平成２７年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１０日（水）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
柴　田　光　子　
福祉課長
大　島　武　志　
会計管理者兼
会計室長
金　子　加代子　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設環境課長
岡　本　純　一　
水道課長
内　室　睦　夫　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
清　水　誠　司　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
町　田　英　章　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開議の宣告
○野口守隆議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成27年第２回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○野口守隆議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎答弁未了部分について
○野口守隆議長　ここで、６月９日の岡野政彦議員の一般質問に対しまして、岡本建設環境課長から答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、議長のお許しを得ましたので、昨日の岡野政彦議員からの質問について、追加答弁をさせていただきます。
　　昨日、３問ほどお答えするというお約束をさせていただきました。
　　まず最初に、シルバーで行っているごみパトロールについてですが、今年度112回のパトロールを予定しております。４月から12月までは週２回から３回、１月から３月の間は週２回のペースでパトロールを予定しております。
　　続きまして、このごみパトロール以外でのごみの監視につきましては、今まで、やはり郵便局等で配達されている方々に不法投棄の情報提供をお願いしておりました。今後も引き続きご協力いただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、３点目なんですけれども、不法投棄による平成22年度の支払い額について、衛生費での支払いとしては昨日答弁したとおりですが、川の広場の畳の撤去費用、こちらが川の広場ということで土木費のほうから支払いをしておりましたので、これを合算して、当時の環境課長から65万2,000円という答弁をしております。このことによりまして、昨日お知らせいたしました不法投棄で支払った総額175万円は衛生費の総額ということで、土木費 で支払った費用を合計すると203万円ほどになりますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　よろしいですか。
○７番　岡野政彦議員　はい。
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　　　◎一般質問
○野口守隆議長　きのうに引き続き、これより日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　金　澤　他司人　議員
○野口守隆議長　発言順位６番、質問事項１、県道172号線（東松山・大野線）西平地域の安全対策について、質問事項２、老朽化した空き家の存在について。
　　通告者６番、金澤他司人議員。
○６番　金澤他司人議員　議席番号６番、金澤です。
　　まず、第１番目の質問事項です。
　　県道172号線（東松山〜大野線）西平地域の安全対策について。
　　安全・安心な地域づくりの取り組みとして、県道172号線、限定しまして、（瀧山橋から正法寺入口間）の通勤・通学及び歩行者の安全対策について、特に当該地域において道路のＳ字カーブ区域が多く存在し、住民からも安全に対する改善要求があります。
　　まず１点としまして、特に越瀬橋から正法寺入口間が夕暮れどき暗い箇所が多く、歩道の確保もまばらであり、どのように対処していくか。
　　２番、防犯灯の設置基準及び防犯灯の照度はどのように決めているのか。特に近年サイクリストが日々増加しており、町としてもこれら当該者を誘致することで町の活性化に結びつけるために、各種の施策に取り組んでおられます。住民来訪者の相互の安全対策がまずもって優先することが最重点課題と考えますが、町の考えをお伺いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、金澤議員の県道172号線、西平地域の安全対策についてということで、まず第１点目の「特に越瀬橋から正法寺入口間が夕暮れどき暗い箇所が多く、歩道の確保もまばらであり、どのように対処をしていくのか」ということでありますが、これについてお答えをいたします。
　　越瀬橋から正法寺入口まで約３キロメートルの区間の照明灯を調べたところ、県道の道路照明灯が25基、商工会で設置したものが、街路灯といいますけれども、これが14基、そして町で設置した、これは防犯灯になりますけれども、これが６基、慈光寺入口バス亭水銀灯が１基が設置されております。全照明灯は平均65メートル間隔で設置していることになります。夜間の安全は確保されているものと現在では考えております。
　　次に、歩道の整備状況につきましては、越瀬橋から西平交差点先まで連続して整備されておりますが、西平の交差点から正法寺入口の間では、宿の交差点に歩道を整備しております。そのほかは整備されていないという状況であります。
　　歩道が整備されていないこの区間につきましては、家屋等が連なっておりまして、歩道の設置は非常に家屋の移転等がありますので難しい状況であるのが現在の状況です。その中でも特に危険な箇所につきましては、県道の拡幅とあわせた歩道整備について、道路管理者であります東松山県土整備事務所と調整を図っていきたいと思います。現在もそうした調整を図っているところであります。
　　次に、第２点目の「防犯灯の設置基準及び防犯灯の照度はどのように決めているのか」ということでありますが、町の防犯灯につきましては、設置基準及び管理者等に関して必要な事項を定めた、独自にこれはときがわ町で定めてありますけれども、「ときがわ町防犯灯設置要綱」、これに基づいて設置をしております。まず、設置基準でありますけれども、道路照明灯の光源からおおむね70メートルから100メートル離れた場所とし、私道でなく行きどまり以外の道路としています。また、防犯灯の間隔は、おおむね70メートルごとといたしまして、小中学校の通学路全般並びに歩行者や自転車での通行が多い生活道路及びバス停留所付近の道路となっております。
　　次に、防犯灯の照度は、警察庁「安全・安心まちづくり推進要綱」や公益社団法人日本防犯設備協会の「防犯灯の照度基準」におきましては、道路における防犯灯に必要な照度といたしまして、４メートル先の人の挙動あるいは姿勢等が識別できることを前提としておりました。そして平均水平面照度は、おおむね３ルクス以上となっております。現在、町で設置する蛍光灯ランプ、20ワット相当でありますけれども、この消費電力10ワット未満のＬＥＤライトの照度は、４メートル先の平均水平面照度は３ルクスであります。これは、今年度この蛍光灯ランプにつきましてはＬＥＤ化、全灯につきまして全部ＬＥＤにかえるということで計画をしております。これは、３月の定例会で予算を通していただきました。ということはこのＬＥＤであると、10ワットで３ルクスあるということであります。
　　金澤議員のこのご質問にありますとおり、特に近年サイクリストが非常に増加をしております。町といたしましても安全対策は重点課題と捉えまして、サイクリストのマナーアップのためにマナーアップサインののぼり旗の設置、またルールを守って楽しいサイクリングを呼びかける「ときがわサイクリングマップ」、また比企地域の９市町村で作成いたしました「比企地域サイクリングマップ」を配布するなどして取り組んでいるところであります。また、ときがわ町サイクルフェスタ開催時には、プロのサイクリングチームによります安全講習の実施を依頼しているところであります。
　　今後も、住民、来訪者の皆様の安全確保のために、小川警察署、また関係各団体と協力いたしまして、事故が発生しないよう安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　防犯灯の件ですが、四季を通じていきますと、春先から秋口までは日が長いんですけれども、ただ、今、針葉樹がかなり生い茂っていまして、防犯灯が陰になって見えない地域がやはり、私自身もやっぱり夜いろいろ車をとめてその防犯灯がどうなのかということも確認しました。特に、町のこの基準はいいんですが、やはり現実に沿った、四季を通じて、冬場は今度は逆に今後日が短くなりますから、その分やはり４時半過ぎになりますと暗くなります。そういうことで、それとあわせて、やはり中学生の学生が帰り時間その時間に出くわすというのと、あと、今、やっぱりときがわ町でも、体力強化ということで、スモールチェンジでいろいろうたっていますが、高齢者の方が結構歩道を夕方どき、朝もしくは夕方どき健康のために歩いておられるのが事実です。そういう方からも一応、そういう話がありましたので、やはりもう一度、防犯灯の、基準はいいんですが、それに適合しているか、適合していないかというのをちょっと確認していただきたいんです。どうでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それではお答えいたします。
　　夕暮れどきというのは、ドライバーにとっても非常にこう見にくい時間帯で、やっぱり危険があるということで、歩く方にとってもそういうことというのはあると思います。
　　基準は基準で定めておるわけですが、葉が生い茂って陰になるとか、防犯灯の光を妨げるとか、あるいはその球切れがあるとかということがあるようでしたら、それについては町の ほうに連絡いただければ対処はしている状況でございます。また、高齢者の方等からもお話があるということでございますけれども、もし、ここがそうはいっても暗くて危ないというようなことがあれば、区長さんを通じてお話しいただければ、現場を確認して設置等も考えていきたいと思っております。
　　ただ、設置するに当たりまして、畑等が近くにありますと、農作物に影響があるということとか、民家のすぐ近くにつけると、夏場虫が寄ってきて窓が開けられないとか、明るくて寝られないというようなこともありますので、区長さんを通じて連絡をいただけば現地確認をしまして、必要なところには設置を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　この防犯灯につきましては、やはり町としても安心・安全のまちづくりを掲げておりまして、そんな中で、実は昔はよく球切れをしても、１カ所だと経費がかかっちゃうのでと５カ所ぐらい切れてからということなんですね。そうすると、初めに切れたのと５個目に切れたのと、半年近くも、あるいは１年近くもかかっちゃう場合があるんです。それなので、区長要望でどんどん出していただく、あるいは住民の皆様から役場のほうに話してもらって、その球切れはすぐ取りかえるということで、今の状況ですと、朝電話をしていただければ夕方には全部直っているという状況であります。それは皆さんご存知だと思います。
　　あと、もう１つ、実は玉川小学校の近くに、あそこはちょっと非常に交差点で暗いということで、明るい照明機をつけました。そうしましたら、今、総務課長が言ったように、「明る過ぎて寝られない」と非常に苦情を言われまして、そちらには電気が行かないようにして、ちょっと調整をしてもらってやったということがあります。あとは、先ほど言いましたように、農家の方が野菜あるいはお米をつくるのに害虫が寄ってきて、ちょっと作物に影響があると、ですから防犯灯をつけると困るという話があります。でも、最近では大分その辺が落ち着いてきて、つけてもいいよという形になっておりますけれども、防犯灯というのは、今、金澤議員ご指摘のとおり非常に大事なことですので、町も積極的にその辺は、管理につきましては要望、あるいは区長さんから、また住民の皆さんからあった場合はすぐに対処していくという姿勢でやっていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　金澤委員。
○６番　金澤他司人議員　防犯灯の件ですが、町としては街路灯、昔、都幾川村で街路灯をつ けました。それは、僕が区長のときに、ある人から街路灯が消えていると、その設置した方から主張がありまして、そのときに僕も建設課に言いました。だが、そうしますと、実はこれは商工会の管轄ですと。それは、ある程度わかってはいたんですけれども。管理は商工会なんでということでありましたので、この辺をやはり町として、この件は町だけど、この件は商工会だとかじゃなくて、その辺を１本化して、今、既にもう街路灯は、故意に消してあるのか消えているのかちょっと定かじゃないんですけれども、僕が帰宅過程では１、２カ所あります。それは、実際はその辺は、地元の区長さんが本当は町のほうに言ってもらいたいんですけれども、それはそれとして、その辺の、せっかく、やはり、これはあくまで街路灯であっても、防犯灯の個数は６基ですけれども、街路灯はやはり14基、これはかなり有効な道路照明になりますので、その辺の対策に対して、やはり迅速な動き方をしていただくように、商工会との連携をとってもらいたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　確かに、議員おっしゃるとおり、町の中には町が設置したもの以外に、県道では県が設置したものもございますし、あるいはその商工会で設置したものというんでしょうか。以前、光のネットワーク事業ということで補助をもらって、今個人の方が商工会が窓口になって設置したものもございます。いろんな街路灯がございますので、その辺につきましては連絡をいただければ、当然連携をとりながら、球切れがあればそれぞれの管轄の中で直していくようにしますし、商工会の管理しているものだから町は全くそっちに任せてあるというのではなくて、連携はとっていきたいと思っております。
　　それと、消えているのがあるというお話で、１件……
○６番　金澤他司人議員　消えているのか、故意に消してあるのか定かじゃないですよね。
○柴崎秀雄総務課長　ああ、そうですね。西平地内で、あるいは越瀬橋付近で、やっぱり今の時期、何ていうんですか、田植えとかして、ずっと夜中中ついているとそれに影響があるということで、たしか消していたところもあるかと思います。ただ、純粋に球切れということで気がつかないという点もありますので、もしそういうのがあるようでしたらご連絡いただければと思います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　よろしいですか、金澤議員。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　防犯灯の件は、今ＬＥＤ化を順次やっておられまして、田中のほうまでＬＥＤ化されているのは僕も確認しました。これからまた防犯灯をＬＥＤ化にしていくという過程で、やはり時代は変わってきていますので、やはり現在の防犯灯と街路灯を含めて、その辺が今現在に適合しているかどうかというのをこれから、やっていく過程で、わざわざ調べるんじゃなくてＬＥＤ化にしていく過程で、その辺の点検をしていただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　今年度予算をいただきまして、20ワットの蛍光灯につきましてはＬＥＤ化にかえていくということで、その際には調査をさせていただきますので、そういう中である程度その実情も、外の状況がわかってくると思います。そういった調査も実施する中で、今おっしゃられたようなことも確認ができるかと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　防犯灯の話はそれくらいにいたしまして、次に、歩道関係の整備ということで、今、西平交差点から正法寺入口、宿の交差点のほうには、宿の交差点の１部には歩道が整備されておりますが、西平交差点から、特に皆さんもご存知だと思いますが、やはり滝の鼻のほうのカーブですね。やはり今現在、サイクリスト並びにバイクのツーリング車も特にまたふえてきています。また、車の行き帰りもかなりありますし、先日もそれなりの高齢のおばさんが、やっぱりそこを歩いておられました。
　一般的にウォーキングで歩く方は中を入って歩いているんですけれども、やはりそこは、やはり近いところを歩きたいということでしておりますし、特に、山間部から田中のこの信号までは、自転車で来ますとほとんどこがなくていいというくらいに、それなりの坂道になっております。ということは、自転車のほうもかなりスピードが出るのが事実ですし、車のほうもやっぱり気をつけてはいるけれども、やはりもし事故が起きた場合に車が悪くなります。やはり歩いている人も逆になお、自転車の方よりも歩いている人にぶつかれば、それが自転車のほうが悪くなるということで、やはりどうしても県道の拡幅及び歩道整備ということで、先ほど答弁の中にありましたが、東松山県土整備事務所と調整を図っているということですが、どのような調整を図っているのか。やはり目標計画を立てて調整を図っているの
　 　かどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　調整の内容ということですけれども、どうしても工事に伴っては用地の確保が必要になります。その辺で、今、もうこれ、何年も前から話が出ていることなので、そちらの土地所有者との話を今進めているところでございます。また、直接には、工事自体は埼玉県のほうの工事になります。それにつきまして、町のほうでも積極的に地権者さんとの調整を図りながら、また県との間に入って、パイプ役にもなりながら、なるべく早い時期に整備ができるような方向で調整を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　道路とか歩道の場合、やはり今、建設環境課長のほうからも話がありましたけれども、地主さんの了解を得て土地を確保するということであります。
　　１例を挙げますと、県で多分大丈夫だろうということで予算を組んだときに、地主さんの了承が得られなくて、結局その予算を執行できなかったということが前にあったと聞いております。そういう場合がありますと、やはり県のほうも予算をなかなか組めないわけですよね。我々も、なかなか決まっていないことを県に要望を出しても、さっき言ったように予算も組めないですし、その辺のことというのが非常に難しいので、計画は立ててもなかなか実行までは難しい。
　　例えば、新玉川橋がありますよね。私が村長になって、平成13年に完成しましたけれども、あれが完成するまでに、地主さんの交渉から、県の予算づけから全部で17年かかっています。非常にそのように長くかかります。
　　まだ、今ご質問の越瀬橋から奥ではなくて、もっと手前も拡幅しなくてはいけない場所がありますけれども、どうしても、今地主さんと交渉をしているんですが、なかなか進展しないというのが現状であります。粘り強くうちのほうでは地主さんと交渉をして、そして、なるべく皆さんが安心・安全な交通網が整備できるようにしっかりとやっていきたいと思っています。その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　まずは、地主さんとの交渉次第だということであります。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　いろいろ、それなりに、これは長い間の課題ではありますけれども、 国の社会資本整備計画の中で、やはり事故危険区域の抽出、また事故発生要因の分析、また対策メニューということでこれから取り組んでいってもらいたいですが、当然、町長もどうしても和田橋の件もあると思います。またこのポイントも、今回の滝の鼻橋のカーブの件も町長の在任期間中に何とか対応していただきたいというのは私からのお願いで、この質問を終わらせたいと思います。
○野口守隆議長　よろしいですか。
○６番　金澤他司人議員　はい。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、老朽化した空き家の存在について。
　　６番、金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　老朽化した空き家の存在について。
　　この件に関しましては、先月、国のほうで空き家対策特別措置法というのが全面施行されております。それは、町のほうにもそれなりの予算が計上されているというのは確認いたしました。近年、特に老朽化した空き家が顕在化しており、このような空き家の存在は周辺にさまざまな影響を及ぼし、その問題がさらに深刻化している。この問題を解決すべき防犯上の喫緊の課題としてその対策を講じることは、良好な生活環境の保全、安心で安全なまちづくりを進める上で欠かせないと判断し、次の点について町のお考えを伺いたいと思います。
　　１点目、老朽化した空き家の家屋数は現状どの程度存在するのか。
　　２点目、老朽化した空き家に対する安全管理並びに景観に対して、どのように対処していくのか。
　　３点目、このような空き家に対する固定資産税の納付状況はどのようになっているのかということ、その３点についてお伺いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、金澤議員のご質問にお答えする前に、平成27年５月26日に完全施行となりました「空家等対策の推進に関する特別措置法」及びこれに関連した埼玉県の取り組み状況をまずご説明したいと思います。
　　そもそも空き家等の管理はその所有者が行うものですが、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、法律の制定となりまして、国・県、そして市町村それぞれの役割が示されました。また、先日「特定空家等ガイドライン」が発表されまして、特定空き家等の認定基準、助言・指導・ 行政代執行に至るまでの基本的な手続きが明確になったところであります。
　　市町村の役割には、法第６条の「空家等対策計画」の策定、法第７条の協議会の設置、法第９条の実態把握、法第14条の特定空き家等に対する必要な措置を行うことなどが示されております。
　　また、法律の施行に合わせまして、埼玉県では「空き家対策連絡会議」を発足させまして、埼玉県の各部局、それと警察本部、各市町村、国土交通省関東整備局のほかに建築士会、宅地建物取引業協会、不動産協会などの専門業者が集まりまして、取り組み状況の報告や意見の交換を行いました。第２回の連絡会議後には老朽危険空き家部会と中古住宅空き家活用部会の専門部会も立ち上げております。
　　質問に戻りますけれども、１点目の老朽化した空き家の家屋数は現状でどの程度存在するのかというご質問ですけれども、ときがわ町では若者の定住化を目的に、平成24年７月に「空き家バンク」を創設いたしまして、町へ移住したいと考えている若い世帯の受け皿となる良好で居住可能な空き家の有効活用を積極的に進めているところでありますが、今回のご質問にあるような老朽化した空き家につきましては、明確な判断基準が示されていなかったことから、実態を把握していませんでした。
　　町では、平成27年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型交付金、これを活用いたしまして、空き家等の実態調査の実施をこれからしていきたいと思っております。この調査の目的につきましては、空き家の実態調査を進めることによりまして、ときがわ町に住みたい、また暮らしたいと考えている移住希望者の受け皿となる良好な空き家を探しまして、空き家バンク登録につなげることを目的としたものでありますが、調査の過程におきまして、特定空き家等に該当するような老朽化した空き家の戸数につきましても、一緒に把握できるものと考えております。
