ときがわ町告示第８２号
平成２７年第３回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。
平成２７年８月２４日
ときがわ町長 関 口 定 男
記
１ 日 時 平成２７年９月１日（火）
２ 場 所 ときがわ町議会議場
○応招・不応招議員
応招議員（１２名）
１番 神 山 俊 議員 ２番 小 島 利 枝 議員
３番 田 中 紀 吉 議員 ４番 山 中 博 子 議員
５番 岡 野 茂 議員 ６番 金 澤 他司人 議員
７番 岡 野 政 彦 議員 ８番 瓜 田 清 議員
９番 前 田 栄 議員 １０番 野 口 守 隆 議員
１１番 小 宮 正 議員 １２番 野 原 和 夫 議員
不応招議員（なし）
平成２７年第３回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第１号）
平成２７年９月１日（火）
午前９時３０分開会
開会及び開議の宣告
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定について
日程第 ３ 諸報告
日程第 ４ 報告第 ４号 平成２６年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告について
日程第 ５ 報告第 ５号 平成２６年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告について
日程第 ６ 報告第 ６号 平成２６年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について
日程第 ７ 認定第 １号 平成２６年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 認定第 ２号 平成２６年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ９ 認定第 ３号 平成２６年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１０ 認定第 ４号 平成２６年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１１ 認定第 ５号 平成２６年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１２ 認定第 ６号 平成２６年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１３ 議案第４２号 平成２６年度ときがわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について
日程第１４ 議員提出議案第２号 ときがわ町議会会議規則の一部改正について
日程第１５ 議案第４３号 ときがわ町個人情報保護条例の一部改正について
日程第１６ 議案第４４号 ときがわ町事務手数料条例の一部改正について
日程第１７ 議案第４５号 ときがわ町特定分収林事業基金条例及びときがわ町町有林特定分収林設定条例の廃止について
日程第１８ 議案第４６号 財産の取得について
日程第１９ 議案第４７号 平成２７年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）
日程第２０ 議案第４８号 平成２７年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１
号）
日程第２１ 議案第４９号 平成２７年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第２２ 議案第５０号 平成２７年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第２３ 議案第５１号 平成２７年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算
（第１号）
日程第２４ 議案第５２号 平成２７年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計補正予算（第１号）
日程第２５ 議案第５３号 平成２７年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）
日程第２６ 議員派遣について
日程第２７ 一般質問
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出席議員（１２名）
１番 神 山 俊 議員 ２番 小 島 利 枝 議員
３番 田 中 紀 吉 議員 ４番 山 中 博 子 議員
５番 岡 野 茂 議員 ６番 金 澤 他司人 議員
７番 岡 野 政 彦 議員 ８番 瓜 田 清 議員
９番 前 田 栄 議員 １０番 野 口 守 隆 議員
１１番 小 宮 正 議員 １２番 野 原 和 夫 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
副町長
小 峯 光 好
総務課長
柴 崎 秀 雄
企画財政課長
久 保 均
税務課長
中 藤 和 重
町民課長
柴 田 光 子
福祉課長
大 島 武 志
会計管理者兼
会計室長
金 子 加代子
産業観光課長
山 崎 政 明
建設環境課長
岡 本 純 一
水道課長
内 室 睦 夫
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教育長
舩 戸 裕 行
教育総務課長
清 水 誠 司
生涯学習課長
石 川 安 司
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代表監査委員
田 中 正 直
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議会事務局長
町 田 英 章
書記
村 田 宏 美
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◎開会及び開議の宣告
○野口守隆議長 皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
これより、平成27年第３回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○野口守隆議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は、配付したとおりであります。
議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長 それでは、朗読いたします。
平成27年第３回ときがわ町議会定例会議事日程（第１号）、平成27年９月１日午前９時30分開会。
日程、議案番号、件名。開会及び開議の宣告。第１、会議録署名議員の指名。第２、会期の決定について。第３、諸報告。第４、報告第４号 平成26年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告について。第５、報告第５号 平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告について。第６、報告第６号 平成26年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について。第７、認定第１号 平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について。第８、認定第２号 平成26年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。第９、認定第３号 平成26年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。第10、認定第４号 平成26年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。第11、認定第５号 平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について。第12、認定第６号 平成26年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について。第13、議案第42号 平成26年度ときがわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について。第14、議員提出議案第２号 ときがわ町議会会議規則の一部改正について。第15、議案第43号 ときがわ町個人情報保護条例の一部改正について。第16、議案第44号 ときがわ町事務手数料条例の一部改正について。第17、議案第45号 ときがわ町特定分収林事業基金条例及びとき
がわ町町有林特定分収林設定条例の廃止について。第18、議案第46号 財産の取得について。第19、議案第47号 平成27年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）。第20、議案第48号 平成27年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。第21、議案第49号 平成27年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。第22、議案第50号 平成27年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第１号）。第23、議案第51号 平成27年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第１号）。第24、議案第52号 平成27年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計補正予算（第１号）。第25、議案第53号 平成27年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）。第26、議員派遣について。第27、一般質問。
以上です。
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◎会議録署名議員の指名
○野口守隆議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第120条の規定により、８番、瓜田清議員、９番、前田栄議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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◎会期の決定について
○野口守隆議長 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
議会運営委員会の報告を求めます。
瓜田清委員長。
○瓜田 清議会運営委員長 おはようございます。朝のうちは元気にいきますのでよろしくお願いします。まだ声が出ますので。
平成27年第３回定例会での議会運営委員会の会期の決定について報告をいたします。
会期の決定について議会運営委員会の調整を図るため、去る８月24日午前10時から役場第２庁舎３階協議会室におきまして、議会運営委員会を開催いたしました。
委員会は委員全員の出席と議長、副議長、町長、副町長、総務課長及び議会事務局長の出席をいただきまして、平成27年第３回定例会に提出される議案等について説明を求め、会期について協議を行いました。
その結果、平成27年第３回定例会は、本日９月１日から９月11日までの11日間とすることに決定いたしました。
会期中の予定につきましては、会期予定表をごらんいただきたいと思いますが、順次説明いたします。
まず、本日９月１日は午前９時30分から本会議になっております。議案審議等でございます。続けて、９月２日及び３日も午前９時30分から本会議を開催いたします。議案審議等を行います。９月４日は午前９時30分から文教厚生常任委員会、午後１時30分から議員全員協議会を予定しております。９月５日、６日は休会でございます。週が明けて９月７日は午前９時30分から議会議員政治倫理特別委員会、午後１時30分から総務産業建設常任委員会を予定しております。９月８日は休会でございます。９月９日及び10日は午前９時30分から本会議をお願いいたします。一般質問等でございます。一般質問は、９月９日は通告者１番、田中紀吉議員から通告者４番、野原和夫議員まで、９月10日は通告者５番、山中博子議員から通告者８番、金澤他司人議員まででございます。９月11日は予備日といたします。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○野口守隆議長 お諮りいたします。本定例会の会期は委員長の報告のとおり、本日９月１日から９月11日までの11日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は11日間と決定いたしました。
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◎諸報告
○野口守隆議長 日程第３、諸報告を行います。
地方自治法第121条の規定により、本定例会の説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職、氏名は別紙配付したとおりであります。ご了承願います。
また、本会は決算審査報告などのため、田中正直代表監査委員にご出席をいただいておりますので、ご了承願います。
次に、監査委員から、平成27年６月から平成27年８月までの例月出納検査の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ごらんいただきたいと存じます。
なお、詳細につきましては、議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと存じます。
次に、平成27年第２回定例会で議決をいただきました議員派遣について報告いたします。
平成27年７月２日から３日まで、岐阜県美濃市役所及び美濃市内において、ときがわ町議会主催議員研修会を開催され、12名が出席いたしました。結果につきましては、別紙により
掲げてありますので、ごらんいただきたいと存じます。
次に、地方自治法第122条の規定により事務に関する説明書が提出されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
次に、郵送により陳情書が提出されております。コピーを配付してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
続いて、一部事務組合における議会報告を行います。
初めに、小川地区衛生組合議会の報告を求めます。
岡野政彦議員。
○７番 岡野政彦議員 改めまして、皆さんおはようございます。議席番号７番、岡野政彦です。
議長のお許しをいただきましたので、小川地区衛生組合議会の報告をいたします。
平成27年６月25日（木）午前10時より、第３回小川地区衛生組合議会臨時会が開催されました。管理者提出議案が２件提出され、可決、承認されました。
内容といたしまして、議案第８号 小川地区衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第９号 監査委員の選任についてでございます。
続きまして、平成27年７月29日（水）午後１時半より、小川地区衛生組合環境衛生常任委員会が開かれました。内容は閉会中の所管事務調査についてでございます。
続きまして、平成27年８月19日（水）午前10時より、平成27年第２回小川地区衛生組合議会定例会が開催されました。管理者提出議案が２件提出され、全て可決、承認されました。ほか一般質問が１件通告されました。
内容といたしまして、議案第10号 平成27年度小川地区衛生組合一般会計補正予算（第１号）でございます。歳入歳出それぞれ１億3,351万円を増額し、14億462万8,000円とする。歳入においては繰越金でございます。歳出においては予備費でございます。
議案第11号 平成26年度小川地区衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入総額13億7,421万125円、歳出総額11億9,069万9,564円、歳入歳出差引残額１億8,351万561円、よって執行率は86.6％でございます。
一般質問においては、情報公開条例の制定についてでございます。答弁者については事務局が行い、前向きに検討いたしますという答弁でございました。
以上、報告いたします。
○野口守隆議長 次に、比企広域市町村圏組合議会の報告を求めます。
前田栄議員。
○９番 前田 栄議員 皆さん、おはようございます。
先月８月26日、東松山議場で開催された第３回比企広域市町村圏組合定例会の報告をいたします。出席者は関口町長、野口議長と私、前田でございます。
上程議案は、議案第14号から第28号議案の15案です。全て可決されました。この中で主なものとして、議案第18号の財産の取得についてにおいて、東松山消防署吉見分署で災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車１台、3,942万円が可決しました。そして、議案第19号においては、一般会計補正予算について297万2,000円追加の7,297万2,000円、20号として、消防特別会計補正予算について7,356万4,000円追加の33億6,734万6,000円です。議案第21号として、斎場及び霊柩自動車事業特別会計補正予算について576万円追加の１億3,776万円、議案第22号 介護認定及び障害支援区分審査特別会計補正予算578万4,000円追加の9,078万4,000円です。議案23号として、公平委員会特別会計補正予算９万6,000円追加の79万6,000円が可決されました。ほかに各予算の決算の認定もあって全て承認されました。
また、一般質問においては、東松山市の蓮見議員の東松山斎場施設整備基本計画についてが出され、（１）として市民斎場の廃止についてと、（２）として住民説明会についての質問がありました。
以上が比企広域の報告でございます。
○野口守隆議長 次に、埼玉中部資源循環組合議会の報告を求めます。
小宮正議員。
○１１番 小宮 正議員 改めておはようございます。
それでは、埼玉中部資源循環組合議会の報告をいたします。
平成27年第２回埼玉中部資源循環組合議会が吉見町議場で行われました。８月21日でございました。議案についてはございませんでした。一般質問１名がおりました。それで、小川町議会の戸口勝氏の一般質問がございました。ごみ施設の建設費に関する件でございました。
以上でございます。
○野口守隆議長 以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
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◎行政報告
○野口守隆議長 次に、町長から挨拶を兼ねて行政報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。
関口町長。
○関口定男町長 おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして行政報告を申し上げます。
本日は平成27年第３回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席をいただきまして、会議が開催できますことを心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。
さて、本年はときがわ町が合併いたしまして10年目を迎えております。町全体で合併10周年を祝うムードを盛り上げまして、町民の一体感を醸成するよう記念事業を実施する予定であります。合併10周年を祝う記念式典を10月24日に開催するほか、合併記念式典から１年間にわたりまして記念事業といたしまして、子ども議会の開催など、３事業と既存の事業に10周年を冠とした事業を実施する予定であります。議員各位におかれましても、ぜひご支援、またご協力をよろしくお願いいたします。
さて、第３回定例会にご提案申し上げます議案は21件であります。
内容につきましては、決算に基づく健全化判断比率の報告１件、資金不足比率の報告２件、一般会計を初め各特別会計決算認定６件、企業会計資本剰余金の処分及び決算認定１件、条例の一部改正２件、条例の廃止１件、財産の取得１件、一般会計補正予算を初め各特別会計、企業会計補正予算７件であります。各議案ともその都度提案理由をご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、各課の事業の執行状況についてご報告を申し上げます。
最初に、総務課についてでありますけれども、昨年６月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されまして、首長と教育委員会が相互の連携を図り、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、総合教育会議の設置及び大綱の策定が義務づけられました。町では、７月27日に総合教育会議を開催いたしまして、協議の結果、教育振興基本計画、これをもって大綱にかえるということで決定いたしました。
また、集会所管理の関係でありますけれども、来年度からの建設に向けて一ト市集落センター改修工事及び大野地区集会施設新築工事の設計のため、地元建設委員会との協議を進めているところであります。地元の皆さんにとって使いやすい施設となるようご意見を反映して進めてまいりたいと考えております。
