　　　　　　　　　　　　平成２７年第３回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月２日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　認定第　１号　平成２６年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について日程第　２　認定第　２号　平成２６年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定　　　　　　　　　　　　　について日程第　３　認定第　３号　平成２６年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認　　　　　　　　　　　　　定について日程第　４　認定第　４号　平成２６年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ　　　　　　　　　　　　　いて日程第　５　認定第　５号　平成２６年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決　　　　　　　　　　　　　算認定について日程第　６　認定第　６号　平成２６年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　認定について日程第　７　議案第４２号　平成２６年度ときがわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算　　　　　　　　　　　　　の認定について日程第　８　議員提出議案第２号　ときがわ町議会会議規則の一部改正について日程第　９　議案第４３号　ときがわ町個人情報保護条例の一部改正について日程第１０　議案第４４号　ときがわ町事務手数料条例の一部改正について日程第１１　議案第４５号　ときがわ町特定分収林事業基金条例及びときがわ町町有林特定分　　　　　　　　　　　　　収林設定条例の廃止について日程第１２　議案第４６号　財産の取得について日程第１３　議案第４７号　平成２７年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）日程第１４　議案第４８号　平成２７年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　　　　　号）日程第１５　議案第４９号　平成２７年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　　　　　号）日程第１６　議案第５０号　平成２７年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第１７　議案第５１号　平成２７年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　（第１号）日程第１８　議案第５２号　平成２７年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　１号）日程第１９　議案第５３号　平成２７年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）日程第２０　議員派遣について日程第２１　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１２名）　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男　副町長小　峯　光　好　総務課長柴　崎　秀　雄　企画財政課長久　保　　　均　税務課長中　藤　和　重町民課長柴　田　光　子福祉課長大　島　武　志　会計管理者兼会計室長金　子　加代子産業観光課長山　崎　政　明　建設環境課長岡　本　純　一　水道課長内　室　睦　夫　 ───────────────────────────────────────────────── 教育長舩　戸　裕　行　教育総務課長清　水　誠　司生涯学習課長石　川　安　司　 ───────────────────────────────────────────────── 代表監査委員田　中　正　直 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長町　田　英　章書記村　田　宏　美 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○野口守隆議長　皆さん、おはようございます。　　きのうに引き続きまして、大変ご苦労さまでございます。　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。　　これより、平成27年第３回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○野口守隆議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりです。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎認定第１号の質疑、討議、討論、採決 ○野口守隆議長　きのうに引き続いて、日程第１、認定第１号　平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　　あらかじめ申し上げておきますが、会議中はぜひ私語を慎んでいただきたいと思います。　　それでは、これより歳出の質疑を行います。　　質疑ございませんか。　　３番、田中紀吉議員。 ○３番　田中紀吉議員　おはようございます。３番、田中です。よろしくお願いします。　　最初に、まとめるようにということで思っていますので、まとめさせていただきます。　　