　　実態調査につきましては、平成27年末をめどに空き家と思われる建物の抽出、そして２番目に空き家の特定、そして３番目に空き家所有者、管理者の特定、そして４番目に空き家所有者、管理者の意向調査の順に行う計画であります。
　　続きまして、２点目の老朽化した空き家に対する安全管理並びに景観に対し、どのように対処していくのかということでありますが、これまでに空き家に関する苦情等で家族相談支援センターに相談があった件数といたしましては、平成24年度は１件、平成25年度がゼロ、平成26年度は４件となっております。これらの苦情に対しましては、町の専任相談員が現地調査を行いまして、所有者の方に対し、必要に応じて建物の安全管理や景観の是正について 電話あるは手紙を郵送し協力をお願いしているところであります。
　　今後は、実態調査に基づきまして空き家等対策計画を策定いたしまして、特定空き家等の所有者に対し、除却、修繕、立木の伐採等、その他周辺の生活環境の保全を図るための必要な措置をとるよう助言または指導できる体制を整える必要があります。
　　空き家対策は、防災や防犯の面で安心・安全を担保する総務課、景観や環境の保全を担う建設環境課、そして建物や跡地の有効利用を導く企画財政課、また産業観光課、税情報を保有して住宅用地の特例を扱う税務課など、関係課の連携がこれは重要だと思っております。今後は各課のそうした役割分担を明確にしていきたいと思っています。
　　次に、このような空き家に対する固定資産税の納付状況はどうなっているのかということでありますけれども、空き家に対しては固定資産税が課税されますが、課税に際しましては、毎年１月１日に現存する家屋に課税されまして、空き家であるか否かは判断材料とはしておりません。したがいまして、空き家に対する固定資産税の納付状況は把握できないというのが現状であります。
○野口守隆議長　よろしいですか、金澤議員。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　私もホームページからいろいろ出しまして、空き家が今、これは2013年現在と、1963年からずっと来ているんですが、大体一応この５年間で60万戸ずつふえていっているのが現状です。そうしますと、これからいくと、2018年ぐらいにはまた約900万戸近くになっていく。その中で、なおかつ、私が今取り上げている特定空き家が段階的にふえてくるのも事実だと思います。
　　町のほうとして、一応、国のほうからそういうことで、これから取り組んでいくということでございますが、まず、もう私自身も一応目でいろいろ見まして、もうこれは完全なる特定空き家であるというのが、もう既に私たちの近くでも２、３件存在するのは事実なんです。それに対して、町として、これから計画を立てていく上で、解体に対する補助を考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長、答弁願います。
○岡本純一建設環境課長　それでは、解体に対する補助なんですけれども、やはり、基本的にはその建物の所有者が全部管理するべきものと考えます。その中で、やはり相続がしっかりできていない家だとか、もう既に誰が相続人かわからないような家も実際にはあるかなと思 います。そういう中で、今のところ状況把握ができておりませんので、その中で県とか国の情報を得ながら、もし対応できるような補助制度があるようであったら、また考えたいとは思っております。
　　以上です。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　補助というか、助成対策としてホームページ上でも一応載っかってはいるんですが、その土地の大きさにもよりますけれども、最大限３分の１、あとは地方公共団体及び持ち主及び国のほうでも一応補助するというようなのも一応掲載されております。それは、あくまで町がそれを有効活用する上での補助だと思いますけれども、それに対してまず１番大事なのは、やはりこの地域をよくしようとする上で、やはりその空き家はもうどうしても壊さざるを得ないということが、既にこのリストからも過去に１件ですか、ありましたけれども、その辺に対して町のほうとして補助を出して、道路際であればそこを有効活用するということで考えてもらいたいんですが、その辺はいかがなものでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　今の有効活用なんですけれども、他の自治体では、やはりそういうところを小さな公園に整備して有効活用を図るというような地区もあるように聞いております。議員おっしゃっているところは、多分、西平地内の場所かなと思うんですけれども、そこに対しまして、先ほども申しましたけれども、その建物の所有者、また土地の所有者のほうの相続も多分確定されていないんじゃないかなと思います。そういう方の考え方いかんにもよると思います。あとは、地域の方がそこを本当に必要であるかというような地域全体の考え方もまとまった上での解決方法なのかなと考えますので、それは今後、その所有者等のキャッチボールを進める中で出てくる話かなと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　こうした個人のものを壊す場合というのは、非常に難しい問題があると思います。
　　金澤議員がお住まいの西平地区の上田屋さんの前の元棒屋という家ですね。
○６番　金澤他司人議員　はい、そうです。
○関口定男町長　家ですよね。あそこの家がもう倒壊寸前になって、道のほうに出ていました。 あれも長年、旧都幾川村の当時から何とかしたいと考えていたらしいんですけれども、なかなか、県道の拡幅になりますと県のほうの予算でやりますので、なかなかできなかったということがあります。そこを、当時、西平の地元の伊得議員が、何とか話がつきそうだということで、そこを解体して土地を売ってくれるという話になりました。早速県のほうに行きましたら、県のほうはそうした予算を組んでいないということになりましたので、せっかくチャンスですから、町のほうでとりあえず上の建物を壊しますと。そのかわり下はやってくださいと。それならばどうですかと言ったら、県のほうは、じゃ、それならいいですということで、200万円かかるということで議会に提出しましたら、ある地元の議員が反対をしまして、何でか。町の財産で何で個人の住宅、ましてや県道の拡幅について何でお金を出すんだという反対をされました。ですから、そういう問題もあるんですね。議会から出るんですよ、そういう問題が。でも、町のお金200万をほかの方は賛成してくれましたので、町のお金200万で壊しました。そうしましたら県のほうも、最終的には翌年度、そのお金はまた県で出してくれました。
　ですから、やはり議員のほうからそういう話が出ると、執行部のほうもなかなかやりづらいと思うんですよね。何のために壊すんだと、町でやるべきじゃないでしょうと。ただ、筋はそうなんですよね。県道なんですから、県で出すべきですけれども。それを言っていたらば、いきなり県に言っても予算はつけられません。でも、そのチャンス逃したら、また、だめだと気が変わっちゃうかもしれないんです。ですから、それは強引にやりました。ですから、こういう件に関しましても、ぜひ議員の皆さんも一緒にやっていっていただきたいなと。そういう反対をするんじゃなくて、協力をしていくという形で。
　　三波渓谷もそうです。せっかくまとまったのが、契約の３日前にビラが出て契約は破棄になりました。それはなぜかというと、個人の名前を、地主さんの名前を出して、ただで壊せるからそこの家はいいなという話になった。私も、ある人に言われました。「俺もこの間家を壊したんだけど、町で壊してくれるんじゃ、じゃ、業者に頼むんじゃなかった。町に頼めばよかった」と、そういう嫌味を私は言われました。ですから、そういう状態です。
　ですから、それはやっぱり国のほうとしてもそういう状態をしっかりと、国あるいは町のほうで条例なりつくってやらないと、そういう批判が出るという話です。個人のものを扱うというのは、非常に難しいんです。議会からはそういうことを言われるから。でも、今回はしっかりこうした案が国のほうから示されましたので、できると思いますので、積極的にやっていきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　国のほうのこの法案の中でも、協議会を立ち上げてもよろしいということで、やはりこれを解決していく上では、やはり町の行政のほうだけの判断ではなかなか大変だと思います。やはり、協議会を立ち上げて実施していくということを考えておられますかどうか。その辺を伺いたいです。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　協議会の組織については、法第７条の規定に基づきまして、空き家等対策計画等を策定する場合に協議会を組織することができるということで、できる規定でございます。
　　この協議会の構成員として、具体的にはということで国から示されているものが、構成員といたしまして、弁護士さんですとか、司法書士、宅地建物取引業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、福祉士、社会福祉士ですね、これは。あと、大学教授ですとか、警察ですとか、消防ですとか、道路管理者と、いろいろな方を入れてという話が出ております。なかなかこれまでの組織を立ち上げるのは、広域的にやるような場合ですとこういう形もとれるかと思うんですけれども、単独の町村でここまでの組織を立ち上げるとなりますと、なかなか難しいところがありますので、ちょっとこの辺については今後ちょっと検討して、そこまでやる必要があるか。また、庁内の関係部署によります連携が重要だということで、先ほど町長の答弁をさせていただきましたけれども、とりあえず当面はその庁内の連絡協議会の中でいろいろ検討して、計画等を練っていくという形をとらせていただいて、こういった第三者を含めました協議会の設置については、ちょっと今後検討させていただきたいということで、ご理解のほうをお願いしたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　続いて、関口町長。
○関口定男町長　この空き家は、今、金澤議員からの質問がありましたけれども、建ったまま古くなったというところと、火災になってというのもあるんですね。
　　実は、これが玉川地区で１件ありました。それは、粘り強く地主さんに話したんですけれども、地主さんは、もうお金がなくてだめだということで、その親戚の人がお金を出して解体をしてくれました。実は、桃木にも火災で焼けてそのままになっているところがあるんで
　 　すが、あれも危ないんですね。あれは、やはり交渉をしているんですけれども、地主さんと連絡がとれないという状態です。そうなると、黙って壊しちゃうわけにいきませんので、その辺のちょっと悩ましいところがあります。
　これは、特に、今の古くなっているというよりも、火災になった後ですから、もっと問題なんです。もしかすると、そういう面では、今回、こういう法律ができれば、行政代執行等を使って、火災の後始末は町のお金でやっても、その辺は住民の皆さんからの理解を得られるのではないかなと思っています。
　　以上です。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　今年度末をめどにして、一応、空き家と思われる建物を抽出、空き家の特定ですね、ということで、所有者並びに管理者の意思調査を順次計画であるというふうにここに文面でうたってありますが、それは、せっかくという言葉はいいのか悪いのか何とも言えませんが、やはりその地区、地区の区長さんからのデータ収集というものを考えておられるかどうかをお伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　今年度は予算でお願いしましたとおり、地方創生の補助金を利用させていただきまして、調査を実施するということで考えております。この調査の仕方といたしましては、ゼンリンという住宅地図をつくっている会社がありますけれども、ここに空き家の情報がありますということで聞いております。このもとにありますゼンリンのデータを購入いたしまして、それを基本として、そのデータをもとに区長さんですとか、農業委員さんですとか民生委員さん、地元の状況に詳しい人に聞き取り調査等を行って、その精度を上げていくということで考えております。
　　また、今年度、国勢調査が10月１日現在で行われるという予定になっております。この調査の中でも、実際、１件１件、調査員の方が回っていただきますので、その中で空き家があった場合は、そこをしるしをつけて報告するような形になっております。そういった情報も含めて、その空き家の精度を徐々に上げていって正確なものをつくっていきたいということで、区長さんですとか農業委員さん、民生委員さん等、地元の方にもご協力をいただいて、情報をいただいて、より正確なデータを整備していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　空き家調査を、空き家というか、特に私が言います特定空き家、これを調査していただいてもらいたいと思います。それに伴いまして、今現状、やはりこの中では固定資産税の件が空き家であるかは否か判断できないということで、じゃ、空き家であるかないか判断できないということであるとなると、全てのこの特定空き家に対しても固定資産税の徴収に対する書類を送付しておられるのかどうか。また、特に相続上その空き家が、親は全ていなくなったと、兄弟例えば、ばらばらに散らばっているという場合は、どのようにしてその辺の徴収書類を送付されているのか、お伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　お答えいたします。
　　まず、ご質問なんですが、危険な空き家を税法上どのような対処をするかというご質問でよろしいでしょうか。はい。
　　危険な空き家が特定されましたら、従来は住宅地には特例が適用されていまして、税額が安くなるという特例が適用されておりますが、危険な空き家に対してはその特例が適用されなくなります。それはどういうことかといいますと、税額が上がると。税額が上がることによって危険な空き家をなくしていこうということで、税法上の対応をしております。
　　あと、２点目のご質問ですが、相続人がいなくなった場合の対応ということですが、相続人がいなくなりますと、そこの財産は法定相続財産ということになりまして、価値がある場合には弁護士がその処理を行うと。弁護士費用あるいは税金の滞納があった場合の費用を差し引いて、残りの財産が残った場合につきましては、国の財産になるというような対応をとっております。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　中藤課長もこの４月から税務課に行かれたので、まだ２カ月足らずしかたたないので、なかなかいろいろ調べることが多いとは思いますけれども、おおむね、ときがわ町の納税率が90％前後という数字だと思います。その中で、やはりこのような空き家に対する、空き家とする納税、未納税というのは何％ぐらいあるかどうかお伺いしたいで すが、わかりますか。
○野口守隆議長　いや、金澤議員。答弁書に空き家の特定ができないんですから、それはできないと書いてあるんで、それの答弁は求められても無理だと思いますが。空き家の特定ができていないんですから。
　　ほかにございますか。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　じゃ、ここに特定ができていないということでありますので、今年末をめどにしてその辺をいろいろ特定していくということで、執行部のほうも動いていかれると思いますが、その過程で、やはり納税率もその分加算されると思いますので、その辺をこれから一生懸命調査、努力していただくことを希望して、私の質問を終わりといたします。
○野口守隆議長　自席へ、金澤議員お戻りください。
　　暫時休憩いたします。再開を10時45分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２９分）
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○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）
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　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員
○野口守隆議長　発言順位７番、質問事項１、木育、食育を推進し魅力ある街に、質問事項２、行政区について、再編及び加入率向上を。
　　通告者１番、神山俊議員。
○１番　神山　俊議員　議席番号１番、神山です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき２項目について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　　質問事項１、木育、食育を推進し魅力ある街に。
　　ときがわ町でも喫緊の課題である人口減少に対して、木育、子供を初めとする全ての人々が木と触れ合い、木に学び、木と生きることを学ぶ活動、食育、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる活動を積極的に推進し、独自の魅力としてアピールすることで、子育て層の町外への転出を阻み、また、新たな移住者の獲得ができるはずである。有効な人口減少対策の１つだと私 は考えるが、次の７点について町の考えを伺う。
　　木育について、１、現在、町及び学校等で木育の取り組みは、２、「ウッドスタート」宣言を、３、今後の取り組みは。
　　食育について、４、現在、町及び学校等で食育の取り組みは、５、学校給食の地産地消は、６、食育推進計画の策定を、７、今後の取り組みは。
　　以上です。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山議員の「木育、食育を推進し魅力ある街に」というご質問であります。これにお答えします。
　　木育とは、材料としての木材のよさや、その利用の意義を学び、そして木材利用に関する教育活動を推進するもので、子供に限らず全ての世代におきまして木材に対する親しみや木の文化への理解を深める取り組みとされております。
　　ご質問の第１点目の、「現在、町及び学校等で木育の取り組みは」でありますが、ご案内のとおり、ときがわ町では学校施設を中心としたときがわ方式のリフォームにおきまして、地域産材の木材を児童生徒が学校生活を送る校舎、また体育館に利用いたしまして、学習環境の整備を図るとともに、日常的な木との触れ合いの空間を創出しております。授業におきましては、小学校の１、２年生の生活科で木の実を使っての作品制作、木の音を聞く活動などを行いまして、また３年生の社会科では林業の学習、社会科見学の木工所見学を行っております。そのほか、植樹あるいは炭焼き体験などを学習の題材に取り上げるほか、木質化された廊下や壁のワックスがけなど、各校でさまざまな木に親しむ活動を取り入れております。
　　ちなみに、このときがわ町には、小学校が３校、そして中学校が２校ありますけれども、全ての校舎、そして体育館は木質化されております。
　　こうした小中学校の取り組みのほか、全世代を対象とするものとして、公民館の内装の木質化、また地域集会所の木造化などのハード事業に積極的な木材を利用しております。木のくにときがわまつりにおける展示、またアトラクション、巨樹・巨木マップ制作や地元関係団体による各種イベントなどのソフト事業により木を使う意義やそのよさのＰＲもあわせて行っております。
　　ご質問の第２点目である「「ウッドスタート」宣言を」でありますが、「ウッドスタート」とは、木を用いた子育て・子育て環境の整備により、木の温もりを感じながら豊かな暮 らしの実現を目指す活動を行う木育の行動プランのことを指すものです。
　　私も先日、四谷にあります廃校の小学校を木質化して、おもちゃ館、子供たちの木のおもちゃ館というのがありました。木のおもちゃ館の前には、乳母車、あれが30台から40台ぐらいとまっていました。ということは、電車で来て、多分そんなに四谷の周りには子供はいないんじゃないかなと思いますけれども、都内ですから、その木に親しんでおりました。それは、もう廃校になった小学校を使っての木の博物館というのですね。これはＮＰＯ法人で経営をしておりますけれども、それを見てきたんですけれども、やはり木に対する関心というのは都会の人たちもあるんだなと、そんな感想を持ちました。
　　それで、その具体的な取り組みといたしまして「ウッドスタート」を宣言した自治体は、地域の木材やその背景にある文化を生かし、地元の木工職人が地域の木材でつくったオリジナルの木のおもちゃを誕生祝い品として新生児に贈る事業を中心に、地域における木育推進の人材の育成、また木育を推進する関係者とまた語り合う場を設ける、そうしたことなど、さまざまな事業が展開されております。贈呈される誕生祝い品として、赤ちゃんが初めて手にする地産地消の木製のファーストトイ、おもちゃですが、これが香り、またさわり心地、あるいは味わいなど、五感にほどよい刺激を与え、感性豊かな乳幼児期に最適と言われております。
　　ときがわ町におきましても、ときがわ方式の学校施設整備による内装木質化や、木造の保育園など、他の自治体と比較しても子供が木に触れる機会は格段に多いと考えております。この取り組みに加え、「ウッドスタート」を事業化することは、地産地消のおもちゃで親子で遊ぶことによって木や森林に親しみを感じ、木を暮らしに取り入れようという関心を高める効果が期待できます。また、同時に、木工業者の事業が木のおもちゃの製造で成り立つ仕組みをつくる、こういうことから、子育ての支援と同時に地場産業の支援を推進して、木材関連産業の活性化を目指すという取り組みでもあります。ぜひ積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　　そして、ご質問の第３点目の今後の取り組みについてでありますけれども、ときがわ町の持つこうした森林資源、これをさらに有効利用する１つの手段として、その川上地域に位置するときがわ町だからこそ、木と木のある暮らしの文化を後世に受け継ぐために、ウッドスタートは有効であると考えられます。近年増加するウッドスタートを取り入れる民間企業との連携も視野に入れながら、林業・木材関連産業が活性化する好循環を生み出す可能性を探ってまいりたいと考えております。
　　ご質問の第４点目であります「現在、町及び学校等での食育の取り組みは」ということでありますが、近年、食をめぐる環境が変化をいたしまして、食生活が問題となってきております。生涯にわたって健全な体を培い、豊かな人間性を育むために、食育が重要であると、これは認識をしております。
　　このような中で、国では、平成17年に食育基本法が施行されまして、翌年には食育推進基本計画が策定されました。このことを受けまして、学校を初めとするさまざまな機関と連携して食育を推進していくこととなりました。学校教育におきましては、平成20年に改訂されました学習指導要領、これで食育を推進することが明記されまして、各教科と特別活動、総合的な学習の時間などで取り組んでいるところであります。また、教科以外でも給食指導や林間学校・修学旅行などの学校行事や、教育活動全体で取り組んでいるところであります。
　　学校給食センターでは、県内のお米や野菜産地を紹介して地産地消授業などを行っているところであります。このほか、毎年６月の国・県の食育月間に合わせまして、各学校と栄養教諭がタイアップいたしまして、児童生徒が次の日の給食食材の下処理の作業を体験する。このことによりまして、残菜率の低下にもつながるという取り組みも現在行っております。
　　保健センターの事業では、乳幼児相談におきまして管理栄養士による離乳食のつくり方、またその栄養バランスについての指導を行っているところであります。健康診断後の結果説明会では、生活習慣病を予防するための運動指導とあわせてバランスのとれた食事への改善について説明を行っているところであります。