続きまして、企画財政課について申し上げます。
平成26年度の決算につきましては、今定例会の日程に付しておりますけれども、一般会計の実質収支額は１億5,659万3,510円の黒字となっております。財政指標では、実質公債費比
率が3.0％から3.2％と0.2ポイント上昇しておりますけれども、引き続き、全国、あるいは県の他の自治体と比べると低い水準で堅持をしているところであります。
なお、将来負担比率につきましては、77.2％から74.1％と3.1ポイント減少しているところであります。改善の方向に転じております。今後も引き続き効率的な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、税務課について申し上げます。
課税関係では、６月に個人町県民税の普通徴収に係る納税通知書を、７月に国民健康保険税の納税通知書を対象者の方へ発送いたしました。徴収関係では依然として厳しい納税環境が続いておりますけれども、平成26年度決算では、町税及び国民健康保険税の徴収率が前年度を上回ってまいりました。納税者に対しましては今年度から期別の催告を行うなど、新たな取り組みに加えまして、従来から行っている電話の催告、臨宅徴収、財産調査などを積極的に実施いたしまして、徴収率の向上に取り組んでいるところであります。
続きまして、町民課について申し上げます。
国民健康保険は平成30年度から県単位の運営へと、広域化が実施されることになっております。昨年10月、国保運営協議会に対しまして国保税の適正化に関する諮問を行いましたが、長期にわたる協議の結果、７月17日に答申をいただいたところであります。町ではこの答申の内容を受けまして、今後は賦課方式を広域化の標準であります二方式へ変更することや、ふえ続ける医療費に対応した適切な税率設定等、国保税の適正化に対する取り組みも進めてまいります。
次に、保健センター事業でありますけれども、国民健康保険が実施する特定健診と同じ日程で集団健診のいきいき健診及び若もの健診を実施いたしました。さらに、肺がん、大腸がん、前立腺がんの検診及び肝炎のウイルス検査を同一会場で行いまして、受診の実人数につきましては特定健診と合わせまして1,424人となっております。この健診結果に基づきまして、特定保健指導の対象者の方に対しまして、結果説明会を６月末から４日間開催いたしまして、１人１人に合った生活改善への取り組みについて説明を行ったところであります。
また、スモールチェンジ事業では、早稲田大学と共同で世代別のスモールチェンジ新聞を発行いたしまして配布したところであります。
地域包括支援センター事業では、一時予防事業として、シニア運動教室を３会場で開催いたしまして、楽しみながら体を動かすほか、食事の大切さや熱中症予防方法など、生活の中の注意事項もお伝えしております。
また、一次予防事業では、認知症予防について学ぶ場といたしまして脳の健康度テストを実施いたしました。さらに、高齢者サロン、また元気アップ教室なども引き続き開催いたしまして、高齢者の皆様の生きがいづくりと介護予防に努めております。
続きまして、福祉課について申し上げます。
消費税引き上げの影響等を踏まえまして、子育て世帯に対し臨時特例的な給付措置を行う子育て世帯臨時特例給付金支給事業の申請受け付けを６月から開始いたしました。７月末現在、643人の方から申請がありまして、審査等を行い、支払い事務を進めているところであります。
なお、臨時福祉給付金支給事業につきましては、８月から受け付けを開始しております。また、戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給事業の申請受け付けを６月から開始いたしました。７月末現在、申請者の数が59名となっております。
介護関係では、介護保険法の改正に伴いまして、サービス利用者の所得や預貯金などの状況に応じまして、８月から一部負担割合などが変更となるため、対象者に対しての事務手続を進めております。
続きまして、産業観光課について申し上げます。
農業関係では、農地バンク制度への登録申請が現時点で111件あります。7.1ヘクタールに達しております。これについては7.1ヘクタールに対して53件、3.4ヘクタールの利用権設定が行われているところであります。111件のうちの53件の3.4ヘクタールが現在利用権の設定が行われているという状況であります。そのうち、新規就農者につきましては26名であります。45歳以下の若い世代の農業参入も11人となっておりまして、遊休農地の解消や新たな担い手が確保されつつあるところであります。
木材利用関係では、今年度も林野庁林政部長を初め、県内では鴻巣市、桶川市、県外では山形県の白鷹町、岩手県の滝沢市、神奈川県の小田原市などから視察を積極的に受け入れているところであります。地域産木材利用の先進地といたしまして、引き続き事業の推進に取り組んでまいります。
商工観光関係では、ときがわ町花菖蒲まつりが開催されまして、まつり当日は天候にも恵まれまして、当日の来園者数が6,800人で、開花期間中には３万人の来園者でにぎわいました。
次に、建設環境課について申し上げます。
初めに、小・中学校と保育園の給食に係る放射性物質の検査結果でありますが、検出下限
値の10ベクレルを超える放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されておりません。引き続き、子供たちの内部被曝の防止に努めてまいります。
次に、浄化槽設置管理事業でありますけれども、現在申請の受け付け件数が19件でありまして、完成検査が11件となっております。今後も住民の方への事業の周知、啓発を行いながら事業の円滑な実施に努めてまいります。
次に、道路維持管理事業ですが、道路舗装を計画的に進めるため、本年度は平成25年度に実施した舗装路面性状調査、この結果をもとにいたしまして、別所地内の町道１−22号線ほか、３路線の舗装修繕工事を発注いたしました。
また、道路新設改良事業では、玉川温泉方面の町道２−13号線並びに馬場地内の町道都711・717号線の工事を、川のまるごと再生事業では、玉川地内の和田橋から坪ノ内橋までの町道玉368、377号線の遊歩道整備工事を発注したところであります。
地籍調査事業では、８月から別所地区におきまして一筆地の調査のための境界立ち会いを開始したところであります。
続きまして、教育総務課につきまして申し上げます。
教育委員会活動では、７月の定例会におきまして教育振興基本計画の策定を完了いたしました。
施設関係では、萩ヶ丘小学校の特別教室棟の耐震補強工事が７月末に基礎の補強工事を終了いたしまして、全工程の55％の進捗状況でありまして順調に工事のほうは進んでいるところであります。
研修関係では、小・中学校全教職員研修会及び小学校の全教員を対象とした外国語活動研修会を行いました。また、玉川班小・中学校の管理職を対象としました人権教育研修会を開催したところであります。
大東文化大学との連携事業でありますけれども、６月下旬から７月下旬にかけまして、小学校各校で水泳部員によります水泳指導を実施していただいたところであります。
次に、生涯学習課について申し上げます。
社会教育関係では、青少年の健全育成を目的に、社会教育委員が中心となりまして、民生委員・児童委員、青少年育成推進員、町内小・中学校教職員の皆様のご協力をいただきまして、夏季パトロールを実施しております。ことしも夏休み期間中の各週末の計６回、夜間、町内の公共施設などを巡回していただきました。
公民館関係では、今年度より、小学生対象の事業といたしまして、埼玉県が推進いたしま
す「子ども大学」の取り組みを始めました。今回は前期の取り組みといたしまして、地域の専門家の方々や県の博物館にご協力をいただきまして、「はてな学」、また「ふるさと学」をテーマに開催いたしました。夏休み期間中に２回開催いたしまして、延べ36人の児童が参加したところであります。
社会体育関係では、５月から第49回比企郡民体育大会が郡内の各町村で種目ごとに分散して開催されました。ときがわ町からも12種目に延べ272人の選手が町の代表として派遣されまして、ソフトボールの男女、ソフトテニスの男女、バレーボール、バドミントンの計６チームが見事優勝するなど、参加された各競技においてすばらしい活躍をされました。
また、６月にはときがわ町体育協会を中心に、各クラブ、サークルの皆さん182人の参加を得まして、玉川運動場及び本郷球場で早朝除草作業が行われました。利用者がみずから施設の管理を行っていただき、大切に利用していただけることに大変感謝をしております。
次に、水道課について申し上げます。
水道課関連では、石綿セメント管更新事業につきまして、７月７日に一般競争入札を執行いたしまして契約を締結いたしました。年度内の完成に向けて順調に進捗をしているところであります。なお、日常業務におきましては、引き続き、安心で安全な水の安定供給に努めてまいります。
以上、各課の事業につきまして報告をさせていただきました。
結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議の上、ご議決をいただきますようお願い申し上げます。開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
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◎議案の一括上程について
○野口守隆議長 お諮りいたします。日程第４、報告第４号から日程第６、報告第６号までは、いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定された健全化判断比率及び資金不足比率の報告でございますので、一括議題にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長 異議なしと認め、一括議題とさせていただきます。
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◎報告第４号〜報告第６号の上程、説明、質疑
○野口守隆議長 日程第４、報告第４号 平成26年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告について、日程第５、報告第５号 平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告について、日程第６、報告第６号 平成26年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について、以上を一括議題といたします。
議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長 朗読いたします。
報告第４号 平成26年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定により、平成26年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率を別紙のとおり監査委員の意見をつけて報告する。
平成27年９月１日提出、ときがわ町長、関口定男。
続いて、報告第５号 平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定により、平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率を別紙のとおり監査委員の意見をつけて報告する。
平成27年９月１日提出、ときがわ町長、関口定男。
続いて、報告第６号 平成26年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定により、平成26年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率を別紙のとおり監査委員の意見をつけて報告する。
平成27年９月１日提出、ときがわ町長、関口定男。
以上です。
○野口守隆議長 報告者から報告理由の説明を求めます。
報告理由の説明につきましては、報告第４号 平成26年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告についてから報告第６号 平成26年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告についてまで、順次説明を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、議長のお許しをいただきましたので、報告第４号から報告第６号
までの議案について、順次報告理由を申し上げます。
まず、報告第４号 平成26年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告について申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成26年度決算に基づく健全化判断比率について報告するものであります。内容は実質赤字比率を初めとする４つの指標であります。
なお、細部につきましては、企画財政課長からご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、報告第５号についてでありますが、平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告について申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成26年度決算に基づく資金不足比率について報告するものであります。
なお、細部につきましては、建設環境課長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
次に、報告第６号 平成26年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告についてであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成26年度決算に基づく資金不足比率について報告をするものであります。
細部につきましては、水道課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
以上、３つの報告につきまして監査委員の意見をつけてご報告を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長 続いて、報告第４号 平成26年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告について、細部説明を求めます。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、報告第４号 平成26年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告についての詳細説明をさせていただきます。
それでは、１枚をめくっていただきまして、１ページの報告書の表の部分をごらんいただきたいと存じます。
まず、実質赤字比率でございますが、数字が入っておりません。この比率は、実質赤字額の標準財政規模に対する割合を示すものですが、ときがわ町におきましては実質赤字が出て
おりませんので、この欄には数字が入ってこないということになります。
次に、連結実質赤字比率でございますが、こちらの欄にも数字が入っておりません。この比率は、連結実質赤字額の標準財政規模に対する割合を示すものですが、ときがわ町におきましては連結実質赤字も出ておりませんので、この欄にも数字が入ってこないということになります。
次に、実質公債費比率でございますが、3.2％でございます。この比率は、地方債の元利償還金等の標準財政規模に対する割合を示すものですが、３カ年間の平均の数値を示してございます。
次に、将来負担比率でございますが、74.1％でございます。この比率は、将来負担額の標準財政規模等に対する割合を示すものであります。
なお、各欄の括弧内の数字がございますが、早期健全化基準でございます。この数字を超えてきた団体については早期の健全化が必要な状況にあるという目安の数字でございます。
以上で細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長 続いて、報告第５号 平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告について、細部説明を求めます。
岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長 それでは、報告第５号 平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告について、細部説明をさせていただきます。
議案書を１枚おめくりください。
平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率報告書をごらんいただきたいと思います。
この報告書は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率を報告するものであります。
資金不足比率の表をごらんいただきたいと思います。
浄化槽設置管理事業特別会計は資金額が収入額を超えた決算となっておりません。したがいまして、資金不足比率は空欄とするものであります。
続きまして、備考欄の金額3,881万5,000円につきましては資金不足比率の算定に用いた事業規模、平成26年度浄化槽使用料の収入金額であります。
以上で細部説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長 続いて、報告第６号 平成26年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について、細部説明を求めます。
内室水道課長。
○内室睦夫水道課長 報告第６号 平成26年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について、細部説明を申し上げます。
１ページおめくりいただいて、下段の表をごらんください。
資金不足比率の欄には数字が入っておりませんが、資金不足額が発生しておりませんのでこの欄には数字が入りません。
なお、この欄の下に括弧で20％と書いてありますが、こちらは資金不足比率が20％を超えた場合には、早期の健全化が必要な公営企業として判断される基準となっております。
また、備考欄に２億3,198万3,000円と数字が入っておりますが、これは事業規模の数値、具体的に言いますと、営業収益の額をあらわしています。
以上で細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長 監査委員から、平成26年度決算に基づく財政健全化審査及び経営健全化審査意見書が提出されております。
ここで、監査委員から審査意見書の報告を求めます。
田中代表監査委員。
○田中正直代表監査委員 監査委員の田中でございます。
議長のお許しを得ましたので、平成26年度決算に基づく財政健全化審査及び経営健全化審査意見を述べさせていただきます。
なお、監査委員は小宮委員と私の２名でございますが、私のほうより述べさせていただきます。
１ページ目をお願いいたします。
平成26年度決算に基づく財政健全化審査及び経営健全化審査意見書。
第１、審査の対象。１、平成26年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類。
２、平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類。
３、平成26年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類。
第２、審査の期間。平成27年７月22日から７月23日まで。
第３、審査の場所。ときがわ町玉川公民館１階会議室、ときがわ町役場第２庁舎３階協議会室。
第４、審査の方法。平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について、関係担当課長から説明を求め審査した。
第５、審査の結果。（１）、総括的意見、審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、適正に作成されているものと認められた。
平成26年度ときがわ町決算に基づく財政健全化審査意見書。
１、審査の概要。この財政健全化審査は、町長から提出された健全化判断比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
２、審査の結果。（１）、総合意見。審査に付された下記健全化判断比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、国の指導をもとにつくられたものであり、いずれも適正に作成されているものと認められる。下記の表のとおりです。
（２）、個別意見。@、実質赤字比率について。平成26年度の一般会計等は実質赤字になっていない。
A、連結実質赤字比率について。平成26年度の全ての会計を合算した結果は連結実質赤字になっていない。
B、実質公債費比率について。平成26年度決算に基づく実質公債費比率は3.2％となっており、前年度と比較し0.2ポイント増加したが、早期健全化基準の25％と比較すると、これを下回り問題ない。
C、将来負担比率について。平成26年度決算に基づく将来負担比率は74.1％となっており、前年度と比較し3.1ポイント減少し、早期健全化基準の350％と比較しても、これを下回り問題ない。
今後も引き続き、効率的な行財政運営を図るよう望む。
