遣について
日程第１３　一般質問

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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
柴　田　光　子　
福祉課長
大　島　武　志　
会計管理者兼
会計室長
金　子　加代子　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設環境課長
岡　本　純　一　
水道課長
内　室　睦　夫　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
清　水　誠　司　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
町　田　英　章　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開会及び開議の宣告
○野口守隆議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成27年第２回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○野口守隆議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　それでは、朗読いたします。
　　平成27年第２回ときがわ町議会定例会議事日程（第１号）、平成27年６月２日午前９時30分開会。
　　日程、議案番号、件名。開会及び開議の宣告。第１、会議録署名議員の指名。第２、会期の決定について。第３、諸報告。第４、報告第１号　平成26年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について。第５、報告第２号　平成26年度ときがわ町一般会計継続費繰越計算書の報告について。第６、報告第３号　平成26年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告について。第７、議案第38号　ときがわ町町長及び副町長の給与等に関する条例の特例に関する条例の一部改正について。第８、同意第５号　ときがわ町固定資産評価審査委員会委員の選任について。第９、議案第39号　財産の取得の変更について。第10、議案第40号　平成27年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）。第11、請願第２号　国際平和支援法案、平和安全法制整備法案に反対することに関する請願。第12、議員派遣について。第13、一般質問。
　　以上です。
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　　　◎会議録署名議員の指名
○野口守隆議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第120条の規定により、４番、山中博子議員、５番、岡野茂議員、以上の２名を 本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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　　　◎会期の決定について
○野口守隆議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　議会運営委員会の報告を求めます。
　　瓜田清委員長。
○瓜田　清議会運営委員長　おはようございます。
　　会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
　　平成27年第２回定例会における会期及び日程等について、調整を図るため、去る５月26日午前10時から役場第２庁舎３階協議会室におきまして、議会運営委員会を開催いたしました。
　　委員会は委員全員の出席と議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、平成27年第２回定例会に提出される議案等について、説明を求め、会期について協議を行いました。
　　その結果、平成27年第２回定例会は、本日６月２日から６月11日までの10日間とするものでございます。
　　会期中の日程でありますが、会期予定表をごらんいただきたいと思いますが、順次ご説明いたします。
　　まず、本日６月２日は午前９時半から本会議を、本会議終了後、議会運営委員会、議員全員協議会を予定しております。本会議は議案審議等でございます。６月３日は午前９時半から文教厚生常任委員会を予定しております。６月４日は休会でございます。６月５日は午前９時半から議会議員政治倫理特別委員会を、午後１時半から総務産業建設常任委員会を予定しております。６月６日、７日及び８日は休会でございます。６月９日及び10日は午前９時半から本会議をお願いいたします。一般質問等でございます。一般質問は、６月９日は通告者１番、前田栄議員から通告者５番、野原和夫議員までです。10日は通告者６番、金澤他司人議員から通告者10番、山中博子議員でございます。６月11日は予備日といたします。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　お諮りいたします。本定例会の会期は委員長の報告のとおり、本日６月２日から６月11日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、本定例会の会期は10日間と決定いたしました。
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　　　◎諸報告
○野口守隆議長　日程第３、諸報告を行います。
　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職、氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
　　次に、監査委員から、平成27年３月から平成27年５月までの例月出納検査の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ごらんいただきたいと存じます。
　　なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　次に、地方自治法第122条の規定により事務に関する説明書が提出されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　続いて、一部事務組合における議会報告を行います。
　　初めに、小川地区衛生組合議会の報告を求めます。
　　岡野政彦議員、お願いいたします。
○７番　岡野政彦議員　改めまして、皆さん、おはようございます。
　　議席番号７番、岡野政彦です。
　　議長のお許しをいただきましたので、小川地区衛生組合の報告をいたします。
　　平成27年３月27日（金）午前10時より小川地区衛生組合議会臨時会が開催されました。管理者提出議案が１件提出され、可決承認されました。内容といたしまして、議案第５号　小川地区衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
　　続きまして、平成27年５月22日（金）午前10時より、第２回小川地区衛生組合議会臨時会が開催されました。管理者提出議案、人事案件が２件提出され、全て可決承認されました。内容といたしまして、議案第６号　副管理者の選任についてでございます。欠員の小川地区衛生組合副管理者に、鶴ヶ島市上広谷352の３定住の福田弘昌氏が選任されました。
　　議案第７号　監査委員の選任についてでございます。比企郡滑川町大字月輪1619番地７定住の宮島一夫氏が選任されました。
　　閉会中における議員に関する事項、組合規約第７条第１項の規定により退職された議員は、東秩父村２名、渡邉均議員、根岸文雄議員、滑川町２名、金井塚徳一議員、上野廣議員、新たに議員として東秩父村２名、高野貞宣議員、渡邉均議員、滑川町２名、宮島一夫議員、吉 田文夫議員でございます。その中で、常任委員会副委員長に高野貞宣議員が選任されました。
　　以上、報告を終わります。
○野口守隆議長　次に、比企広域市町村圏組合議会の報告を求めます。
　　前田栄議員、お願いいたします。
○９番　前田　栄議員　おはようございます。
　　５月21日木曜日、東松山議場で比企広域市町村圏組合議会の臨時会がございました。
　　内容としては、議案第12号　請負契約締結の一部変更についてと議案第13号　平成27年度比企広域市町村圏組合消防特別会計補正予算の２案が出され、全て可決されました。中身の議案第12号というのは、請負契約締結の一部変更ということで、滑川分署庁舎新築工事の請負契約の締結についての一部変更でございます。この件においては請負金額が変更前は３億1,640万7,600円だったものが、いろんな諸事情の関係で変更されまして、３億2,234万7,600円ということで、増額594万円ということで可決されました。
　　もう一個の議案第13号の案件に関しましては、比企広域市町村圏組合消防特別会計補正予算において、いろいろ消防団員の退職とか予想外にあったものですから、278万2,000円を追加して消防特別会計においては32億9,378万2,000円とするものです。議案は２件とも可決されたものです。
　　以上です。
○野口守隆議長　次に、埼玉中部資源循環組合議会の報告を求めます。
　　小宮正議員、お願いいたします。
○１１番　小宮　正議員　改めまして、皆さん、おはようございます。
　　中部資源循環組合の報告をいたします。
　　まず、５月19日、吉見町役場において全員協議会が開催され、議案審議等の説明を受けました。ときがわ町からは野口議長と小宮正が出席しました。
　　続きまして、平成27年５月29日、吉見町役場において第１回埼玉中部資源循環組合の議会臨時会が開催されました。これも野口議長と小宮正が出席しました。
　　まず、議長選が行われ、議長には吉見町選出の小宮榮議員が議長になりました。また、副議長には東松山市の坂本俊夫議員がそれぞれ選出されました。
　　続きまして、議員提出議案２件、専決処分５件、議案７件が提出され、全会一致で可決されました。
　　また、監査委員につきましては、組合選出の吉見町の加藤正雄さんが選任され、議員選出 では東松山市議会議員の斎藤雅男議員が選任されました。
　　なお、第２回の議会は８月21日を予定しております。
　　以上で報告を終わります。
○野口守隆議長　以上で、一部事務組合議会の報告を終わります。
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　　　◎行政報告
○野口守隆議長　次に、町長から挨拶を兼ねて行政報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして行政報告をさせていただきます。
　　本日は、平成27年第２回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席をいただきまして、会議が開催できますことを心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　　さて、５月には強い勢力を保ったまま北上した台風６号から変わった温帯低気圧が関東地方に接近いたしました。町では万一の災害に備えまして職員を待機させ対応したところであります。ことしは早くも台風の発生数が７個と非常に多くなっております。これから梅雨から台風シーズンに入ります。近年の異常気象により各地で過去に経験したことがないような雨量も観測をされております。住民の生命、また財産を守るため、引き続き関係機関と連携して防災対策には、役場といたしましても万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　さて、第２回定例会にご提案を申し上げる議案は７件であります。
　　内容につきましては、繰越計算書の報告が３件、条例の一部改正が１件、固定資産評価委員会委員の選任が１件、財産の取得の変更が１件、そして一般会計補正予算が１件であります。各議案とも、その都度提案理由を説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　　次に、各課の事業の執行状況についてご報告をさせていただきます。
　　最初に、総務課についてでありますけれども、昨年の７月に小川警察署へ要望してまいりました、大字田黒地内の県道のときがわ・熊谷線、この町道１−５号線といいますけれども、この交差点に、音響装置つきの信号機が町内で初めて設置をされました。
　　また、町では地震及び土砂災害のハザードマップをつけた「ときがわ町防災ガイドブック」を5,000部作成いたしまして、この３月に全戸配布をいたしました。引き続き、交通安全対策及び防災行政のさらなる充実を図ってまいります。
　　続きまして、企画財政課について申し上げます。
　　旧の埼玉県立玉川工業高等学校の北グラウンドの企業誘致についてでありますけれども、これは埼玉県に対しまして、「土地等の売払い申込書」を４月24日付で提出をいたしまして、５月15日付で売買契約を締結し、土地取得の手続が完了したところであります。