　　また、地域包括支援センターの介護予防事業におきましても、高齢者に必要となる筋力やあるいは骨密度の低下を防ぐ食事の必要性について啓発を行っているところであります。
　　次に、ご質問の第５点目の「学校給食地産地消」についてでありますけれども、学校給食センターでは、ＪＡときがわ町農林産物直売所また、ＮＰＯ法人ふれあいの里たまがわを給食の物資の納入指定業者に選定して、地場の野菜等の納入を行っていただいております。
　　野菜等の供給状況につきましては、平成26年度の実績で申し上げますと、キュウリが482.6キログラム、また、次に多かったのがタマネギでありまして、タマネギが471キログラム、３番目に多かったのがキャベツで、４番目に多かったのがジャガイモと、そして５番目はダイコンという順になっております。その他、特産の青ナスあるいはのらぼう菜など、全部で22品目の野菜等を現在学校給食に納入をしているところであります。
　　今後も、この給食への提供につきましては、地産地消の観点も踏まえまして、安心・安全で安定した食材の確保を目指してまいりたいと考えております。
　　次に、６点目の「食育推進計画の策定」についてでありますが、食育推進計画、これは国の食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画を基本といたしまして、市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないと示されております。
　　平成26年３月末の資料におきましては、県内63市町村ありますけれども、このうち計画策定済みが37市町でありまして、策定率は約58.7％となっております。
　　現在、町ではこの計画は策定はされておりませんけれども、近隣の市町村の計画内容を調査いたしまして、早期計画策定に向けて進めてまいります。
　　そして、ご質問の第７点目、最後の質問でありますけれども、今後の取り組みであります。これにつきましては、現在実施しております食育に関する事業を引き続き実施するとともに、法が示す基本理念のもと、事業担当課それぞれの事業目的を明確化した上で、関係各課、県、そして地域の大学等とも連携を図り、この事業を推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　何点か質問させていただきたいと思います。
　　まず１点目なんですけれども、今回、木育という新しい言葉、法的根拠もないんですけれども、教育長はこの言葉、内容をどのように受けとめ、どのような考えなのか、お聞きしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　神山議員のご質問にお答えいたしますが、先ほど町長が冒頭にご説明申し上げたとおり、いわゆる木育というのは、木のよさやその利用の意義を学び、木材料に関する教育活動を推進すると、こういうところに意義があるかと、このように考えております。そして、本町におきましては、学校の内装木質化等で子供たちが木の温もりの中で学習していると、大変すばらしい学習環境の中で学べているんではないかなと、こんなふうに受けとめるところでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続きまして、１番の関連質問なんですけれども、ときがわ町では、緑の少年などの活動も 木育活動に当たると思いますが、補助金を交付している団体で活動が木育活動に該当しそうな団体はあるでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、神山議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　現在、木育の関係、これは今、神山議員からもお話がございましたとおりです。
　　まず、ときがわ緑の少年団がございます。こちらについては、ご案内のとおりこの少年団については、町内の小学校３校、４年生から６年生で団員が構成をされております。この目的については、緑に親しむ、緑を愛すと、これを育て健全な心を育てるというふうなことで、これはまさしく木育というふうな団体になっております。現在、今年度27年度においても、町のほうから19万円の補助金を交付させていただいております。ちなみに、今年度の緑の少年団の団員については、３小学校合計で28名の団員となっております。
　　それから、そのほかの事業ということでございますが、現在、町のほうでは、花木の植栽で生活環境の美化、地域の魅力向上を目指すというふうな事業で、これは彩の森ネットワーク事業という事業がございます。これは、生活拠点ですとか観光拠点などに町の木、町の花等の花木を植栽するというふうな事業で、こちらについては各地域の団体等々、グループ等々を募集して、このグループによって花木の苗を町のほうから配布をさせていただいて、団体等で実際にこういった生活の拠点あるいは観光拠点周辺等に植栽していただくというふうな事業がございます。
　　今、町のほうとしてはこういった事業が取り組まれております。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続いて、２番目の質問なんですけれども、ウッドスタート宣言ということで、中身なんですけれども、これは６項目のうち２項目以上を約束することによって、ウッドスタート宣言を公式発表し調印式を行うことができます。最近では、2015年３月に全国では12番目、埼玉県として初めて秩父市がウッドスタート宣言をしました。私自身はウッドスタート宣言をすること自体は費用はかからないと思っているんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、神山議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　今、ウッドスタート宣言にかかる経費というふうなことでございますけれども、おおむね、このウッドスタート宣言をするには、実際に日本グッドトイ委員会という、これはＮＰＯになるわけですけれども、こういった組織とこのウッドスタートに関しての調印等も行うわけでございますが、おおむね全体の費用等を資料としていただいたんですけれども、大体42万円程度というふうなことで、加盟費のほかに経費を含めて約42万円程度というふうなことで伺っております。
　　以上です。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　今、神山議員からお話がありましたけれども、この埼玉県では秩父市がウッドスタート宣言をしています。これは、あくまでも宣言であって、じゃ、現実問題として、じゃ、秩父市がときがわ町くらい木についていろんな利用とか、いろいろやっているかというと、まだまだはっきり言っておくれていると思います。町は、そのスタートのそうした宣言よりも先に行っちゃっているんですね、うちのほうは。ですから、これはウッドスタートを宣言することによって町のイメージアップあるいはＰＲにもなりますので、その辺はやはり視野に入れたほうがいいと思いますし、先ほどちょっとお答えしましたけれども、子供が誕生したときに、今はお祝いメッセージを私は子供が誕生するとしているんですけれども、それに添えて、先ほど申し上げました木のおもちゃを、もし誕生祝いに贈れればいいなと思って、その辺の検討を今、産業観光課の係と話をしているところであります。ましてや、このときがわ町には木工所がいっぱいありますし、そうしたおもちゃもつくるのは可能であります。ですから、そういうウッドスタートも大事なんですが、あわせてそうした事業もやっていきたいと思っています。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。私もぜひやっていただきたいと思っているんですけれども、この答弁の中では、なかなか、可能性を探っていくという回答でしたけれども、ときがわ町の資源、今までの取り組み、実績、また、関口町長、答弁の中にウッドスタート宣言の有効性の答弁がありましたけれども、この４点があるにもかかわらずできない、宣言の可能性を探っていくというこの弱気な答弁というのは、私は納得できないんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　神山議員ご指摘のとおり、私の指導力不足で、もう少し早くするように資料を出したいと思います。
○野口守隆議長　よろしいですか、神山議員。
　　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。積極的に取り組んでいただけるということで。先ほど町長も、私自身も、現状のときがわ町がウッドスタート宣言をするだけで、今宣伝している自治体の取り組みをはるかに超えて、１番に踊り出るのではないかと考えております。まずは、やっぱりその宣言をすること、１日も早く宣言をすることによって、ときがわ町のアピールになるのではないかなと考えております。
　　もちろん、今、先ほどは子供を中心に、赤ちゃんのファーストトイということで取り組みもぜひやっていただきたいんですけれども、木育といっても、赤ちゃんからお年寄りまでということで、ぜひその高齢者に対しても、今後は敬老祝い金等を贈る機会等ありますけれども、そのときに何か木の商品というか、プレゼントというのもぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　高齢者の皆さん等は、ふれあいサロンとか、いろんな行事があります。その中で、公民館を使用してやっておりますけれども、この公民館につきましてはみんな木造でやってありますし、今、日影からあるいは桃木、大附、仲井、あるいは椚とか、新しい公民館は全部木造で床も木でやっております。そういう中でお年寄りの皆さんも、いろいろな先ほど言いましたふれあいサロン等でやっております。
　　そして、実は玉川中学校なんですけれども、玉川中学校は２つあった教室を、間仕切りをとって１つにしてあります。そして、それを床も木質化してありまして、今は１年生が１学期、２年生が２学期、３年生が３学期として、給食を食べるときにその場所を使っておりますけれども、それをお年寄りの皆さんと生徒たちが触れ合いできる、そうした場所にも使えるようにということで、今そうした取り組みもしております。ですから、高齢者の皆さんを初め、地域の皆さんも、今回、一ト市が来年建つのかな、公民館が。それも木造でやりますし、床ももちろん木でやります。そして、その後、大椚の第一小学校の跡地の大野地区の公民館につきましても、木造でやる予定になっております。
　　そうした積極的な取り組み、今、神山議員ご指摘のとおりに、私も全国で１番木について は先頭を走っていると自負しておりますし、先週の金曜日も、文部科学省のほうの関係で、この木の学校の第一人者、これは設計のほうの第一人者の長澤悟先生と私が文部科学省のほうの依頼で座談会をやりました。これが、８月に「学校施設」という機関誌があるんですけれども、文部科学省が出している、その本の８月号にその対談の内容は載りますので、ぜひごらんをいただければと思いますので、よろしくお願いします。それは、私のＰＲでした。
○野口守隆議長　敬老祝い金のときに景品をつけられないかという提案なんですが、その件に関して答弁を求めます。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、神山議員の質問に対してお答えを申し上げます。
　　敬老祝い金ということで、福祉課のほうで77歳、88歳、99歳の方に祝い金を差し上げております。事業見直しの中で財政的なこともありますので、今後そういった景品についても、財政等と打ち合わせながら、これから考えていきたいと思っております。大分対象者も多くなっているというのも事実でございますので、検討させていただきたいと思っております。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続いて、４番目の質問なんですけれども、食育は法律で定められて10年ぐらい経過しますけれども、教育長は食育に対してどのようにお考えがあるのかお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、神山議員のご質問にお答えいたしますが、本来ならば食については家庭できちっとやっていただくという、―これは学校教育という意味での範囲でのことですけれども、かなと思いますけれども、近年そうした状況がなかなか難しくなって、偏った栄養摂取などによる子供たちの食生活の乱れとかございます。そうした中で、国のほうでも食育推進計画等を立て、前回、今回の学習指導要領の改定でも、国のほうでも積極的にこの食育を取り入れていこうと、こういうことでございまして、私もそのことについては、そのとおりであるだろうと、このように理解して、各学校で食育について推進しているところでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　各学校に学校栄養職員ないしは栄養教諭は配置しているのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ときがわ町の場合、栄養職員につきましては、配属としましては明覚小学校の所属ということでございますが、実際勤務は給食センターということで勤務をされております。１名ということでございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　その職員は、学校等に行き、職員と連携し食育等の取り組みは行っているのでしょうか。
○野口守隆議長　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　お答えいたします。
　　答弁書のほうにもありましたが、各学校に６月ないし定期的に伺いまして、栄養についての授業を子供たちに行っております。また、子供たちが給食センターのほうに来た場合のまた指導等を行っている状況でございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　その学校等に行ったときの場合、その内容だったり回数だったり、そのようなことはわかるのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　給食センターのほうから、例えば明覚小学校に行った場合の年間のこの授業の１年生から６年生までというようなことについての授業スケジュール、食育という中で、この栄養職員のほうが訪れて授業を昨年度は行っておりました。今年度につきましても、そういう取り組みを行っていきたいというふうに計画ではなっております。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続いて、５番の質問なんですけれども、ときがわ町の米の生産量と、小中学校の年間の米の消費量を教えていただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。米の生産量。答弁できますか。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、神山議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、ときがわ町全体の米の生産量ということで、お答えをさせていただきます。
　　昨年度、平成26年産米でございますけれども、ときがわ町全体では156トンという数字になります。これは、あくまでお米、水稲を作付している方の面積から算定をしたキロ数でございますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○野口守隆議長　米の消費量、給食の消費量ということ、それも町内の米ということで限定するわけじゃなく。
○１番　神山　俊議員　いや、ただ給食で出ているお米の。
○野口守隆議長　じゃ、米の給食の消費量を答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　それでは、給食センターでの米の消費量につきましてお答えしたいと思います。平成26年度の、これは白米の使用量ですが、小学校分と中学校を合わせまして8,422.8キログラムということでございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　今年度は711人の児童生徒でスタートしましたけれども、給食センターでお米を炊くことはできないのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ときがわ町の学校給食センターにおきましては、お米を炊いたものをこれは購入しているということでございますので、あそこの給食センターでお米を炊くということの施設にはなっておりません。炊き上がりのご飯を学校給食会から購入しているということでございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　器材がないということでよろしいんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　お答えします。
　　鍋等についてはございますが、食材、特にご飯をつくる、食べる場合にそのおかず等もございまして、現在、おかずとかのそういうものについて、副食のほうについてつくっている状態でございますので、それを併用して、おかず、それと同時にお米を炊くことができるかどうか、それについては現段階だと今のスケジュールでいくと厳しいかと思いますが、そのお米を実際に炊く施設が、釜があるかといえば、これ、ちょっと確認はできませんけれども、同じ鍋の大きなもので炊けるということの観点からいけば、施設はあるかと思います。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　じゃ、炊飯器はあるということでよろしいのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　この件に関しまして、再度、その炊飯器、ご飯を炊ける釜、そういうものがあるかどうか、調べてお答えしたいと思います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　保育園などでは、ご飯は地場産のお米を使用しておりますけれども、ときがわ町子ども・子育て支援事業計画「大きくなあれ」のパブリックコメントや座談会では、給食の地産地消を望む声がありますけれども、実際、福祉課の大島課長にお聞きしたいんですけれども、現場ではどのような声があるのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えいたします。
　　現場の給食の声でございますが、子供から直接、以上児とか、大きくなればおいしいとか、いろいろな声が聞こえるわけでございますけれども、保育園におきましては保護者を対象に試食会を行っております。また、１日保育士体験等で保護者が来ていただく場合がございますが、そのとき給食等を食べていただく中では大変好評ということで聞いております。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続きまして、６番なんですけれども、食育推進計画を策定をということなんですけれども、 これ、担当課はどこに当たるのでしょうか。また、町には栄養士等の職員はいるのかいないのか、教えていただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　神山議員のご質問にお答えいたします。
　　担当課につきましては、町民課保健センターのほうが計画策定の担当になっております。栄養士等につきましては、不在でございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　答弁の中に、早期計画策定に向けて進めていくという答弁だったんですけれども、これ、栄養士がいなくて問題ないのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　食育推進計画につきましては、もとの計画が、埼玉県の地域保健推進計画のもとの下の計画に当たります。内容につきましては、食育基本法に基づくものなんですけれども、努力規定ということで、ほかの市町村等の確認をさせていただきますと、例えば健康づくり推進委員会とか、そういったところに専門の方に委員さんとして入っていただきまして、協議して策定していくという考え方がございますので、現在では栄養士さん、いなくても可能かと考えております。
○野口守隆議長　はい。
○１番　神山　俊議員　これで、１つ目の質問を終わりにしたいと思います。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、行政区について、再編及び加入率向上を。
　　１番、神山議員。
○１番　神山　俊議員　質問事項２、行政区について、再編及び加入率向上を。
　　現代社会では都市部を中心に地域コミュニティーが崩壊し、住民同士の関係が希薄になっています。最近では、ときがわ町（地方）でも、その傾向が見られます。背景には、人口減少、少子高齢化や核家族化、女性の社会進出、雇用や働き方の変容などが考えられます。こうした変化は、これまで地域コミュニティーの要としての役割を担ってきた行政区にも影を落としています。加入世帯数の減少、役員の高齢化、活動の担い手不足などにより、行政区の活力は減退しているのが実情です。次の６点について町の考えを伺う。
　　１、ときがわ町の現状は。
　　２、役員の見直し及び負担軽減は。
　　３、直近３年間で行ってきた加入率向上の取り組みは。
　　４、「行政区加入を促進する条例（仮）」の制定を。
　　５、今後の行政区の再編及び加入率の向上の取り組みは。
　　６、行政区の将来像は。
　　以上です。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山議員の「行政区について、再編及び加入率の向上を」というご質問でありますが、第１点目の「ときがわ町の現状は」についてでありますけれども、加入世帯数及び住民基本台帳世帯数に対する加入率につきましては、平成25年４月１日現在、加入世帯数が3,854世帯、加入率が81.3％です。そして、平成26年４月１日現在、加入世帯数が3,832世帯、加入率が81.1％。そして、ことしの平成27年４月１日現在の加入世帯数が3,832世帯、加入率が81.6％となっております。なお、行政区数は、平成26年４月１日から１つの区が減になりましたので、54の行政区となっております。
　　第２点目の「役員の見直し及び負担軽減は」についてでありますけれども、町では、効率的かつ効果的な行政運営が図られるように必要な役職を設けて農事連絡員、また環境推進委員等を各行政区から選出していただいております。役員の選出に当たりましては、高齢者世帯の家庭や、また家庭の事情で役職を受けられないという方、また、これを理由に自治会を脱会したいという相談も受けておりますけれども、区長さんの配慮によりまして脱会せずに済んだという話も聞いております。
　　町としましては、役員の選出区分の見直し及び負担軽減について、各区長さんからも意見をお聞きしまして、検討していきたいと考えております。
　　そして、第３点目の「直近３年間で行ってきた加入率向上の取り組み」についてでありますが、町では、平成22年１月から町民課窓口に転入手続に来られた方に対しまして、行政区への加入についてのチラシを配布いたしまして、情報の伝達あるいは防災、あるいは防犯、そして助け合い運動、またレクリエーションなどの行政区の活動について説明をいたしまして、加入率の向上に向けて努めているところであります。
　　次に、４点目の「行政区加入を促進する条例（仮）の制定を」についてでありますが、埼 玉県内で自治会加入を促進する条例を制定している自治体は、八潮市、所沢市、草加市の３市であります。３市では都市化が進みまして、自治会の加入率の低下により地域のコミュニティーの希薄化が危惧されております。そうしたことから、加入率の低下に歯どめをかけると、こういうことで地域のきずなをつくっていくと、そういうことを進めていこうと、それぞれ平成25年４月１日に八潮市、また続いて平成26年６月、平成27年４月１日に各市で条例を施行したところであります。