（３）、是正改善を要する事項。特に指摘すべき事項はない。
平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく経営健全化審査意見書。
１、審査の概要。この経営健全化審査は、町長から提出された資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
２、審査の結果。（１）、総合意見。審査に付された下記資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、国の指導をもとにつくられたものであり、いずれも適正に作成されているものと認められる。下記の表のとおりです。
（２）、個別意見。資金不足比率について。平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計は資金不足額を生じておらず、良好な状態にあると認められる。
（３）、是正改善を要する事項。特に指摘すべき事項はない。
平成26年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく経営健全化審査意見書。
１、審査の概要。この経営健全化審査は、町長から提出された資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
２、審査の結果。（１）、総合意見。審査に付された下記資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、国の指導をもとにつくられたものであり、いずれも適正に作成されているものと認められる。下記表のとおりです。
（２）、個別意見。資金不足比率について。平成26年度ときがわ町水道事業会計は資金不足額を生じておらず、良好な状態にあると認められる。
（３）、是正改善を要する事項。特に指摘すべき事項はない。
以上でございます。
○野口守隆議長 暫時休憩いたします。
再開を10時40分といたします。
（午前１０時２６分）
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○野口守隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４０分）
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○野口守隆議長 これより報告第４号 平成26年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長 これをもって質疑を終了いたします。
本案は報告事項でありますので、ただいま報告したとおりでございます。ご了承賜りたいと存じます。
これより報告第５号 平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長 これをもって質疑を終了いたします。
本案は報告事項でありますので、ただいま報告したとおりでございます。ご了承賜りたいと存じます。
これより報告第６号 平成26年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長 これをもって質疑を終了いたします。
本案は報告事項でありますので、ただいま報告したとおりでございます。ご了承賜りたいと存じます。
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◎議案の一括上程について
○野口守隆議長 お諮りいたします。日程第７、認定第１号から日程第13、議案第42号まではいずれもときがわ町の決算認定に関する案件でございますので、一括議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長 異議なしと認め、一括議題とさせていただきます。
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◎認定第１号〜議案第４２号の上程、説明
○野口守隆議長 日程第７、認定第１号 平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について、日程第８、認定第２号 平成26年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第９、認定第３号 平成26年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10、認定第４号 平成26年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第11、認定第５号 平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第12、認定第６号 平成26年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第13、議案第42号 平成26年度とき
がわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について、以上を一括議題といたします。
議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長 朗読いたします。
認定第１号 平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定に基づき、平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成27年９月１日提出、ときがわ町長、関口定男。
続いて、認定第２号 平成26年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定に基づき、平成26年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成27年９月１日提出、ときがわ町長、関口定男。
続いて、認定第３号 平成26年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定に基づき、平成26年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成27年９月１日提出、ときがわ町長、関口定男。
続いて、認定第４号 平成26年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定に基づき、平成26年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成27年９月１日提出、ときがわ町長、関口定男。
続いて、認定第５号 平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定に基づき、平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成27年９月１日提出、ときがわ町長、関口定男。
続いて、認定第６号 平成26年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定に基づき、平成26年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
平成27年９月１日提出、ときがわ町長、関口定男。
続いて、議案第42号 平成26年度ときがわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について。
地方公営企業法第32条第３項の規定に基づき、平成26年度ときがわ町水道事業会計決算に伴う資本剰余金を剰余金処分計算書のとおり処分し、あわせて同法第30条第４項の規定に基づき、平成26年度ときがわ町水道事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付する。
平成27年９月１日提出、ときがわ町長、関口定男。
以上です。
○野口守隆議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
提案理由の説明につきましては、認定第１号 平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第42号 平成26年度ときがわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定についてまで、順次説明を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、議長のお許しをいただきましたので、認定第１号から認定第６号までの議案及び議案第42号について概要説明を申し上げ、提案理由とさせていただきます。
まず、認定第１号 平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
歳入総額は53億6,976万4,336円で、歳出総額は52億1,014万1,413円となりまして、実質収支額が１億5,659万3,510円となりました。歳入の構成比が一番大きいものは地方交付税で、収入済額は18億6,268万円となりまして、34.7％の構成比となっております。次に構成比が大きいものにつきましては、町税で、収入済額は13億8,941万9,902円となりまして、25.9％の構成比となりました。
また、歳出の構成比が一番大きいものにつきましては、民生費でありまして、支出済額が
13億8,846万8,910円となりまして、26.6％の構成比率となっております。次に構成比が大きいものは総務費で、支出済額が11億6,491万3,572円となりまして、22.4％の構成比となっております。
次に、認定第２号 平成26年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
歳入総額は17億2,471万7,147円で、歳出総額は16億2,139万2,314円となり、実質収支額は１億332万4,833円となりました。
次に、認定第３号 平成26年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
歳入総額は１億1,951万3,143円で、歳出総額は１億1,729万6,681円の決算となり、実質収支額は221万6,462円となりました。
次に、認定第４号 平成26年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
歳入総額は10億5,784万7,250円で、歳出総額は10億2,817万2,595円となりまして、実質収支額が2,967万4,655円となりました。
次に、認定第５号 平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
歳入総額は１億2,745万4,337円で、歳出総額は１億2,523万884円となり、実質収支額が222万3,453円となりました。
次に、認定第６号 平成26年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について説明を申し上げます。
歳入総額は2,718万6,471円で、歳出総額は2,630万3,999円となりまして、実質収支額が88万2,472円となりました。
次に、議案第42号 平成26年度ときがわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定についてご説明を申し上げます。
まず、資本剰余金の処分につきましては、資本剰余金22万6,851円をご議決いただき処分するものであります。
続きまして、水道事業の決算の概要ですが、収益的収入及び支出につきましては、収入が３億5,357万1,373円で、支出額が３億5,967万2,590円となりました。
また、資本的収入及び支出につきましては、収入が１億3,118万4,360円で、支出が２億
4,343万7,858円となりました。
以上、監査委員の意見をつけてご提案申し上げますので、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
なお、細部につきましては、認定第１号から認定第６号までは会計室長から、議案第42号は水道課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長 続いて、認定第１号 平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第６号 平成26年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで、順次細部説明を求めます。
金子会計室長。
○金子加代子会計管理者兼会計室長 会計管理者兼会計室長の金子でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、認定第１号 平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定から認定第６号 平成26年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定までの細部説明をさせていただきます。
まず最初に、総括的事項について申し上げますので、議案参考資料をごらんください。
議案参考資料の資料ナンバー１番、ときがわ町各会計歳入歳出決算参考資料の２ページをごらんください。
平成26年度各会計歳入歳出決算総括表の左側にあります平成26年度の欄をごらんください。
水道事業会計を除く一般会計ほか５つの特別会計の歳入総額は84億2,648万2,684円、歳出総額は81億2,853万7,886円で、表の中央にあります平成25年度と比べますと、表の右側の前年度比較をごらんください。歳入で４億5,049万6,893円、歳出で３億953万4,837円、どちらも少ない決算となりました。
それでは、認定第１号 平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についてから内容説明をさせていただきます。
決算書の12ページをごらんください。
12ページ、一般会計歳入歳出決算事項別明細書の歳入から内容説明をさせていただきます。
なお、この決算書は左右２ページ見開きで構成されております。左側のページ番号を申し上げますので、関係ページを開いていただき、左右両方のページをごらんいただければと思います。
まず、１款町税ですが、調定額は15億3,347万3,535円で、収入済額は13億8,941万9,902円
となりました。徴収率は前年度より0.8ポイント増加して90.6％となりました。また、不納欠損額は2,047万319円で、収入未済額は１億2,358万3,314円となりました。
次に、14ページをごらんください。
14ページ下段の６款地方消費税交付金ですが、調定額、収入済額ともに１億3,332万3,000円で、前年度より2,149万7,000円の増額となりました。
次に、16ページ下段の10款地方交付税ですが、調定額、収入済額ともに18億6,268万円で、前年度と比較して率で2.2％、金額で4,250万1,000円の減額となりました。内訳は備考欄をごらんください。普通交付税が17億2,075万9,000円で、前年度より1,868万円多く、特別交付税が１億4,192万1,000円で、前年度より6,118万1,000円少ない額となりました。
続きまして、22ページをごらんください。
22ページ中段の14款国庫支出金ですが、調定額３億7,646万9,112円に対し、収入済額は３億2,570万8,112円で、収入未済額は5,076万1,000円となりました。
次に、24ページ下段の15款県支出金ですが、調定額、収入済額ともに３億1,717万1,886円で、前年度より収入済額で2,460万4,984円の減額となりました。
次に、36ページをお開きください。
36ページ中段の19款繰越金ですが、調定額、収入済額ともに２億7,491万8,469円で、前年度より2,267万7,354円多い額となりました。これは平成25年度からの繰越金です。
次に、その下の20款諸収入ですが、調定額１億1,481万6,021円に対し、収入済額は１億1,386万1,432円で、前年度より収入済額で167万7,833円の増額となりました。収入済額の主なものは38ページの中下段になります。38ページ、３目雑入、４節給食費収入の4,038万7,763円、５節光ファイバー貸付収入の2,339万5,052円、６節雑入の4,261万4,077円です。
次に、42ページ、42ページ中段の21款町債ですが、調定額、収入済額ともに６億2,690万8,000円で、前年度より３億665万8,000円の減額となりました。収入済額の主なものといたしましては、１目総務債、１節合併振興基金積立事業債9,500万円、同じ目の３節小川赤十字病院建替債3,290万円、下段の４目土木債、１節道路整備事業債１億8,270万円、そして一番下の欄の５目臨時財政対策債ですが、１枚めくっていただきまして、44ページ最上段、１節臨時財政対策債２億6,100万8,000円などとなっております。
続いて、そのページの一番下の段の歳入合計をごらんください。
平成26年度の歳入合計ですが、収入済額は53億6,976万4,336円で、前年度より４億3,316万9,039円の減額となりました。
これで平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算の歳入についての内容説明を終了させていただきます。
引き続き、平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算の歳出についての内容説明をさせていただきます。
なお、内容は備考欄のページの事業別で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
46ページをごらんください。
46ページ、１款議会費ですが、支出済額は7,719万932円です。その主なものは、議員及び職員の人件費と議会運営や議員活動に要した経費です。
次に、48ページをごらんください。
48ページの下段、２款総務費ですが、支出済額は11億6,491万3,572円で、前年度より1,101万6,074円の減額となりました。また、翌年度繰越額のうち継続費逓次繰り越しは、県議会議員選挙費の35万413円、繰越明許費は1,830万3,000円で、企画費の地方人口ビジョン、地方版総合戦略策定業務等に繰り越しいたしました。
次に、総務費の内訳になりますが、１項１目一般管理費の支出済額は３億6,552万7,527円で、本庁舎就業改善センター耐震補強及び改修工事が終了したため、前年度より２億2,593万8,816円の減額となりました。
次に、62ページをごらんください。
62ページ下段の１項９目企画費ですが、支出済額は３億2,954万9,668円です。その主なものは、まず65ページになります。65ページの備考欄中段の企画一般管理事務の19節負担金補助及び交付金で、小川赤十字病院建替整備負担金として、また67ページ備考欄下段の交通対策事業ですが、さらに１枚めくっていただきまして、69ページの中段、19節負担金補助及び交付金のバス運行費補助金など、路線バスの運行を維持するための経費に。そして、その下の段の町情報システム共同化事業の13節委託料から電算業務委託料などに支出いたしました。
次に、80ページ中段の１項17目合併振興基金費ですが、支出済額は１億114万7,242円で、地域における住民の連帯の強化及び地域振興の財源に充てるための合併振興基金へ積み立てをいたしました。
次に、同じく80ページの中段、２項徴税費ですが、支出済額は１億554万4,373円で、前年度より1,106万721円の減額となりました。主に83ページ備考欄下段の徴税賦課事務事業2,226万1,612円で、土地家屋現況図の修正や土地家屋台帳データの更新委託料などに支出い
たしました。
続きまして、98ページをごらんください。
98ページ上段の３款民生費ですが、支出済額は13億8,846万8,910円で、前年度より5,249万5,763円の増額となりました。翌年度繰越額の繰越明許費は500万円で、子育て緊急支援事業補助金交付事業に繰り越しております。
次に、内訳になりますが、１項１目社会福祉総務費は、支出済額１億3,784万2,813円で、その主なものは関係団体への補助、内容といたしましては101ページになります。101ページの備考欄上段にあります19節負担金補助及び交付金の町社会福祉協議会補助金2,439万1,000円など、また同じく101ページ備考欄下段の臨時福祉給付金給付事業2,854万4,824円などであります。
次に、102ページ上段の１項３目障害者福祉費ですが、支出済額は３億5,265万2,552円で、その主なものは、障害者福祉事業として、103ページの備考欄下段になりますが、19節負担金補助及び交付金で、障害のある方が居宅や施設において受けた介護や訓練等のサービスに要した費用として、介護給付費・訓練等給付費負担金２億6,054万7,602円を支出いたしました。
また、105ページ備考欄上段の重度心身障害者医療費支給事業では、20節扶助費で、障害のある方とそのご家族の経済的負担を軽減するため、重度心身障害者医療費3,567万9,449円を支出いたしました。
次に、左側の104ページ下段の１項４目老人福祉費ですが、支出済額は３億6,320万1,764円で、その主なものは、109ページの備考欄上段ですが、後期高齢者医療事業の19節負担金補助及び交付金で、埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金１億3,349万4,389円を、28節繰出金で、後期高齢者医療特別会計繰出金3,135万4,913円を支出いたしました。