　　また、臨時会におきましてご議決をいただきました負担付寄附の受け入れにつきましては、フネンアクロス株式会社から５月19日に受領したところであります。引き続き、国有地の取得手続を進めてまいりますので、ご理解と皆様のご協力をお願いしたいと思います。
　　続きまして、税務課について申し上げます。
　　所得税・住民税申告相談につきましては、２月の16日から延べ21日間にわたって町内の３会場におきまして実施をいたしました。合計で2,384件の申告相談を受けたところであります。
　　課税関係につきましては、５月に軽自動車税の納税通知書を6,055通、また、固定資産税の納税通知書におきましては5,917通発送をしたところであります。
　　また、町・県民税関係につきましては、対象者につきまして4,397人分に係る特別徴収の納税通知書を1,883事業所にお送りいたしました。徴収関係では４月から５月にかけまして、県税事務所と共同で滞納者へ催告書を発送いたしまして、臨宅徴収を行うなど、特別徴収対策を実施したところであります。
　　依然として厳しい納税環境ではありますけれども、引き続き町税の徴収率向上に向けまして、鋭意努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、町民課について申し上げます。
　　４月１日現在の人口は１万1,984人であります。世帯数につきましては4,695世帯となっておりまして、昨年度と比較いたしますと、人口で221人の減、世帯数では30世帯の減となっております。平成26年度中に亡くなられた方につきましては、この減のうちの168人が、この平成26年度中に亡くなられました。25年度より11人減であります。
　　そして、出生につきましては50人で、昨年より３人の増、これは増となっております。総人口に対する65歳以上の高齢者人口の占める割合としての高齢化率につきましては31.2％で、昨年度より1.5ポイント、これは上昇し、さらに高齢化が進んでいるところであります。
　　次に、国民健康保険の事業でありますけれども、40歳から74歳の加入者を対象に、生活習慣病の予防を目的といたしました「特定健診の集団検診」、これを現在実施しておりますけれども、この実施に当たりましては892人の方が申し込みをされました。
　　また、人間ドックの助成事業におきましては、現在88人の申し込みがありまして、今年度から新たに助成対象となる脳ドックとあわせた「併診ドック」、これにつきましては15名の申し込みとなっております。
　　次に、保健センター事業でありますけれども、成人保健事業といたしまして、国民健康保険の特定健診にあわせまして、20歳から39歳までの「若もの健診」と75歳以上の方の「いきいき健診」、これを実施するとともに、５月から個別の各種のがん検診を開始しているところであります。
　　また、健康づくり開発事業といたしまして、早稲田大学と共同で実施しておりますスモールチェンジ、この活動につきましては、「ＴＯＫＩＧＡＷＡストレッチ体操」認定サポーターの講習会を新たに35名の方が終了をしました。これは研修を受けて終了したということであります。今後、町、あるいは地域の行事などの際に、このストレッチ体操を普及いたしまして、皆様にも、この新しくなった35名の方にも活躍をしていただきたいと思っております。
　　次に、地域包括支援センターの事業でありますけれども、介護保険法の改正に伴う新しい地域支援事業の実現に向けた取り組みといたしまして、高齢者サロン「ふらっと広場」これを新たに実施いたします。これは大野地区、また椚平地区を対象といたしまして、高齢者の皆さんが集まるふれあいの場といたしまして、各地区の集会施設におきまして、月２回ほど開催する予定になっております。事業につきましては社会福祉協議会に委託して行いますけれども、運営は主にボランティアの方に行っていただいております。参加者が自分たちで話し合いながら進める方法を現在は行っておりまして、参加しやすく、そして地域に根差した継続的な場となるように期待しているところでもあります。
　　続きまして、福祉課関係について申し上げます。
　　戦没者の遺族に対する特別弔意金の支給申請の受け付けが開始されました。該当する遺族の方に対しまして、申告漏れが生じないよう周知徹底に取り組んでまいります。
　　３月には、また「ときがわ町　子ども・子育て支援事業計画　大きくなあれ！」の見直し作業が完了しております。この計画につきましては、子供たちが町の主役であるということの考えのもと、全ての子育て家庭が安心して子供を「産み・育てる」、こうしたことができるときがわ町の実現に向けまして、地域全体の取り組みといたしまして、計画を推進してま いります。
　　また、町の高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画の策定も行われました。この計画では地域包括ケアシステムの構築、また、平成27年度から３カ年の介護給付費の見込み量を算定をすることによりまして、事業に必要な介護保険料の見直しが行われております。この計画によりまして、介護などを必要とする高齢者が地域で安心して暮らせるように、事業を推進してまいります。
　　続きまして、産業観光課について申し上げます。
　　林業関係につきましては、さきの弓立山の林野火災、この跡地を再生する取り組みを実施しております。これにつきましては、ときがわ町と株式会社ジーテクト、また、埼玉県におきまして、「埼玉県森林づくり協定」を締結したところであります。弓立山の山頂付近の森林2.3ヘクタールを活動の場として、植栽、そして下刈りなどの森林整備が予定されているところであります。この４月25日には、同社の社員によりまして、ときがわ町の花、「ミツバツツジ」、また、町の木であります「ヤマモミジ」、そして「ヤマザクラ」などの植栽が行われたところであります。
　　商工会関係につきましては、国の交付金や県の補助金を活用いたしまして、地域経済の活性化を図るということで、ときがわ町商工会によりまして、総額で１億1,700万円のプレミアム付の商品券の販売をこの７月に予定をしているところであります。
　　次に、建設環境課について申し上げます。
　　小・中学校と保育園の給食に係る放射性物質の検査を毎週行っておりますけれども、国の基準値を超える放射性ヨウ素、また放射性セシウム、これは検出されておりませんので、ご安心をいただきたいと思います。
　　また、引き続き、子供たちの内部被曝の防止に努めてまいりたいと考えております。
　　なお、放射性物質の濃度測定器の無料貸し出しにつきましては、２月から４月におきまして、延べで８名の町民の方が利用をしております。
　　次に、浄化槽設置管理事業につきましては、申請受付件数が６件であります。使用開始届け出が12件となっているところであります。今後もこの事業の周知・啓発を図りながら、事業の円滑な実施に努めてまいります。
　　次に、工事関係では平成26年度から繰越明許した事業の大字西平地内の町道道路改良工事につきまして、今後、県の慈光寺川砂防工事にあわせて行ってまいります。地籍調査事業につきましては、別所地区について事前調査を現在行っておりまして、今後一筆調査を開始し てまいります。
　　次に、「川のまるごと再生事業」、この事業におきましては、今年度が最終年度となりまして、埼玉県の事業として別所橋下流の左岸の遊歩道整備と玉川地内の花菖蒲園付近の階段工の工事を継続して行っておりまして、玉川地内の破岩橋上流左岸並びに和田橋下流左岸の遊歩道の整備を予定しているところであります。
　　また、町の事業といたしまして、玉川地内の坪ノ内橋から和田橋までの遊歩道の整備を予定しているところであります。
　　続きまして、教育総務課について申し上げます。
　　今年度は711人の児童・生徒でスタートをいたしました。
　　ときがわ町の各小・中学校では、基礎的・基本的な知識、そして技能の習得と思考力・判断力・表現力、この育成を目指した授業を実施しているところであります。
　　また、少人数の指導充実のために明覚小学校１名、玉川小学校３名、複式学級への対応として萩ヶ丘小学校に１名の町費の職員を配置いたしまして、きめ細やかな対応を行ってまいります。
　　さらに、教育総務課の事業といたしまして、町内の小学生の１年生から３年生を対象といたしました土曜学習会を都幾川公民館で今年度も年間９回計画をいたしまして、子供たちの基礎的・基本的な学力向上に向けた取り組みを行ってまいります。今年度は43名の申し込みが既にありました。
　　施設整備につきましては、玉川小学校の保健室の空調機器入れかえ工事が完了いたしました。
　　また、萩ヶ丘小学校の特別教室棟耐震補強工事、この工事につきましては監理業務委託契約を締結いたしまして、適正な工事管理を行ってまいります。
　　また、大東文化大学との提携事業につきましては、今年度から中学生を対象に留学生との国際交流を図りまして、グローバル化に対応できる生徒の育成を目指してまいります。
　　また、関口茂八奨学事業におきましては、新規に11名の申し込みがありまして、この11名全員が奨学生として決定をしたところであります。継続と合わせますと、現在46名の子供たちが貸与をしているということであります。
　　次に、生涯学習課について申し上げます。
　　社会教育関係では、生涯学習の推進事業といたしまして開催する「ときめき塾」のボランティア指導者を募集したところ、多くの応募者がありまして、本年度は水墨画教室など16講 座を開催いたします。芸術文化の活性化事業といたしまして、文化センターにおきましては、「第５回ときがわ音楽フェスティバル」を開催いたしました。町民の皆様により実行委員会を組織をいたしまして、企画から運営、これを行っております。質の高いコンサートを継続して行うことで、今後も新たな地域文化のこの文化は地域でつくるものだと、この趣旨にのっとっていきたいと思っておりますので、皆様のご協力もお願いしたいと思います。
　　文化財関係におきましては、土地の公有化を図ることを目的といたしまして、小倉城跡の用地買収事業説明会を開催したところであります。
　　また、県指定の無形民俗文化財「大野送神祭」、「萩日吉神社神楽」が行われまして、町内外より多くの観客が訪れ、にぎわいを見せておりました。今後も文化財を通した後継者育成等、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　　社会体育関係におきましては、本年度に入りまして最初の大きな事業といたしましては、「ワンデーウォーク」を開催いたしまして、208名の参加がありました。今回は田園をテーマに番匠、玉川の圃場の風景や草花が咲く農道を歩きまして、里山の春を満喫していただいたところであります。
　　次に、水道課について申し上げます。
　　水道課の関連では、石綿セメント管の更新事業、これを毎年計画的に実施しているところであります。今年度も７月に一般競争入札によりまして、請負の業者を決定いたしまして、早期に着工する予定であります。
　　なお、日常の業務におきましては、引き続き皆様に安心で安全な水の供給をするということで、安定供給に努めてまいりたいと考えております。
　　以上、各課の事業につきまして報告をさせていただきました。
　　結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議の上、ご議決をいただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
　　大変ありがとうございました。
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　　　◎報告第１号の上程、説明、質疑
○野口守隆議長　日程第４、報告第１号　平成26年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　報告第１号　平成26年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について。
　　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、平成26年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。
　　平成27年６月２日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○野口守隆議長　報告者から報告理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、報告第１号　平成26年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告理由を申し上げます。
　　平成26年度ときがわ町一般会計において繰越明許費として定めた、地方人口ビジョン・地方版総合戦略策定業務ほか９事業に係る繰越計算書について、報告をするものであります。
　　細部につきましては、企画財政課長よりご説明を申し上げます。
○野口守隆議長　続いて、細部説明を求めます。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、報告第１号　平成26年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、細部説明をさせていただきます。