　例を挙げますと、八潮市の加入率につきましては、平成27年４月１日で57.4％、施行当時の平成25年４月１日では60.8％でありまして、かえって3.4ポイント低下しているという、こういう状況です。また、草加市及び所沢市におきましては、施行してから、先ほど言いましたようにまだ日が浅いこともありまして、効果は現在わかっておりません。先ほど申し上げましたけれども、ときがわ町の加入率におきましては、本年４月１日現在で81.6％と非常に高い率になっております。５年前の平成22年４月１日現在の81.9％と比較いたしましても0.3ポイントの減少となっておりますが、ほぼ平均的に推移しているということになると思います。条例を制定した自治体と比べると高い加入率と、現在ときがわ町はなっているところであります。
　　町では、今後も行政区の加入促進を積極的に進めていく考えでありますけれども、条例の制定については、他の自治体での効果等を調査いたしまして、引き続き区長の皆様と相談をしながら、またご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えおりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　そして、５点目の「今後の行政区の再編及び加入率の向上の取り組み」についてでありますけれども、最近の行政区の再編での取り組みでは、平成25年11月に日影地域の４行政区から統合の要望書が提出されました。町が支援し進めた結果、平成26年４月１日に日影３区と日影４区の統合が行われました。
　　また、平成25年12月には区長会研修会が開催されまして、「よりよい地域コミュニティーづくりのために」をテーマとして意見交換会が行われまして、その中で日影３区、４区のこの統合の取り組みについても発表をしていただきました。今後、再編を進める行政区がある場合には、日影地区の事例も参考に支援してまいりたいと考えております。
　　加入率向上につきましては、先ほども申し上げましたけれども、町としても転入手続に来られた方に対しまして丁寧な説明を行いまして、引き続き区長さんと連携して加入率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　　最後になりますが、「行政区の将来像は」のご質問でありますが、行政区は毎日の暮らしの中で顔の見える者同士が親睦や交流を深めるとともに、特に災害が発生した場合では、近隣の皆さん、近所の皆さんで助け合う、共助ですね。そして、地域社会を形成するための最も身近で重要な自治組織であります。災害の一番の基本であります自助、共助、公助、この共助の部分は隣組の単位で動きますので、ぜひ隣組、こうした組織に入っていていただくと、そうした家庭の状況も把握もできますので、周りの人も助けに行ったりとか、いろんなこともできると思います。ですから、入ってもらったほうがいいのではないかなと、そういう説明もしていると思います。
　　行政区のこの将来像は、町民の皆さんが協力いたしまして、世代を超えて知恵を出し合い、親睦を図りながら活力に満ちた魅力ある自治組織になることと考えております。
　　町では、誰もが参加できる暮らしやすい地域をつくるために、行政区活動の支援を行いまして、「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」実現のために全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　何点か質問させていただきたいと思います。
　　まず１点目ですけれども、町は各行政区の内容、区費や取り組みをどこまで把握しているのか、教えていただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　行政区の内容ということでございますけれども、行政区の内容につきましては、何世帯加入世帯があるかということは把握しております。また、いろいろな役が行政区ごとにございまして、これは一律ではないんですけれども、町から依頼している役職、これについては、どういう方を出していただいているということは把握をしております。また、区費につきましても、それぞれの区によって定めておりますので、それについては、どこの区がどうということについては、全て把握しているということはございません。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続きまして、年々加入率は低下してきておりますが、原因は分析しているのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　ときがわ町の加入率につきましては、確かに、どちらかというと若干の減少ですけれども、ほとんど横ばいということです。よく言われております加入率の減少、これはどういうところにあるかと言われている主なものにつきましては、まずは少子高齢化の進行ということがあります。やはり、子供さんがいると子供さん同士のつき合いの中で区のほうにも加盟しているということもございますし、あるいは高齢化によりましてなかなかその活動ができないということで、場合によると抜けられるという状況もあるかと思います。
　それと、あと価値観とか生活形態の多様化、こういうことで行政区に加盟するということをしない方も中にはいるかと思います。それと、あと、核家族化の進行ですとか、いろんな要因はあると思いますけれども、ときがわ町においては、まだ、非常に地域コミュニティーとして行政区の皆さん重要性を理解していただいておりまして、加入率はまだそれほど極端には下がってきていないという状況になっております。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　区長会で再編や加入率についての意見等はあるのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　区長会のほうからの加入率とか再編とかという話、先ほど答弁で申し上げましたように再編、統合あるいは合区といいますけれども、合区とか分区というんですけれども、これについては、基本的には町の考えとすると、先ほど例に出しました日影のように、地元からそうした要望があった場合に町はしっかり支援していくということで、町で、こことここで合区しなさいとか、分区しなさいとか、そういうことは指導しておりません。あくまでも住民の皆さん、地域の皆さんの主体でやっていっていただくと。ですから、今では、一番多いところが世帯数が170から180世帯のところがあります。そこのところは、区長さんは１人ですけれども、その下に副区長さんとかあるいは担当者がいてやっております。
　一番少ないところは、17世帯というところが２カ所ぐらいありますけれども、大体、今度は大野地区とかあるいは雲河原地区とか、向こうの地区へいくと大体20世帯から30世帯です。
　 　ですから、仮にそれを数字だけで50とか100とつけちゃって、こっちの谷とこっちの谷で一緒になりなさいと、それは無理な話なんですね。ですから、地形上、もうときがわ町においては、やはり宿の、平の宿の場合の合併とか合区とかというのは、それは考えられると思うんですけれども、やはり山間地ではそれはやっぱり少なくとも無理だと思います。それは、あくまでも統合したいということは、自分たちで話し合って統合しようということです。
　　経費については、町のほうとすると、平等割で区長さんに支払いますお金が約４万円ぐらいだと思いますけれども、あとはみんな人口割ですので、町からの出費は、区は、はっきり申し上げまして、ふえても減っても町の出費は変わりませんので、ですから、あくまでも住民主体で、皆さん主体でやってくださいということなんです。それは皆さんの便利なようにということなので、ご理解いただきたいと思います。合区とか分区についてはそういうことです。再編についてはそういうことです。
　　　　　　　　　　（「加入率の向上について」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　加入率について、はい。答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　先ほどご質問にありました、区長さんから区の統合というんでしょうか、それから加入率の向上についてということでありましたけれども、答弁の中にありましたけれども、意見交換会というのを区長さん皆さんでしております。そういう中で、高齢諸の１人世帯が増加してきて非常に心配だというようなこととか、あとは、なかなか新しく理解いただいて入っていただけない方もいるというようなこともありまして、これについては、過去に行政区の活動等を記したパンフレットを区長さんのほうで配布して、加入いただくような形の活動はしていただいたということがございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続きまして、行政区と自主防災組織が一体となっている行政区は幾つあるのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　行政区は今現在54区ございます。自主防災組織は、組織数とすると45です。この45の自主防災組織、行政区数との差がありますけれども、２つの区が一緒に１つの自主防災組織をつくっているところが３カ所あります。３つの区で一緒に自主防災組織をつ くっているところは３カ所ということで、自主防災組織は45ということでございまして、この代表の方は現在は皆さん区長さんということですので、行政区と自主防災組織は全て一体と言っていいかと思います。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続きまして、答弁の中にもありましたチラシなんですけれども、今現在、このように手元にあるんですけれども、とても簡便な質素なものかなと私は思ってしまうんですけれども、もう少し工夫等はできないのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　こちらにつきましては、転入された方に町民課の窓口で配布しているものでございます。質素ということで、カラー刷りではなくて白黒ということもありますし、Ａ４サイズということもあるんですが、内容的には余りごちゃごちゃ入れちゃうとわかりにくいというのがありますので、ある程度要点を絞って入れております。ただ、もうちょっと、こう、見やすくなるかとか、そういった工夫はちょっとさせていただきたいと思いますので、何か案がありましたら、ぜひご提案いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続きまして、外国人に対してのアプローチはどのようにされているのか、お願いします。外国人世帯。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　外国人に対してということでございますが、新しく転入された方に対しましては、外国人だからといって特に変わったことをしているわけではなくて、皆さんと同じように先ほどのチラシ等を説明しながら、行政区についての紹介をしているということでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続きまして、広報等で周知や、再度その行政区というのはどういうものかという説明などはできないのでしょうか。
○野口守隆議長　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　確かに行政区は地域のコミュニティーとして大切なものですし、その地域の皆さんが一生懸命、長い間実情に応じて築いてきたものでございますので、ぜひ皆さんに入っていただきたいという気持ちはございますので、また広報等でも機会を見て取り上げて、周知をしていきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　ときがわ町地域福祉活動計画でも重点的な取り組みの施策、地域と行政等が連携して自治会組織の加入促進とありますけれども、その観点からもどのようなお考えなのか教えていただければと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　この行政区に対する加入率なんですが、先ほども話しましたけれども、10人のうち８人は入っているということですよね。ですから、２人に対して何とか話をしていくと。広報をやっても、もう８割の人は入っているわけですから、ですから広報というよりも、その入っていない人にどう説明していくか、そちらだと思います。やっぱり、ピンポイントでいくしかないんじゃないかなと、上げるには。でも、それはずっと他の町村から比べれば加入率は80％を超えていますので、多いほうだと思います。
○野口守隆議長　福祉課で答弁できますか。
　　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　地域福祉計画の関連ということでお答えをいたします。
　　いろいろ総務課長のほうからも答弁のほうをされましたが、災害等があった場合、誰がまず第一に助けるかといいますと、やはり隣近所。消防あるいは民生委員、いろいろ役員、役職はありますが、大きな災害等には対応できない。それには、まずは地域づくりということで、ぜひ、隣同士誰が住んでいるか、そういう情報をお互いに得るためにも、こういった隣組の組織あるいは行政区に加入していただくのは大事だというふうに考えております。
　　今後も、町としてそのような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○野口守隆議長　時間ですので、自席にお戻りください。
　　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４７分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎答弁未了部分について
○野口守隆議長　ここで午前中の神山俊議員の一般質問に対しまして、清水教育総務課長から答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　それでは、午前中の神山議員のご質問につきまして、議長にお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　　神山議員のご質問に対しましてお答えできなかった給食センターに炊飯器があるかないかにつきまして、お答えしたいと思います。問い合わせしましたところ、給食センターには炊飯器はございませんので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○野口守隆議長　神山議員よろしいですか。
○１番　神山　俊議員　はい。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岡　野　　　茂　議員
○野口守隆議長　引き続き一般質問を行います。
　発言順位８番、質問事項１、内装木質化ときがわ方式の今後について、質問事項２、土砂災害防止法のレッドゾーン・イエローゾーンの助成措置はとれないのか。
　　通告者５番、岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　５番、岡野茂でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、質問させていただきます。
　　まず、１番目に、内装木質化ときがわ方式の今後についてということでお伺いしたいと思います。
　　内装木質化のときがわ方式が多方面で採用されているようであるが、今後どのような形で 進め拡大していくのか。また、それに伴いまして、１次産業として、この１次産業というのは私が分けるためにつけたわけですけれども、伐採・植えつけ・下刈り等、２次産業といたしましては製品の加工等、それから３次産業として販路について人材確保がこれからの喫緊の課題だと考えておりますが、町の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の内装木質化ときがわ方式ということで、その今後についてというご質問ですが、ご案内のとおり、ときがわ方式のリフォームにつきましては、学校施設を中心とした公共施設の耐震補強、外壁の塗りかえ、そして屋上の防水加工、これを行いながら長寿命化を図ると、これと同時に内装を木質化すると、これがときがわ方式の特徴であります。こういうやり方で、ローコストで新築同様の施設として生まれ変わるというものであります。
　文部科学省、また農林水産省、林野庁等の発行する事例集にもこのときがわ町のときがわ方式が取り上げられまして、全国的に今注目を特に集めているところであります。午前中も言いましたけれども、先週の金曜日には、設計者の代表である東洋大学名誉教授の長澤悟先生、名誉教授と私で東京の駒込の事務所で対談をしたんですけれども、それの内容が機関誌の「学校施設」という本の８月号に増刊号で出ますので、ぜひお読みいただきたいと、またこれもＰＲですけれども、よろしくお願いします。ＰＲというか、ときがわをＰＲしていますので、よろしくお願いします。
　　ということで、埼玉県内に限らず、この間も小田原の市長さんもお見えになりましたけれども、また林野庁の林政部長さんもこの間お見えになりました。そういう形で行政視察も積極的に受け入れているところであります。
　　こうした状況を背景に、現在ではときがわ町内の森林で生産された木材が建築用材として県内の公共施設整備を中心に数多く用いられております。特に、ときがわ町の面積のおよそ７割、これは国も同じなんですね、国の面積の７割が森林です。これの縮小版と考えていただければと思います。その７割は森林でありまして、そのうちの人工林が７割なんですね。これは７割とは非常に多いんですね。森林が７割のうちの７割が人工林。自然といいますけれども、自然というよりも人工林が多いんですね、実は、７割。日本の国でいいますと、４割が人口林です。これが今、この場ではちょっと話しませんけれども、いろんな問題になっているわけですね。花粉の問題で。これは公害ですけれども、花粉は。その話はまた後でし ますけれども。あと、そういうことで７割を人工林が占めているということであります。
　　この人口林の樹種につきましては、杉と檜とした針葉樹が中心でありまして、戦後植林されて、45年から60年ほどたっております。利用期を今迎えている豊かな資源です。私とすると、これは資源と捉えておりまして、今ちょうど切る時期なんですね。切ってはだめだという人がいますけれども、切らなくちゃだめなんです。切っちゃだめなんじゃなくて、切らなくてはいけないんです。今、時期は。しかし、昭和39年の木材輸入の全面自由化以降、国産材の使用量は落ち込みまして、国産材の自給率は平成24年度現在で27.8％、約３割しか国内需要、実は今国内需要は7,000万立米使っています。そのうちの約３割程度、2,000万立米。7,000万立米使っているうちの2,000万立米は国内産で、あとの5,000万立米は外材です。使われている材料は。こういう今現状です。こういうふうにとどまっているということです。
　木材価格の下落も顕著でありまして、林業経営が成り立たず、森林所有者さえも自身の山林に関心を持たなくなってしまったという結果、将来的に利用する木材の育林が進まなくなる悪循環の要素を呈してきておりました。
　　こうした状況の中で、第１次産業における林業において、ときがわ町では林業従事者の育成を緑の雇用創出事業によりまして取り組んでまいりました。また、平成16年度から始まったこの取り組みでは、３期９年にわたる研修を６名の研修生が終了いたしまして、地域の林業事業体や、みずから起業するなど、地域林業に従事しているところであります。
　そして、第２次産業における製材業におきましては、平成15年に設立されました共同組合彩の森とき川が地域産材木材の供給を担っておりまして、補助事業を活用しながら木材の乾燥施設、そして自動四面かんな盤、節埋め機、節埋め加工機などを順次整備してまいりました。公共施設の整備や民間住宅の建築などにつきましても、森林整備や木工製品の製造など、さまざまなニーズに対応できる体制を整えておりまして、順調に販売を伸ばしております。
　特にこの木工製品で販売量を伸ばしているところは、家具製品をつくっているところは非常にすごい勢いで伸びています。建具の生産者につきましては、横ばいかちょっと減っているという感じかもしれませんけれども、家具をつくっている会社は非常に伸びています。
　　この第３次産業では、川上地域で生産された木材が消費される川下地域での最終消費者に対する商品販売等が想定されます。ですから、これ、お客さんのニーズに合った製品をつくるということが大事なんですね。これは。
　　戦後、木材輸入の全面自由化や、化石燃料への転嫁を経て停滞した地域産の木材の利活用を、住宅建築や木工製品の製品販売といった分野で取り組むため、今後は川上地域での適正 な森林管理による木材生産から、今度は素材として消費される川下地域での加工販売、流通まで一貫した地域木材関連産業のシステムの構築とともに、森林の循環利用を担う経営能力と技術力の高い人材の育成が必要と考えられます。そのため、町では今年度から取り組む林業指導者育成事業による緑の雇用創出事業の研修を終了いたしました若手林業の従業者のスキルアップ、また、地域外からの人材導入などに取り組みまして、林業従事者や木材関連事業者による人材の育成、そして確保を積極的に支援するとともに、林業、木材関連産業が基幹産業として成り立つよう各施策を推進してまいりたいと考えております。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　お答えありがとうございました。
　　ちょっと、何点か質問させていただきますけれども、第１産業における伐採・植えつけ・下刈り等は、その生産を担う人々が高齢化をし、現状では数人しかいないと、私ともう少し、仕事が今度議員になりましたので、アルバイト程度伐採等も行っておりますが、非常に若い人が少なくて、今、町長のお答えの中で、これからその木質化をどんどん進めていく中では生産量が絶対的に足りなくなって、地元の７割ある山が切り出し等による弊害が非常に出てくると思うんですけれども、その辺でこのお答えの中にありましたように、若手の林業者のスキルアップだとか、地域外からの人材導入というのは、もう少し具体的に何か考えているか、そういうものはございますでしょうか。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　具体的にと申しますと、この農業あるいは特に建設業とか、あるいはこの林業に対して、３Ｋとよく言われますよね、３Ｋ。どういうことかというと、きつい、危険、汚いと。３Ｋとよく言われますよね。そういう言われるような産業ですと、やはり若い人は仕事についてくれないと思います。ですから、今、課長にも言っているんですが、また、そういう関係者にも言っているんですが、まずはユニフォームから変えたほうがいいと言ったんですよ。作業着から。作業着を変えて、だから具体的にですよ、作業着を変えて、有名なデザイナーにでもデザインしてもらって、格好いいなというような作業着にして、そして機械については高性能林業機械を入れて、そして、汚い、きついじゃなくて、楽に操作ができるような、そういう方法で木が出せる、危険もなく。その３Ｋをとって、３Ｋじゃない、そういう産業にこの林業をしていけば、若い人が定着すると思います。そして、あとは、やはり年収にして400万から500万程度年収がないと、やはりこの仕事にはつかないと思います、若い人が。そうしたやはり事業者の努力も必要だと思いますし、それを可能にさせていくと、 それが具体的な取り組みとしてやっていけば、若い人は仕事についてくれると思います。
○野口守隆議長　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、岡野議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、具体的な育成の方法というふうなご質問だと思います。