また、111ページの備考欄上段になりますが、介護保険特別会計繰出事業として、28節繰出金で１億4,326万3,000円を支出いたしました。
次に、左側の110ページ中段の１項６目国民健康保険事業費ですが、支出済額は１億178万3,738円で、その内容は、主に、111ページ備考欄下段になりますが、国民健康保険特別会計繰出事業で、28節繰出金7,287万7,000円を支出いたしました。
次に、１番下の段の２項１目児童福祉総務費ですが、支出済額は２億1,507万7,005円で、その主なものは、113ページ備考欄の中段になります。児童手当支給事業の20節扶助費で、児童手当費１億3,915万円を、同じページの備考欄下段になりますが、こども医療費支給事
業の20節扶助費で、こども医療費2,573万9,757円を支出いたしました。
また、117ページ備考欄下段の子育て世帯臨時特例給付金給付事業では、19節負担金補助及び交付金で、119ページ備考欄上段になりますが、臨時特例給付金996万円を支出いたしました。
次に、左側の118ページ上段の２項２目児童福祉施設費ですが、支出済額は２億1,764万4,467円で、その主なものは、町立の玉川保育園、平保育園の職員人件費及び運営費と町内の民間保育園に対する管内保育や町外保育園に対する管外保育のための委託料などでございます。
次に、126ページをごらんください。
126ページ上段の４款衛生費ですが、支出済額は５億3,856万7,568円です。その内訳になりますが、１項１目保健衛生総務費は支出済額6,442万8,576円で、その主なものは、保健センターの職員人件費と施設の管理運営費などでございます。
次に、130ページ中段の１項２目予防費ですが、支出済額は6,236万5,859円で、その主なものは、133ページ以降になります。133ページの備考欄中段、成人健診事業の13節委託料で、2,191万4,407円を各種がん検診や健康診査委託料などに支出いたしました。
また、135ページ備考欄の中段になりますが、健康づくり開発事業では、261万3,077円をスモールチェンジ活動等の経費に支出いたしました。その下の予防接種事業の13節委託料ですが、乳幼児等を対象とした定期予防接種のほか高齢者のインフルエンザなどの任意予防接種委託料に2,369万7,630円を支出いたしました。
次に、136ページ中段の１項３目環境衛生費ですが、支出済額は7,728万9,441円で、その主なものは、職員人件費と141ページ備考欄上段の浄化槽設置管理事業特別会計繰出事業、28節繰出金の3,905万9,000円などでございます。
次に、左側の140ページ中段の１項４目上水道費ですが、支出済額は8,997万8,648円で、その主なものは、141ページ中段の上水道施設一般管理事務の19節負担金補助及び交付金の水道事業会計補助金7,000万円と24節投資及び出資金の水道事業会計出資金1,950万円でございます。
次に、その下の段の２項清掃費ですが、支出済額は２億4,450万5,044円でございます。その主なものは、１枚めくっていただきまして142ページ上段の２目塵芥処理費として、143ページ備考欄上段の塵芥処理一般管理事務、13節委託料の塵芥処理委託料5,817万3,795円と、その下の一部事務組合塵芥処理費負担事業の19節負担金補助及び交付金の負担金で、小川地
区衛生組合へ１億1,905万2,000円を支出いたしました。
また、その下の３目し尿処理費では、一部事務組合し尿処理費負担事業の同じく19節負担金補助及び交付金の負担金で、小川地区衛生組合へ6,439万8,000円を支出いたしました。
次に、144ページをごらんください。
144ページ中段の６款農林水産業費ですが、支出済額は１億6,430万88円で、翌年度繰越額の繰越明許費は675万8,000円でございます。旧大椚第一小跡地集会施設基本設計、地質調査業務、そして林業指導者育成事業補助金交付事業に繰り越しいたしました。
次に、内訳ですが、148ページ中段の１項３目農業振興費が支出済額5,662万5,561円で、その主なものは、149ページ備考欄の農業振興一般管理事務の19節負担金補助及び交付金の補助金として、一番下の行にあります新規就農総合支援事業費補助金1,275万円を支出いたしました。この補助金は対象となった45歳以下の新規就農者に対して給付するものでございます。
また、151ページ備考欄、一番下の段の中山間地域総合整備事業ですが、その主なものは153ページ備考欄上段の15節工事請負費1,814万1,600円で、西平地区の集道５号線局部改良工事に支出いたしました。
次に、154ページ、一番下の段の２項１目林業振興費ですが、支出済額は4,344万3,847円で、その主なものは、157ページ備考欄中段の林道維持補修事業の15節工事請負費1,722万8,160円で、森林管理道都幾山線舗装修繕工事などに支出いたしました。
次に、158ページ下段の７款商工費ですが、支出済額は１億3,588万4,662円です。翌年度繰越額の繰越明許費は3,145万8,000円で、プレミアム付商品券発行事業に繰り越しいたしました。
そのうち、162ページの１項４目観光費は、支出済額7,243万6,945円で、その主なものは、167ページになります。167ページ備考欄中段の観光施設管理運営事業の17節公有財産購入費1,680万2,240円で、四季彩館駐車場用地を土地開発基金から買い戻すために土地購入費として支出いたしました。
また、その下の温泉管理事業の11節修繕料では、都幾の湯及び温泉スタンド等の修繕工事に2,156万9,760円を支出いたしました。
次に、168ページをごらんください。
168ページ下段の８款土木費ですが、支出済額は４億5,618万629円で、翌年度繰越額の繰越明許費1,200万円は、町道都1630号線道路改良事業に繰り越しております。
次に、主な内訳になりますが、172ページをごらんください。
172ページ中段の２目道路維持費については、町道の舗装修繕や側溝整備のために5,934万2,399円を支出しております。
また、一番下の段の３目道路新設改良費については、主に玉川温泉付近の町道２−13号線並びに西平地内の町道都1630号線の工事費や27年度に工事を予定しております馬場地内の町道都711、717号線の用地取得のために１億7,416万3,869円を支出いたしました。
次に、176ページの下段、４項２目公園費です。支出済額は3,167万6,422円で、主なものは、179ページ備考欄一番下の段の川のまるごと再生町事業ですが、181ページ備考欄中段、15節工事請負費として2,297万8,945円を、玉川、本郷、田中地内の遊歩道整備や案内標識の設置等に支出いたしました。
次に、左側の180ページ中段の５項１目地籍調査費ですが、支出済額は5,106万9,750円です。その主なものは、183ページ備考欄上段になります。13節委託料の測量委託料3,245万4,000円を桃木、田中地区等の地籍測量業務に支出いたしました。
次に、左側の182ページをごらんください。
中段の９款消防費ですが、支出済額は２億7,393万7,085円で、防災行政無線デジタル化再編事業の完成などにより、前年度より１億2,852万1,487円の減額となりました。支出の内訳ですが、１項１目常備消防費は、支出済額２億722万3,000円で、比企広域市町村圏組合で組織する常備消防に係る負担金を支出いたしました。その下の１項２目非常備消防費ですが、支出済額4,872万8,623円で、ときがわ消防団の活動に係る負担金や消火栓維持管理のための負担金に支出いたしました。
次に、184ページ上段の１項３目防災費ですが、支出済額は1,798万5,462円で、主に185ページ備考欄中段の防災対策事業、19節負担金補助及び交付金の補助金で、自主防災組織補助金256万3,232円、その下の防災無線管理事業の13節委託料で、防災行政無線保守点検委託料551万1,240円に支出いたしました。
次に、186ページをごらんください。
186ページ、10款教育費ですが、支出済額は５億438万4,111円で、前年度より２億5,920万3,933円の減額となりました。減額の主な理由は、小・中学校空調機器整備事業や小学校施設耐震・大規模改造事業の完了によるものでございます。なお、翌年度繰越額の繰越明許費は6,248万6,000円で、萩ヶ丘小学校特別教室棟耐震補強事業に繰り越しいたしました。
支出の内訳になりますが、186ページ下段の１項２目事務局費は、支出済額１億4,545万
955円で、その主なものは、職員人件費のほか、189ページの教育総務一般管理事務です。内容といたしましては、次のページ、191ページ備考欄の上段になりますが、17節公有財産購入費991万6,668円で、玉川小学校運動場用地を土地開発基金から買い戻すために土地購入費として支出いたしました。
また、195ページ下段にあります少人数学級推進事業1,841万3,993円ですが、これは小学校、中学校のきめ細かな学習を推進するため、町費で教員を配置する事業で、４節共済費、７節賃金などに支出いたしました。
次に、196ページ下段の２項小学校費ですが、支出済額は4,960万2,125円で、玉川小学校、明覚小学校及び萩ヶ丘小学校の管理運営に関する経常的な経費や教育活動に係る経費などを支出いたしました。
次に、212ページをごらんください。
212ページ下段の３項中学校費ですが、支出済額は4,874万3,183円です。その主なものは、227ページになります。227ページ備考欄の中段になりますが、中学校英語指導事業の13節委託料で、英語指導業務委託料541万8,846円を支出したほか、玉川中学校及び都幾川中学校の管理運営に関する経常的な経費や教育活動に係る経費などを支出いたしました。
次に、その下の４項幼稚園費ですが、支出済額は607万6,200円で、私立幼稚園就園奨励事業の19節負担金補助及び交付金の幼稚園就園奨励費補助金に支出いたしました。
次に、同じく226ページの下段、５項社会教育費ですが、支出済額は１億3,148万5,569円で、そのうち１目社会教育総務費からは7,179万2,294円を支出いたしました。その主なものは、職員の人件費と、229ページになります。229ページ備考欄の下段になりますが、社会教育総務一般管理事務の19節負担金補助及び交付金で、もみじ太鼓まつり実行委員会補助金60万円を、231ページ中段の放課後子ども教室推進事業で、萩ヶ丘いきいき教室指導者謝金やときがわスポーツクラブ実施委託などに141万8,050円を支出いたしました。
次に、左側の230ページ下段の５項２目公民館費ですが、支出済額は2,015万8,344円で、都幾川公民館、都幾川公民館図書室、玉川公民館の管理運営に係る経費を支出いたしました。
次に、244ページをお開きください。
244ページ下段の５項６目文化センター費ですが、支出済額は1,770万3,833円で、その主なものは、文化センターの管理運営に係る経常的な経費のほか、247ページの備考欄下段の町民参加事業に支出いたしました。
次に、その一番下の段の６項保健体育費ですが、支出済額は１億2,207万4,199円です。そ
の内容は、１枚めくっていただきまして248ページの１目保健体育総務費からは880万5,186円を支出いたしました。その主なものは、251ページ備考欄の上段になりますが、19節負担金補助及び交付金の補助金から454万4,670円を、町体育祭補助金、町体育協会補助金及びスポーツ少年団育成費補助金などに支出いたしました。
次に、その左側の250ページ中段の６項２目体育施設費ですが、支出済額は4,150万6,405円で、その主なものは、251ページから257ページ備考欄にあります本郷球場、西平運動場、体育センター、玉川運動場、玉川トレーニングセンター、田黒運動場及び五明運動場の管理運営に係る経常的な経費に支出いたしました。
次に、256ページ下段の６項３目学校給食費ですが、支出済額は7,176万2,608円で、町内の小学校及び中学校に給食を提供するための共同調理場管理運営事業の経費で、その主なものは、259ページ備考欄上段の11節需用費の賄材料費4,083万2,191円で、学校給食の材料費でございます。
次に、260ページをごらんください。
260ページ中段の12款公債費ですが、支出済額は５億319万2,942円で、前年度より3,939万7,330円の増額となりました。その内訳ですが、１項１目元金の支出済額は４億2,268万3,831円で、町債の元金償還のために支出いたしました。
次に、その下の１項２目利子ですが、支出済額8,050万9,111円で、町債の利子償還のために支出いたしました。
次に、一番下の13款予備費ですが、261ページの備考欄に記載してあります２款１項１目一般管理費など、８つの科目へ合計431万6,000円を充用いたしました。
以上、費目ごとにご説明申し上げましたが、その結果、１枚めくっていただきまして、262ページから263ページの一番下の欄になります。平成26年度の歳出合計は、支出済額52億1,014万1,413円で、前年度より３億1,787万3,493円の減額となりました。また、平成27年度への翌年度繰越額は、継続費逓次繰り越しで35万413円、繰越明許費で１億3,600万5,000円を繰り越しいたしました。
次に、265ページをごらんください。
265ページ、平成26年度一般会計歳入歳出決算財産に関する調書ですが、まず、１、公有財産の（１）土地及び建物でございます。土地につきまして、地積になりますが、決算年度中増減高で変動がありましたのが公共用財産の学校で、723平方メートルの増となっております。これは玉川小学校運動場用地の土地開発基金からの買い戻しによるものです。なお、
建物については決算年度中の増減はありませんでした。
次に、266ページの（２）山林の立木の推定蓄積量ですが、決算年度中増減高は2,325立方メートルの増となっております。
（３）出資による権利及び（４）預託金については、平成26年度中の増減はありませんでした。
次に、267ページの２、物品ですが、庁舎などで保管する50万円以上の物品の一覧となっております。決算年度中の増減高ですが、バス、ワゴンなどが減少いたしました。
次に、269ページの３、基金についてですが、決算年度中増減高の大きなものといたしますと、（４）の町有施設整備振興基金が1,883万5,000円、（５）地域福祉基金が1,832万4,000円、それぞれ減となり、また次のページの下段になりますが、（11）合併振興基金が１億114万7,242円の増となりました。これらは一般会計への繰り入れ、または一般会計からの積み立てによるものです。
以上で認定第１号 平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についての内容説明を終了させていただきます。
続きまして、認定第２号 平成26年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明をさせていただきます。
まず、280ページをごらんください。
歳入についての内容説明をさせていただきます。
１款国民健康保険税ですが、調定額は４億1,041万4,075円で、収入済額は２億9,761万1,895円となり、収入済額で前年度より1,444万8,607円の減額となりました。また、不納欠損額が1,300万8,150円で、収入未済額は9,979万4,030円となりました。なお、年度平均の加入世帯数は2,196世帯、被保険者数は3,877人でした。
次に、282ページ上段の３款国庫支出金ですが、収入済額は３億5,433万457円で、前年度より1,305万3,928円の減額となりました。その内訳になりますが、１項国庫負担金は収入済額２億7,654万8,457円で、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金及び特定健康診査等負担金が基準に基づき国から交付されました。
また、２項国庫補助金は、収入済額7,778万2,000円で、財政調整交付金が交付されました。
次に、284ページ上段の５款前期高齢者交付金ですが、収入済額は４億2,180万7,878円で、前年度より5,192万5,076円の増額となりました。この交付金は、65歳から74歳までの人口比に応じて社会保険診療報酬支払基金から市町村の国保に対し支払われる交付金です。
次に、下段の７款共同事業交付金ですが、収入済額は２億351万7,494円で、前年度より1,118万9,818円の減額となりました。その内訳は、高額な医療費の発生による国保財政に与える影響を緩和するための高額医療費共同事業交付金3,434万3,642円と、保険財政共同安定化事業交付金１億6,917万3,852円です。
次に、一番下の段、８款繰入金ですが、収入済額は7,287万7,000円で、前年度より3,218万円の減額となりました。その内訳は、286ページ上段、１項１目一般会計繰入金で、収入済額の内訳は、保険基盤安定繰入金2,611万1,452円と、その他一般会計繰入金4,676万5,548円です。
その結果、１枚めくっていただきまして、288ページから289ページの一番下の段になります。平成26年度歳入合計の収入済額は17億2,471万7,147円で、前年度より711万4,614円の減額となりました。
続きまして、歳出についての内容説明をさせていただきます。
292ページをごらんください。
292ページ中段の２款保険給付費ですが、支出済額は10億8,282万1,727円で、前年度より3,035万2,131円の増額となりました。この保険給付費は、被保険者が疾病や負傷などにより医療機関を受診した際の診療や投薬、入院などの費用に充てられるもので、平均では加入世帯１世帯当たり49万3,088円、被保険者１人当たり27万9,294円となりました。
次に、296ページ下段の３款後期高齢者支援金等ですが、支出済額は２億876万3,288円となりました。これは後期高齢者医療に要した費用を支援するための経費で、主には297ページの備考欄になりますが、後期高齢者支援金２億874万8,463円を支出いたしました。
次に、298ページ一番下の段の７款共同事業拠出金ですが、支出済額は１億8,907万7,252円となりました。この拠出金は、保険財政の安定化や市町村間の保険料平準化のための高額医療費共同事業及び保険財政安定化共同事業に係る拠出金で、埼玉県国民健康保険団体連合会へ支出いたしました。
次に、300ページ下段の８款保健事業費ですが、支出済額は1,600万5,275円で、主に、備考欄になりますが、特定健康診査等事業費の13節委託料から基本健診委託料951万5,072円、人間ドック委託料285万円を支出いたしました。
そして、２枚めくっていただきまして、304ページから305ページの一番下の段になります。平成26年度歳出合計の支出済額は16億2,139万2,314円で、前年度より2,297万4,225円の増額となりました。
次に、307ページをごらんください。
平成26年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算財産に関する調書ですが、国民健康保険特別会計に属する財産はこの３つの基金で、平成26年度中に増減のあったものは（２）高額療養費貸付基金のみでした。
以上で認定第２号 平成26年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明を終了させていただきます。
○野口守隆議長 暫時休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
（午前１１時４９分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長 引き続き細部説明を求めます。
金子会計室長。
○金子加代子会計管理者兼会計室長 それでは、引き続きまして細部説明をさせていただきます。
認定第３号 平成26年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明をさせていただきます。
まず、決算書の318ページをごらんください。
１款後期高齢者医療保険料ですが、調定額は8,461万7,510円で、収入済額は8,406万1,260円となり、収入済額で前年度より253万3,590円の減額となりました。また、不納欠損額が４万8,300円で、収入未済額は50万7,950円となり、収納率は99.3％になりました。なお、平成27年３月末日現在の被保険者数は1,807人です。
次に、中段の２款繰入金ですが、収入済額は3,135万4,913円で、前年度より352万3,913円の増額となりました。その内訳は、１項１目事務費繰入金138万6,000円と１項２目保険基盤安定繰入金2,996万8,913円です。その他３款繰越金390万6,480円、４款諸収入19万490円を合わせまして、320ページから321ページの一番下の段になりますが、平成26年度歳入合計の収入済額は１億1,951万3,143円で、前年度より81万1,549円の増額となりました。
続きまして、322ページをごらんください。
歳出について内容説明をさせていただきます。
まず、１款総務費ですが、支出済額は136万6,678円で、その主なものは納入通知書等の印刷製本費、郵送料などです。
次に、中段の２款後期高齢者医療広域連合納付金ですが、支出済額は１億1,390万3,513円で、被保険者に納入いただいた保険料の埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。その他３款諸支出金202万6,490円を合わせまして、324ページから325ページの一番下の段になりますが、平成26年度歳出合計の支出済額は１億1,729万6,681円で、前年度より250万1,567円の増額となりました。