　　この報告につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定により繰越計算書を調製いたしましたので、報告するものでございます。
　　それでは、めくっていただきまして、繰越計算書をごらんをいただきたいと存じます。
　　総務費、総務管理費の地方人口ビジョン・地方版総合戦略策定業務ほか９つの事業について、翌年度繰越額及びその財源内訳を記載してございます。こちらはごらんをいただきたいと存じます。
　　以上で報告第１号の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　これより報告第１号　平成26年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　９番、前田栄議員。
○９番　前田　栄議員　次のページの１番目の総務費の総務管理費の地方人口ビジョン・地方版総合戦略策定業務ということで、一般質問、地方創生会議があった関係上、ちょっとお聞きしたいんですけれども、この1,000万の中には、私が一般質問したときに石破担当相がや って総務省が作った中に、いろいろ人口の議論だとか、あれは京都と金沢だと思ったんですけれども、そこに携帯のＧＰＳを使って、例えば金沢に行くのはどこの県から多いとか、それから京都市の、12時頃のときに、どの京都市の中のそういうところにお客さんがいるかっていうこともあったと思うんですけれども、その中でよく観光客94万人ということで一応言っているんですけれども、国と県でも基準のはかり方というのはレジを通過した人とかということで、これは国の基準に則っていると思うんですけれども、ＧＰＳを使うと実質観光客、ときがわ町に本当に何人来たんだろうかとするようなことというのは、関係した項目というかあるのですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、前田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　具体的にこの人口の動きがどのように、実際に人の動きですね。前田議員のおっしゃるとおり、そういった形でＧＰＳを使えば、そういう形もできるかとは思うんですが、具体的にそういう計画は今のところまだないです。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　前田栄議員、再質問どうぞ。
○９番　前田　栄議員　何というか、あれは国がこういうことはできますよと言って、これが地方の一自治体のときがわ町においてＧＰＳを使って、実際に観光客が一年間でどうかというそこまでは、まだ微妙なんじゃないかというふうな答えだと思うんですが、人口と観光客を分けて考えると、そういうふうな、こういう実質観光客がときがわとして1,000万かけてしたいんだという要望をつけたり、それはできますか、総務省というか、担当省庁としてできるんですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　この計画については人口ビジョンといいますか、人口を推計するというのが主な目的だと思います。そのことによって、現在、実際人口は減っておりますので、どういった要件といいますか、条件で減っているのかという問題点を洗い出すというところがやはり一番問題の、この計画をつくる一番核心であると思います。それに基づいた人口を減らさないような方向性、計画等ができればというふうに考えております。
　　先ほどご質問のあった人口と観光客の関係ですけれども、交流人口ということでにぎわい をふやしていく、町のにぎわいをふやしていく、また活性化を図っていくということで、観光客については非常にふやしていくことに意義があるというふうに思います。現在のところはレジですとか、そういう実際に目に見える形のものを使っているわけなんですけれども、今後そういったＩＣといいますか、電子的な技術を使った、そういったものができるかどうかについては、ちょっと検討させていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　再々質問。前田栄議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね。これはなかなか口で言うのは簡単かもしれないですけれども、初めてのことだから、人口が何人減っているかというのは大体わかっていると思うんですよね、答えは。これはわかっていないことはない、たぶんわかると思うんですよ。全国的な問題で企業があれば人が住むし、農地じゃなくて宅地があればそこを開発して住むし。大体の答えはたぶんわかるんであって、確かに人口が問題だからこれはでたんで、時期の関係ででたんですけど、それで1,000万使うんだったら、勝手なあれですけれども、実質の観光客を将来ときがわにとって、実質の観光客の本当に何をしているのか、そういうことが分かった方がいいと思うんで、それが可能だったとして、またチャンスがあるんだとしたら、ぜひそれをやっていただければということを要望して知っていただければと思うんで、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。
　　この問題については年度末の補正予算の増額補正で、ある程度、私は認識をしておりますが、この繰り越しの主な事業としては地方創生事業、これにかかわる事業がほとんどだと思うんですね。その中で人口増加対策、これが柱となっているように感じられます。その中で、この事業についても町の計画、町民が知らないことが多いと思うんですよね。その問題と、それから、ただやれ、やれだけでは無駄遣いになるのではないかと感じます。
　　それと、第一の問題は地域づくりが重要性、大事ではないかなと思います。その中で、私、町長の施政方針の中で、この地方創生についての取り組みもうたってあるんですね。自主性、主体性を最大限に発揮して、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にするというような表現をされております。この事業を、これだけの多くの事業を執行部、町の全体の中で取り組んでうまく成功できるのか。これも私、一つ疑問なんです。というのは、この地域づくり を踏まえて町民の皆さんも委員会をつくるなりして、公募して、そういうところに参加をしてもらうということ。そして、全体として地域住民を含めて政策を前進させる、こういう委員会も含めて大事ではないかなと思うんですが、そういうことは考えられるのかどうか、伺います。
　　そして、町の計画が明らかに見えるようにしていただきたいということを１つ。それと、先ほどプレミアム商品券におきましては、商工会のほうに委託というか、お任せですが、幾年か前にはある事業を、もうほとんど買い占めちゃったという事業です。それで、波及効果が一般的に広く広がっていなかったんです。だから、こういうことのないように、多くの人に行き渡る事業として計画をきちんとやるべきじゃないかなと思うんですが、こういう問題については執行部の判断で町にうまく伝えるか。それについては計画を、委員会を求めて町民から公募して委員会に参加してもらって、計画をみんなで練るとか、そういうことを踏まえてどうでしょうか、お伺いします。
○野口守隆議長　そうすると、この戦略室の進め方とかやり方の答弁を求めているわけですね。
　　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、やっぱりこの人口減少の現状といいますか、問題点、これを洗い出すのが一番先決だと思います。そして、そのいろいろな問題がやはりあると思います。理由があると思います。そういったものを洗い出した中で計画を策定していく。そして、その策定していく過程では懇談会、また審議会のようなものを立ち上げまして、住民の皆さんに参加をしていただいて計画をつくっていくと、そういうことで考えておりますので、ぜひご協力をいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　この地方人口ビジョンにつきましては、これは、全国で人口が減少しています。その対応をどうそれぞれの町村がやるかということで、国のほうでお金を1,000万円、各団体に交付して、それでやりなさいということなんですね。急に来たので我々としても突然でなかなかこれをすぐつくらなくちゃならないということで、企画財政課のほうもそういう形でやっています。
　　その問題と、今の人口の入り込み客だとか、その問題はまた別の問題なんですね。この今回の補正につきましては、そうした計画をどうするか。だから、これはあくまでも計画なん ですね。野原議員もご指摘のように、いつも計画、計画と、計画というのをつくればいいという話じゃないんですね。それで何とか、でも実現ができるような計画をつくるように努力をしたいと思っています。
　　それから、ちょっと別な問題でご質問がありました人口の流入とか、地元の行政主導でいろいろやりなさいという話があるじゃないですか。でも、行政主導というのはどうしてもかたくなっちゃうんですね。ご存じだと思うんですけれども、何かの委員会を開くと必ず、じゃ、区長さんの代表、体育会だったら体協の会長さん、商工会の会長さん。公募は１人か２人、そういう形でやるしかないんですよね。ですから、今回一番いい例があるじゃないですか。大野の第一小学校のあの事業。町は一切絡んでいないんですよ。一銭もお金を出していないですから。全部自主事業であれだけの、２日間で5,000人も集まる。町でやらせたらできないですよ、あの事業は、はっきり言って。あんなすばらしい事業を民間の人がやれば、やるんですね。町主導で予算を組んであれやれこれをやれって言っても、その範囲で終わっちゃうんですね。
　　ですから、これは、私は、ちょっと今日はほかの議案が少ないのでちょっとしゃべらせてもらいますけれども、ヤオコーの会長さんもすばらしい。実はこの間会食をしました。３時間も会食があって話ししました。その間、ヤオコーさんは今、3,000億円の年商があります。その会長さんの考え方というのはどういう考え方かというと、パートの人について、パートは、普通はコストで考えるわけじゃないですか。パートの人を使ったほうは正職員よりも給料が安く済むからという、そういうコストで一般的に考える。
　　だけれども、ヤオコーさんの会長さんは、私はコストと考えない。キャリアとして考えると言うんですね。キャリアとして考えるということで、そういう扱いをパートの皆さんにすればすごい力を発揮してくれると言うんです。パートですよということで、コストで考えると時給1,000円ですよ、800円ですよと言うと、800円ぐらいの仕事をすればいいんだと、そういう意識になっちゃうんですね、パートの人たちが。だけれども、そうじゃなくてパートさん、パートナーさんなので、一緒にこの会社を盛り上げてくださいという形にすると３倍ぐらい働いてくれる。それで今のヤオコーがあるんですと。パートナーの人に物すごい感謝をしていました。ヤオコーの会長さんが。その話を聞いて私も感動して、そうですね、すばらしいですねと言いました。
　　ですから、こういう事業もいつも同じように計画をつくって、町の主導で予算を組んで、はい、じゃ委員会をつくりましょう。委員会の委員長は、じゃ何々の文化団体の会長さんに しましょう。じゃ、委員はどうしますか。じゃ、区長会の会長さん、副会長さん、体協の委員さん、決まったでじゃいですか。じゃ公募で２人か３人、いつもそうでしょう、委員会は。行政であれば。それしかないんですよ。ですから、民間でそういういい例ができたので、町が協力しないというんじゃないですよ。そうして、町は後からバックアップしていくということが大事なことだと思いますので、ちょっと話はそこへそれましたけれども、そういう基本的な考え方で私はやっていきたいと思います。
　　やはり自主の力は強いな、ボランティアの力、そういう皆さんがやりたいというのは、よっぽど行政が主導でやるより、すごいなというのを感じた。それをちょっと皆さんに感想を申し上げたんです。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　今、町長が言いましたけれども、町が公募すると限られた人。私が言っているのはそれとは違うんですよ。やはり主体となるのは地域づくりなんですよ。その地域の人たちを集めてやることですよ。例えば、大野地域の過疎化が進んでどんどん減少しております。椚平も過疎化が進んで減少しています。そういう人たちの地元の意見を吸い上げるということ、地域づくりが主体となるんです。そういうことを踏まえて、これを協力体制でつくって、その予算を活用して、もっと人口増加対策をどうしたらいいかということを考えれば、すばらしい政策ができるのではないかなということです。だから、今までの公募のやり方は反省の弁として考えていただいて、これからはそういうことが大事かなと思うんで、ぜひ、今、久保課長、町長も言いましたけれども、そういう姿勢で取り組んでいただければ、私は無駄な事業じゃないと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　　先ほど、もう一件、プレミアム商品券についてはどのように考えているのか伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　プレミアム商品券につきましては、ご案内のとおり商工会のほうに補助金を出して取り組んでいただいております。その中でも、商工会の中にもプレミアム商品券の発行委員会という委員会を別につくっております。これについては商工会長さん、副会長さんを初め、各部の部長さんを委員として任命をいたしまして、町のほうでは産業観光課長、私のほうが参加をさせていただいております。この発行委員会の中で今回のプレミアム商品券の内容につい て実施要綱というものをつくってございます。それに基づいて現在進めているところでございます。既に今、参加店の募集等々もこの４月10日から行っておりますが、６月１日現在で147店舗が参加するというふうな、今、予定になってございます。申し込みがあったということでございます。