　　まず、川上の林業従事者の育成ということで、先ほど町長からも答弁させていただきましたけれども、これまでときがわ町としても３期９年間ということで、６名の研修生がこの緑の雇用の研修創出事業によって終了いたしまして、今地域林業に従事しているところでございます。
　　町の事業としては、今、一旦３期ということで、これも基金等の関係もございますけれども、一応３期ということで実施をしてきたわけでございますが、この川上の担い手の育成については、国の緑の雇用制度というのもございます。これは、直接林業事業体が補助金を受けて取り組める事業というふうなことになります。これまで町のほうで単独で実施をしてきましたけれども、こういった国の制度を使って林業事業体によって若い人を育成していくというふうな取り組みもございます。これから具体的には、町内の彩の森とき川等については、こういった事業を活用しながら、新しい担い手を育成していきたいというふうな考え方も持っております。また、町としても、そういった支援をしていきたいというふうに考えております。
　　また、この、先ほど町長の答弁の中にも、外部からの人材導入というふうなお答えもさせていただきました。これについては、若い人というふうな外部からの人材導入というふうなことで、先般の田中議員のご質問にもちょっとお答えさせていただきました。地域おこし協力隊という制度でございます。これは田中議員のご質問にもお答えさせていただきましたけれども、こういった都会の若い人たちを地域の地域おこし、あるいはこういった産業の担い手というふうな面で外部からの導入というのは可能な制度ということになっておりますので、町としてもこういった制度も活用しながら若い人を育てていければ、支援していければというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　ありがとうございました。
　今のこの３期９年間で６名の卒業生がいるということですけれども、私も少しやってみた中で、非常に伐採については危険が伴います。ですから、今、町長が言ったように、いろん
　 　な新しい機械等を入れてやるということですけれども、ときがわのこの山間については非常に急傾斜で、そうした大型の機械を入れるというのが非常に私から見ると難しいような気がするんです。ですから、その辺を習得するまでに相当時間と経験が必要になると思いますので、その辺でなるべく早目の大きい対策をとっていかないと、この地域のせっかく育った材が無駄になってしまうと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　この急傾斜地とかいろいろありますけれども、１番山のほうで肝心なのは、昔からよく林道、林道と言っていますけれども、作業道とか林道と言っていますけれども、それはどっちかというと生活道路を補助金をもらうために林道とか作業道とかと言っています。ですから、林道と言いますよね。１番肝心なのは路網の整備なんですよ。路網というのは作業道です。これがきちっとできないことには、さっき言ったように、コストが安く出てこないんですよね。ですから、そういう機械も使えないですし。ですから、これはやっぱり国のほうの補助金がないと、なかなかこの辺もきついところがあると思います。ですから、国も大分その辺は本腰を入れてくれています。
　　実は、菅総理のときありましたよね、民主党の。あのときの１番最初の所信表明演説の中に、林業については路網整備を積極的に行っていくと言っていました。本人はその意味がわかっているかどうか知らないですけれども、そういう話をしていましたのを聞いて、ああ、すごいなと思ったんですが、その１年かそこらで終わっちゃいましたけれども、それは多分政府方針でやっていますので、多分引き継いでいると思います、路網というのは。大事なことだというのは。あれは多分官僚が書いたと思いますから、その官僚たちは知っていますから、書いたことを。ですから、路網についてのやっぱり整備をきちっとしないと、山から木が出るのにコストが抑えられないと、それは承知のことだと思います。
　ですから、その辺から国とも連携をとりながらしっかりやっていって、機械が入れるようなそういう道路を、まずは路網をつくっていくということから始めて、そういう形でいきたいと思っています。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　わかりました。今、町長が言ったように、山へ今は林道があるところからその作業道を入れて、こう、やるというのが今現状の一番いい方法というか、昔みたいに、滑車を使ってワイヤーで引き出すというのはなかなかできない、それだけの今大きい作 業をするというのはなかなかないと思うんですよね。ですけれども、その作業道を入れるに対して、そのユンボの運転だとかブルドーザーの運転というのができないと結局、今の状態ですと、その木を切る方がそういうものをしてこうやっていくということなんで、相当熟練がいると思うんですよ。ですから、その辺を私は早くしないと、要するに材料の搬出が間に合わなくなってしまうんではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○野口守隆議長　じゃ、関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　ですから、私が、例えばですよ。小宮議員のところは建設業をやっていますよね。あそこはオペレーターがいるじゃないですか。ああいう人たちに、冬の少し仕事が甘いときに入ってもらって、ユンボを入れてもらって路網をつくるという方法もありますよね。
　私が前から思っているのは、建設業の人が林業にも携わってくれないかなと思っているんですよ。それは、もうそういうノウハウを持っていますから。機械も持っているし。改めて林業の山のほうでブルドーザーを買ってどうたらこうたらしなくても、やっぱり、もう、建設業者の人は持っているし、オペレーターもいるし、簡単にできちゃうんですよ。ですから、そういう感覚でいけば、別にできる話だと思いますよ。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　わかりました。一応、町の考えとしてはそういう形で、分業した形で進めていくということなんで、じゃ、それでぜひ早めに対応していただきたいと思います。
　　それから、その２次産業で製材業については、こうした木質化の材料をつくるにしても何にしても、廃材が大分出るわけですよね。ですから、その廃材等を今後どういうふうに考えていくのか。私なんかが見ていると間伐材、それがみんな山に放置してあって、今では山が歩けないというような状況になっている部分も多いわけですけれども、そうした廃材となるべきものを利用して何かできないのかなという考えを持っているんですけれども、その辺の考えについてはいかがでしょうか。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　これは、廃材といいますけれども、木くずですよね。
○５番　岡野　茂議員　はい。
○関口定男町長　木くずとか、あるいは伐採してその木は山に置いてあるということですよね。あれは本来は燃えるんですよね。ですから、理想論ですけれども、できたらこのときがわ町に小さな火力発電所をつくって、その資源を山の木、そういう木くずを使ってやるというのがいいと思いますし、どこがネックになるかというと、実は県の環境部なんです。四季彩館 で結局ボイラーをやって、そうした木くずを燃そうとしたんです。そうしたら、おがくずは産業廃棄物だと言うんですよ。だから、形式が違うわけです。産業廃棄物だから燃してはだめですと。その届けを出しなさい。木くず、そんな、でも厳しい県はないですよ。だから、それをちょっと今県とも言っているんですけれども。
　それを、じゃ、どういうことをするかというと、お金をかけてペレットにして、ペレットならいいですよと。そんなばかな話はないでしょう。でも、真庭市で今やっている有名な木の、今、里山資本主義の真庭市でやっていますよね、発電を。あれも、燃やしている木は９割は外材ですよ、現実は。ですから、またペレットですよ。だから、国のほうの施策として、やはり、今、木を切らなくてはいけない時期に来ています。それをやっぱり、大きな発電所じゃなくていいんですよ。小さい発電所、仮にときがわ地区でいえば、平地区とか、大野地区とか、椚地区だけ賄えるような、そのくらいの規模の発電所をつくって、それを山のそういう残材だとか、あるいは木くずだとか、おがくずだとか、そういうので火力発電処理をする。私は理想というか、私はそういうふうにしたいなと、個人的には思っています。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　今、町長のお答えの中で発電所ということでございますが、これは、国で68基つくるということで、今この辺では秩父と川越に木質バイオマス発電というのができましたよね。秩父にできたんですよね。それで、１日材料が60トン必要なんだそうです。それを、今言ったようにペレットとかチップにして燃やして発電するということですので、これから総務産建のほうで今調査に入っているそうした発電装置というものをこれから考えて、ときがわ町のメインのそれに重ねていくような形で、排出した材料を有効に使って、残ったものについてはそうしたバイオマスの木質バイオマス発電というんですか、そういうものをつくっていくように。
　　この間、小川町のちょっと議会を傍聴したときに、金子議員さんがやっぱり言っていたんです。それは小川町１個でつくってもしようがないから、近隣のときがわ、嵐山、玉川、東秩父あたりを巻き込んで、広域的なものでそういうものをつくれないだろうかという質問をしていましたけれども、私もそれを聞いて、ああ、これはときがわ町でも非常に町に合ったやり方だなと思って感心して聞いていたんですけれども、その辺もぜひ町のほうでも進めていただけるような計画でいっていただければと思うんですけれども。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　ですから、その発電所の場合も、やっぱり電気の発電の能力がどの程度かというのと、１番肝心なのは、このときがわの町の中で果たして、これから、だからずっとそれを燃やすわけですから、１日何トンぐらい燃やして持続可能なリサイクルをやりながら山が育てられて、また切ってと可能になるかという、そこら辺から入っていかないと、余りでっかいのをつくって、使える木まで燃しちゃったらもったいないじゃないですか。
　ですから、その辺をしっかり基礎から考えて、まずはその木を使う、どのくらい廃材が出て、年間どのくらいまで燃して大丈夫か。ということは、そんなに大規模なものをつくったら、それこそ山を全部丸坊主にするようになっちゃいますから、かえって本末転倒になっちゃうと思います。
　ですからその辺は、先ほど言いましたように、小さなと言ったじゃないですか。それは、だから、ときがわ町に合ったような火力、だから一部でもいいですよね。10軒でも20軒でもいいですけれども、ちょうどそのくらいの木が出るんだったらば、20軒分の施設をつくってやると。そうすれば山もそんなに荒れないし、循環していきますから。それを無理して広域ででっかいのをつくっちゃうと、それは大変なことになっちゃうと思います。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　それでは、１番目の質問のこれについては、町のほうでいろいろ考えていただくということで、１問目を終わりにさせていただきたいと思います。
○野口守隆議長　１問目、よろしいですか。はい。
　　続いて、質問事項２、土砂災害防止法のレッドゾーン・イエローゾーンの助成措置はとれないのか。
　　５番、岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　２番目に土砂災害防止法のレッドゾーン・イエローゾーンの助成措置はとれないかということで、ときがわ町のように山間地域において指定されてしまって住宅建設がなかなかできない、あるいは莫大な費用を必要とするので、何らかの措置をとれないかということで、ちょっとお聞きしたいと思います。
○野口守隆議長　よろしいですか。答弁を求めてよろしいですか。
　　じゃ、答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の土砂災害防止法のレッドゾーン、またイエローゾーンの助成措置はとれないのかということであります。
　　この土砂災害防止法によりますと、大雨等により土砂の崩壊が想定される区域を「警戒区域」いわゆるイエローゾーン、特に著しい被害が想定される区域を「特別警戒区域」いわゆるレッドゾーンとして各都道府県知事が指定することとなっています。これは、指定は都道府県知事です。町長ではありませんので、その辺理解をいただきたいと思います。都道府県知事がやります。現在、町内ではイエローゾーンが245カ所、そのうちレッドゾーンとして218カ所が指定されております。
　　このイエローゾーンにつきましては、大雨等により警戒情報の伝達や避難指示があった場合、そこに暮らす住民が直ちに避難できるよう平常時から準備を整えておくことになりますけれども、特に建築行為に制限は、このイエローゾーンについてはありません。
　　レッドゾーンでありますけれども、レッドゾーンでは避難に関する考え方はイエローゾーンと同じですけれども、建築行為にかかわる制限では大きな違いがあります。自己用の住宅に限って建築行為が認められるということになっております。しかし、崩壊等に伴う土石等に耐え得る構造とすることが義務づけられるということで、自分の住宅はつくってもいいよというんですが、非常に厳しい条件下であります。
　　このことが住民の大きな負担となるわけですが、国は土砂災害防止法の制定にあわせまして、幾つかの助成制度を設けました。その１つは、強固な建物を確保するためのものではなく、安全な場所に移転する際にかかる費用を助成すると。その場所で多額な費用で土砂を守る、コンクリートの塀をつくるというのではなくて、ほかに移動してもらうと。それには補助金をつけますよという助成制度です。これを国のほうでは進めているということです。
　　そして、助成の内容につきましては、特別警戒区域内の建物を取り壊す費用や、新たに安全な場所に土地や建物を購入する費用を助成するもの。先ほど言いましたように。そうしたローンで生じる利子を補給するものであるということです。
　　ただし、この制度を活用するには、県知事による移転勧告が必要ということになります。これはまた県です。県知事の移転勧告が必要で、実際には勧告の事例が全国ではありません、ということですね、今のところは。
　　また、条件の１つに県と町が補助要綱を設けることとされておりまして、現在、町では補助要綱の準備を進めるとともに、県に対しましても要綱の整備を働きかけているところであります。
　　このほかの助成制度につきましては、国あるいは県、他の自治体の動向を調査して検討してまいりたいと現在は思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　ありがとうございました。
　　それで、幾点か質問させていただきますけれども、ここにときがわ町の土砂災害の地域のこれを見ますと、ほとんど山間部には宅地となっている部分はほとんど赤と黄色のマークになってしまっているんです。ですから、この今の法律でいくと、ときがわ町に宅地を新築するということがほとんど不可能な状態だと思うんですけれども、少子化が進む中で、ときがわ町でも若い人たちに住んでもらいたいということでいろいろなことを行っておるわけですけれども、そういうことを考えた中で、町としては、その新築を進められるところがないということについてどんなふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、岡野議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
　　確かに、山間部におきましては、イエローゾーン、またレッドゾーンが広く指定されております。この指定におきましては、やはり、この土砂法のそもそもの成り立ちなんですけれども、平成２年の広島の大災害から発しされた法律であります。
　確かに、西平地区でも細入の急傾斜というのがありまして、そこの土砂の食いとめるような擁壁工事というのをずっと、もう十何年か続けております。そういうのが短期間にできればいいんですけれども、それを待っているといつになっても危険にさらされたままということで、広島の災害をもとに、まずは避難を優先するというようなことで、国のほうでもそちらの指定のほうを進めてきたところであります。
　　こういう地形なもので、なかなか新しく住宅をつくるというところで、場所によっては厳しいところがあるかなと思うんですけれども、レッドゾーンにつきましては、先ほど町長のほうから申し上げましたように、いろいろな規制が出てきます。それを外れたイエローゾーンにつきましては、避難の指示は出ますけれども、そちらの建物等の規制のほうは今のところはかかっておりませんので、できましたらそういうところを優先して選んでもらえたらなとは考えております。
○野口守隆議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　わかりました。
　　そしてまた、この土砂災害発生状況というのでこれ見ますと、埼玉県が日本で一番被害が少ないんです。土砂災害等、あれが18件ということで、新潟県なんか一番多いときだと1,148回起きている中で、埼玉県は18件しかないということで、非常に安心して住んでいられるような気がするんですけれども、こうしたことを国のほうから、あるいは県のほうから指定されてしまうと、土地自体の価格も下がってしまうと思うんですけれども、そうした土地の下がった分に対しての、今までと同じ固定資産税なんかではなく、減税できるというようなことは、今年あたり固定資産の算定替えがあるということなんですけれども、その辺で下がるようなことはあるんでしょうか。
○野口守隆議長　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　お答えいたします。
　　レッドゾーンにございます土地の箇所が258カ所ございまして、レッドゾーン指定に伴いまして固定資産の評価を低くしております。その結果、約25万円程税額が減っておる状況でございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　すみません、その……。ごめんなさいね。25万円というのは、全体でですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　お答えいたします。全体です。
○５番　岡野　茂議員　町全体でですか。
○中藤和重税務課長　そうです。258カ所の評価をし直した結果、全体の合計で約22万円の税額が減少となっております。ごめんなさい、22万円です。先ほど25万と言いましたか。じゃ、訂正いたします。22万円です。約22万円。
○野口守隆議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　この減額の22万円は宅地だけですか。農地とか雑種地、そこの全体が、そういうふうに下がってくるということでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　お答えいたします。宅地でございます。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　岡野議員にも、ちょっとその辺は頭に入れておいてほしいんですけれども、先ほど、ときがわ町は57平方キロ、そのうち山林が７割と言いましたよね。農地も２割程度あります。じゃ、農地と山林から上がってくる固定資産税は幾らかというと、両方で800万程度です。1,000万円以下です。固定資産税がですよ。ですから、いつも私が言っている、同じ面積でも川口市は全部宅地ですから、相当、また評価も高いですから、税収はいっぱいあるんですね。自己財源が。だけど、ときがわ町の場合はそういう状態ですから、固定資産税、農地と山林、上がってくる固定資産税は1,000万以下です。その辺を頭に入れておいていただけたらと思います。
○野口守隆議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　今の町長のお答えでわかったんですけれども、ただ、うちの近くの人でも、ほとんど雲河原地区というのは全部指定されちゃっているんです。ですから、そうすると、家をつくれないにしても税金を下げてもらいたいという要望があったので、ちょっとお聞きしたんですけれども。やっぱりその辺は、この22万円減るというその収入は、これ、県とか国で、要するに、その方が言うには、勝手に指定したんだから、それを県とか国で補正してくれないかということなんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○野口守隆議長　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　お答えいたします。現在、国・県での補正はございません。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか、岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　わかりました。
○野口守隆議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　それから、あと１点、ちょっと最後にお聞きしたいと思うんですけれども、安全な場所に土地や建物を購入する費用の補助ということなんですけれども、これは、大体越瀬橋から奥というのは安全な場所というのがないわけですから、こちらへ出てくるということでございますので、町内から出る場合と、町内へ安全な場所を求めて出るのでは、その補助というのはほとんど同じなんでしょうか。
○野口守隆議長　その補助については、避難勧告を知事がした場合に出ると書いてある、それ以外に補助はないかということを聞きたいんですか。
○５番　岡野　茂議員　はい。
○野口守隆議長　じゃ、岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、岡野議員の質問が、国のほうで言っている住宅・建築物安全ストック形成事業の補助に該当するものかなと思われます。これにつきましては、やはり今話が出たんですけれども、県知事のほうからの移転勧告とかというのが前提になってきます。それで、これの補助の内容なんですけれども、とりあえず、レッドゾーンにある建物の撤去が第１条件です。それと、あとは新しい建物を確保する、購入したりするわけですけれども、そちらのローンを組んだ場合のその利子補給というのが補助のメインになっております。撤去費と利子補給の２本立てで補助の形が成り立っております。補助の割合なんですけれども、国のほうで言っているところで、利子の２分の１が国、県が４分の１、市町村が４分の１というような割合で補助を行うということになっております。
　　国のほうは、当然こういうのをつくっているんですけれども、先ほど町長のほうの答弁にありましたとおり、埼玉県のほうでこれの要綱等が全然整備されておりません。うちのほうからは、県に対しまして、なるべく早くその要綱のほうを整備してくれと、町のほうでもその準備は進めているというようなことで、再三申し入れのほうはしております。
　　以上です。
○５番　岡野　茂議員　わかりました。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　私が今質問したのは、若い人、若い世代夫婦がときがわ町で新しく新築して、戻ってもらいたいという祈りを込めながら質問したんですけれども、そういう補助制度がなかなかうまくいかないような感じなんで、これからもっともっと努力していただいて、補助金等も出るように、町自体のそうしたものをつくっていただければありがたいかと思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○野口守隆議長　続いて、発言順位９番、質問事項１、「子育て応援メール」の配信を、質問事項２、高齢者の熱中症対策は、質問事項３、ヘルプカードの導入を。