以上で認定第３号 平成26年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明を終了させていただきます。
続きまして、認定第４号 平成26年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明をさせていただきます。
まず、336ページをごらんください。
歳入についての内容説明をさせていただきます。
最初に、１款保険料ですが、調定額が２億910万1,300円で、収入済額は２億251万4,630円となり、収入済額で前年度より634万9,530円の増額となりました。また、不納欠損額が128万4,400円で、収入未済額は530万2,270円となり、65歳以上の第1号被保険者の収納率は96.9％となりました。なお、この保険料の対象者は平成27年３月末日現在3,652人です。
次に、中段の３款国庫支出金ですが、収入済額は２億3,460万5,080円で、前年度より670万3,905円の増額となりました。その主なものは、１項１目介護給付費負担金の１億8,220万2,490円と２項１目調整交付金4,559万8,000円で、法令等の基準に基づき交付されました。
次に、338ページをごらんください。
上段の４款支払基金交付金ですが、収入済額は２億8,307万2,340円で、こちらは社会保険診療報酬支払基金に集められた40歳から64歳までの第２号被保険者の介護保険料が交付金として市町村に交付されたものです。
次に、中段の５款県支出金ですが、収入済額は１億5,478万3,866円で、前年度より636万1,013円の増額となりました。その主なものは、１項１目介護給付費負担金１億5,226万5,071円で、法令等の基準に基づき県から交付されました。
次に、340ページ上段の７款繰入金ですが、収入済額は１億5,664万8,000円で、前年度より537万2,000円の減額となりました。その内訳は、介護給付費や事務費など、法令等に基づ
き繰り入れた１項一般会計繰入金１億4,326万3,000円と、介護給付費準備基金から繰り入れた下段の２項基金繰入金1,338万5,000円でございます。
その結果、１枚めくっていただきまして、342ページから343ページの一番下の段になりますが、平成26年度歳入合計の収入済額は10億5,784万7,250円で、前年度より1,012万4,473円増額となりました。
続きまして。344ページをごらんください。
歳出についての内容説明をさせていただきます。
まず、１款総務費ですが、支出済額は1,721万3,112円で、前年度より294万4,360円の増額となりました。総務費の主なものは、下段の３項介護認定審査会費937万2,772円で、介護認定のための調査や認定審査会に要する事務費として支出いたしました。
次に、348ページをごらんください。
348ページ上段の２款保険給付費ですが、支出済額は９億6,996万8,449円で、その内訳になりますが、１項１目居宅介護サービス給付費の支出済額は３億1,117万6,156円で、訪問介護や通所介護、短期入所生活介護などに要する費用に支出いたしました。
次に、中段の１項３目地域密着型介護サービス給付費ですが、支出済額は１億3,998万5,386円で、グループホームなどの町が指定した事業所で利用が町民に限定された地域密着型の介護サービスに要する費用に支出いたしました。
次に、下段の１項５目施設介護サービス給付費ですが、支出済額は３億8,489万2,826円で、特別養護老人ホームなど、施設入所者に対するサービスに要する費用に支出いたしました。
次に、少し飛びまして、356ページになります。
356ページ上段の６項１目特定入所者介護サービス費ですが、支出済額は5,077万1,300円で、サービスつき高齢者向け住宅などの入所者が受けるサービスに要する費用に支出いたしました。
次に、そのページの一番下の段になりますが、４款地域支援事業費ですが、支出済額は1,524万7,402円で、その主なものは、358ページ上段の１項介護予防事業費1,073万5,209円で、内訳は、359ページの備考欄上段の二次予防事業費に680万5,817円、備考欄中段の一次予防事業費に392万9,392円を支出いたしました。
そして、362ページにまいります。
362ページから363ページの一番下の段になりますが、平成26年度歳出合計の支出済額は10億2,817万2,595円で、前年度より616万410円の増額となりました。
次に、365ページをごらんください。
平成26年度介護保険特別会計歳入歳出決算財産に関する調書ですが、介護保険特別会計に属する財産は、この介護保険給付費準備基金のみで、平成26年度中に169万3,614円の増加となりました。
以上で認定第４号 平成26年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明を終了させていただきます。
続きまして、認定第５号 平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明をさせていただきます。
まず、376ページをごらんください。
歳入についての内容説明をさせていただきます。
まず、２款事業収入ですが、調定額は3,939万690円で、収入済額は3,881万5,406円となり、前年度より440万5,356円の増額となりました。これは使用者から徴収する浄化槽の使用料でございます。
次に、その下の３款国庫支出金ですが、収入済額は2,147万9,000円で、前年度より1,065万3,000円の減額となりました。これは浄化槽整備事業費補助金でございます。
次に、下段の５款繰入金ですが、収入済額は3,905万9,000円で、前年度より384万6,000円の増額となりました。これは一般会計からの繰入金です。
その結果、１枚めくっていただきまして、378ページから379ページの一番下の段になりますが、平成26年度歳入合計の収入済額は１億2,745万4,337円で、前年度より2,286万9,412円の減額となりました。
続きまして、380ページをごらんください。
歳出についての内容説明をさせていただきます。
まず、１款総務費ですが、支出済額は2,354万7,837円で、前年度より469万8,119円の増額となりました。その主なものは、職員人件費と浄化槽の経年劣化に伴う部品交換等の修繕料です。
次に、382ページ上段の２款施設管理費ですが、支出済額は3,466万4,719円で、前年度より198万6,059円の増額となりました。その内訳は、383ページ備考欄上段の浄化槽維持管理事業で、12節役務費は法定検査のための手数料456万7,000円を、13節委託料は浄化槽清掃委託料及び浄化槽保守点検委託料で、合わせて3,009万7,719円を支出いたしました。
次に、中段の３款施設整備費ですが、支出済額は4,907万5,144円で、前年度より3,247万
9,081円の減額となりました。支出済額の主なものは、浄化槽整備事業の15節工事請負費の浄化槽設置工事3,139万8,600円、16節原材料費の浄化槽本体購入費1,261万4,400円です。
そして、384ページから385ページの一番下の段になりますが、平成26年度歳出合計の支出済額は１億2,523万884円で、前年度より2,413万5,224円の減額となりました。
以上で認定第５号 平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明を終了させていただきます。
続きまして、認定第６号 平成26年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明をさせていただきます。
まず、396ページをごらんください。
歳入についての内容説明をさせていただきます。
最初に、１款財産収入ですが、収入済額は５万8,999円で、関口茂八奨学基金を定期預金として運用した預金利子でございます。
次に、その下の２款繰入金ですが、収入済額は1,436万円で、奨学金貸し付けのために関口茂八奨学基金から繰り入れたものでございます。
次に、４款諸収入ですが、収入済額は1,276万7,472円で、その内容は、２項１目貸付金元利収入で、この奨学制度を利用された方からの奨学資金貸付金の返還金でございます。
その結果、一番下の段になりますが、平成26年度歳入合計の収入済額は2,718万6,471円で、前年度より172万150円の増額となりました。
続きまして、398ページをごらんください。
歳出についての内容説明をさせていただきます。
まず、１款総務費ですが、支出済額は1,194万3,999円で、その内容は、１項１目財産管理費の25節積立金の関口茂八奨学基金積立金で、基金の預金利子や奨学資金貸付金の返還金を積み立てしたものでございます。
次に、２款事業費ですが、支出済額は1,436万円で、前年度より282万円の減額となりました。これは奨学資金の貸付金として支出したもので、その内訳は、普通奨学金1,260万円と特別奨学金176万円です。
その結果、一番下の段になりますが、平成26年度歳出合計の支出済額は2,630万3,999円で、前年度より83万7,678円の増額となりました。
次に、401ページをごらんください。
平成26年度関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算財産に関する調書ですが、関口茂八奨
学事業特別会計に属する財産は、この関口茂八奨学基金だけで、平成26年度中の増減は241万6,001円の減少となりました。
以上で認定第６号 平成26年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長 続いて、議案第42号 平成26年度ときがわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について、細部説明を求めます。
内室水道課長。
○内室睦夫水道課長 議案第42号 平成26年度ときがわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について細部説明申し上げます。
最初に、資本剰余金の処分についてご説明いたします。
414ページをお開きください。
下段にございます平成26年度ときがわ町水道事業剰余金処分計算書（案）をごらんください。
これは除却した固定資産に係る資本剰余金を未処分利益剰余金へ処分するものでございます。主な内訳は、負担金で、金額は22万6,851円でございます。平成24年度以降、資本剰余金等の処分については議会の議決をいただくこととなりましたので、この案を提出するものでございます。
次に、決算の認定について主要な部分を中心にご説明いたします。
お戻りいただき、408ページ、409ページをお開きください。
まず、収益的収入及び支出ですが、上の表の収入でございますが、右のページの決算額の欄の１行目、収入合計は３億5,357万1,373円でございました。下の表の支出でございますが、同じく右のページの決算額の欄の１行目、支出合計は３億5,967万2,590円でございました。主な内容につきましては、後の収益費用明細書でご説明いたします。
続きまして、410ページ、411ページをお開きください。
こちらは資本的収入及び支出ですが、上の表の収入でございますが、右ページの決算額の欄１行目、収入合計は１億3,118万4,360円でございました。下の表の支出でございますが、同じく右ページの決算額の欄１行目、支出合計は２億4,343万7,858円でございました。なお、当年度は次年度への繰り越し事業費として350万円が発生しております。
続きまして、412ページ、413ページをお開きください。
こちらは損益計算書になりますが、右のページの１行目でございますが、当年度純損失と
ありまして、当年度は2,065万3,825円の赤字となりました。この赤字に対しまして、その下の前年度繰越利益剰余金7,831万2,768円と、制度改正に伴うその他未処分利益剰余金変動額１億2,755万5,835円がございましたので、最終的には当年度末未処分利益剰余金が１億8,521万4,778円となりました。
続きまして、414ページ、415ページをお開きください。
上の表が剰余金計算書になりますが、当年度は制度改正に伴う金額の移動がございましたので、各項目の当年度末残高が大きく変動しております。
続きまして、416ページ、417ページをお開きください。
貸借対照表になりますが、左のページの中ほど、２の流動資産、（１）現金預金ですが、残高が２億5,078万6,004円となりました。
続きまして、422ページをお開きください。
当年度の主要な工事の概況となっておりますが、主要事業の石綿セメント管更新事業ですが、決算額9,754万1,280円で、1,060メートル更新いたしました。
次に、423ページの上から３分の１あたりの有収率でございますが、81.7％となりまして、平成25年度が80.9％でしたので、0.8％改善しております。
続きまして、427ページをお開きください。
キャッシュフロー計算書でございますが、制度改正により作成が義務づけられました。主な点は、１の業務活動によるキャッシュフローがページ中ほどの１億1,484万2,739円、その下の２、投資活動によるキャッシュフローがマイナス１億1,675万6,590円、３の財務活動によるキャッシュフローが1,893万3,812円、その下の資金増加額が1,701万9,961円、一番下の資金期末残高、つまり、現金預金の残高は、先ほども申し上げましたが、２億5,078万6,004円でございます。
続きまして、428ページ、429ページをお開きください。
収益費用明細書でございますが、主要な内容を金額の欄と備考欄を中心にご説明いたします。
まず、収益でございます。節の上から４行目の水道料ですが、前年度より約500万円減の２億2,272万2,854円でございました。その下の加入金収入ですが、130万円増の620万円でございました。それから、合計いたしまして、金額欄の一番下でございますが、収入合計が３億3,613万9,785円でございました。
続きまして、430ページ、431ページをお開きください。
次に、費用でございます。節の下から３分の１あたりの受水費6,967万3,259円でございますが、こちらは協定に基づく定量の受水であるため、毎年度この程度の金額となっております。
その下の目の配水及び給水費ですが、職員を当年度から１名減としたことによりまして、給料等の職員給与費が約480万円減額となっております。
続きまして、434ページ、435ページをお開きください。
ほぼ真ん中の目の資産減耗ですが、当年度は4,794万9,891円でございました。大きな金額となっておりますが、これは制度改正に伴い固定資産の再確認を行った結果でございます。
続きまして、436ページ、437ページをお開きください。
437ページ、下から２行目の平成26年度不納欠損処理額ですが、15万8,654円でございました。その結果、一番下でございますが、費用合計が３億5,679万3,610円でございました。
以上で平成26年度ときがわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定についての細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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◎決算の監査報告
○野口守隆議長 続いて、監査委員から平成26年度ときがわ町一般会計、特別会計歳入歳出決算及びときがわ町水道事業会計決算審査意見書が提出されております。ここで監査委員から審査意見書の報告を求めます。
田中代表監査委員。
○田中正直代表監査委員 議長のお許しを得ましたので、平成26年度ときがわ町一般会計、特別会計歳入歳出決算及びときがわ町水道事業会計決算審査意見を述べさせていただきます。
１ページ目をお願いいたします。
平成26年度ときがわ町一般会計、特別会計歳入歳出決算及びときがわ町水道事業会計決算審査意見書。
第１、審査の対象。（１）平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算より（７）平成26年度ときがわ町水道事業会計決算まで。
上記各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及びこれらにかかわる証書類。
第２、審査の期間。平成27年７月22日から７月23日まで。
第３、審査の場所。ときがわ町玉川公民館１階会議室、ときがわ町役場第二庁舎３階協議
会室。
第４、審査の方法。平成26年度ときがわ町一般会計、特別会計歳入歳出決算及びときがわ町水道事業会計決算の各事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は関係法令に準拠し、かつ議決予算科目等に従って調製されているか、その計数は正確であるか、関係諸帳簿、証書類と照合しているかなど、例月出納検査、定例監査の結果を参考にするとともに、関係職員から説明を求め審査した。
第５、審査の結果。審査に付された平成26年度ときがわ町各会計の歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明細書、その他の書類は関係法令の諸規定に準拠して作成されており、その内容についても予算額及び収入、支出済額については検算し、関係諸帳簿、証書類と照合した結果、計数処理及び予算執行について適正に執行されているものと認められた。
第６、決算の総括。平成26年度（以下「本年度」という。）の一般会計及び特別会計の決算状況は次表のとおりである。
なお、比率（％）については、収入率及び執行率を除き原則小数点以下第２位を四捨五入した。以下同様。
なお、この表の数字については割愛させていただきます。
平成26年度決算総括表。上記表のうちの特別会計の内訳。
（２）、決算の比較。平成26年度決算各会計の構成比率。各会計の前年度の比較。上記表の対前年度増減額・増減率は表のとおりです。
なお、本年度における一般会計及び特別会計の歳入総額は84億2,648万2,684円で、前年度に比べ４億5,049万6,893円、率にして5.1％減少した。
一方、歳出総額の合計は81億2,853万7,886円で、前年度に比べ３億953万4,837円、率にして3.7％減少した。
会計別の歳入総額、歳出総額は、前年度に比べ、一般会計及び浄化槽設置管理事業特別会計はいずれも減少し、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び関口茂八奨学事業特別会計はいずれも増加している。国民健康保険特別会計は歳入総額が減少したのに対し、歳出総額は増加している。また、歳入歳出差引合計額は２億9,794万4,798円で、前年度に比べ１億4,096万2,056円、率にして32.1％の減少となっている。
第７、一般会計歳入歳出決算。
１、決算収支概要。本年度の一般会計歳入歳出決算の収支状況は次表のとおりである。
決算収支の状況。歳入歳出決算の３年間の比較は表のとおりです。
本年度の一般会計決算額は、歳入総額が53億6,976万4,336円、歳出総額が52億1,014万1,413円、歳入歳出差引額が１億5,962万2,923円である。３年間の歳入歳出決算の状況を見ると、前年度との比較は歳入歳出はいずれも減少し、差引額は平成25年度は増加したが、平成26年度はまた減少となった。本年度の実質収支額は１億5,059万3,510円である。その実質収支額から前年度実質収支額２億6,448万4,189円を差し引いた単年度収支額は１億789万679円の赤字となった。
続きまして、歳入。
本年度の歳入の決算状況は次表のとおりである。
歳入決算の状況、不納欠損の３年間の比較、収入未済額の３年間の比較、これは表のとおりです。
なお、前年度に比べて不納欠損額、収入未済額ともに増加している。
款別歳入決算の状況、自主財源・依存財源の状況、自主財源・依存財源の３年間の比較は表のとおりです。
本年度の自主財源は19億4,679万216円で、前年度に比べ1.2％増加した。また、構成割合は36.3％で、前年度に比べ3.2ポイントの増加である。自主財源の主なものは町税で、全体の25.9％を占めている。一方、依存財源は34億2,297万4,120円で、前年度に比べ11.8％減少した。構成割合は63.7％で、前年度に比べ3.2ポイント減少している。
次に、款別の明細にまいります。
第１款町税、決算状況は表のとおりです。
なお、本年度の収入済額は13億8,941万9,902円で、前年度に比べ0.9％の増加である。現年・滞納別収入状況の比較は表のとおりです。
なお、本年度の収入済額の内訳は、現年課税分が13億7,012万7,904円、滞納繰越分が1,929万1,998円である。また、本年度の徴収率は、現年課税分が98.4％、滞納繰越分が13.7％、合計が90.6％となった。徴収率は年々増加の傾向にある。
税目別収入状況の比較、不納欠損額の比較は表のとおりです。
なお、本年度の不納欠損額は固定資産税が一番多く、1,006万2,350円、続いて町民税の1,005万869円であった。合計額は前年比124.4％と増加した。
収入未済額の比較は表のとおりです。
なお、本年度の収入未済額は固定資産税が一番多く7,404万6,004円、次いで町民税の4,687万3,510円であった。合計額は年々減少の傾向にある。
第２款地方譲与税、第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金、第６款地方消費税交付金、第７款ゴルフ場利用税交付金、第８款自動車取得税交付金、第９款地方特例交付金は表のとおりでございます。
第10款地方交付税、決算状況、地方交付税の３年間の推移は表のとおりです。
なお、本年度の収入済額は18億6,268万円で、前年度に比べ2.2％の減少となった。歳入総額に占める割合は34.7％で、年々その比率が増加している。