　　さらに、こちらはまだまだ、これは商工会の会員さん以外ももちろん加盟できるというふうなことで進めておりますので、町、それから商工会についても会員以外の店舗についても参加していただくよう、そういった働きかけもさせていただいております。
　　また、今回は販売額については9,000万円、プレミアム部分が30％ということで、総額１億1,700万円というふうな予定でございます。今回については、まず予約で受け付ける場合が、この9,000万円の約半分。こちらについては、この７月１日から16日までの間に予約期間を設けます。また、今度は窓口販売、総額の半分ですね。先ほどの予約販売の半額になるわけですけれども、こちらについては窓口販売ということで、７月21日から販売というふうな予定で進めております。
　　前回と違うところは、前回は予約販売というふうなことで、おおむね３日間ぐらいで売れてしまったというふうなことがございました。人数も約333人程度というふうなことでございました。限度額についても、前回20万円というふうな設定をさせていただいておりますけれども、今回については一人当たり10万円というふうな限度額を設定させていただいております。
　　そういったことで、また、この予約についても商工会のほうの窓口というふうなことでもちろん考えているわけでございますが、この７月１日から５日までの予約期間については、商工会プラス建具会館でも予約を受け付けるというふうな考え方を持っております。これについては、また近々、チラシ、新聞折り込み等もお出しする予定でおりますので、また、周知は図ってまいりたいというふうなことで考えております。
　　また、いろいろＰＲ活動ですとか、そういったことも各店舗にも呼びかけながら、今後も進めていきたいというふうなことで考えておりまして、期間については実際に７月21日から来年の１月20日までというふうな期間を設けて実施いたしますので、この効果については、前回とはまた違った多くの方々に購入をしていただいて、また、町内での経済効果が図れるのかなというふうなことで期待をしているところでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原和夫議員、再質問。
○１２番　野原和夫議員　前回は１人20万円の限度、今回は１人当たり10万円、この10万円にしても家族５人あれば50万か、そういうシステムになると思うんですが、前回のようなことにならないように、多くの人たちに波及効果がありますように、頑張っていただきたいと思います。これはぜひお願いしたいと思います。またこのことが大きくなると問題になると思うので、これはお願いします。
　　それから、先ほどの町の計画は、やっぱり町民にわかるように、この町が取り組んでいる人口増加対策においてもどういうふうになっているか、これを真剣に町民も考えていると思います。そういう中で住民参画、それと町の計画が町民にわかりやすく、そして明らかに前進できるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それではお答えをさせていただきます。
　　計画の見える化ということで、計画を策定する段階で、町民の皆様にも懇談会、または審議会になるかもしれませんけれども、そういったものを、立ち上げる際には入っていただく。また、住民アンケート、これは抽出になると思いますけれども、実施すると。そういうことで、またそれらの結果ですとか審議の過程、こういったものについては広報ですとかホームページ等でその都度載せさせていただいて、周知を図っていくということを考えております。
　　また、計画を策定する最終的な段階ではパブリックコメントということで、町民の皆さんの広い意見を求めるというようなことで、できる限り町民の皆さんに参加をしていただくということで考えておりますので、ぜひ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。
　　４番、山中博子議員。
○４番　山中博子議員　４番、山中博子です。
　　これは確認も含めての質問なんですが、６番の旧大椚第一小跡地集会施設基本計画地質調査業務ということで、これはもう集会所を建てるということが決まっているということなんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　今、この集会所が計画として決まっているのかというふうなご質問でございます。こちらにつきましては、先ほど野原議員からもありましたけれども、今、大野地域で建設委員会というのを立ち上げて進めております。その中では大野地域としては、ここの跡地については地域の集会施設を建設するということで、既に決定をしております。それに基づいて、これ、地域の総意として今、計画を進めているところでございまして、大野地域全体の集会施設をこの跡地に建設をするということで、こちらの集会施設の基本設計、それから地質調査ということで、昨年度予算計上させていただいて、測量関係等々も26年度、予算計上させていただいておりますけれども、こちらについてはほぼ26年度で敷地の確定等ができましたので、この集会施設の基本設計と地質調査について繰り越しをさせていただいたところでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　４番、山中博子議員。
○４番　山中博子議員　全てを壊してしまって集会施設にしてしまうんでしょうか。先ほど町長が言われました「Ａｒｔｏｋｉｇａｗａ」ですか。そのときの集客数の多さというのは、私も行ってみて、大変にぎわっているところを見させていただきました。そのところに集客できるというのも、あの大椚第一小ですか、そちらの古い建物がとても情緒深くて感じがよかったというのが一つにあったので、少しでも残していただけたらなと、そんな感じがしました。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、山中議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　今、建物を一部残したらどうかというふうなご提案でございます。こちらについては、あくまで町のほうといたしますと、地域の考え方、これを優先して、今後進めていきたいというふうに考えております。今段階では、昨年の段階では地域としては木造校舎、鉄筋校舎、それから体育館、プール等々全て解体をして集会施設を建設するというふうな方針は、一旦は出ております。しかしながら、ことしの今、Ａｒｔｏｋｉｇａｗａ展等々のイベントがございましたけれども、そういった中では、それらを踏まえて、また地域としてどういうふうに考えるか、この辺を確認しながら、この計画は進めていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。
　　３番、田中紀吉議員。
○３番　田中紀吉議員　３番、田中です。
　　２つあるんですけれども、まず１点目が移住促進のためのＰＲパンフレットということなんですけれども、600万の予算が組んであるんですけれども、ＰＲのためのというのだとかなり違和感を感じる数字なので、まず１点目。
　　それと、それと関連をするんだと思うんですけれども、その下の空き家住宅ということで、逆に空き家住宅の実態調査というのはかなり予算として必要なんじゃないかと私は思っているんです。それで、もう一点は空き家を希望する方がたくさんここで、私自身も声を聞いております。実際に調査をするとなるといろんな点で難しい点もあるし、じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、田中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　移住のためのＰＲパンフレットの作成業務については、印刷も含め配布ですね。例えば「ぶらっと、ときがわ」ですか、については、高速道路のサービスエリア等で配布したりとか、いろんな方法を考えております。そうした印刷からそういった配布先、そういったものまで含めてこの金額で考えておりますので、その金額の多いか少ないかについてはちょっと判断が難しいかと思うんですけれども、そういったものを含めて考えているということでご理解をいただければと思います。
　　また、空き家の実態調査については、基本的にゼンリンという地図の業者がございますけれども、ここで空き家の建物についてはおおむね把握をしているということでございますので、このデータを買い取りさせていただきまして、それをもとに、どういった具体的な個別の調査ができるかというのを今、検討中でございます。そういったことで、最終的には職員がやるか、委託をするか、そういったことになるかと思うんですけれども、一軒一軒、実際そこへ行って調査をするような、そういう形になろうかと思います。その辺の予算がこれで足りるのかというご心配をいただきましたけれども、この全体の事業の中で多少流用等はできると思いますので、そういった形でもし足らないようでしたらば、ほかの事業から回すというようなことも考えておりますので、その辺はちょっと国のほうに確認をさせていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　田中紀吉議員。
○３番　田中紀吉議員　じゃ、引き続いて、まずパンフレットと配布の件はわかりました。具体的に言うと何部ぐらいというのが、どの程度を考えているのかというのが次の質問です。
　　それと、空き家の問題はゼンリンで調べたというレベルじゃ、私はないと思うんです。一軒一軒いろいろな事情があって空き家になっちゃっているんですね。希望されている方のお話を聞くと、やはりぜひ借りたい、住みたい、移住したいという方なんですけれども、そういう具体的には調査がきちっとできているという、例えばどなたが持っているとか、どなたにお声かけをすればそういう交渉ができるんだというのは、空き家バンク、その他を見てもなかなかその先に進めないというお話なんですね。そうすると、やっぱりそういうのを、いわゆる、ある地域ではコーディネーターをきちっと張りつけているとか、それからいろんなことを積極的に取り組んでいる地域があります。だから、そういう点で見ても、これは逆転するような内容だと私は思っているんですね。
　　だから、課長から今、流用もというお話を伺いましたけれども、流用というレベルの話じゃないんじゃないかなと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは引き続きお答えをさせていただきます。
　　まず、移住のためのパンフレットの部数なんですけれども、正確に何部というのはまだちょっと決めておりません。ですから、予算の範囲内でなるべく多く印刷をしたいというふうに考えております。
　　また、空き家の実態調査、個別の調査につきましては、国のほうから空き家の、特に特定空き家については指針が出されましたので、そういった個別の物件については基本的には町のほうで調査をするということでございます。委託も可能だとは思いますけれども、そういった形で個別の調査をしたいというふうに考えております。その調査の前段階として、持ち主を特定したりですとか、登記の関係がどうなっているかですとか、そういった細かい調査は内部的にできると思いますので、そういった形で内部的に調査をいたしまして、その後直接調査をするか、また委託でできれば委託にするか、その辺はこれから検討ということでございますので、ご理解いただければと思います。
○野口守隆議長　再々質問、田中紀吉議員。
○３番　田中紀吉議員　最後に、こだわるようですが、空き家の問題、特定、今、国の中でも大体指針が出ています。あの中身を読めば読むほどお金がいっぱいかかるなという実感なんですね、私自身ね。だから、これはぜひ構え方を変えてやるべき問題じゃないかと思いますし、それから人口移住者、それから今後の問題とか、それから困っている問題だとか、いろんなことがあの中にも書いてありますね。だから、その点ではちょっとパンフレットの云々というレベルじゃないのではないかと、私は思っておりますので、ぜひ再検討というのか、今後のことも含めてご検討いただいたらと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　本案は報告事項でありますので、ただいま報告したとおりでございます。
　　報告第１号を以上で終了いたします。ご了承賜りたいと思います。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を午前11時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４１分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎報告第２号の上程、説明、質疑