　　通告者２番、小島利枝議員。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　議席番号２番、小島利枝です。議長のお許しを得て、通告書に基づき３項目の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　質問事項１、「子育て応援メール」の配信を。
　　平成27年３月に「ときがわ町子ども・子育て支援事業計画」が策定されました。ときがわ町は、ほかの自治体よりいち早く子育て支援の充実に力を入れてきましたが、今後も妊娠から育児まで切れ目のない子育て支援が必要です。多忙な子育てファミリーに役に立つ話題や情報を提供する「子育て応援メール」の配信の考えはないか伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の「子育て応援メール」の配信をということで、ご質問にお答えいたします。
　　子育て応援メールとは、出産や子育ての不安をやわらげるために、手軽な携帯電話あるいはパソコンを活用して、妊娠中や子育て家庭に役立つ情報をメール配信するサービスでありまして、昨今全国的に広がりつつあるところであります。具体的には、ゼロ歳から未就学児までの子育てに関する情報、また健康診断・予防接種の情報、また、パパ・ママ教室などのマタニティ情報の最新情報、これの提供などが行われております。利用者の活用状況といたしましては、ある程度の情報や知識はインターネット、またスマートフォンを通じて得ていることが多いと思います。専門知識を持つ保健師などの助言を得たいとの利用希望もあるようであります。
　　一方、本町においての電子メールの活用についてですけれども、町内全域をカバーする防災行政無線システムが構築されておりますが、昨年８月から新たな防災情報などの伝達の手段として、携帯電話、またパソコンへの電子メールによる情報配信サービスが開始されております。昨年８月から始まっていると思います。このサービスにつきましては、希望する方が事前に登録をすることによりまして、防災情報、また防犯情報のほかに、熱中症などの注意喚起情報、また、その他必要な情報を選択して受信することができます。
　　このシステムを活用することによって、子育て応援情報の発信ができるんではないかと、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ご答弁の内容から、子育て応援メールの配信について、町として積極的に推進していく考えと思ってよろしいのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　関係各課と調整をいたしまして、積極的に配信を進めてまいりたいと考えおります。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　先ほど申しましたように、ときがわ町ではこの防災の行政無線を設置いたしましたので、これは活用をするいい機会だと思いますので、積極的にやっていきたいと思っております。
　　　　　　　　　　（「防災メール」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　防災メールです、すみません。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　私が調べましたＮＰＯ法人絆プロジェクトの利用料は、初期導入費用として25万円、月額管理費用、通信費用が１万円、年額で12万円、その他アンケート費用等で初年度は37万円ほどかかります。しかし、ご答弁いただきました、現在町で使用している情報サービスのシステムを活用できるということは、費用がかからないということでよろしいのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、費用面についてお答えを申し上げます。
　　現在の防災情報等メール配信の契約でございますけれども、月額にしまして５万円、それに消費税を掛けて、12カ月で64万8,000円ということでなっております。このシステムを利用して配信する場合なんですが、システムを変更する場合の費用はかからないということで聞いておりますので、これ以上の費用をかけないでこのメール配信ができるのではないかということで考えております。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　安心して子供を生み育ててほしいと願う自治体と、多くの人とのつながりや支えを感じながら、安心して子供を生みたい、育てたいと願う親とをつなげるこの子育て応援メールを、ぜひ実施していただけますようお願いいたします。この質問は終了させていただきます。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、高齢者の熱中症対策は。
　　２番、小島議員。
○２番　小島利枝議員　質問事項２、高齢者の熱中症対策は。
　　近年は地球温暖化のためか猛暑が続き、熱中症になる人が増えています。特に、高齢者の割合が高くなっております。町としての熱中症対策の考えを伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、続きまして、小島議員の質問２の高齢者の熱中症対策についてお答えいたします。
　　熱中症は、高温多湿な環境下に長時間さらされることによりまして発症いたします。そして、特に高齢者や持病のある方は、体温調整機能や体力が低下しているために、熱中症になると一気に重症化してしまうということであります。
　　埼玉県の統計では、平成26年度中に、暑さによる体調不良のために搬送された方は2,908人で、全国で２位となりまして、そのうち高齢者の搬送は44.3％と高い割合を占めております。
　　この2,908人という数なんですけれども、特にこういう統計の場合、埼玉県の場合は県民の人口がもう700万人いるんですよね。他県では100万人以下の県もあるわけですよね。そういうので、ランクで何人が多いとか少ないとかというのはちょっと比べられないんですが、一応2,908人、多いか、少ないかは。でも、その高齢者の割合とすると44.3％ということで、これは高いんではないかということであります。
　　それで、ご質問の高齢者への熱中症対策ですけれども、町では予防啓発といたしまして、広報「ときがわ」、また町のホームページに熱中症対策についての情報を掲載するとともに、高温になり熱中症の発生の恐れがあると見込まれるときには、埼玉県から熱中症の注意喚起情報がメールで配信されてきます。これを参考に、町の防災行政無線を利用して放送をするということになっております。
　さらに、直接の働きかけといたしまして、地域包括支援センターの介護予防事業、また保健師等が行っている自宅への訪問事業の際に、啓発チラシあるいは対処法についての説明を行っています。一方、社会福祉協議会でも同様に、訪問介護員等の高齢者訪問時、また老人クラブなど関係団体が行う事業の際に、熱中症に対する注意を行っているところであります。
　　熱中症は、適切な知識、また予防法を知って、体調管理をすることで予防ができるものです。今後は、熱中症発生のピークに向けて、町、保健・福祉関係団体、また地域等との連携、 協力によりまして、情報発信、また声かけ等による見守り活動を強化して、熱中症になる人が１人でも少ないようにしたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ときがわ町の65歳以上でひとり暮らしの方は、どのくらいいらっしゃるかわかりますか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のご質問にお答えいたします。
　　住民基本台帳上の人口でございますけれども、707名の方がひとり暮らしです。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　この数は、実際に１人だけで暮らしている独居の方の数でしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　住民基本台帳上ということですので、例えば、世帯分離をされている方、若い方と一緒に住んでいますけれども、お年寄りは世帯が別になっていますという方も含まれております。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　具体的な人数ははっきりわからないようですが、再質問でちょっと金額が絡んできますので、概算で質問させていただきます。
　　熱中症の危険度を示す温度計を、65歳以上でひとり暮らしの方を対象として無料で配布する事業を行っていただけないでしょうか。ひとり暮らしですと、日常生活の中で暑さを避けることや、水分をこまめに補給することがおろそかになることが考えられ、また、気をつけるように言ってくれる人もいません。
　そこで、熱中症計を配布し、注意してもらうことを提案するものです。事業費として、熱中症計１個当たり2,500円として、対象人数を仮に200人とした場合、約50万円となります。厳しい財政状況は承知しておりますが、この事業の提案について実施可能か伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　では、小島議員の質問にお答えします。
　　ただいま、熱中症計ということでご意見をいただきましたけれども、実は全国の熱中症対策の取り組みというものについて調べさせていただきました。そういったグッズの配布をしているところと申しますのは、熊谷市、それから東京都内ということで、かなり限定されております。それ以外は、ほとんどが啓発と見守りとなっております。
　　配布物につきましては、町としましては、費用もかかるということで、熱中症計に限らず、どんなものがお年寄りに効果があるのかということを、きちんと調査させていただきまして、考えさせていただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　熱中症計を無料配布する事業を実施するということは、厳しい状況ではありますが、ぜひ検討していただきたいと思います。
　　そこで、本年度は、すぐにできる対策を次に提案させていただきます。
　　関口町長は、挨拶の重要性について、日ごろ町長みずから積極的に行っており、また、職員の皆様にも同様に行っています。そこで、高齢者の方などが町民課や福祉課に来庁したとき、用事が終わり帰宅の際、「ご苦労さまでした」、「お気をつけてお帰りください」と言ってくれます。そのとき、ぜひ、もう一言、熱中症に気をつけるように言っていただき、さらに熱中症予防について記載した簡単なパンフレットを作成して配布する方法であれば、費用もかからず、挨拶の延長としてすぐに取り入れて実施できると思いますが、実施可能か伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。どなたか。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　熱中症のパンフレットにつきましては、埼玉県のほうからデータで来ております。ですから、必要な部数、好きなだけ印刷できるようになっております。窓口でお帰りになるときに、本来は窓口に置くんですけれども、一声かけて手渡すことは可能かと思われます。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　今、ご質問の中で、「お疲れさまでした」という話ですが、「ご苦労さまでした」と「お疲れさまでした」を、実は、「ご苦労さまでした」と職員がある人に言ったんですね。そうしたら怒られちゃったんです、上から目線だといって。ご苦労さまというのは、目上の人が目下の人に言う言葉だというので、今、職員には気をつけろと言っているんです けれども、なるべく「お疲れさまでした」と言うようにしています。ですから、それと同じように、きちっとうちのほうで指導すればできると思いますので、ぜひ、暑いときは「熱中症にも注意をしてください」ということで言うのは可能だと思います。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ありがとうございます。熱中症は死に至る可能性のある病気ですが、適切な予防対策により防ぐことができます。私も、できる限り熱中症にならないように声かけをしてまいります。
　　以上で、この質問は終了させていただきます。
○野口守隆議長　続いて、質問事項３、ヘルプカードの導入を。
　　２番、小島議員。
○２番　小島利枝議員　質問事項３、ヘルプカードの導入を。
　　障害や難病を抱えた人が必要な支援をカードに記入し携帯することで、災害等の緊急時に役に立ち、周囲が支援しやすい環境をつくるヘルプカードの導入の考えはないか伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、「ヘルプカードの導入を」ということで、小島議員のご質問にお答えします。
　　町では地震などの災害発生時に、介護や支援の必要な高齢者、また障害者などの避難行動要支援者といいますけれども、この方たちの安全確保のために、県内自治体の中でもいち早く「避難行動要支援者名簿」を作成いたしました。そして、実効性ある支援ができるよう、現在取り組んでいるところであります。
　　名簿の作成に当たりましては、昨年度、民生委員・児童委員協議会の皆さんのご協力をいただきまして、「ときがわ町避難行動要支援者名簿」への登録を案内し、町と地域の支え合いによる災害情報と、また避難情報の伝達、避難所への誘導など、支援を行う仕組みづくりを推進しているところであります。
　この名簿は、半年に１度更新することとなっておりまして、この４月には最新の情報に更新が行われたところであります。現在、75歳以上の高齢者世帯、介護保険の要介護認定者、身体障害者手帳、また療育手帳、さらに精神障害者手帳などの所持者などで、掲載を希望する現在569名が登録をされているところであります。この名簿には個人情報が含まれておりますので、区長の方と自主防災組織の代表者の方に保管をお願いしておりまして、緊急時に
　 　備えている状況であります。
　　この登録者につきましては、病歴あるいは親族の連絡先などが表記された「緊急避難カード」を交付しまして、冷蔵庫などの目につきやすい場所に提示していただくことによりまして、緊急時の対応が迅速に行われるようにしております。
　　ヘルプカードにつきましては、全国的にさまざまな取り組みが行われておりますけれども、本町では、民生委員・児童委員協議会におきまして検討を重ねる中、４月から希望者に「あんしんカード」という名称で配布を開始したところであります。このカードには住所、氏名、かかりつけ病院等、緊急連絡先などの情報が記載されたものを小型のクリアケースに収納して持ち歩くタイプになっておりまして、緊急時には早期に身元確認ができまして、救急活動の迅速化につながるものと思われます。今後、町といたしましても、普及のためにさらにＰＲ活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　答弁の中で、２点確認をさせていただきます。
　　避難行動要支援名簿に登録されている方は、病歴や親族の連絡先が表記された緊急避難カードを交付し、また、あんしんカードは、かかりつけ病院名、緊急連絡先を含んだ身元確認ができる持ち運びのカードというのでよろしいでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　小島議員の質問に答えさせていただきます。
　　要支援者名簿をもとに、緊急時の連絡カードということで、Ａ４版のこのようなものを作成しております。これは、名前、住所、電話番号から緊急連絡先、かかりつけ病院、それから緊急時の救急援助ということで、119番とか110番、あるいはときがわ町役場の電話番号等、あとは社会福祉協議会の電話番号等が載っております。あと、最寄りの避難場所あるいは担当の民生委員・児童委員の名前などを記載したものを、これを配布しております。これ白いんですけれども、実際は黄色い紙に印刷をしてお配りをしまして、冷蔵庫等に張っておいていただいて、何かあった場合はそれを活用していただきたいというようなものでございます。
　　それから、この質問にありましたカードの関係でございますが、これについては、ときがわ町あんしんカードということで、これは名刺大のものなんですが、折りたたみ式になっておりまして、裏には、裏になります、こういう感じになりますが、これには名前、住所、それから生年月日、持病、かかりつけ病院、緊急連絡先というようなことで記載のほうをお願 いしまして、これを折り畳んで財布に入れておくとか、持ち歩きができるように、答弁の中にもありますが、こういうクリアケース、これと同時に配布させていただくというようなことで、取り組みのほうを進めさせていただいているということで、この２種類でございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　緊急時に早期に身元確認できるあんしんカードは、救急活動に大変有効と思われます。しかし、また違った視点のヘルプカードも検討していただければと思います。
　　障害のある方や難病を抱えた人などが障害の特性や具体的な支援内容をあらかじめカードに記入しておき、災害時や日常生活の中で困ったときに、このカードを提示して、周囲に障害への理解や支援をお願いするものです。また、みずから助けを求めることが難しい方でも、このカードの情報を見ることにより、適切な支援を行うことができます。あんしんカードにつけ加える、または単独のカード作成は検討していただけないでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。
　　ときがわ町あんしんカード、先ほど言った項目を書いていただく。そのほかに、特記事項という欄を設けてございます。質問の内容にありました障害の関係とか、緊急時に伝えたいもの、内容については、この特記事項に書いていただくような形でお願いをできればというふうに考えております。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　埼玉県は、ヘルプカードの普及、認知はまだまだ低いですが、東京都では、平成24年より都内全域で、統一様式に基づき、昨年までに64自治体中59の区市で導入されています。しかし、幾らカードが有効であっても、その存在を知らなければスムーズに支援を行うことができません。今すぐときがわ町で導入できなくても、ヘルプカードの存在、また、今お話にありましたあんしんカードのほうの存在や周知をしていただけたらと思います。
　　以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。再開を２時30分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１１分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）
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　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○野口守隆議長　発言順位10番、質問事項１、人口流出の対応策を、質問事項２、住民参画の健康長寿のために。
　　通告者４番、山中博子議員。
　　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　４番、山中博子です。２点質問させていただきます。
　　まず、人口流出の対応策を。
　　現在、ときがわ町の人口は１万2,000人を切っています。そこで、人口流出の対応策として、転入してきた方々に転入理由と、転入後感じたときがわ町のよい点、悪い点を無記名でアンケートをとり、その問題点を見つければ、解決策を見つける１つの方法になると考える。町の考えを伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、山中議員の人口流出の対応策をにつきましてお答えをいたします。
　　ときがわ町の今年の５月１日時点での人口は１万1,961人で、合併時の１万3,712人から比較いたしますと、人口で1,751人、率にいたしまして12.77％の減となっております。この内容を調査いたしますと、ただ減となっただけではなくて、その構成が大きく変化をしております。特に65歳以上の方が占める割合が10ポイント近くふえまして、15歳未満の人が約３ポイント減となっております。全体では年齢が上昇していると、こういう傾向にあるということであります。結局、上昇するということは、亡くなる方も多いと、年間で、はい。自然にお年をとってなくなる方も非常に数が多いということになります。
　　このような状況の中で、ときがわ町に限ったことではありませんけれども、人口減対策だけでなく、その構成の若返りを図ることが、今、山中議員もご指摘の、やはりこの辺が必要であると私も考えております。
　　議員提案のこのアンケートでの行政需要の把握をということでありますけれども、転入してきた方を対象としたアンケートの実施についても、これは１つの方法であると考えます。 山中議員もご承知のとおりと思いますが、平成19年12月に、当時の文教厚生常任委員会から所管事務調査報告においてご指摘のようなアンケートが行われまして、それに基づいた検討策が提案され、実施をしました。こうした実施した施策もあります。これは議会から出て実施しました。それは皆さんにお伝えしてあると思うんですけれども。
　　その１例を申し上げまと、通勤通学の不便さの問題ということがありました。その中で、ハブ＆スポーク化によるバスの増便を行いました。そして、塾などの教育環境の問題に対しまして、退職教員等の人材を活用した土曜日の学習事業を実施したところ、これは非常に好評を博しております。また、情報の通信網の脆弱さ、これも指摘されました。そこで、光ファイバーを敷設いたしました。これは堂平の天文台まで全町敷設をしました。普通はそこまでできないんですけれども、町でやりました。このことによりまして、町は今、年間2,300万円の収益を上げております、光ファイバーで。
　　先ほどのハブ＆スポークにつきましては、皆さんに提案いただきまして、これに力を入れたと、増便をしたと。このことによりまして、平成22年度が12万人の乗降客で、ずっと下がってきていました。それがハブ＆スポークをやったことによりまして、現在、平成26年度で17万3,500人ということで、この４年間で５万3,500人の利用客が延べ人数でふえているということであります。これは議員さんからの提案のもとに、町のほうがしっかり事業をやってきたということであります。
　　こうした事業は、それぞれの事業目的では成果を上げることがおかげさまでできました。しかし、残念ながら人口減少の傾向に歯どめをかけるというところには至っておりません。これが現状であります。
　　アンケートの実施については、平成27年度に国の地方創生事業の一環として人口ビジョン策定のためのアンケートを現在予定しておりますので、そのアンケートの中で対応ができればと考えております。
　　また、現在の人口減少の状況を見ますと、この問題は１つの自治体で解決できる、そういうものではないと考えております。そうした動きは郡内を初め、県、また国においても見えてきておりますので、より広域的な大きな視点から模索をして問題解決に対応してまいりたいと考えております。
　　平成27年度からは埼玉県と比企地域の市町村が協力して「比企地域の未来を考える政策プロジェクト会議」、これを立ち上げまして、広域的な視点から少子化と人口減少に対する施策の検討を始めたところでもあります。こうした広域的な取り組みもあわせて、町の地方創 生総合戦略を策定いたしまして、地域の活性化と人口減少に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　平成19年12月の文教厚生常任委員会のアンケートについては、私も知っておりました。その資料もいただいております。その中で、本当でしたらアンケートの問題点はどのように検討したのか聞きたかったのですが、先ほどお答えをいただきましたので結構です。