第11款交通安全対策特別交付金、第12款分担金及び負担金、第13款使用料及び手数料は表のとおりでございます。
第14款国庫支出金の決算状況は表のとおりです。
なお、本年度の収入済額は３億2,570万8,112円で、前年度に比べ20.5％の減少である。
第15款県支出金。決算状況は表のとおりです。
本年度の収入済額は３億1,717万1,886円で、前年度に比べ7.2％の減少である。
第16款財産収入、第17款寄附金、第18款繰入金は表のとおりです。
第19款繰越金。決算状況は表のとおりです。
なお、本年度の収入済額は２億7,491万8,469円で、前年度に比べ９％の増加である。
第20款諸収入は表のとおりです。
第21款町債、決算状況は表のとおりです。
なお、本年度の収入済額は６億2,690万8,000円で、前年度に比べ32.8％の大幅な減少である。その主な理由は、庁舎耐震改修事業債、防災対策事業債及び小学校施設整備事業債等の減少によるものである。
続いて、歳出にまいります。
歳出の決算状況は次表のとおりである。
歳出決算の状況は表のとおりです。本年度の支出済額は52億1,014万1,413円で、前年度に比べ5.8％の減少である。執行率は95.1％であった。
款別歳出決算の状況。歳出の性質別構成は表のとおりです。
なお、義務的経費22億5,010万円は、前年度に比べ3.7％の増加である。決算額に占める割合は43.1％で、前年度に比べ3.8ポイントの増加である。
投資的経費３億7,932万2,000円は、前年度に比べ56.5％の大幅な減少である。決算額に占める割合は7.3％で、前年度に比べ8.5ポイントの減少である。
第１款議会費は表のとおりです。
第２款総務費は表のとおりです。
なお、本年度の支出済額は11億6,491万3,572円で、前年度に比べ0.9％の減少である。
民生費は表のとおりです。
なお、本年度の支出済額は13億8,846万8,910円で、前年度に比べ3.9％の増加である。
第４款衛生費、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費は表のとおりです。
第８款土木費は表のとおりです。
なお、本年度の支出済額は４億5,618万629円で、前年度に比べ7.1％の減少である。
第９款消防費は表のとおりです。
なお、本年度の支出済額は２億7,393万7,085円で、前年度に比べ31.9％の大幅な減少である。その主な理由は、防災行政無線施設整備工事の減少によるものである。
第10款教育費は表のとおりです。
なお、本年度の支出済額は５億438万4,111円で、前年度に比べ33.9％の減少である。
第11款災害復旧費、第12款公債費は表のとおりです。
なお、本年度の支出済額は５億319万2,942円で、前年度に比べ8.5％の増加であり、今後も増加が見込まれる。
第13款予備費、決算状況は表のとおりです。
続きまして、特別会計にまいります。
第８、国民健康保険特別会計歳入歳出決算。
１、決算収支概要。本年度の国民健康保険特別会計歳入歳出決算の収支状況は次表のとおりである。
決算収支の状況。歳入歳出決算の３年間の比較。
２、歳入決算の状況は表のとおりです。
なお、本年度の収入済額は17億2,471万7,147円で、前年度に比べ0.4％の減少である。収入率は対予算が102％、対調定が93.8％であった。
次に、平成26年度款別歳入決算の状況。
不納欠損額３年間の比較、収入未済額の３年間の比較、国民健康保険の３年間の比較は表のとおりです。
なお、本年度の国民健康保険税の収入済額は、現年課税分と滞納繰越分を合わせ２億9,761万1,895円となった。また、本年度の徴収率は合計で72.5％となり、前年度に比べ0.4ポイント増加した。
３、歳出。
歳出決算の状況は表のとおりです。
本年度の支出済額は16億2,139万2,314円で、前年度に比べ1.4％の増加である。執行率は95.9％であった。
平成26年度款別歳出決算の状況、保険給付費の３年間の比較は表のとおりです。なお、保険給付費の中で９割近くを占める療養諸費は、本年度の支出済額が９億5,032万8,110円で、高額療養費とともに年々増加している。
次に、第９、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算にまいります。
１、決算収支概要。本年度の後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の収支状況は次表のとおりである。
決算収支の状況。歳入歳出決算の状況表は記載のとおりです。
２、歳入決算の状況は表のとおりです。
なお、本年度の収入済額は１億1,951万3,143円で、前年度に比べ0.7％の増加である。収入率は対予算が99.8％、対調定が99.5％であった。
平成26年度款別歳入決算の状況。
不納欠損額の３年間の比較、収入未済額の３年間の比較、後期高齢医療費保険料の３年間の比較は表のとおりです。
なお、本年度の後期高齢医療保険料の収入済額は、8,406万1,260円である。
３、歳出。
歳出決算の状況は表のとおりです。
平成26年度款別歳出決算の状況、後期高齢者医療広域連合納付金の３年間の比較は表のとおりです。
次に、第10、介護保険特別会計歳入歳出決算にまいります。
１、決算収支の概要。本年度の介護保険特別会計歳入歳出決算の収支状況は次表のとおりである。
決算収支の状況。歳入歳出決算の状況は記載の表のとおりです。
２、歳入。
歳入決算の状況は表のとおりです。
なお、本年度の収入済額は10億5,784万7,250円で、前年度に比べ１％の増加である。収入率は対予算が100.2％、対調定が99.3％であった。
平成26年度款別歳入決算の状況、不納欠損額の３年間の比較、収入未済額の３年間の比較、保険料の３年間の比較は表のとおりです。
なお、本年度の保険料の収入済額は、現年分と滞納繰越分を合わせ２億251万4,630円である。徴収率は合計で96.9％となった。
３、歳出。
歳出決算の状況は表のとおりです。
本年度の支出済額は10億2,817万2,595円で、前年度に比べ0.6％の増加である。
平成26年度款別歳出決算の状況、保険給付費の３年間の比較は表のとおりです。
次に、第11、浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算にまいります。
１、決算収支の概要。本年度の浄化槽設置管理事業特別会計決算の収支状況は次表のとおりです。
決算収支の状況。歳入歳出決算の３年間の比較。
２、歳入。
歳入決算の状況は表のとおりです。
なお、本年度の収入済額は１億2,745万4,337円で、前年度に比べ15.2％の減少である。収入率は対予算が100.2％、対調定が99.5％であった。
平成26年度款別歳入決算の状況、収入未済額の３年間の比較、浄化槽使用料の３年間の比較は表のとおりです。
なお、本年度の事業収入の収入済額は、現年度分と滞納繰越分を合わせ3,881万5,406円である。徴収率は合計で98.5％となった。
３、歳出。
歳出決算の状況は表のとおりである。
本年度の支出済額は１億2,523万884円で、前年度に比べ16.2％の減少である。執行率は98.4％であった。
平成26年度款別歳出決算の状況、施設管理費・整備費の３年間の比較は表のとおりです。
続きまして、第12、関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算にまいります。
１、決算収支概要。本年度の関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出の収支状況は次表のとおりである。
決算収支の状況。歳入歳出決算の状況は記載のとおりです。
２、歳入。
歳入決算の状況は表のとおりです。
なお、本年度の収入済額は2,718万6,471円で、前年度に比べ6.8％の増加である。収入率は対予算が75.5％、対調定が98.7％であった。
平成26年度款別歳入決算の状況は表のとおりです。
収入未済額の３年間の比較は表のとおりです。
なお、本年度の収入未済額は、諸収入、貸付金元利収入の35万1,250円のみである。
貸付金返還金の３年間の比較は表のとおりでございます。
３、歳出。
歳出決算の状況は表のとおりです。
本年度の支出済額は2,630万3,999円で、前年度に比べ3.3％の増加である。執行率は73.1％であった。
平成26年度款別歳出決算の状況、奨学資金貸付金の３年間の比較は表のとおりです。
続きまして、第13、実質収支に関する調書にまいります。
１、一般会計。
実質収支に関する調書に記載されている計数は正確であるものと認められた。
２、特別会計。
各会計における実質収支に関する調書に記載されている計数はいずれも正確であるものと認められた。
第14、ときがわ町財産に関する調書。
財産に関する調書に記載されている計数は、関係諸帳簿と照合した結果、調書のとおりいずれも正確であるものと認められた。基金等についても調書に記載されているとおりであり、いずれも適正に保管、処理されていることを確認した。
公有財産、基金（不動産）、基金（現金）は表のとおりです。
なお、本年度の一般会計及び特別会計の基金（不動産及び現金）の運用状況の内訳は、前ページから続く２つの表のとおりである。
基金（現金）の本年度末残高の合計額は20億2,300万4,118円で、前年度に比べて１億5,135万5,125円、率にして8.1％の増加となった。
本年度中に増額となった基金は、金額の多い順に、合併振興基金、財政調整基金、減災基金等で、減額となった基金は、町有施設整備振興基金、地域福祉基金、緑の雇用創出基金、特定分収林事業基金、公共施設等整備基金である。なお、特定分収林契約が満期となり、全
員の精算を終了した。
次に、第15、水道事業会計決算にまいります。
１、決算の概要。業務実績の状況は表のとおりです。
なお、本年度の給水人口は１万1,551人で、前年度に比べ204人減少した。年間総配水量は165万8,749?、年間総有収水量は135万5,171?で、前年度と比べると、それぞれ3.4％、2.4％の減少となった。有収率は81.7％、料金収納率は92.3％で、前年度と比べると有収率は0.8ポイント改善し、料金収納率は同率であった。
２、収益的収支の状況。収入（事業収益）の状況、支出（事業費）の状況、収益的収支の状況は表のとおりです。
なお、本年度の収入（事業収益）は３億3,613万9,785円で、前年度に比べると3.5％の増加である。また、本年度の支出（事業費）は３億5,679万3,610円で、前年度に比べて16.9％の増加である。収益的収支は2,065万3,825円の赤字となっているが、その主な理由は、会計制度改正等に伴う資産の見直しにより、土地及び構築物除去費等の資産減耗費が前年に比べ4,277万5,347円の大幅な増額となったことによるものである。
３、資本的収支の状況。
収入（資本的収入）の状況、支出（資本的支出）の状況、資本的収支の状況は表のとおりです。
本年度の収入（資本的収入）は１億3,118万4,360円で、前年度に比べて52.5％の増加である。また、本年度の支出（資本的支出）は２億4,343万7,858円で、前年度に比べて34.5％の増加である。資本的収支は１億1,225万3,498円の赤字となり、過年度分損益勘定留保資金9,782万2,778円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,443万720円で補?した。
第16章、むすびにまいります。
平成26年度（以下「本年度」という。）ときがわ町一般会計、特別会計歳入歳出決算及びときがわ町水道事業会計決算の概要は以上のとおりである。
本年度の決算審査では、決算書及び各課から提出された参考資料に基づき、歳入においては各項目で適正に収入されたか、歳出においては各事業はどのように実施され、予算が適切に執行されたかを主眼に審査を実施した。
本年度の一般会計の決算額は、歳入53億6,976万4,336円、歳出52億1,014万1,413円である。これらを前年度と比べると、歳入は４億3,316万9,039円、7.5％の減少、歳出は３億1,787万3,493円、5.8％の減少となった。実質収支額は前年度と比べ１億789万679円、40.8％減少し、
１億5,659万3,510円の黒字となっている。
一般会計の歳入の款別構成比率では地方交付税が一番多く34.7％を占め、次いで町税の25.9％、町債の11.7％の比率となった。前年度に比べ町債の比率が減少し、町税の比率が増加している。町税においては全体の徴収率が前年度に比べ0.8ポイント増加しているが、引き続き負担の公平性を念頭にさらなる徴収の強化をお願いしたい。
また、歳出款別構成比率では民生費が一番多く26.6％を占め、次いで総務費の22.4％、衛生費の10.3％の比率となった。前年度に比べ教育費の比率は減少したが、総務費及び民生費の比率が増加している。また、公債費の構成比も1.3ポイント増加している。本年度の主な事業としては、町情報システム共同化事業、臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業、都幾の湯源泉揚湯設備修繕事業、町道２−13号線道路改良事業等が実施されている。
国民健康保険特別会計を始めとした５特別会計決算の合計額は、歳入30億5,671万8,348円、歳出29億1,839万6,473円となり、これらを前年度と比べると歳入は1,732万7,854円、0.6％減少し、歳出は833万8,656円、0.3％の増加となった。
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計の歳出は前年度に比べいずれも増加しており、今後も高齢化等による社会保障費の増加が見込まれる中で、医療、介護に係る各特別会計の財政運営はより厳しくなることが予想されるが、さらに住民サービスの向上を図り、町民に信頼される事業運営が望まれる。
また、浄化槽設置管理事業特別会計の歳出は、浄化槽設置基数の減少により、前年度に比べ16.2％と大幅に減少しており、浄化槽普及に向けたさらなる努力が望まれる。
関口茂八奨学事業特別会計の歳出は、前年度に比べ3.3％の増加である。
公営企業会計の水道事業会計は、収益的収支が会計制度改正等に伴う資産の見直しによる資産減耗費の大幅な増額により、2,065万3,825円の赤字となった。また、資本的収支も１億1,225万3,498円の赤字である。有収率は石綿セメント管等の老朽管の更新及び漏水調査等の努力により、前年度に比べ0.8ポイント改善し81.7％となったが、地形的な要因など厳しい状況もあるが、改善に向けたさらなる取り組みが望まれる。
また、一般会計及び特別会計の基金の年度末残高合計額が20億2,300万4,118円であり、前年度に比べ１億5,135万5,125円、8.1％の増加となった。その主な理由は、合併振興基金、財政調整基金及び減債基金の増加によるものである。
今後は少子高齢化の進行とともに、合併に伴う特例措置が徐々に縮小する中で、地域の特
性を生かした持続可能なまちづくりを推進するため、ときがわ町財政運営計画に沿い、さまざまな分野においての創意工夫、事務事業の効率化と減量化を図り、さらなる健全な財政運営を要望して、平成26年度決算審査結果のむすびとする。
以上でございます。
○野口守隆議長 暫時休憩いたします。
再開を２時20分といたします。
（午後 ２時０５分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時２０分）
─────────────────────────────────────────────────
◎認定第１号〜議案第４２号の質疑
○野口守隆議長 これより認定第１号から議案第42号までの質疑に入ります。
質問者はページ番号、項目名、節区分、備考欄の説明事項を申し出て質疑してください。質疑につきましては、質問者が１回にできる質問は３問までとします。その後質問者がいない場合には再度続けて質疑を許します。また、１問に対してできる質問回数は３回までです。
質疑につきましては、一般会計から順次行います。
なお、一般会計に限り、歳入歳出を分けて行いますから、ご承知おきください。
それでは、日程第７、認定第１号 平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。
まず最初に、歳入の質疑を行います。
質疑ございませんか。
３番、田中紀吉議員。
○３番 田中紀吉議員 ３番、田中です。田中監査委員さんには大変お疲れさまでした。
１点だけまず教えていただきたい点があります。
報告書の４ページの一番下の一般会計のまとめ的なところで、さっき若干聞きましたけれども、こちらでは最後に単年度収支は１億七千八百九十云々の赤字となっていると。それで、最後のむすび、45ページのところで、上から中段のところですね、実質収支は前年度と比べて１億七百八十九万云々、結論的に同じ額の今度ここは黒字となっているということなんですけれども、私も若干さっき聞きましたけれども、過去３年とも収支は黒字だと思うんです
よね。それが黒字の額が減ったんだという私は認識をしていたんですけれども、その点のご説明をお願いしたいというのが１点目です。
それと、２点目が同じく、こちらの主要な施策の成果というところの18ページになります。これはずっと保育料の未収済、要するに払っていない方、あと同じく下に給食費の未収というのがあります。昨年度も質問がありましたけれども、今年もほぼ、多少の変動はありますけれども、引き続いているというふうに思います。それで、これはほかのところでもかなり問題になっていて、児童手当その他から今年度は本人の了解を得れば引けるというのか、相殺できるというのかよくわかりませんけれども、その辺のことができるみたいなので、今後はこういうことがないような形にできるんじゃないかと思うんですけれども、その辺を、26年度についてはそういうことですけれども、今後そういう計画があるのかどうか伺いたいというのが２点目です。
あと、３点目の同じところの14ページ、主要な施策の成果の14ページですけれども、基本的なところでまず１点伺いたいんですけれども、滞納額ですね。滞納するとかなりの部分で金利が乗ると思うんですけれども、その金額のところが昨年との比較を見るとちょっとよくわかりづらい、昨年度のも持ってきて見たんですけれども、年度の合計は少しずつは減っているんですけれども、その辺はどういうふうになってしまっているのかなということで、わかる範囲で教えていただきたいのと、滞納の方というのは比較的常習性というのか、たまる率が高いと思うんですけれども、その点が過去のからもらっていくと、現年度の分はどうなるのかなというのがすごく素直な疑問で思うんですけれども、その辺もわかったら教えていただきたいということで、３点お願いします。
以上です。
○野口守隆議長 それでは、１点目について答弁を求めます。
田中代表監査委員。
○田中正直代表監査委員 それでは、田中議員のご質問にお答えします。
この実質収支額、まずまとめにある１億5,659万3,510円は、これはここに書いてあるのがそのまま裏のまとめの数字になっております。この黒字の上の決算収支の状況を見ていただければわかると思いますけれども、歳入全てから26年度の歳出を引いた額が１億5,962万2,923円ということでございますね。その後、１億789万679円の単年度収支の赤字となったというふうなことなんですけれども、これは平成25年度は要するに、２億6,448万4,189円黒字なので、その黒字が26年度に入っているわけですから、それを差し引きすれば今年度は１
億789万679円マイナスというふうなことになるんですね、その計算でいくとそうなると思います。で、これ赤字というふうな表現を使ったわけです。
○野口守隆議長 再質問どうぞ。
○３番 田中紀吉議員 それは私がさっきまで思っていたんですけれども、それは赤字というよりもいわゆる黒字が減ったというか、少なくなったとかというんじゃないかなと私は思っていて、きのう実は読んでいて何かこう違和感を感じる部分があったので、少し表現というか説明を加えていただいたらいいんじゃないかなというふうに思っていて、さっき言いましたけれども、45ページのむすびのところで見るときちんと黒字と書いてあったので、その辺で思ったということなんです。
○野口守隆議長 どちらが答弁しますか。
いいんですか、今の。
○３番 田中紀吉議員 内容はわかったんですけれども、表現としてはどうもすっきりしないという、そういう意味です。
○野口守隆議長 実質収支と単年度収支の違いを説明するしかない。
じゃ、久保企画財政課長、答弁願います。
○久保 均企画財政課長 それでは、田中議員のご質問にお答えさせていただきます。
この意見書の４ページのほうの単年度収支額というものは、前年度の実質収支からその年度の実質収支を差し引きした数字なんですね。ですから、こちらについては、簡単に言いますと繰越金がふえたか減ったかという話なんです。ここの26年度を見ますと、前年は２億6,000万円ぐらいの繰越金があったんですけれども、ことしは１億5,000万円ぐらいの繰越金しか出なかったということでございますので、差し引き１億円が減っているという意味で、４ページのほうでは赤字という表現を使ったということでご理解をいただければというふうに思います。
45ページのほうの実質収支については、歳入から歳出を引いた単純に１億5,600万円の差し引きの残が出ているということで黒字になっているという意味でございますので、指標のとり方がちょっと違うということで、その辺についてはご理解いただければというふうに思います。
以上です。
○野口守隆議長 よろしいですか。
○３番 田中紀吉議員 すっきりはしませんけれども、内容はわかりました。
○野口守隆議長 ２点目について、主要な施策のページ18の、これは保育料と両方の件でということで......