○野口守隆議長　日程第５、報告第２号　平成26年度ときがわ町一般会計継続費繰越計算書の報告についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　報告第２号　平成26年度ときがわ町一般会計継続費繰越計算書の報告について。
　　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第145条第１項の規定により、平成26年度ときがわ町一般会計継続費繰越計算書を別紙のとおり報告する。
　　平成27年６月２日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○野口守隆議長　報告者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、報告第２号　平成26年度ときがわ町一般会計継続費繰越計算書の報告について、報告理由を申し上げます。
　　平成26年度に継続費として定めたポスター掲示板設置撤去業務に係る繰越計算書について報告するものであります。
　　細部につきましては、企画財政課長からご説明を申し上げます。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　続いて、細部説明を求めます。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、報告第２号　平成26年度ときがわ町一般会計継続費繰越計算書の報告について、細部説明をさせていただきます。
　　この報告につきましては、地方自治法施行令第145条第１項の規定により継続費繰越計算書を調製いたしましたので、報告するものでございます。
　　それでは、継続費の繰越計算書をごらんをいただきたいと存じます。
　　ポスター掲示場の掲示板設置撤去業務でございます。
　　これにつきましては４月12日執行の埼玉県の議会議員選挙のポスター掲示場の関係でございます。この設置撤去業務につきまして、翌年度逓次繰越額及びその財源内訳を記載してございますので、ごらんをいただければというふうに思います。
　　以上で報告第２号の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　これより報告第２号　平成26年度ときがわ町一般会計継続費繰越計算書の報告についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　本案は報告事項でありますので、ただいま報告したとおりでございます。
　　報告第２号を以上で終了いたします。ご了承賜りたいと思います。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎報告第３号の上程、説明、質疑
○野口守隆議長　日程第６、報告第３号　平成26年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　報告第３号　平成26年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告について。
　　地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、平成26年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書を別紙のとおり報告する。
　　平成27年６月２日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○野口守隆議長　報告者から報告理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、報告第３号　平成26年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告について、報告理由を申し上げます。
　　平成26年度建設改良費に係る繰越計算書について報告するものであります。
　　細部につきましては、水道課長よりご説明を申し上げます。
○野口守隆議長　続いて、細部説明を求めます。
　　内室水道課長。
○内室睦夫水道課長　それでは、報告第３号　平成26年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書につきまして、細部説明をさせていただきます。
　　次のページをごらんください。
　　地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額の計算書を調製しましたので、報告させていただきます。
　　款、資本的支出、項、建設改良費、事業名が一般県道西平小川線配水管布設替工事（大字西平地内）、予算計上額が350万円、翌年度繰越額350万円。こちらにつきましては、東松山県土整備事務所発注の道路工事との工期調整による繰り越しでございます。
　　以上で細部説明とさせていただきます。
○野口守隆議長　これより報告第３号　平成26年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。
　　地方公営企業法第26条第１項の規定ということで、予算に定めた地方公営企業の建設、ま たは改良に要する経費のうち、年度内に支払い業務が生じなかった場合において、管理者はその額を翌年度へ繰り越して使用するというふうに、この文言はうたってあります。３月31日までに終わらなかったということで、繰り越しだと思うんですが、先ほどの説明は道路工事との関係で、水道事業の配水管布設事業です。この事業の問題について、水の問題ですから、町民への供給問題も含めて何らかの影響はあるのかどうか、伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　内室水道課長。
○内室睦夫水道課長　こちらの水道の配水管につきましては、現状、ビニール管が布設されております。そこを県道の拡幅工事で工事を実施するわけでございますが、管のほうも老朽化しておりますので、新しく鋳鉄管の耐震用の管を予定しております。県道を工事いたしますと、その後水道管工事と専用物件の工事がなかなかできませんので、今回、県道の工事にあわせて実施するものでございます。現在、水道のほう給水しておりますので、特段の支障は出ないものでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　道路工事そのものがちょっとおくれたということで、それでこういうふうになったことで、解釈してよろしいんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　内室水道課長。
○内室睦夫水道課長　支障の範囲、ちょっと私のほうで誤解しておりまして、大変失礼いたしました。県道の工事が正確には電柱の移設等がおくれておりまして、県道の工事が実施できない状況でおりましたので、それにあわせて水道工事も実施できない状況でございました。　　27年度に県道工事が実施する中で、水道工事のほうを実施していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　再々質問、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　５月31日には出納閉鎖を含めての事業、これからの事業はどのくらいの期間で進行される予定でしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　内室水道課長。
○内室睦夫水道課長　工事自体は水道管を約100メートルを布設する工事でございますので、実質１週間程度で終了するというふうに考えております。ただ、県道の工事、それから最終的な舗装工事等が一体的に行われますので、そういう面を含めますと、始まってから何カ月かの期間はかかってくると思います。県道の工事を含めてです。
　　以上です。
○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　本案は報告事項でありますので、ただいま報告したとおりでございます。
　　報告第３号を以上で終了いたします。ご了承賜りたいと思います。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第３８号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野口守隆議長　日程第７、議案第38号　ときがわ町町長及び副町長の給与等に関する条例の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第38号　ときがわ町町長及び副町長の給与等に関する条例の特例に関する条例の一部改正について。
　　別紙のとおりときがわ町町長及び副町長の給与等に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
　　平成27年６月２日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○野口守隆議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第38号　ときがわ町町長及び副町長の給与等に関する条例の特例に関する条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。
　　行財政改革への取り組みといたしまして、副町長及び教育長の給料を減額するため、ときがわ町町長及び副町長の給与等に関する条例の特例に関する条例の一部を改正したいので、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては、総務課長よりご説明を申し上げます。
○野口守隆議長　続いて、細部説明を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、議案第38号　ときがわ町町長及び副町長の給与等に関する条例の特例に関する条例の一部改正について、細部説明をさせていただきます。
　　まず初めに、条例改正の概要を申し上げます。
　　今回の改正は行政改革の取り組みとして、副町長及び教育長の給料を平成27年７月１日から平成30年２月25日までの間、５％減額するものであります。
　　次に、新旧対照表で説明させていただきますので、議案参考資料の資料ナンバー１をごらんください。
　　ときがわ町町長及び副町長の給与等に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。
　　右側の欄は現行、左側の欄は改正案となっております。
　　下線を引いてある部分が改正部分となっております。
　　まず、一番上段は条例名の改正になります。
　　これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴いまして、教育長が特別職になったことから、「町長及び副町長」を「町長等」に改めるものでございます。
　　次に、改正案の条例中、下線が引いてある部分、「町長」の次になりますが、「、副町長及び教育委員会の教育長」を加え、また、改正案の下から４行目以降、下線が引いてありますように、「額を」の次に、「、同条第２号及び第３号に規定する副町長及び教育委員会の教育長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の５を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ」を加え、副町長及び教育長の給料を減ずる改正を行うものでございます。
　　それでは、条例にお戻りいただきたいと思います。
　　条例の１ページをお願いいたします。
　　一番最後のところになりますが、附則がございます。
　　この条例は、平成27年７月１日から施行するものでございます。
　　以上で議案第38号　ときがわ町町長及び副町長の給与等に関する条例の特例に関する条例の一部改正について、細部説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　これより議案第38号　ときがわ町町長及び副町長の給与等に関する条例の特例に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。
　　まことに聞きづらい点も聞きたいと思いますが、この問題については、町長は公約を掲げて15％減額しております。行財政改革の一環としてということで。今回もそのような目的で副町長、教育長の５％減額。私、個人的な気持ちでは町長への気遣いを含めて減額になったような感じも受けられますが、副町長、教育長の目的はあくまでも行財政改革の一環としてある、本音はなかなか言えないにしても、２人の意見はどのような思いでこれに取り組んだのか、お伺いします。１点目。
　　それから、行財政改革といったら年間、月５％の月額計算でどのくらいの減額計算になるのか。それと同時に恐らく期末手当は変わらないと思います。この点を説明していただければと。