　　そして、ここの中では、転入者の方によい点、悪い点を聞いたほうがいいというふうに書いたのですが、転出者を含めてこのような提案をしたいと思います。
　　現在、ときがわ町職員は127名中半分以上の68名が町外在住者です。平成19年でも、転出した職員にはアンケートを実施したが、今回はときがわ町から転出した職員のほかに、もともと町外在住の職員に、職場のあるときがわ町になぜ転入しないのか、アンケート実施をしていただきたい。ときがわ町に住みたくない職員が、幾らときがわ町に住んでくださいと転入を呼びかけても、真実味がないような気がします。
　それぞれの家庭事情、結婚のために行かれた方もいらっしゃると思うんですが、その女の人ですと、行った先からときがわ町に戻ることはなかなか困難だと思います。家計を支えている男の方でしたら、今後、老後はきれいな水の清流都幾川ですか、この環境のいいときがわに住みたいというふうに思っていただけるようなときがわ町であってほしいので、このようなアンケートをとっていただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁できますか。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　山中議員がおっしゃるとおり、今現在、三役と派遣した職員除いて町外に住んでいる職員、53.5％です。臨時の職員の方も入れたりしますと、町外の方が33.8％ということになっています。そういった職員にアンケートということなんですけれども、今急にの話なので、どういうアンケートにするのか、アンケートをとってどうするのか、どう活用するのかというのが、すぐすぐちょっとまとまりませんので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　これは、職員のその町内、町外の話なんですけれども、町外に住んでいてときがわ町に勤めているという職員もいます。職員の採用試験のときに、筆記試験をやります よね。そのときに、前はちょっとはっきりいって、町内の人がなかなか受からなかったんです。合格点にいっていなかったんです。ですから、どうしても町外の人が多くなりました。最近は、頑張って町内の若い人が受けてくれるようになりました。ですから、最近はちょっと町内の人がふえてきたんですけれども。それで、町外に１度住んで、こちらに戻ってきている人がちらほら見えます。
　いつも職員に言っているのは、山中議員ご指摘のように、自分たちはこの役場に奉職して勤めていて、どういうことを一番考えなくちゃいけないのかというのは、自分が住みたいまちづくりをしなくてはいけない。山中議員が言ったとおりです。そういうまちづくりをあなたたちがするんですよと。ほかに住んでいても、ほかから自分はこういうまちへ越してきたい。そういうまちづくりをあなたたちの立場でできるんだから、そういうまちづくりをしましょうということで、いつも言っています。そういう指導を、山中議員同様、私もこれからもしつこく職員に言っていきたいと思っています。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　ぜひ、町外に住んでいても、ときがわ町を愛していただいて、自分が住みたいときがわ町にしていく努力をしていっていただきたいと思います。
　　アンケートのほうは、できるだけとっていただきたく、そして、このことをどのように活用するかというふうに言われたんですが、もちろんときがわ町がよくなるように、それから、ときがわ町に住まなかった理由の中には、ときがわ町をどのようにしていったらいいか。先ほど町長が言われたように、自分が住みたいまちにしていくのにはどうしたらいいかということを模索するためにも必要だと思いますので、よろしくお願いします。
　　１問目は結構です。
○野口守隆議長　１問目はいいんすか、これで。
○４番　山中博子議員　はい。
○野口守隆議長　２問目ですね。
　　続いて、質問事項２、住民参画の健康長寿のために。
　　４番、山中議員。
○４番　山中博子議員　住民参画の健康長寿のために。
　　日中動く人のニーズとして、地域間の交流ができ、自分の行きたいところへ行けることで、年をとっても楽しく生きることができる。それが健康長寿につながっていくと考える。
　　ときがわ町も年々財政縮小となり、町民と行政が対等の立場で、お互いにみずから提案を し、役割を分担し合い、それぞれの責任を果たしていく形にしていく必要があると考える。町の考えは。
　　また、住民の声から上がった乗り合いタクシーについても、今後前向きに検討してもらいたい。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、山中議員の２番目の質問であります、住民参画の健康長寿のためにについてお答えいたします。
　　町では、健康長寿への取り組みについては、早稲田大学と連携いたしまして「スモールチェンジ活動」が中心的な役割を担っているところであります。
　　この活動につきましては、ふだんの生活を少しずつ改善いたしまして、継続することで生活習慣病の予防や、また高齢になっても介護の必要のない健康な体を維持しようというものであります。特に、このときがわ町については、糖尿病の方の割合が非常に他の市町村と比べて多いんです。ですから、その辺の健康管理もお願いしたいなと思っております。
　　健康長寿のためには、まず町民の皆様の健康に対する意識を高めていただくと、これが一番大事なことだと思っております。高齢者のみでなく、将来を見据えて、若者や、また現役世代の方にも参画していただくということが大変重要なことだと考えております。
　　町民の皆様が、健康づくりを無理なく、楽しみながら継続してやっていただけると。もう、これは「ＴＯＫＩＧＡＷＡストレッチ」という、こういうのを始めました。これは、先ほどお話ししました早稲田大学と連携してやった事業であります。これを始めて、それ以外にもさまざまな健康づくり事業や情報発信を行いまして、スモールチェンジ活動を推進しているところであります。
　　一方、介護予防事業といたしましては、地域包括支援センターでは、65歳以上の方を対象とした高齢者サロンを各地域で開催いたしまして、こもりがちな高齢者の方の参加を促しています。
　　この高齢者サロンにつきましては、山中議員も参加されておられると思うんですが、非常にこれは好評でして、各公民館に集まって高齢者の方がいつも楽しみにしていると、そういう話を高齢者の方から受けております。ぜひ、これは続けていっていただければと思っています。
　このサロン事業は、介護予防だけでなくて、趣味や生きがいづくり、また、それを通じた
　 　地域の支え合いなど、地域の交流を深め、健康で活動的に生活していただくための事業でありまして、ボランティアによる送迎や、参加者の要望を取り入れるなど、町、またボランティア、そして関係団体、参加者が協働して運営する事業を展開しているところであります。
　　また、埼玉県では、平成27年度から第２期健康長寿埼玉プロジェクトが始まりました。推奨プログラム「健康長寿埼玉モデル」を構築し、全県への普及拡大を現在進めていることから、町でもこの事業の活用を検討していきたいと考えております。
　　年をとっても健康で楽しく生活したいというのは、それぞれ多くの皆様のこれは願いだと思います。そのためにも、住民・地域・町がお互いの知恵を出し合いまして協議を重ね、ときがわ町の特色を生かした健康長寿のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　　また、乗り合いタクシーにつきましては、既に、平成26年９月議会、そして12月議会、平成27年３月議会、また今議会でもいろいろお話ししましたけれども、町内全域に乗り合いタクシーを導入すると、さまざまな課題があると同時に、3,000万円を超える町の財政負担の増加が見込まれるということになります。山中議員からのご質問にもありますように、年々財政縮小となる現状の中で、前向きな検討は、この乗り合いタクシーについてはそういう形になりますけれども、この問題につきましては、この乗り合いタクシーとハブ＆スポークのこのバス、これは事業とすると、企画課の事業と福祉課の事業に分けて考えたらどうかなと私は思っております。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　何点か答弁書の中から質問があるんですが、３つほど一遍に言ってよろしいでしょうか。
○野口守隆議長　１つずつやっているんで。
○４番　山中博子議員　１つずつですね。はい、わかりました。
　　まず、若者や現役世代の方にも参画していただくことが大変重要ですとありますが、どのようなことを企画し、努力しているのかお聞きしたい。
○野口守隆議長　答弁願います。どなたですか。どのような事業を考えているか。
　　じゃ、柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　では、山中議員のご質問にお答えいたします。
　　スモールチェンジ活動は全町に対して行っているものなんですけれども、保健センターのほうですと、小さなお子さんですとか、それから介護関係の二次予防に当たる方、あるいは高齢者のサロン関係の事業ということでやっているんですけれども、その中では、スモール チェンジ、「ＴＯＫＩＧＡＷＡストレッチ」とかそういったものにつきましては、ほかの係、生涯学習課等で実施している、例えばことしの５月のウォーキングとか、そういった場でも活用していただきまして、スモールチェンジという、そういう意義というんですか、その意味をＰＲしております。
　よろしいでしょうか。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　若者や現役世代ということでお聞きしたので、ウォーキング等は、どちらかというと年配者が多かったような気がするんですが。
○野口守隆議長　若者に対するということなんですか、今のは。はい。ではどなたか。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　山中議員のご質問にお答えします。
　　ワンデイウォークということであれば、お子様から若い世代、それこそおじいさんからお孫さんまで連れて参加していただいたり、また、ふだんからウォーキングをされている高齢者の方も含めて参加をいただいています。およそ、今年は208名ですか、の参加でありました。
　　以上です。
○４番　山中博子議員　はい、いいです。
○野口守隆議長　１つ目はよろしいですか。
○４番　山中博子議員　はい。
○野口守隆議長　じゃ、２つ目。
○４番　山中博子議員　次……
○野口守隆議長　はい、どうぞ。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　65歳以上の方を対象とした高齢者サロン、これは私も、先ほど町長が言われたとおり参加していますが、年ではなくて、ボランティアとして参加しています。
　　そこへ行くその足の確保は、どのようにしているんでしょうか。
○野口守隆議長　足の確保について、答弁を願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　各サロンにつきましては、サポーターさんの送迎があるものがございま すけれども、乗り合わせとか、そういった形でお越しになっている方のほうが多いと思います。
　　それから、ことしから始まりました大椚、大野地区のふらっと広場、これもサロン活動の、こちらのほうにつきましては取り組みの入り口なんですけれども、そちらのほうにつきましては、社会福祉協議会の委託がございまして、そちらのほうで希望すれば送迎をいたしますということになっております。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　私も今参加しているところでは、送迎がなく、近所の方、それから、辛うじて高齢者であっても運転ができる方が来ているようです。田黒のほうに行ったときには、やはり、もっと遠くの方が来たいんだけれども、足がないから来られないというふうな話も聞きましたし、憩いの場、旧保健センターでやっている憩いの場でも、もしできればそういう送迎があってほしいという声も聞きました。これから先、高齢者のためにサロンを開くに当たって、その足の確保というものを考えていただきたいと思います。
○野口守隆議長　足の確保についてどう考えているのかということで、じゃ、答弁。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　サロン活動につきましては、昔の縁側でお茶を飲むという、そういったものがもとになっております。要は地域の支え合いということが基本ですので、サロン活動につきましては、今後はボランティアさんとか、参加する皆さんが中心になって進めていきたいという方向で動いております。そのような中で、やはり地域の支え合いということを考えますと、地域の皆さんのお互いの送迎とか、ご家族の送迎にまずは頼りたいと思っています。
　　それから、これから、先ほどもおっしゃいました田黒のほうとか、そういった方で足がないということがあったんですけれども、これから新たにサロン活動を始めるところにつきましては、社会福祉協議会への委託ということで、送迎も込みで進めてまいります。
　　　　　　　　　（「新しいところだけ」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今、もう一度確認したいんですが、これから始める大椚、大野とか、そういう新しいところだけは社会福祉協議会の委託でやるということですか。本来あった憩いの場とか、田黒とか、ほかのところは対象外になってしまうんですか。
○野口守隆議長　社会福祉協議会のほうも、じゃ。
　　今の柴田町民課長の話だと、今までのことはそのままで、新しく始めるところは新しいそういう確保をするという、その違い、そうなのかと聞いているんで、その答弁はどうなんですか。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５５分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き、一般質問を引き継いて行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５８分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、山中議員の質問に対してお答えをさせていただきます。
　　今まで介護予防ボランティアのやっているサロン、これについての送迎でございますけれども、今までどおり、とりあえずは進めるということで考えております。
　それから、新たに立ち上げました大野地区、椚平地区のサロン活動としてのふらっと広場というのが今年度から始まりました。これについては、地域包括支援センターのほうが社会福祉協議会のほうに委託をした事業というようなことで始まっております。これは社会福祉協議会のほうには、送迎を含めた形で委託のほうをさせていただいております。
　今後、このようなふらっと広場の事業につきましては、現在の状況を見ながら随時地域を拡大していくということで考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今までのところは今までどおりということは、送迎をしないということですか。
○野口守隆議長　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。
　　現在送迎をして事業実施をしているところについては、同様の送迎を考えております。また、現在送迎しなくても間に合っているようなところについてはそのまま、現在と同様に送迎なしでやっていただきたいというふうに考えております。
　やはり、送迎という話の中で、できれば少しでも歩いていただきたいというのが、健康に
　 　つながるということでは考えております。気軽に乗り物に乗れるからというような話も確かにあろうかとは思うんですが、極力運動をしていただくというのも大事なことですので、長い距離はこれはちょっと無理という話もあるとは思うんですが、歩けるうちは極力自分の足を使って歩いて、運動していただくことによって健康をなるべく長く保っていただきたいというのは願いです。
　　以上です。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　このことばかりに時間を費やしたくないんですが、今のお話ですと、歩いていただければ健康とおっしゃっていますが、年齢がいくと、歩きたくても歩けない方がたくさんいらっしゃいます。その中で、やはり前からあったサロンは今までどおりで、その社会福祉協議会のほうの委託はしないというような考え方じゃなくて、やはり、やるからには同じように対処していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　大島福祉課長、答弁願います。
○大島武志福祉課長　同じような支援をというようなお話かと思いますが、今回の介護予防に関するふらっと広場、これにつきましては、介護事業の中の一環というようなことで考えております。そのような中で、ボランティアを使ったりしながら、なるべく地域に根差したそういう予防活動を行おうというようなことで、なるべくであれば乗り合わせとか、ボランティアの方で対応のほうをさせていただくという話の中で、そういう体制が現在、社協のほうでも組めているということの中で送迎をしているというような状況もございますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　もう一度質問させていただきます。
　　まず、前町民課の桑原課長は、もしそういう送迎を希望するならば、そちらのほうを言っていただければ、予算もありますから相談してくださいとお話をいただきました。今、ボランティアの方にやっていただくと言われたんですが、そのボランティアについては、ちゃんと用意をしていただけるわけですか。
○野口守隆議長　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　ふらっと広場につきましては、事前に申し込みをしていただければという条件になっております。前の桑原課長の話で、もしそのようなことがあったならということだったんですが、逆にそのようなことをお申し出いただいてあるんでしょうか。
○野口守隆議長　はい。
○４番　山中博子議員　個人的な名前を出すわけにはいきませんが、その話は、今来ている方から、名前は聞いていませんがそういう方がいらっしゃるので、もし送り迎えしてくれればその人も呼べるのになという話は聞いております。
○野口守隆議長　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　私は初めてその話を聞かせていただきましたので、改めまして、個人的なこともございますので、お話をいただければと思います。
○野口守隆議長　よろしいですか。
○４番　山中博子議員　わかりました。
　もう１つ。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　あと、健康長寿埼玉モデルというのは、どのようなことなんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　健康長寿埼玉モデルにつきましてです。
　　埼玉県の健康長寿埼玉プロジェクトというものがございまして、これは平成24年から、まず第１期24から26が始まっております。27年度からプロジェクトモデルというものをまた募集してやっているんですけれども、実はこの事業のもとがございまして、平成21年から23年の間に小鹿野町を中心として、健康長寿のまちづくりのモデル事業を展開しました。そのときに、ときがわ町はモデル事業の実証のための事業として参加しております。その成果を拾って、この健康長寿モデルというのができております。
　それで、推奨プログラムというのがございまして、こちらにつきましては、その平成21年からの実証を踏まえて、学会等の発表を踏まえて推奨できるプログラムとして構築されております。１つが、毎日１万歩運動、要はウォーキングによる健康づくり、もう１つが筋力アップトレーニングということで、２つのモデルをもとに各健康づくり事業を進めていただくというものになっております。
　単純にこれだけをやるのではなくて、食育とか、あるいは町の健康増進計画とか、そういったものに基づくビッグデータの収集、それから国民健康保険なりの医療費の縮減等をプラスしまして、全県的にこういったものを進めていこうということなんです。
○４番　山中博子議員　わかりました。
　次にちょっと。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　昨年、文教厚生常任委員会で視察した高山村は、合併しないことを村全体で受けとめて、自分たちでできることは自分でする、停留所の待合所や長椅子は学生や子供たちが一緒にペンキを塗ったり、絵を描いたり、もちろんペンキ代は行政持ちですが。今後、このように町民からの提案、そして、協力を呼びかけていくべきと考えます。町の考えはいかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　町民から提案を募ったそういうことができないかということを聞いているんだと思うんで、その辺のことを答弁願います。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　山中議員のご質問についてお答えいたします。
　　山中議員のほうのご質問なんですけれども、町民の方からいろんなことにつきまして、こういうことをやっていきたいんだけれども、町のほうで例えば原料を支給してくれとか、そういった要望があったときに、町としてはどういうことの対応をしてくれるかということでよろしいんでしょうか。
　　町としましては、区長要望等で住民の方の要望等もいただいているわけですけれども、そういった要望があれば、関係各課のほうで対応のほうを検討しまして、それで、その都度検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今言われたのは、何かをしようとするのを検討しますということなんですけれども、例えば、今私が言いたいのは、町民からあそこのところ草ぼうぼうなんだけれども、あそこのところを草刈りしてあげたいんだけれどもという、そういうものがあったときに、そういうのを協力してくれるその気持ちというか、そういうものをくみ上げていただけるかということの１つの提案なんです。だから、自分たちの町なんだから、ここのところをやりたいけれども、例えば自分が通っている道なんだけれども、ここのところをやりたいけれども、人の土地だから草刈りできない。だから、町にちょっと聞いてみて、そこのところをきれいにしたいとか、どんどん、こう提案をできるものがあったらいいなと思ったので言いました。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　それは今、副町長のほうからも話しましたけれども、そういう道とか、さっき言った、午前中も出ました街路灯とか、みんな区長さんに要望を出してもらっています。街路灯につきましては、今度はＬＥＤにしますので、大丈夫です。今出た草刈りとか、そういうのも、区長要望でどこの場所ということで総務課のほうに、区長さんに言ってもらえれば、区長さんから区長要望を出してきますから、そういうのはすぐ対応しますので、その辺は安心していただけたら。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　１番最後に、乗り合いタクシーのことを出させていただきます。