（「そういうことですね」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長 じゃ、保育料と給食費の件で答弁を願います。
大島福祉課長、答弁願います。
○大島武志福祉課長 それでは、田中議員の質問にお答えをいたします。
保育料の滞納について、児童手当からの納付が今後どんなふうな計画を持っているかというような内容かと思うんですが、現在、児童手当から保育料については特別徴収をしている方がおります。また、児童手当について現金納付、現金で払うというようなことですね、滞納者については現金払いにしまして、取りに来ていただいたときに納付交渉をした中で保育料を納めていただくというようなことで進めて、少しでも滞納がなくなるような形で交渉のほうをさせていただいております。
今後についても同様に、児童手当支払い時期については滞納者に対しましてお願いをしていこうということで考えております。
以上です。
○野口守隆議長 再質問どうぞ。
○３番 田中紀吉議員 具体的に言うと不納欠損というのはあるんでしょうか。
○野口守隆議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それでは、お答えをいたします。
不納欠損につきましては、平成26年度２件の不納欠損をさせていただきました。時効による不納欠損ということで処理のほうをさせていただきました。
以上です。
○野口守隆議長 給食費について答弁願います。
清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長 それでは、田中議員のご質問にお答えしたいと思います。
給食費のほうにつきましても、昨年と同様というふうな数字のほうはここには上がっているわけですけれども、これにつきまして若干内容をちょっと申し上げますと、変わっていない部分、古いものと新しいものがございますが、古いものについてちょっと徴収してそこまでいかなかったということで、数字はこのままということでございます。
それから、本来のご質問のほうの児童手当のほうをこれに充てられないかということでございますので、現在、児童手当をいただいている家庭であれば、やはり先ほど保育料のほうで現金納付というふうな、そういう形で、窓口で現金で、それを給食費のほうに充てさせていただくということはできるかと思っておりますが、古いものについてはちょっと充てられないというふうなことでございます。
以上でございます。
○野口守隆議長 田中紀吉議員。
○３番 田中紀吉議員 今課長の、充てられないというと、要するに不納欠損になってしまうということですか。
○野口守隆議長 答弁願います。
清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長 ただいまの充てられないという家庭につきましては、例えばもう卒業してしまったというような家庭でございまして、児童手当が出ていない家庭ということでございますので、児童手当ではない、児童手当はいただかない家庭でございますので、それ以外の徴収方法でやっていくしかないのかなというふうに思っております。定期的に家を訪問して、接触を持って分納でも納めていただけないかとか、そういうふうな努力をしているところでもございます。
○野口守隆議長 追加答弁ですか。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 児童手当の支払いの中で特別徴収、これについては26年度、給食費についても児童手当の中から保護者のほうの了解を得た中で特別徴収をしている件もございます。これについてもまた教育総務課と打ち合わせる中で、引き続いてそういった交渉をさせていただくということで進めたいと思っております。
以上です。
○野口守隆議長 再々質問どうぞ。
○３番 田中紀吉議員 小学校で3,900円、中学校で4,600円だと思うんですね、１カ月。この額がこういう形、例えば玉川小学校でいくと41万2,000円、26年度でいくと44万2,000円ということなんですけれども、ちょっとかなり気になる数字、件数という気がするんですね。現在のというか、卒業したという方も多分この中に入っていると思うんですけれども、その辺は何とかしないと、引っ越ししてしまったりとか、そういう、言葉は適切ではないと思うん
ですけれども、食い逃げみたいなどこかで言われているようなことがないように、やっぱり事前にたまるようだったら早目に相談をするとか、何かそういう対策をとらないとという気がするので、よろしくお願いしたいと思います。この件については以上です。
○野口守隆議長 それでは、ページ、14ページの滞納件数についての答弁を求めます。
中藤税務課長。
○中藤和重税務課長 田中議員のご質問にお答えいたします。
まず、延滞金がプラスになるのかというご質問なんですが、平成25年度までの滞納につきましては、納期から１カ月までが4.3％、１カ月を超えると14.6％、平成26年度以降につきましては、１カ月までが2.9％、１カ月を超えると9.2％の延滞金がプラスになります。
あと、延滞金が減っているという話ですが、過去の滞納分が減れば当然延滞金が減ってきます。
３点目の過去から徴収するとということなんですけれども、お金を払っていただくときには過去の分からいただいていきます。そうしないと延滞金がかかってしまいますので、ということになります。
以上です。
○野口守隆議長 再質問、田中紀吉議員。
○３番 田中紀吉議員 そうすると、例えば平成20年以前とかというのがかなり合計では残っていますよね。そうすると、14.6、相当な額にどんどん膨らんでいくというような感覚で思っているんですけれども、その辺はどういうかなと。例えば、差し押さえをかけるといっても、町民税その他については例えば引っ越しちゃった場合なんかはかなりかけづらいですよね。または固定資産税というのは持っていくわけにいかないから、ここにあるかなと思うんです。それで、税金という点では優先度が高いわけですから、何かそういう区別というのかな、やり方というのかな、何かその辺をどういうふうに工夫されているのかがよくわからない部分もあるんですけれども、その辺わかれば教えていただきたいと思うんですが。
○野口守隆議長 答弁願います。
中藤税務課長。
○中藤和重税務課長 今年度からという努力、対策でよろしいでしょうか。
今年度からは財産調査を積極的に行いまして、お金のある方からは徴収し、お金のない方につきましては執行停止などの処分を行っていきたいと考えております。
以上です。
○野口守隆議長 再々質問。
田中紀吉議員。
○３番 田中紀吉議員 最初の町税のところで90点云々ということに、トータルとしてなるんですけれども、滞納を除けば98％ぐらい、または毎年少しずつ現年度の税金は入っているんですよね。だから表現としてそういうことをやっぱり、もちろん町税をきちんと集めるということと普通の人は、98％は払っているんだというところもやっぱり触れていくというか、表現の仕方は考えなければいけないんですけれども、そういう表現もぜひ今後考えていただけたらというふうに思って終わります。
○野口守隆議長 ほかに質疑ございますか。
９番、前田栄議員。
○９番 前田 栄議員 ９番、前田でございます。
今の田中議員に関連してなんですけれども、ページにおいては今の主要施策、これの14、15ページですよね。それと、決算書においては歳入の部分の12、13ページをちょっと見ていただきたいんですけれども、ここでいろいろ滞納においては、町税においても滞納額の割合が調定額約10％と憂慮すべき状態という文書でも書いております。
また、職員の皆さんも一生懸命徴収はやっていただいていると思うんですけれども、徴収率のほうも田中監査役のほうから0.8％増加したと、これは職員の皆様方の努力だと思いますけれども、負担の公平性だとかいろんな観点から、やはりこの決算書のほうを見ると、不納欠損額が2,047万319円と、収入未済額が１億2,358万3,314円というデータが出ていて、これが主要施策の14、15ページのここのところの、右側の（13）不納欠損処分状況ということで、ここに３つに分けてあるんですけれども、第15条の７、第４項に該当（滞納処分の停止が３年間継続し消滅）と15条の７の５項、無財産の処分停止で町税が徴収できない場合の即時消滅と、第18項に該当の時効による場合と、こういうデータが出ているんですけれども、町長の所信のあれにおいても、徴収関係では電話催告、臨宅徴収、財産調査などを積極的に実施しと書いてあるんですけれども、今、中藤課長が答弁してもらいましたけれども、財産の調査というのは、これちょっと課長も変わりましたけれども、行っている場合、もしわかったらでいいんですけれども、26年度と27年度現在どのくらいやっているかの１問目と、２問目として、差し押さえ件数、これはここにデータが出ているんですけれども、これもわかったらで結構なんですけれども、近隣市町村と比べてときがわ町は多いのか少ないのか、埼玉県の平均としてどうなのかというのが２問目。
それから、３問目として、支払い能力のある滞納者に対して適切に差し押さえはやっているんですけれども、これから踏み込んで交付要求というのはこれはよくいう強制執行のことですかね、こういうのが不動産においては１件とあるんですけれども、これをやはり、この間の読売新聞の８月21日に先ほどの給食費じゃないですけれども、給食費滞納保護者の給与一部差し押さえ、これは20％できると。児童手当も保護者の同意があればできると。延滞している人がしていいですよというのは多分余りいないと思うんですけれども、ある程度税の公平性からそういうことにおいて３問お伺いできればと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○野口守隆議長 答弁願います。
中藤税務課長。
○中藤和重税務課長 前田議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の財産調査の実績ということですが、平成26年度、36件、平成27年度、今年度８月までの件数が508件です。
以上です。
○野口守隆議長 この件についてよろしいですか。
２点目について、近隣市町村に比べて差し押さえはどうなっているのかに答弁願います。
中藤税務課長。
○中藤和重税務課長 前田議員の２点目のご質問にお答えいたします。
差し押さえの件数ということなんですが、施策の成果の14ページ一番下になりますが、（11）町税等の滞納処分年間実施件数、この表の区分の上の一番左、差し押さえの合計欄を見ていただくと４件となっているんですが、この４件に対する実績が比企のデータがちょっと手元にありますので、ときがわが４件に対して滑川町、嵐山町、鳩山町が30件、吉見町90件、川島町209件、小川町249件、東松山市273件。
以上でございます。
○野口守隆議長 前田栄議員、再質問どうぞ。
○９番 前田 栄議員 なかなかときがわと比べて桁が違うんじゃないかと。私も以前差し押さえの内容証明だとかいろいろやりましたけれども、役場でやる差し押さえの費用というのは１件当たりどれくらいなんですか、大体。
○野口守隆議長 答弁願います。
中藤税務課長。
○中藤和重税務課長 前田議員のご質問にお答えいたします。
差し押さえにも種類がありまして、例えば不動産等を差し押さえしますと登記等をしますのでお金がかかりますが、今回、26年度ときがわ町でやった口座差し押さえについては、職員が銀行に行って差し押さえ等をするので費用はかからないと思います。職員が行く人件費等になります。
以上です。
○野口守隆議長 再々質問です。
前田議員。
○９番 前田 栄議員 差し押さえは３番目の質問と絡んでくるんですけれども、これを見ると債権においては差し押さえをやっている、これは今言った銀行なんかに行って定期預金があるかということなんですけれども、この給与の差し押さえですか、これは民間においてはできますけれども、やっぱり役場においても多分できると思うんですけれども、最後の質問なのでできるということと、これは過去やったことというのは、この年度においては多分ないと思いますけれども、これが一番効くと思うんですけれども、これは今後やる予定、悪意の人に対してはどんなもんでしょうか。
○野口守隆議長 答弁願います。
小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは、前田議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。
前田議員のご質問の中では、今後滞納者に対してどう対応していくかということが主だと思うんですが、町といたしましては、昨年も関係する徴収をするような課については横の連携をとっていくということで、昨年10月ごろに徴収にかかわる課に全員で集まっていただきまして、今後の徴収についてはどういう形でやっていくかというような話し合いもやっています。
さらに、町長の諸報告の中でも臨宅徴収とか財産調査等を行っていくということでありまして、そういった法的な税法、あるいはほかの法について沿った形の中で、負担の公平ということを確保しなくてはいけないというふうに考えておりますので、そういった観点で積極的に職員も動いておりますし、そういった形で積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思います。
○野口守隆議長 給与の差し押さえは可能なのか、あるいはするつもりはあるのかということで答弁を求めていると思うんですけれども、はい、中藤税務課長。
○中藤和重税務課長 お答えいたします。
給与の差し押さえは可能です。今後の対応につきましては、悪質かどうか、本当に給与を差し押さえる場合には生活費とか必要経費みたいなものは差し引いてから差し押さえしないといけないのですが、差し引いた結果押さえる給与がないこともあるかもしれませんし、そういった個々の状況によりまして適切に判断していきたいと考えております。
以上です。
○野口守隆議長 ３点目についてはよろしいですか。
前田栄議員。
○９番 前田 栄議員 ３番目の質問も今の２番と差し押さえで大体似てきてしまうんですけれども、３番目ということで３問できると思うんですけれども、なかなか民間と公の場合はいろんな、滞納処分においていろいろ、ちょっとやり方とかいろんな立場があったり、本当に生活保護を受けている人、本当にない人だとか、失業の人においてはこれはなかなかなんですけれども、やはり言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、払えるべき能力を持っているのに払えないような人がやはり給食費においても、ある自治体の公務員の人がいて、その人は何となく給食費がおくれているんじゃないかとか、これは人から聞いた話ですけれども、そういうことがあったり、いろんなそこの家に行くとやっぱり遊び道具の高いのがあるんじゃないかと、そういうことを聞きます。
それから、これは、じゃ、仮に１万円の税金の延滞のところを分納で1,000円とか2,000円、あった金を取ってくると、ずっと、それも状況によってなんですけれども、毎月取りに来たって1,000円払っていれば役場の人間は帰ってしまうんだと、こういうことというのはマンネリ化してくることがあると思うんですよね。だから徴収というのはなかなかこれは難しいんですけれども、３番目に関してなんですけれども、差し押さえですとか、強制執行、交付要求というのかな、こういうのをやっぱりやっていっていただいて、払うべき税金を払っていただくと、そういうことにしていかないと、やはりこれから税も厳しくなるし、難しいと思うんですよね。
それから、私の経験上、延滞している人の会社に電話をするというのが一番効くみたいなんですよね、過去の経験則から。ただ、それは延滞しているから電話をしたというのではなくて、ときがわ町役場です、何とかさんいますかとかというのはなかなか難しいところはあるんですけれども、そういういろんなやり方が、これはいいか悪いかは別としてあると思うので、やはり本当に徴収するんだということを考えてやっていただきたいと思うんですけれ
ども、これを積極的にいろいろやっていただきたいんですけれども、課長もかわったことだしいろんな手で、新聞においても年金単位の、８月27日のこれ読売新聞ですけれども、悪質事例においては10月から新基準で、今度は国税庁にしてもらうとか、給食費においては、鶴ヶ島市においても給与の一部差し押さえということをやったという例があるので、これをよろしくお願いしたいんですけれども、やり方というか、中藤課長の見解を聞かせてもらって終わりにしたいと思うので、お願いします。
○野口守隆議長 答弁願います。
小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは、前田議員のご質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたけれども、前田議員が言われるとおり、担税力がある方についてどうやっていくかというようなこともあるかと思います。臨宅等、あるいは電話催促等、相手と交渉を丁寧にやっていく中で、その状況についても把握し、その中で差し押さえとかそういった形で踏み切らざるを得ない方については今後はやっていかざるを得ないというふうなことで、徴収率の確保に積極的に、いずれにしても町としては取り組んでまいりたいというふうに考えていますので、ご理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長 ほかに質疑ございますか。
12番、野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 12番、野原和夫です。
ページ12、13についてですが、先ほど前田議員も指摘しておりましたが......