　　それから、私はこの特別職、町の職、この問題については町の職員に対して一般職について、この職員のほうにもそういう影響がならないように、部下の配慮をやっぱりお二人、執行部の特別職の皆さん、２人に対しても配慮、そういうものの問題については部下の配慮も含めてどのように考えているのか伺います。３点お願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、野原議員のご質問についてお答えいたします。
　　まず、第１点目の今回の減額についての考えはということでありますけれども、この考えにつきましては、行政改革を行ってまいる中で副町長としての姿勢を示していきたいということであります。これは議員の皆様についてもご案内のとおり、行財政運営計画をされまして、今後27年から、ことしから32年の間で行財政改革をやっていかなくちゃいけないということで、大変町民の皆様にもご協力をいただきながら進めていくということで、みずからそういった姿勢を示していきたいということで、町長のほうにお願いしまして、今回の減額になりましたので、ぜひともご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　　それから、２点目の５％の金額については総務課長のほうからご説明すると思うんですが、３点目の一般の職員に対する考え方でありますけれども、これはあくまでも副町長、教育長のみということで考えております。一般職の職員の給与については地公法上においても給与 の決定の根本基準というのがございますので、それに照らし合わせながら給与については決定していくというふうな考えでありますので、今回の措置があるから、行うから一般職について影響するというふうな考え方は一切持っておりませんので、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　教育長、答弁願います。
○舩戸裕行教育長　それでは、野原議員の最初の質問でございますが、教育長も４月１日から地教行法の改正によりまして特別職になりました。したがいまして、副町長と同じ扱いでいくのがいいであろうということで、思いは全て副町長と同様でございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　教育長、副町長についての答弁はこれでよろしいですか。
　　再質問、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　一定の理解は得られました。本音はわからんにしても、やはり給料を下げられて、家族の人は喜ぶ人はいないと思います。そういうものを踏まえて、私たち議員の中では、こういう問題が出たら即反対をしたいと思います。今、地方議会の中では町全体等含めて、ときがわ町は、議員報酬は低い水準にありますので、こういう問題が出たら反対はしたいと思う。今、特別職２人の答弁は私たちにもすばらしい行財政改革の一環としてみずから申し出たということで、高く評価したいと思います。ありがとうございます。
○野口守隆議長　２点目についての答弁を求めます。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　年間での減額の額ということでよろしいのかと思います。
　　12カ月合計をいたしますと、副町長が35万1,000円の減になります。教育長につきましては32万4,600円の減額ということになります。減額につきましては以上です。
　　続きまして、期末手当は変わらないのかというご質問にお答えいたします。
　　こちらにつきましては給料の支給に当たって５％を減じるということでございますので、期末手当には影響ございません。
　　以上です。
○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第38号　ときがわ町町長及び副町長の給与等に関する条例の特例に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野口守隆議長　起立全員であります。
　　よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎同意第５号の上程、説明、質疑、採決
○野口守隆議長　日程第８、同意第５号　ときがわ町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　同意第５号　ときがわ町固定資産評価審査委員会委員の選任について。
　　ときがわ町固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任することについて同意を求める。
　　住所、埼玉県比企郡ときがわ町大字日影185番地２、氏名、新井文彦。
　　平成27年６月２日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○野口守隆議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、同意第５号　ときがわ町固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
　　固定資産評価審査委員会委員に欠員が生じたため、補欠の委員に新井文彦氏を選任することについて同意を得たいので、地方税法第423条第３項の規定により、この案を提出するも のであります。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　これより同意第５号　ときがわ町固定資産評価審査委員会委員の選任についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、討議、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、本案は討議、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
　　これより、同意第５号　ときがわ町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、同意第５号は原案のとおり同意することに決定されました。
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　　　◎議案第３９号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野口守隆議長　日程第９、議案第39号　財産の取得の変更についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第39号　財産の取得の変更について。
　　平成27年第１回ときがわ町議会臨時議会において議決を得た財産の取得について取得金額を次のとおり変更するため議決を求める。
　　４取得金額中「１億805万446円」を「１億740万1,746円」に変更する。
　　平成27年６月２日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○野口守隆議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第39号　財産の取得の変更について、提案理由を申し上げます。
　　取得予定財産のうち、財務省所管国有財産の売却価格が通知されたことに伴い、取得金額に変更が生じたため、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、この案を提出するものであります。
　　細部につきましては、企画財政課長からご説明を申し上げます。
○野口守隆議長　続いて、細部説明を求めます。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、議案第39号　財産の取得の変更について細部説明をさせていただきます。
　　平成27年第１回ときがわ町議会臨時会において議決をいただいた財産の取得について、取得予定財産のうち財務省所管の国有財産の売却価格が通知されたことによりまして、取得金額に変更が生じたため、金額を変更したいとするものでございます。
　　議案参考資料の資料ナンバー２のほうをごらんいただきたいと存じます。
　　こちらの表を見ていただきますと、土地の所在、地番という欄がございます。その４行目になりますが、国有水路敷というのがございます。取得金額の変更前が229万8,700円でございます。変更後が165万円でございます。これは国からこの金額でという通知がございましたので、その差額64万8,700円を減額をさせていただくというものでございます。その結果、合計金額といたしますと、変更前が１億805万446円が変更後１億740万1,746円です。差額といたしまして64万8,700円が減額となります。その部分を減額させていただくというものでございます。
　　以上で議案第39号の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　これより議案第39号　財産の取得の変更についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第39号　財産の取得の変更についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり変更することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野口守隆議長　起立全員であります。
　　よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎議案第４０号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○野口守隆議長　日程第10、議案第40号　平成27年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　議案第40号　平成27年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）。
　　平成27年度ときがわ町の一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
　　歳入歳出予算の補正。
　　第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,519万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億7,242万7,000円とする。
　　２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
　　地方債の補正。
　　第２条　地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。
　　平成27年６月２日提出、ときがわ町長、関口定男。
　　以上です。
○野口守隆議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議案第40号　平成27年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,519万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億7,242万7,000円とするものであります。
　　細部につきましては、企画財政課長からご説明を申し上げます。
○野口守隆議長　続いて、細部説明を求めます。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、議案第40号　ときがわ町一般会計補正予算（第２号）について、細部説明をさせていただきます。
　　先ほど町長が提案理由で申し上げましたとおり、予算の総額から歳入歳出それぞれ1,519万5,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ52億7,242万7,000円とするものでございます。
　　それでは、めくっていただきまして、１ページ、２ページのところをごらんをいただきたいと存じます。
　　第１表歳入歳出予算補正でございます。
　　こちらの欄につきましては、款項の区分及び金額が記載されておりますので、ごらんをいただきたいと存じます。
　　次に、３ページのほうをごらんをいただきたいと存じます。
　　第２表地方債の補正でございます。
　　これにつきましては、道路整備事業、橋りょう新設改良事業、小学校施設整備事業、それぞれを補正するものでございます。
　　次に、各項目の内容を、事項別明細で説明をさせていただきます。
　　まず、歳入の関係でございますが、７ページ、８ページをごらんをいただきたいと存じます。
　　７ページの上段でございます。
　　14款２項１目総務費国庫補助金でございます。936万円を補正させていただくものでございます。右側のページ、１節の総務管理費補助金ということで936万円でございます。社会保障・税番号制度の補助金でございます。
　　次に、２目の民生費国庫補助金でございます。2,152万円を補正をさせていただくものでございます。節のほうをごらんいただきますと、１節の社会福祉費補助金1,702万円につきましては、臨時福祉給付金給付事業費補助金でございます。