　　答弁書では、前向きな検討は非常に難しい状況にあると書かれております。今後、町民からの提案とか、そういものがあった場合に、自分たちのまちづくりに希望が持てれば生き生きと暮らすことができます。そして、自分の行きたいところへ行ける足の確保も重要なことです。安心して免許証を返すためにも、乗り合いタクシーは必要なことだと考えます。年をとって楽しく生きることができる、これこそ健康長寿につながると考えます。もう一度伺います。町の考えはいかがでしょうか。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　この地域の交通につきましては、町のほうでは地域公共交通審議会というのを設けまして、通年会議を開いてやっております。あとは……
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　ただいまの町長の答弁ですけれども、地域公共交通活性化協議会……
○野口守隆議長　マイクが入ってない。
○久保　均企画財政課長　申しわけございません。そういった会議で、毎年公共交通については検討させていただいているということでございます。
　　ご提案の乗り合いタクシーのことでございますけれども、最近でございますけれども、東松山市でこういった乗り合い型のタクシーを利用した交通システムということではなくて、既存の車両を利用して、その需要に応じた部分を市で負担していくというような形も出ております。乗り合いタクシーについては、現在町がやっておりますデマンドバスよりも経費がかかるという見込みをしております。
　そうしたことから、より経費のかかるこういった乗り合いタクシーよりも、ほかのもうち
　 　ょっと経費がかからない、財政上の理由もありますので、そういったものをお願いできないかなということで。それと、先ほどちょっと町長が申し上げましたけれども、こういったタクシー券を補助するとか、そういう福祉的な施策の中で対応できないかということで、現在のところ考えております。こういった乗り合いタクシーのシステムについては、非常に経費がかかる見込みがありますので、現在の財政状況では非常に難しいということで、お答えをさせていただきます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　私が試算したところでは、今よりもかからないか同等ぐらいだと思っています。財政縮小だからこそ必要だと思いますし、便利なほうがよいと思っています。公共交通に関しては、全ての経費が8,500万円以上かかっています。その中には、バス会社が認められている経費が約500万あります。これは法定上で決まっているものだから、削ることはできないかと思いますが。
　そして、人件費が１番多く、6,000万を超えています。その人件費について、昨年企画財政課に聞いたところ、イーグルバスから請求があったとおり出していると言われました。それではおかしいというので、資料を取り寄せていただきました。その明細をもらってみたところ、その明細には、個人情報もあるので名前は書いてありません。リーダー手当をもらっている人以外は、全て基本給が同じ、手当が同じでした。まず、違っているのは残業手当のみです。何年も勤めた者、今月勤め始めた者が全て同じということがあるのでしょうか。課長と職員は違いませんか。
　　それから、美濃市に行くことも、ここのところで絶対にこれができないということで、初めから考えていないということでしたら、せっかく行っても公費を使って行く必要がなくなってしまいます。私は、どうしたらお金を少なく使ってできるかという勉強に行ってみたいと思っていました。その点からも、まだまだ削減できるものがあるはずです。頭から前向きな検討はできないと言うのは疑問です。いかがでしょうか。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　山中議員の試算をしたところによると、今のバスよりも安くできるという試算をされたということでございますけれども、私どものほうで計算をしたところによりますと、乗り合いタクシーのほうがたくさんお金がかかるという試算が出ております。
　ということで、以前ご提案をいただきましたけれども、バスの路線を一部廃止してという
　 　ようなお話もありましたけれども、そういったことも地域の重要な足であるものを廃止してというところまではなかなかできませんので、大幅な経費削減というのは難しいと考えております。
　それ以外にそういった乗り合いタクシー、乗り合いタクシーといいますと、全てシステムを入れて、タクシーを借り上げて、何台と、５台とか10台とか借り上げてシステムを動かすという制度でございますので、非常にお金がかかるということをご理解いただいて、現在の財政状況ではそうした新たな財政負担は非常に難しいということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○野口守隆議長　関口町長、答弁ですか。
○関口定男町長　答弁です。
○野口守隆議長　はい。
○関口定男町長　この、だから、先ほど言いましたけれども、東松山市で今回始めると言いました、そういう新しい方法もあります。このタクシーについては、ある町、名前を出しては申しわけないから出しませんけれども、これはタクシー券を700万円予算を組んで出したんですね。700万でとても足りないですから、出した首長さんが言うには、「なるべく使ってほしくないんだよね」と言っていましたけれども、700万じゃとても足りるわけないですよね、タクシー券を出して。
　どこの町もそういう面ではいろいろ苦労はしているみたいですけれども、先ほど言いましたように、公共交通とその乗り合いタクシーを、今、課長のほうも言いましたけれども、公共の、子供たち、通勤、通学の路線と、あるいはお年寄りのというのは離して考えたほうがいいと思う。一緒にやると、ごちゃごちゃになってくる。それを言っているんですよ、私は。
　ですから、福祉については、お年寄りのもし目的であるんだったらば、福祉のほうの、個々に行く。デマンドというのか、あるいは乗り合いというのか。呼び方はいろいろあると思うんですが、今度松山で何か、進めるのはちょっといい方法みたいなので、そういうのを参考にすればいいのかなとは思っていますけれども。
　だから、その辺をごっちゃに考えないほうが私はいいと思って言っているんですけれども。だから、公共交通の若い人たち、通勤の人たちが乗るのと、お年寄りが使うのは別に考えてほしいと、そういう話をしているんです。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　通勤、通学については、路線バスを残し、それから、３月のときの答 弁にありましたけれども、乗り合いタクシーは昼間の時間帯の運行で対象が高齢者、定時制が保たれていない、自由に横の移動をする性格なので高齢者や時間に余裕のある方に有効な移動手段である。通勤、通学、朝早く出かける人、夜遅く帰ってくる人には路線バスが有効な手段と考える。現在デマンドバスで運行しているが、全く乗り合いタクシーと同じ許可の基準で運行している。運行の仕方を検討することで、乗り合いタクシー方式の導入について検討することは可能だと思うと答弁をいただきました。
　　先ほど、久保課長が言われました、タクシーを10台もと言いましたが、10台も要りません。今使っている10人乗りのワゴン車で十分やっていけます。美濃市に行ってみて、試してみていただければいいんですが、美濃市はときがわ町の２倍の人口です。それでもやっていけるんですから、ときがわ町でもできると思います。
　予算の関係とかそういうもので、これから先、本当にそのぐらいかかるのかということをちゃんと見きわめた上で、予算がかかり過ぎるとか、そういうふうな結論を出すのではなく、せっかく美濃市に行けるんでしたら、そこのところもよく検討していっていただきたいと思います。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　山中議員ご指摘の、現在のデマンドバスをそのまま使って乗り合いタクシーの運行ができるんじゃないかということでございますけれども、現在の台数ではとても全域に拡大するということは無理でございます。これは、わかっていただけると思います。それ１台バスなり、乗り合い、デマンドを増設するというふうになりますと、ざっと1,000万円程度は増額になるということでございます。
　　乗り合いタクシーについては、確かに前回ご答弁させていただいたとおり、昼間の時間帯の自由な時間があるお年寄りの方にはいい制度だと思います。ただし、そうしますと、通勤、通学の方の路線バスのほうが手が薄くなってしまうということで、これから町に貢献していただく若い方たちのほうも考えなくてはいけないということでございますので、昼間の時間帯の高齢者の方の横の移動、これが一番問題だというご指摘でございますけれども、こういったものについては、タクシー券の補助ですとか、東松山市で始めますデマンドタクシーですとか、より安価な方法もありますので、そういった乗り合いタクシーに固執といいますか、そのシステムを必ず入れるということではなくて、いろいろな幅広い検討が必要ではないかというふうに考えております。乗り合いタクシーについては、経費が非常にかかるというこ とをぜひご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今の車両では足らないといっても、足してもあと１台だと思います。ですけれども、とにかく今の車両で、それから、前にも乗り合いタクシーのことでお答えいただいたときに、その車両も小川とか嵐山にも行くことがありますので、その車両は乗り合いタクシーに使えませんとおっしゃいました。もし、その乗り合いタクシーを導入することになれば、それなりのダイヤの改正、そういうことをすれば、そこのところは補えると思います。
　とにかく、できないを前提に考えていらっしゃるので、これがかかります、ここの車が足りません、そうじゃなくて、今現在何を町民が必要としているのか。確かにお年寄りでしたら、そのタクシー券とか何かを出すことがあると思います。子供が３人もいて、車の免許を持っていない人だっています。その中で、その乗り合いタクシーを使えば、子供が熱が出たときに、例えば、町内にもお医者さんはありますけれども、小川町に行くのに路線バスに接続すれば、そこのところから行けます。子供が熱を出したときに、この炎天下の中を引き回すのはとても大変なことです。ですから、自分の家の近くの停留所まで来るんでしたら、そこのところに行って行くことができると思います。私の言いたいことはそういうことですので、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　ただいま山中議員は、乗り合いタクシーを路線バスに接続させてということをおっしゃいましたけれども……
○４番　山中博子議員　ちょっと待って。
○久保　均企画財政課長　乗り合いタクシーを路線バスに接続させて町外に行くという話をされましたけれども、乗り合いタクシー自体はフルデマンドという形でずっとご質問いただいておりますけれども、面的な移動を自由にできるシステムでございます。そういったことで、定時性は保てない制度でございます。ですから、バスに接続できないんです。バスは１時間に１本、小川なんかは１時間に１本ですので、それに乗りおくれた場合は１時間待たなきゃいけないということがありますので、乗り合いタクシーについては定時制を保つことは非常に難しいという制度であるということを、まずご理解をいただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　関口町長。
○関口定男町長　今、ダイヤ改正の話が出たんですけれども、これは、先ほど言いましたようにダイヤ改正をして、嵐山町のアクセスをよくして、そして、この４年間で５万3,500人ふえたということなんです。これを改正するということは、どういうことか意味がわかりません。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　久保課長のほうに先に答えたいんですけれども、何を言うか忘れてしまいました。
　　５万3,000人ふえたというお話なんですが、たしか本数を1.5倍にしたと思います。1.5倍にしたのなら、1.5倍の人を運んでいいはずです。その５万3,000人ふえたというのは……
　　　　　　　　　　（「17万です」と呼ぶ者あり）
○４番　山中博子議員　ちょっと計算してみたんですが……
　　　　　　　　　　（「タクシーでそんなに運べないですよ」と呼ぶ者あり）
○４番　山中博子議員　すみません。計算してみたんですが、1.5倍の車両本数をふやしたんでしたら、その元を取るのでしたら1.5倍の人数が乗らなければならないと思うんです。確かに５万3,000人は大きいと思います。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○４番　山中博子議員　ええ。でも、私が計算すると、1.5倍というと、もうちょっといかないと1.5倍の人数にはなりません。ですから……、ならないです。
　　それで、久保課長ですが、先ほど、路線バスというのは定時制なので乗り合いタクシーは接続できないとおっしゃいましたが、そのシステムですと、１番最初に９時にそこの停留所に行くというものをインプットすれば、乗り合いタクシーは９時までに行くことになっています。ほかのところを拾うのに、ここのところを拾ったらこの時間に間に合わないと思ったら、そこは次の乗り合いタクシーが来ることになっています。ですから、定時制のその路線バスにつなぐということは、可能であることをお伝えします。
　　　　　　　　　（「お答えさせていただきます」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　この関係につきましては、山中議員おっしゃったとおり、あるところで予約が入ったと。その後に、また遠くのほうに入ったという場合は、その前の人に入ったところをずらすわけにいきませんので、別の車が迎えにいくということになります。そう いうことになりますので、台数が倍要るということで、台数がどんどんふえていく。そういう定時制を保つためには、台数が限られた数ではできないということなんです。
　台数をどんどんふやせば、山中議員がおっしゃったとおり、好きな時間に好きなところへ行けるんですけれども、限られた台数では無理だということもご理解をいただければと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　全てが万事オーケーというものはないと思います。ですが、美濃市でもやっていますが、その時間の指定があった場合には、そこにその車が行きます。ただし、予約が早ければ拾っていくこともできます。ですけれども、その予約がほかの遠いところからあったとしたら、それを台数で賄うのかといったら、３台しか美濃市は走っていません。その大きいここの２倍の人口、２倍の面積、２倍以上あったかな、の面積を走っております。ですから、それをやってやれないことはないと思っております。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　美濃市とときがわ町、もう前提がまるっきり違います。美濃市については駅ですとか、病院ですとか、商店街ですとか、いろいろなものが市内にあります。そういったものがありますので、いろんな場所を拠点に選んでそういった運行ができるということでございますけれども、ときがわ町の場合は、残念ながら町外にいろいろな場所を依存しております。病院についてもスーパーにしても、大型店については皆町外に依存している状況でございます。
　そういったことで、バスに接続するというのは重要なことでございます。そういった意味からして、台数が必然的にふえてしまうと。美濃市の場合は、市内である程度、ほとんどの用が足りるんですけれども、それを、ほかに出ていく必要がそれほどないということで、基本的なところが違うというのもご理解をいただければと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　先ほどから言い合いになってしまっているんですが、ほかに出ていく必要がないというのをどこで決めるんでしょうか。その人たちでも、そこのほかの病院に行くことだってあると思います。ときがわ町と違うと言いましたけれども、美濃市はやはりときがわ町と同じに、尾根尾根に、こう、山合いに奥のほうまで行っております。見に行ったときに、ときがわ町と似ている風景を目にしました。ときがわ町よりも奥に入っていくとこ ろがあります。そこの人たち、例えば雪が降ったらどうするんですかと聞きましたら、そのときには、予約をしていても、そちらの予約した方のほうが、雪が降っているからいいですと断られるそうです。それぐらい山奥のほうまで入っていっています。
　ですから、そこの町の中心にスーパーがある、病院がある、何がある、それだから違うと言われていますけれども、そのためにときがわ町の人は嵐山に出る、病院だったら日赤に出る、小川町に出るというものがあると思います。どうしても時間厳守のときには、前の日から予約はできます。ですから、その時間厳守なのでということをやれば、そこのところに行くことはできます。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　その時間を厳守するためには、台数が要るということです。限られた台数ではできないということを、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　台数はそんなに要らないと思います。これは、Ａ．Ｖ．プランニングさんのほうから聞いておりまして、この広さでしたらそのぐらいで十分やっていけると。ですから、どうしても反対したいのなら、本当に計算してみて、こんなにかかりますというのを出してみてください。私のほうもそれなりに考えてみます。
○野口守隆議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　Ａ．Ｖ．プランニングの関係については、私どもも試算をしております。昨日の野原議員のご質問にもお答えをしましたけれども、システム導入だけで約750万はかかるということで試算をしております。乗り合いタクシーを１台入れた場合は、約700万は最低かかります。ですから、それ掛ける台数は必要だということでございます。試算をこれから、もうちょっと精度を上げてやってみたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　じゃ、最後とします。システムだけで700万かかるとおっしゃいましたが、月々37万で12カ月で444万です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
○４番　山中博子議員　結構です。
○野口守隆議長　答弁いいですか。
○４番　山中博子議員　まだ時間があるので。すみません、そんな嫌な顔をしないでください。
○野口守隆議長　はい。
○４番　山中博子議員　この反対理由として、さまざまな課題があるとあります。さまざまな課題を聞きたいと思います。
○野口守隆議長　さまざまな課題は何かということみたいです。
　　　　　　　　　　（「反対理由だな」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　反対理由じゃないですね。
　　　　　　　　　　（「反対しているわけじゃない」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長　反対じゃないですね。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　先ほどのＡ．Ｖ．プランニングの関係ですけれども、リースで、きのうもお答えしましたけれども、受け付けシステム、リース代だけでも約160万かかります。車載器の端末ですとか通信費ということで、システムの合計で約300万円かかります。それプラス、受付の事務で約450万かかるということで、合計750万ぐらいはかかるということで考えております。
　　さまざまな課題ということで、今、すぐぱっと挙げるということでもありませんけれども、まず、いろいろなシステムを入れる経費がかかるということと、その１台タクシーを、これは借り上げ方式ですから、乗り合いタクシーについては、１台借り上げると１日といいますか、年間１台で700万ぐらいはかかります。ですから、その１台で700万……
○４番　山中博子議員　タクシーで700万。１台700万ですか。
○久保　均企画財政課長　はい。１台700万ぐらいかかります。人件費もありますし、機械代もかかります。そういうことで、経費が非常にかかるということでございます。
　　ご質問にもありましたとおり、定時制が保てないというのが、逆を返せば自由な移動ができるということなんです。自由な移動が場所的にも時間的にもできるからということで、逆を返すと、だから決まった時間には行けないというところなんです。それから、それが乗り合いタクシーの特徴でもありますし、うちのほうのようにバスに接続をさせなければならないような場所については、ちょっとそぐわないというところがございます。定時制が保てないということです。
　仮にもし定時制を保つためには、予約が入った時点で、その次の予約が来た場合には、普通の乗り合いタクシーですと、逆に回って遠回りして帰ってくるという形になりますけれど
　 　も、定時制を保つためには、遠くから、後から予約が来た分については別のタクシーを回さなくちゃならないということで、台数が普通よりもたくさんかかってしまう。定時制を保つためには台数がかかる、お金がかかるというような状況もあります。挙げればちょっといろいろあるんですけれども……。ちょっと、時間も来てしまいましたし……
○４番　山中博子議員　言っていただけたら。１つ１つ。
○久保　均企画財政課長　美濃市にも勉強に行かれるということなんで、美濃市の方にも聞いていただければと思いますけれども、美濃市のシステムの場合は、通勤、通学の方は対象にしていないと言っていました、はっきりと。
○４番　山中博子議員　多分、スクールバスを動かしている……
○野口守隆議長　いや、もう時間ですので。
○久保　均企画財政課長　それでは……
○４番　山中博子議員　これだけですね、課題としては。
○久保　均企画財政課長　いや、まだたくさんありますけれども、今すぐ挙げられないんで。
○野口守隆議長　時間ですので、一般質問をこれで終わらせていただきます。
　　山中議員には、自席にお戻りください。
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　　　◎町長挨拶
○野口守隆議長　本定例会に付された事件は全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成27年第２回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　６月２日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきまして、熱心にご審議をいただきまして、原案のとおり議決をいただきました。また、そして本日の閉会となりますことに心からお礼を申し上げます。
　　今回、議決いただきました各議案につきましては、適切に執行してまいります。今後も議員の皆様のご支援、ご協力を心からお願いを申し上げます。
　　結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
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　　　◎閉会の宣言
○野口守隆議長　これをもちまして平成27年第２回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変お疲れさまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３６分）

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　野　　口　　守　　隆


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　山　　中　　博　　子


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　岡　　野　　　　　茂