教育関係でページ195からお願いします。　　101238の教育相談事業ということで、いじめ、不登校についての対策を490万円ぐらい執行しておりますけれども、具体的な件数とか事例とか、いろいろ問題があったところもありますけれども、そういうのがあれば教えていただきたいのが１点目です。　　同じく同じページの101263少人数学級推進事業ということで1,800万円ぐらい執行しています。ときがわ町はハードだけではなくてかなりソフト面でも一般会計から独自の予算をつけて、いろいろな点で力を入れておりますけれども、成果ということで、こちらのほうでは具体的には載っていないんですけれども、もう何年も続けていると思いますので、それで、具体的にはことしそういうテストがあったりとかということであります。具体的に決めていないというか、発表ももちろんあれなんですけれども、その辺で成果がどうなのか。もう一点は今後の目標だとか、その辺もあれば教えていただきたいのが２点目です。　　３点目は197ページの同じく教育関係なんですけれども、101265小学校理科支援事業ということで141万円の執行をしました。実は調べてみたら、ことし予算は削ってしまって終わっているわけですけれども、成果が得られなかったからやめたということだと思っておるんですけれども、同じようにテストの中で、これはかなり具体的に課題として出て、その成果が、去年の執行したものがことしの中で成果が問われたというふうに私は思ったんですけれども、その辺で、逆に成果がないからやめたんだというふうに思いますけれども、その辺の検証というのはどうなのかなということで、３点まとめたんですけれども、よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。１点目についての答弁。　　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　ただいまの田中議員の質問に対してお答えしたいと思います。　　不登校児童につきまして、平成26年度の不登校児につきましては、小学校で１名、中学校で６名ということで、合計７名ということでございます。これにつきましては、学校のほうも家庭との連絡をとっておりますが、そのほか小川町とかほかの広域でやっております不登校の適応指導教室のほうに通ってございます。 ○野口守隆議長　ちょっと待ってください。１点目はそれでよろしいですか。 ○３番　田中紀吉議員　課長、もう少しはっきり、何人、何件。それで具体的には、例えば問題が起きていないんだったら問題が起きていないで結構なんですけれども、そういう形でお願いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　失礼しました。田中議員のお答えをしたいと思います。　　先ほどの件数のほう、人数のほうは１件で今のところ特に問題は教育委員会のほうには聞いてございませんので、ないかと思っております。 ○野口守隆議長　１点目についてはよろしいですか。 ○３番　田中紀吉議員　はい。 ○野口守隆議長　２点目の少人数学級についての教育の成果について答弁願います。　　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　それでは、２点目の田中議員の質問にお答えしたいと思います。　　少人数学級推進事業につきましての成果ということでございますが、少人数学級ということで、ときがわ町独自に小学校ですと35人を超えた場合に１名、教員を配置するということで、平成26年度の場合につきましては、中学校のほうは38人を超えるということなんですが、中学校のほうは該当ありませんでしたので、小学校のほうに合わせて、それぞれ明覚小学校が２名、萩ヶ丘小学校が２名、玉川小学校が２名ということで、町の費用で配属をさせていただいております。　　そして、その成果ということでございますが、その目的につきましてありますように、大人数での指導から少人数でのきめ細やかな指導ということでございますので、主担当の担任の教員がやっているそばでおくれをとるような、具体的に言うとそういう形かと思うんですが、そういう児童の面倒を見るというような形でやっております。どちらかというと底上げ式な感じの指導かというふうに思っております。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　２点目についてよろしいですか。　　田中紀吉議員、再質問どうぞ。 ○３番　田中紀吉議員　わかりました。　　例えば、萩ヶ丘小学校というのは全校でも60人以内だと思うんですけれども、それに加配として２名もついていると。具体的な成果の検証という点で、もうこれは単年度の事業ではないんですね。もうずっとやっているんですね。わかりやすく言うと一般会計から1,800万円ぐらいがずっと続いている事業なんですね。だから、それをきちっとお金の使い方として目標をきちっと持って、こういう成果が出た。またはこういう不十分なところというか、反省すべき点があると。それを次の年にきちんと生かすと。それで、全国的な調査というのか、いわゆるチェックです。わかりやすく言うとテストです。テストの成果として評価が出たと思うんです。だから、それをどう生かすかというところにしないと、もったいないとは言いませんけれども、お金の使い方として、大切なお金をきちっと使うという点でいかがかなと思うんです。　　だから、教育委員会ではぜひこういう使い方をしてほしいということでご指導いただけるような形をお願いしたいというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○野口守隆議長　舩戸教育長、答弁願います。 ○舩戸裕行教育長　それでは、田中議員のご質問にお答えしたいと思いますけれども、少人数指導で、いわゆる通常学級における35人学級、もう一つが萩ヶ丘小学校の複式学級における対応という２つのケースがございます。