　　次に、２節の児童福祉費補助金450万円につきましては、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金の補正でございます。
　　次に、中ほどの18款１項１目財政調整基金繰入金でございます。100万9,000円を補正させていただくものでございます。こちらは歳入歳出の歳入の不足額100万9,000円を財政調整基 金から繰り入れて調整をさせていただくものでございます。
　　次に、21款１項３目土木債でございます。補正額が1,220万円でございます。節の欄を見ていただきますと、１節の道路整備事業債760万円、次の橋りょう整備事業債460万円、こちら、いずれも諸経費の増額、また人件費の改定によります工事費等の増額による事業費が増加をいたしましたので、その不足する分を起債をふやすという補正でございます。
　　次に、歳出の関係に移ります。
　　９ページをお開きをいただきたいと存じます。
　　主なものにつきまして事業別にご説明をさせていただきます。
　　まず、９ページの総務費の関係でございますが、町情報システム共同化事業ということで1,029万3,000円を補正をさせていただいております。
　　右側のページへいきまして、13節の委託料1,029万3,000円につきましては、電算業務委託料ということで、社会保障・税番号制度に伴う電算システムの改修のための補正ということでございます。
　　次に、９ページの下段をごらんをいただきたいと存じます。
　　臨時福祉給付金給付事業でございます。新規に1,702万円を追加で補正をさせていただいております。
　　次のページをおめくりいただきまして、右側のページ、12ページの上段をごらんをいただきたいと存じます。
　　19節の負担金補助及び交付金1,320万円でございます。こちら補助金は臨時福祉給付金ということで1,320万円を補正をさせていただいております。内容といたしましては、平成27年度市町村民税非課税の方につきまして、１人当たり6,000円を給付するという事業でございます。これにつきましては消費税の影響額を少しでも緩和するための事業でございます。対象者といたしましては2,200名を予定しているものでございます。
　　次に、11ページの中ほどをごらんいただきますと、子育て世帯臨時特例給付金給付事業でございます。こちらも新規に450万円を追加で補正をさせていただいております。
　　12ページのほうをごらんいただきまして、19節の負担金補助及び交付金360万円は補助金ということで、臨時特例給付金の補助金でございます。こちらにつきましては、やはり消費税の影響額を緩和するために、児童手当を受給をしている方につきまして、子供さん１人当たり3,000円を支給するものでございます。対象者は1,200名を予定しているところでございます。
　　次に、11ページのほうを見ていただきまして、下段、土木費の関係でございます。
　　こちらにつきましては道路維持管理事業180万円、道路新設改良事業405万1,000円、橋りょう維持管理事業336万1,000円、それぞれ補正をさせていただいております。こちらにつきましては12ページの右側の事業の概要の欄をちょっとごらんをいただきたいと存じますが、諸経費率、人件費の改定により、予算額が不足を生じたための補正ということで、人件費等が上昇しておりますので、予算が不足したということで、それぞれ補正をさせていただくものでございます。
　　次に、めくっていただきまして、13ページ、14ページをごらんいただきたいと存じます。
　　13ページの上段でございますが、その他公園維持管理事業ということで、75万6,000円を補正をさせていただいております。15節工事請負費ということで、公園補修工事というふうになってございますが、川の広場のトイレにつきまして、２基を洋式化させていただくというための補正でございます。ユニバーサルデザインの推進とおもてなしの、町民の外部からいらっしゃる方について、おもてなしの一環といたしまして、今後もトイレの改修を進めていくということの方針で、今回補正をさせていただいております。
　　次に、地籍調査の関係でございますが、75万円を補正させていただいております。13節の委託料、75万円は測量委託料ということで、こちらも事業概要のところを見ていただきますと、人件費等の単価改定、また諸経費率の改定により予算を不足する見込みになったためということで補正をお願いするものでございます。
　　次に、13ページのほうでございますが、教育費の関係を見ていただきたいと思います。
　　小学校施設耐震・大規模改造事業ということで、こちらは5,816万6,000円を、全額を減額させていただいております。こちらの関係につきましては、萩ヶ丘小学校の特別教室等の耐震補強・大規模改造ということで、平成26年度の補正予算ということで前倒しをしておりますので、こちらの27年度の当初予算からは全額を減額させていただくという内容でございます。
　　以上で議案第40号の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　これより議案第40号　平成27年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。
　　歳入のほうでちょっと３点質問させていただきます。８ページ。
　　全協でも説明されましたけれども、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度導入936万ですが、マイナンバー制度と言いましても、きょうの新聞では大きく広がっておりますが、年金情報が125万件流出。やはりマイナンバー制度の前提が崩れるという問題が出ていると思います。この中で国が進めるマイナンバー制度でございますが、国庫補助金936万。このシステム化運用についての内容説明をお願いしたいと思います。936万だから、恐らく３つぐらいの分野には分担されて流用されるのではないかなと思うんですが、ちょっと内容的なものを説明していただきたいと思います。
　　それから、システムの構築が事実上業者任せになっている問題があります。その中で、マイナンバーを取り扱う前に安全体制をチェックする特定個人情報保護評価について、ときがわ町はどのような考えを持っているか。この保護策、この安全対策についての問題です。
　　それから、このマイナンバー制度は中小企業、自治体の負担が多くなるというふうに新聞にも書かれておりますが、今後の自治体の負担はどのように見ているのか、この３点、お伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長、１点目から答弁願います。
○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず１点目の補助金の内容についてでございますけれども、まず、３つの改修項目がございます。住民基本台帳関係ということで、個人番号の指定をする関係のシステムの改修でございます。こちらについては個人番号カードの交付等の改修も入っております。
　　次に、２つ目の大きなものとして地方税関係の改修がございます。
　　個人番号ですとか、法人番号ですとか、そういったものの付番をしたり、それを活用したりするということの改正でございます。
　　３つ目の大きな改正が地方公共団体内の統合宛名の改正ということで、個人番号ですとか法人番号の管理機能、そちらを改修するということで、この３つの大きな改修が内容とされているものでございます。
○野口守隆議長　１点目について、よろしいですか。
○１２番　野原和夫議員　はい、わかりました。
○野口守隆議長　じゃ、２点目について、答弁願います。安全対策について。
○久保　均企画財政課長　それでは、野原議員のご質問に引き続きお答えをさせていただきま す。
　　こちらのシステム改修につきましては、ＴＫＣという会社に委託をしているところでございます。この情報漏えいとかそういったことに対する個人情報の保護基準でございますけれども、特定個人情報の保護評価というのがございまして、これに対して特定の個人情報の適正な取り扱いを確保することにより、特定個人情報の漏えい、その他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念とするということで、個人情報の保護評価基準というのを町で定めております。これについては国のほうにも報告をしておりまして、そういった基準に基づいて漏えいとかそういったことのないように万全を期していくということで基準を定めておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　今、課長が説明されました特定個人情報保護評価、国にも報告してありますけれども、この問題については多くの町民も含めて理解されているのかどうか。それと、この問題については全国1,788自治体のうち、この問題について安全対策をチェックする問題には34％しかまだやっていないという現実が出ておるんですね。だから、これはマイナンバー制度がどういう活用をされるか、この中身については大変複雑でありまして、大変な問題が出てくる可能性もあります。今、読みましたように個人情報保護評価についてのきちんとした評価、説明も含めて、これは知らせるべきではないかなと思うんですが、この点を伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。
　　このマイナンバー制度の導入につきまして、大まかなスケジュールでございますけれども、番号制度につきましては個人番号の付番、通知が平成27年10月から、ことしの10月から行われます。また、個人番号の利用、これについては平成28年１月からということで、個別のカードが、これは申請に基づいてでございますけれども、交付されることでございます。
　　続いて、情報の連携ということで、その個人番号をいろいろな年金ですとか介護ですとか、そういったもののシステムの中に個人番号を、それぞれ入力を順次していきまして、その情報の連携、その個人を特定するための情報連携、それについては平成29年７月からというこ とで、段階的に行っていくというふうに国から聞いております。国につきましては地方公共団体の既存のシステムを住民基本台帳ですとか地方税、団体名の統合宛名、福祉のシステム、そういった改修は平成27年度中に完了するということで想定をしているというふうに聞いております。
　　この関係につきましても、個人情報の保護の評価基準、保護評価について基準を定めておりますし、この関係については広報等、ホームページ等でも順次お知らせをしたいと思います。
　　国についても、このマイナンバー制度について、まだなかなか周知をされていないという部分がございますので、国も広報等をこれから順次、重点的に行っていくということになっておりますので、町としても町の広報ですとか、ホームページ、順次こういった、これから、10月からいろいろな動きがありますので、その機をとらえまして、広報を十分充実をさせていただきたいと思っております。その中で個人情報の保護の関係についても十分ご理解をいただくように広報させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　じゃ、３点目の中小企業の負担についての答弁を願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続き野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　こちらのシステムの改修費につきましては、町につきましても10分の10、改修費を国から交付いただける場合と、３分の２の交付率というものが、システムによりまして国のほうで決められております。ということで、町としても３分の２の補助率のものについては、３分の１は町の負担ということになることになっております。
　　また、中小の民間企業につきましても、例えば給料の支払いシステムですとか、いろいろなシステムを導入されている企業があると思いますけれども、そういったものについてはマイナンバー対応のソフトに買いかえていただくですとか、そういったいろいろな対応が必要になってくるということで聞いております。これについては民間企業の努力によりまして、行っていただきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　民間企業の負担は負担、民間企業に負担を強いり、今、課長が説明されましたが３分の１、金額が多くなれば３分の１の負担割合は大きくなるわけですから、これは今後、国の方針に沿って動く自治体の弱さもあると思うんですが、大変な努力も必要 だと思いますが、じゃ、この問題について１つ、マイナンバー制度に入らない人たちはどういう差別扱いをされるか。こういう問題もあるんじゃないでしょうかね。この問題についてもひとつ伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　このマイナンバー制度につきましては入らないという選択肢はちょっと想定されていないということでございますので、国民一人一人全員がこの制度には該当してくるということでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。