○野口守隆議長 もうちょっとマイクに近づいて。
歳入歳出決算書の12、13ページですか。
○１２番 野原和夫議員 そうです。
まず、町税においては調定額に近づけることが第一の条件だと思いますが、この中で交付税、また町税は町にとっては大きな役割を果たしております。この中で、不納欠損2,047万319円ですが、昨年に比較して400万円以上も不納欠損額が出ております。
この中で、地方税法の仕分けの中で処理したと思われますが、この処理した物件のものを、この中では軽自動車、固定資産税も含めますとありますから、滞納処分について執行停止、不納欠損も出るわけですから、この内訳を、どこの、どこが、どのような状況で欠損したのか説明をお願いします。
それから、収入未済額の問題ですが、１億2,358万3,314円あります。今後の徴収努力をどのように考えているのか、この点を伺います。
それから、３つ目においては、法人税を払っている会社、つまり、儲かっている会社ですね、この会社が何社あるか。それから、法人税、儲けがなくても均等割を払っている会社があります。この会社が何社あるのかお伺いします。法人税率は12.3％でよろしいと思いますが、この比率から見て、儲かっている会社と儲かっていない会社はそれぞれあるかお伺いします。
○野口守隆議長 答弁願います。
１点目について、不納欠損の内訳について答弁を求めます。
中藤税務課長。
○中藤和重税務課長 野原議員のご質問にお答えいたします。
不納欠損の内訳、どんな根拠に基づいて不納欠損を行っているかというご質問にお答えいたします。
不納欠損は地方税法でできる要件が３つに定められております。まず１つ目が、地方税法第15条の７、第４項、内容が滞納処分の執行停止をして３年間継続したもの、執行停止の要件の２点目が、地方税法第15条の７、第５項、財産の執行停止で徴収不可の場合に即時に消滅するもの、これが２点目です。３点目は、地方税法の第18条、法定期限の翌日から５年間経過したことによる時効消滅と。この地方税法の３つの規定を根拠に全て不納欠損をしている状況です。
以上です。
（「中身についてちょっと説明......」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長 中藤税務課長。
○中藤和重税務課長 具体的な中身につきましては、施策の成果の15ページをお開きいただきたいと思います。
（13）の不納欠損の処分状況というところに、区分のところに各税目、個人町民税から始まりまして最後の軽自動車税まで、それぞれの地方税法の３つの根拠に基づいてどれだけの件数をどれだけ不納欠損したかというような内容になってございます。
以上です。
○野口守隆議長 再質問、野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 失礼しました。よく見なかった私の不手際ですが、この中で、最後
の18条については、５年、音信不通も入るわけですよね。伺います。
○野口守隆議長 中藤税務課長、答弁願います。
○中藤和重税務課長 お答えいたします。
入ります。
○野口守隆議長 １点目についてはよろしいですか。
（「いいです」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長 ２点目について、収入未済額の徴収努力についてどう考えているのかということで答弁願います。
中藤税務課長。
○中藤和重税務課長 ２点目の野原議員のご質問、収入未済額をどのように今後減らしていくか、どんな対策をとるかというご質問にお答えいたします。
まず、収入未済を減らすためには、現年分をしっかり徴収するということが原則となります。そこで、督促状を発送した後になお未納の方に対しては、平成26年度までは年４回の文書催告をしておりました。27年度からは９回文書催告、ほぼ２倍程度になると思うんですが、９回程度文書催告を行います。この文書催告につきましては、埼玉県内の市町村においてこの文書催告をすると徴収率が上がるというような効果が実証されておりまして、その方法を使って現年分の徴収率を上げると。さらに、文書催告をしても納税していただかない方に対しては電話による催告、あるいは臨宅といったようなことを実施してまいります。
あと、先ほどの前田議員のご質問でもお答えさせていただきましたが、滞納者に対しましては財産調査、現時点でも500を超える財産調査を行っていますので、実際に財産のある方からは徴収をし、財産のない方につきましては執行停止などの処分を行うということを行います。
さらに、今年度からは毎月各税目ごとに徴収実績というのを出しております。新たにやっている対策が毎月どれだけ効果としてあらわれているか、毎月しっかり徴収率を各税目ごとに調べまして、よく言われるＰＤＣＡサイクルを回して、仮に徴収率が上がっていなかったらまた新たな対策を打たないといけないですし、徴収率が上がっておりましたらそのまま対策を続けていくと、そういったことを行うことによって状況の変化に迅速に対応するといったようなことを考えております。
以上です。
○野口守隆議長 再質問、野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 今、課長の積極的な答弁というか、この中では生活困窮している人も当然いると思いますよね。そういう人たちに対しての町の考え、それから恐らく、これからマイナンバー制度がかかわってきます。これには税の問題もかかわってきますから、徴収率についてはプラスになることもあると思うんです。財産は全部、今度は預貯金まで調べられるというか、ありますからね。こういうことも踏まえて、私は公平に問題を解決する策はいいと思いますが、生活困窮している人たちに対しての考えをお伺いします。
○野口守隆議長 答弁願います。
中藤税務課長。
○中藤和重税務課長 野原議員のご質問にお答えいたします。
財産調査をした結果、財産がない方につきましては執行停止などの処分を行いますので、生活困窮者に対する配慮も怠らないで対応してまいりたいと考えております。
○野口守隆議長 じゃ、３点目の法人税についての答弁を求めます。
中藤税務課長。
○中藤和重税務課長 それでは、野原議員の３点目のご質問にお答えいたします。
均等割法人の数が344法人、法人税割の数が118法人。
以上です。
○野口守隆議長 野原和夫議員、再質問です。
○１２番 野原和夫議員 今均等割という割合が340、今景気が本当に低迷というか、悪い影響だと思うんですよね。やっぱりこの中では税率のアップも必要ですが、こういう人たちの今後の対策も必要だと思うんですが、この法人税を儲かっていただいて、しっかり払っていただく策、それと、この均等割の人たちの策というのは、町からのこういう説明会を含めて、企業に何らかのアピールというか、努力方式というか何かなさるんでしょうか、お伺いします。
○野口守隆議長 答弁願います。
中藤税務課長。
○中藤和重税務課長 お答えいたします。
現時点では考えておりませんが、野原議員のほうで何かこんないい方法があるよというようなことがありましたらアドバイスをいただけたらと考えております。
○野口守隆議長 ほかに質疑ございますか。
８番、瓜田清議員。
○８番 瓜田 清議員 ８番、瓜田です。
先ほど田中議員の質問にありましたけれども、保育料、あるいは給食費、これは毎回出ていると思うんですよ、この未済というんですか、収入がないというのは。ただ、保育料に関しては減ってはきているんですね。
○野口守隆議長 18ページですね、先ほどの。それを先に言ってください。
○８番 瓜田 清議員 はい、18ページをお願いします。
保育料の収入未済額、それから給食費収入未済額、これは毎回この決算のときに出ると思うんですよ、問題として。ただ、これで見ると、保育料のほうはこの数字だけ見ると改善されているように見えるんですけれども、給食費のほうは改善されるのではなくてちょっと後退しているんじゃないかと、２校を除いては。その辺のところは何かあったんでしょうか、お願いします。
○野口守隆議長 答弁願います。
清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長 瓜田議員のご質問にお答えしたいと思います。
18ページの表ですが、明覚小学校、萩ヶ丘小学校につきましては、前年比ゼロということで数字的には変わってございません。これにつきまして、昨年度ということで26年度ですが、明覚小学校の場合ですと平成17年から19年のものが残っているというようなことで、現状については新しいところについて、そういう家庭につきましてはお支払いをいただいているので、古いのがそのまま残ってしまっているというようなことでございます。
あと、萩ヶ丘小学校につきましては、比較的新しいんですが、24から25年のものということで、これは生まれてきてしまっているということで、全て一年中未納ということではないんですが、そこの残っている部分、それ以外のところも払っていただいているわけですが、その件数がそのまま残ってしまっているということでございます。
また、玉川小学校につきましては、ややふえたわけでございますが、これについても古いんですが、平成15から20年ということで、ここら辺のものがございまして、それに新しい年度のものが生まれたということでございます。そこの部分がふえてきてしまっているということでございます。
また、都幾川中学校につきましても、やはり平成19年度のもの、それから玉川中学校につきましても20年度とか21年度のものが残っておりまして、これに若干今滞りになっている新しい方がふえるとこういうふうにふえてしまったというふうなことでございます。
一応、古い年度の方につきましてもこちらではもちろん電話、それから文書のほうで催促をして、家にお伺いしたときには行ったときの内容についてメモを、徴収に来たということは置いてくるわけでございますが、そのようなことで対応のある、またはお答えをしていただいているところもありますが、応答のない家庭もございます。また、行くたびにかなり部分的にでも払いますよというようなそれぞれの家庭もございまして、一応対応はしてございます。ただ、遠隔地に行かれている方もございますので、ここについてはある程度で見きわめをしていかなくてはいかないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○野口守隆議長 金澤議員、静粛に願います。
瓜田清議員。
○８番 瓜田 清議員 ありがとうございます。
それでは、確認させてもらいます。明覚小学校は、これは現年度はゼロということでいいんですよね、この数字でいくと。73、73ときているんですけれども、回収はされていなかったということですよね。それと、萩ヶ丘もそう。あとはふえているのが現実なんですよ。この辺のところはどのような指導をされているのかお聞かせください。
○野口守隆議長 答弁願います。
清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長 明覚小学校につきましては、現年は納まっているということでございます。
指導につきましては、給食費につきまして、現年の場合ですと口座引き落としでやっているわけですが、これが落ちないというになりますと、学校のほうからまずはその家庭に口座の引き落としができなかったということで連絡が行くことになっております。それが続きますとやはり教育委員会のほうに話が回ってくるということでございますが、既に未納のご家庭につきましては、ある面では教育委員会のほうでも直接的にかかわっていく必要があると思いますし、それぞれの家庭の状況というんですか、そういうものがありますので、学校を介してのほうがいいだろうという場合と、直接教育委員会のほうが夜間徴収とかそういう形で動いている部分とそういうふうなケース・バイ・ケースで対応をしているところでございます。
以上でございます。
○野口守隆議長 瓜田清議員、再々質問です。
○８番 瓜田 清議員 最後にお願いで終わります。
このままでいったらまたふえていってしまうと。それで、今言ったように、口座引き落としの場合に落ちなかったと連絡してすぐ払える人じゃない人がおるかと思うんですよ。たまっていくと余計払えなくなってしまうんではないかと、これは毎回こういう問題では出てくるので、その辺のところも含めて指導をお願いいたしたいと思います。
以上です。
○野口守隆議長 答弁いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 瓜田議員のご質問と要望に対して、先ほど現年度がふえてしまった部分については課長が説明したとおりで、なかなか今回厳しい結果だなと捉えております。
実は、平成22年度の主要な施策の成果の中では、21年度の未済額というのは151万5,767円でございます。ですから、それから比較していただきますと25年度、26年度の額は大幅に減っているということはまずご理解いただきたいと思います。22年度は123万7,266円ですので、少しずつ減ってきております。毎年減らしてまいったんですけれども、今年度の数字は24年度の数字にほぼ近い数字でございまして、24年度が95万4,095円というような未済額になってございます。ですから、その辺の努力が足りなかったことは確かでございますけれども、今後できるだけ未済額を減らしてまいりたいなと、このように考えております。
それから、課長の説明の補足になりますけれども、例えば、今私どもの手元にありますが、15年度からの未納者の額というのを押さえております。それで、その累積がここでお示ししている数字となっております。その中で、年度別に、例えば平成20年度には一体幾ら未納があったのかとか、この表は全部累積になっておりますので、あるいは21年度は幾ら未納があったのかと、こういうふうな形で数字を見ていきますと、先ほど課長が話しましたように、明覚小学校については17、18、19でその後はずっとゼロが毎年続いております。そういう状況がございます。また、玉川小学校では17、18で未納がありましたが、督促に伺いまして、実際に26年度に払っていただいたお宅もございます。ですから一応徴収の努力はしておるということをご理解いただきたいと思います。
その上で、教育委員会としては大きく２つに分けて考えていきたいなと、と申しますのは、22、23年度は年度別に見てみますと未納額はゼロです。これを続いていきたいなと教育委員
会では考えております。24年度が今２件ございまして、間もなくこのお宅については納めていただける見込みを持っておりますので、23、24、25がゼロです。26もゼロにしたいなと。26年度の未済額については全てゼロにしていって、とりあえずこの直近についてはまずゼロにしていきたいなと、こういう努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
それから、それ以前の21年度以前についても、とりあえずは自宅へ訪問したり督促を促しながら対応を考えていきたい。その上で、鶴ヶ島市にありますようなそういう対応とか、あるいは川越市とか、さまざまな状況、最近になってかなり強制的なタッチもやっているようでありますけれども、鶴ヶ島もいきなり差し押さえしたいわけではなくて、１月からずっと督促をやりながら、それに応じなかったから今回こういうふうなことになったと思うんですけれども、子育て中の保護者の家庭にはさまざまな状況がございますので、その辺も十分考慮しながら引き続き来年度はぜひこの報告が少しでも減らせるように努力してまいりますので、何とぞご理解いただきたいと思います。
以上です。
○野口守隆議長 ほかに質疑ございますか。
４番、山中博子議員。
○４番 山中博子議員 山中博子です。
決算書の９ページの商工費、それから土木費のところなんですが、商工費は前年度より1,850万円ほどふえていて......
○野口守隆議長 歳出ですよね、それは。
（「そうですか、すみません」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長 歳入をやっています。
○４番 山中博子議員 33ページです。今のは歳出でしたので、歳入のところの33ページ下のほうなんですが、物品売払収入とあります。これはどのようなものをどこに、何を売ったのかということを伺いたいと思います。
○野口守隆議長 物品売払収入の件について答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、山中議員のご質問にお答えさせていただきます。
33ページの下から２つ目、物品売払収入でございますが、備考欄を見ていただきますと、電算機器の売払収入ということで、これは職員のパソコンを更新したときに以前の古いパソコンがありました。これをパソコンの廃棄業者のほうに売り渡したという金額でございます。
○野口守隆議長 ４番、山中博子君、再質問どうぞ。
○４番 山中博子議員 これは何台分ぐらいなのでしょうか。
○野口守隆議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 ちょっと今手元に細かい数字がないんですけれども、職員のパソコンを更新したということで、約200台ぐらいだと思います。
○野口守隆議長 ほかに質疑ございますか。
12番、野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 12番、野原和夫です。
26、27、これは確認を含めて総務費県補助金、廃止路線代替貸切バス事業対策費補助金ですが、内容を見ますと24年度は816万3,000円、25年度は797万7,000円、26年度は840万5,000円と、当時説明の中ではこれは毎年減額というような説明を受けた記憶があります。これは町の申請により獲得されると思うんですが、今回は申請を多くしてこれだけのお金をいただくことになったのか、当初70％は申請によって獲得できるような説明も聞いておりますが、この金額がふえた説明をお願いします。
それから、２点目は、ページ35ページですが、商工費寄附金でございます。この問題については、25年は715万5,000円寄附金がありました。今回26年度は408万と大幅に減額されておりますが、この内容についてはどのようになっているのか説明をお願いします。
以上、この２点をお伺いします。
○野口守隆議長 それでは、27ページ、廃止路線代替貸切バス事業費の補助金についての答弁を願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
この廃止路線代替貸切バス事業費の対策事業費補助金でございますけれども、これは県の単独補助という形の補助金でございます。以前あった民間のバス路線を市町村がかわりになって運行したり、また民間が引き続き運行しているところに補助を出したりという経費に対する補助金でございます。
この件については、ずっと毎年県の全体の予算が圧縮されてきたという経緯がございまして、徐々に減額になってきたということでございます。ときがわ町の申請額については、毎年1,200万円前後ということでほとんど同じ金額でございます。この金額については、県の
予算の獲得額次第ということで、平成26年度については若干増額をしていただいた、県全体の補助金の予算が増額されたということで42万8,000円の増額をいただいたということでございます。引き続き、県全体のこの補助金の予算確保について要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○野口守隆議長 再質問、野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 補助金はたくさんいただけるように努力は必要だと思うんですが、この問題については毎年1,200万円の補助率という申請をしているんでしょうか。これで計算すると70％はいただける、840万円という数字はあるんですが。1,500万円の補助率を申請するという、そういうふうな枠というのはある程度規定があるんでしょうか、伺います。
○野口守隆議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 野原議員のご質問に引き続きお答えをさせていただきます。
この金額については、以前民間のバスが走っていた路線をそのまま引き継いでいる箇所のみの補助ということで、運行のキロ数ですとか、運行便数ですとか、そういった形で計算をされますので、1,500万円を要求したくても計算式で計算した数字でやりますと大体1,200万円前後ということに毎年なっておりますので、なかなか多くを要望するというわけにはまいりませんが、引き続き要望してまいりたいと思います。
また、県全体の予算の増額について引き続き要望してまいります。
以上でございます。
○野口守隆議長 それでは、２点目の35ページ、商工費寄附金の内容について答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
商工費寄附金408万4,000円のまず内訳を申し上げます。いこいの里大附管理委員会35万円、埼玉中央農業協同組合263万4,000円、ＮＰＯ法人たまがわ100万円、やすらぎの家管理委員会10万円、合計で408万4,000円となります。
野原議員ご指摘の一昨年度の寄附金につきましては、野原議員ご指摘のとおり、715万5,000円となってございます。こちらについては、木のむら管理委員会キャンプ場から300万円をいただいておりまして、金額とすると715万5,000円ということで、昨年度、26年度より前年度のほうが多かったというふうな内容になってございます。
以上です。
○野口守隆議長 再質問、野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 ということは、木のむらキャンプ場は今回はないという、これだけの指定管理者の施設も含めてあると思うんですが、そういう要求は難しいにしても、何らかの、ここは赤字じゃなくて黒字になっていると思うんですが、そういう姿勢はなかったのでしょうか。
○野口守隆議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
今回、木のむらキャンプ場管理委員会でございますけれども、これは300万円ということで、今年度については、寄附についてはございませんでしたけれども、これはあくまでそれぞれ年度の決算の状況に応じて各団体が自主的に寄附していただくというふうなことになってございますので、あくまで経営状況等々、また決算状況等々によって寄附をいただいているというものでございます。
ただし、埼玉中央農業協同組合につきましては、売り上げの1.2％ということで毎年ご寄附をいただいているところでございます。
以上です。
○野口守隆議長 再々質問です。
野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 ＪＡさんのあそこの直売所について1.2％という決まりごとがちゃんと出ていますから間違いなく入ると思うんですが、木のむらキャンプ場においては大分町のほうでも施設の老朽化を含めて補助して修繕、建て直しも含めてやってきたと思うんですよね。そういう中で、これからもいろんな事業に対してもお金がかかるということは考えられますので、これから指定管理者の問題が出て、決算状況が出ればわかりますけれども、町としてもそういう要望的な意見も少しは入れてもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長 答弁願います。
山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長 お答えさせていただきます。
毎年それぞれの団体が鋭意努力していただいてこういった寄附金をいただいております。
これは町としては、施設の修繕、あるいは改修等の費用として基金に積み立てさせていただいております。そういう中で、町としても、今後いろんな施設等々で修繕等が当然生じてきます。そういう中では貴重な財源としてこれを使わせていただくというふうなことで進めているところであります。
今後についても、皆さん頑張っていただく中で、そういう中で、決算等の状況等の中でご寄附いただけるものがあればこれはあくまで強制ということではありませんので、そういう中で施設等々の修繕等が予測されているところなんかも現実にはあって、各施設の委員長さんともそういう中ではぜひこういった決算の状況に応じてご寄附できるものがあればぜひ考えてほしいというお話もさせていただくこともあります。ただし、先ほど申し上げたように、あくまで皆さんが１年間努力していただいた結果の決算ということですから、当然従業員の方々にも還元していただいたり、そういう中で、また町のほうにご寄附いただけるものがあればということでお話はさせていただいているとおりでございます。
以上です。
○野口守隆議長 ほかに質疑ございますか。
３番、田中紀吉議員。
○３番 田中紀吉議員 ３番、田中です。
21ページの温泉スタンドの使用料の件なんですけれども、かなり26年度大きなお金を使って修理をしたと思うんですよね。使用料というのか、手数料というんですか、料金を適正なということで上げたと思うんですけれども、昨年度比でいくとほぼ半額くらいかなと思うんですけれども、休んでいる期間がもちろんありますからその辺もあると思うんですけれども、お湯の量だとか、その後の利用とかその辺も含めて教えていただけたらと思うんですけれども。
○野口守隆議長 それにつきましては、今歳入のことをやっておりますので、違う機会にご質問していただきたいと思いますが。
ほかによろしいですか。
（発言する者なし）
○野口守隆議長 これをもって歳入の質疑を終了いたします。
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◎延会について
○野口守隆議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野口守隆議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○野口守隆議長 大変お疲れさまでした。
（午後 ３時２７分）