○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。
　　11番、小宮正議員。
○１１番　小宮　正議員　11番、小宮です。
　　12ページの補正の関係で、15節工事請負費並びに委託料なんですけれども、これは人件費の値上がりと書いてありますけれども、町はよく県と合わせてやるとか、よく答弁しておりますけれども、これ、本来だったら補正じゃなくて３月に予算組みをしてちゃんとやるべきだと私は思うんですけれども、結局できなかったというのはどういうわけなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、小宮議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　この単価ですとか人件費の関係につきましては、それぞれ今年に入って改定をされております。まず、当初予算の算定については12月を基準に行っているということでございます。その後、土木設計の単価の改定とかがございまして、これは１月の末にまず通知をされております。これについては２月から労務単価等の改定がございまして、１月30日の日付で通知が来ておりまして、当初予算の算定にはちょっと間に合わなかったということでございます。
　　また、土木の積算基準の改定の関係につきましても、経費率の改定が３月24日の日付で通知が来ております。これについても経費率が大分変わっているんですけれども、４月１日から適用ということで、３月の末に通知されているということで、これも当初予算には見込めなかったということでございます。
　　そういったいろいろな経費につきましても、労務単価についても通知の来るのが遅いとい うことで、当初予算には見込めなかったということでございますので、大変、算定には間に合わなかったということでご理解をいただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　小宮正議員。
○１１番　小宮　正議員　これは何でかというと、県はもう昨年の平成26年度の10月にも出しているんですよ、これ、改定の案を。だけれども、皆さんも知っていると思うけれども、10月に県は上がりますよ、単価はこうなりますよとなっているんだから、当然、予算には間に合うかなと私は思って質問したんですけれども、それで、もう平成27年４月１日からもう適用ですよとなっているのね。だけれども、町はよく県からいろいろ、県に合わせるとか何とかとよく答弁していますけれども、そういうのであれば、もう少し情報収集したり、県に打ち合わせを聞くとか何とかとやっていくべきではないかと思うんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁は岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　小宮議員の質問にお答えします。
　　うちのほうでも多少なりともそういう話は来ているんですけれども、やはりこういう、実際の通知がないというところで、見切り発車というのもちょっとできないというような状況で、今回安全策をとりまして６月補正ということで提案させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　小宮正議員、再々質問です。
○１１番　小宮　正議員　だから、私、よく町が答弁をよく県に合わせて、単価でもそうですけれども、いろいろな面に対して県とやっていくということを答弁していますので、できればそういうことはなるべく早くやって、私はこの補正じゃなくて３月予算を、文書でも見てわかるわけですから、10月末かな、出ているわけですから、そういうのを参考にしていただいて、なるべく補正じゃなくてちゃんと予算を組んでいただければいいということです。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　この件は、小宮議員は建設業をやっているからよくわかると思うんですけれども、これは県がというのは、県から正式通知が来ないで、ときがわ町だけが勝手にやるというわけにはいかないんです。これは県全体で通知が来ますので、ときがわ町だけの話じゃ ないので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。
　　歳出のほうの10ページでございます。
　　町情報システム共同化事業において、今、マイナンバー制度導入により、この情報システム共同化事業、これは各課のあれが全部そこにシステム化になっていると思うんです。各課の問題点というふうに、税務課は税務課。こういう問題の中で、このマイナンバー制度導入により、この関連はどういうふうに組み合わせて、そこにも入るのか。恐らくこれは入っていると思うんですが、そうすると、情報システム共同化事業というのは一つの無駄な事業であったように私は感じるんですが、この具体的な関連を説明していただきたいと思います。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。
　　再開を１時といたします。答弁はそのときにお願いしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分）
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○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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○野口守隆議長　午前中の野原和夫議員の質問に対する答弁を求めます。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野原議員のご質問のほうにお答えをさせていただきたいと思います。
　　この10ページの電算業務委託システム改修費でございますけれども、この経費については、現在共同化をいたしました町村会の共同化システム、このシステムをマイナンバー対応に改修するための費用ということでご理解をいただければと思います。加入いたしました共同化のシステムについてはまだマイナンバー対応になっておりませんので、そのシステムをマイナンバー対応に改修するということでございます。
　　そして、この共同化したことによりまして、こういった改修費用につきましては、ＴＫＣという会社で今、運用しておりますけれども、その通常の価格よりも15％安く、共同化した ことによって経費も削減をされておりますので、ご理解をいただければと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　そうすると、先ほどの前半の私の質問の中で、これは住民台帳関係、地方税の関係、統合宛名の関係、この３つの問題がマイナンバー制度に対応するシステム化というふうになるわけですね。そこで、ちょっと聞きたいんですけれども、毛呂山町はこれに入っていませんでした。でも、マイナンバー制度にはもう義務づけられているので、そこの入っていない人たちと、今、町情報システム共同化事業、これの負担割合が現に生じていますね。そういう点は二重のマイナスにならないのかどうか。そういうふうになっていないんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　この共同化システムの全体のシステムの中に、それぞれの個別のシステムということで、住民基本台帳のシステム、地方税務のシステム、また統合宛名システムということで、全体の共同化システムの中に個別のシステムがそれぞれあります。今回はその住民基本台帳関係、地方税関係、統合宛名関係、この３つの、１つのそれぞれのシステムをマイナンバー対応に改修するという内容でございます。
　　議員ご指摘の毛呂山町の関係でございますけれども、毛呂山町については共同化に入っておりませんので、町単独で改修をしなければならないということでございますので、共同化とは毛呂山町は関係なく、独自でやっているということでございます。
○野口守隆議長　再々質問、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　そうすると、町独自で負担をしてやっているということ。
○久保　均企画財政課長　そうです。
○１２番　野原和夫議員　わかりました。
○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第40号　平成27年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　　本案は原案のとおり補正予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○野口守隆議長　起立全員であります。
　　よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
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　　　◎請願第２号の上程、説明、質疑、委員会付託
○野口守隆議長　日程第11、請願第２号　国際平和支援法案、平和安全法制整備法案に反対することに関する請願を議題といたします。
　　請願文書表は配付したとおりであります。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　請願文書表、整理番号２、受理年月日、平成27年５月21日、紹介議員、山中博子。
　　件名、国際平和支援法案、平和安全法制整備法案に反対することに関する請願。
　　要旨、自衛隊の活動内容や範囲が大幅に広げられ、戦闘に巻き込まれて犠牲者を出したり、海外での武力行使をする可能性が高くなる国際平和支援法案、平和安全法制整備法案に反対すること。
　　請願者、住所・氏名、比企郡ときがわ町大字大野554番地２、名里享介。
　　付託委員会。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　ただいまの請願の紹介議員であります山中博子議員から、請願の趣旨説明を求めます。
　　４番、山中博子議員。
○４番　山中博子議員　紹介議員、山中博子です。
　　この請願の趣旨を説明する前に、アンケート377人、そして子を持つ母として請願の趣旨を読み上げます。
　　日本国憲法第九条では、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に定めています。
　　今国会で審議される、国際平和支援法案・平和安全法制整備法案は、自衛隊の活動内容や範囲が大幅に広げられ、戦闘に巻き込まれて犠牲者を出したり、海外での武力行使をする可能性が高くなることは明白です。これは憲法九条を踏みにじり、地方自治権、言論・表現の自由、生存の自由を定めた基本的権利をも踏みにじるもので、絶対に許されるものではありません。
　　国民が戦争の泥沼に巻き込まれるおそれが高まってからでは遅すぎます。国民が戦争・紛争に巻き込まれないように歯止めをかけるのも自治体の責務であると思います。
　　以上の立場から、「国際平和支援法案、平和安全法制整備法案に反対」を求める意見書を、国に提出するようお願いいたします。
　　地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
　　平成27年５月21日、ときがわ町議会議長、野口守隆様。
　　以上です。
○野口守隆議長　山中議員については、そのままお待ちください。
　　これより請願第２号　国際平和支援法案・平和安全法制整備法案に反対することに関する請願の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　山中議員は自席にお戻りください。
　　ただいまの請願第２号につきましては、総務産業建設常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、総務産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。
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　　　◎議員派遣について
○野口守隆議長　日程第12、議員派遣についてを議題といたします。
　　お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第121条の規定により、お手元に配付したとおり派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、議員を派遣することに決定いたしました。
　　なお、結果報告につきましては、議長の諸報告の中で報告いたします。
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　　　◎延会について
○野口守隆議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○野口守隆議長　大変お疲れさまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）