先ほどのご質問は萩ヶ丘小学校のことについてということでございますので、複式学級における長期教員の対応ということでございますけれども、これは、本来は日本の教育制度とは同一暦学年の子供が一緒に学ぶという原則になっておりますけれども、複式というのは２つの学年の子供が一緒の教室で学ぶということになります。これ、１人の教員が教えるというのは日本の国の原則の配置です。これで各学校、小さい複式学級のところは教員が非常に工夫をしながら指導しているわけでございますけれども、その工夫にもやはり学習内容は違いますので、かなり厳しい状況でございます。　　そうした中で、もう一人の教員が入ることによりまして、教科によっては学年を分けて学習が可能になります。こうした面で非常にきめ細やかな指導ができていると、このように確信しているところでございます。　　それから、少人数学級の成果がそのまま学力テストの結果に連動するかどうかというところは、これはいわゆる研究者の間でもはっきりそうした相関が出ているというふうな結論が出ておりません。ですから、その辺の測定はなかなか難しいわけでございますけれども、きめ細かな指導がよりできているという点では、他の町村にも誇れる制度であるということでありますので、教育長としてはぜひこれからも議員の皆さん方にもご理解いただいて堅持していければと、このように考えております。 ○野口守隆議長　再々質問、田中紀吉議員。 ○３番　田中紀吉議員　この点について最後にしますけれども、私もそれは読んでいて、38人、40人だから成績が下がったということではないという調査も出ているそうです。ということは、では、ときがわ町がずっと1,800万円やってきたのは何だったのかという一面の論議もあるはずなんです。いい話ということではないです。だから、そういうところで教育長が持っていると違うのではないかなと、一面思うんです。やはり子供たちをどういうふうに育てようかという主体的なというのか、こういう目標を持ってこういうふうに使ってもらうということが必要なのではないかなと私は思うんです。だから、条件がすごくいいときがわ町で、さらに伸ばしていこうというために使うということで考えたらどうかな。　　それは論議があるのはもちろんわかりますし、検証もまだ難しいというのももちろんわかります。ただ、私もいろいろそれなりに読んでいたつもりなんですけれども、人数ではない、条件ではないだとか、いろいろな失敗、教育というのは難しい角度で難しい条件がいっぱい重なっています。ただし、大きなお金を使っていくという責任が、一つは大人として求められるのではないかなということで、ぜひ検討していただけたらなということで、２番目については終わります。 ○野口守隆議長　舩戸教育長。 ○舩戸裕行教育長　田中議員のご質問にお答えしたいと思いますけれども、十分大きなお金を議会の理解をいただいて、配当していただいて、それを十分成果を発揮できるように努めておりますので、教育長としては自覚しているつもりでおります。そして、きめ細やかな指導という視点で言えば、ときがわ町の今の小学生、中学生が大変落ち着いた状況の中で学習環境ができている。これは一つには少人数学級の成果も私は十分あると思うんです。ただ、それを効果としてどのように測定するかというのはなかなか難しいし、これは確立しておりません。しかしながら、十分なそうした成果があらわれて、当たり前のことが当たり前にできる、当たり前のことなんですけれども、なかなかそれができない分もあるんですけれども、ときがわ町の子供についてはそうしたことがある程度きちんとできているのではないか。これも一つには、では1,800万円のうちのどのくらいかと、それは分析できませんけれども、十分成果としてあらわれている、私はこのように考えております。　　ですので、ぜひ何とぞご理解いただきまして、さらに学習規律がきちっとできている地区と学力テストの結果というのは、今、全国的な調査等で相関関係もあると言われつつありますが、ときがわ町の場合、小学生についてはまだその部分が出ておりませんけれども、それが中学校で伸びているということは、やはりそこでの成果というものが私は出ているのではないかな、このように考えておりますので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○３番　田中紀吉議員　はい。 ○野口守隆議長　では、３点目について答弁を求めます。　　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　では、田中議員の３点目のご質問にお答えいたします。　　小学校理科支援事業につきましてですが、昨年度まで小学校のほうに３人、理科の支援ということで、主に授業を行うということではなくて、理科の実験とか、それから備品等の整理とか、そういうふうな形でお手伝いをしていただくという形で理科支援員の方をお願いしてきたわけですが、国のほうで平成25年度から国の制度もあったわけですが─失礼しました。県から国に行きまして、その後、平成26年度で理科支援員のほうは一応やめたということでございますが、その成果をやめたということにつきましては、その理由についてはちょっと、はっきりこれはお答えできないんですが、予算的な面と一つの成果が現状やってきまして、それで終わったというふうなことから、平成27年度は実施していないというふうなことかと思うんですが、ちょっとこの点はっきりしないで申しわけございませんが、そのようなことでございます。 ○野口守隆議長　田中紀吉議員に申し上げます。　　私の指名が終わってから発言してください。　　はい、どうぞ。 ○３番　田中紀吉議員　課長、ちょっと違うと思うんです。小学校の理科支援事業というのは一般会計で多分出ていると思うんですけれども、今のお話でいくと国と県のというふうな話だと思うんです。その点は確認していただければと思うんですけれども、理科の支援や実験を通じて学んでいただくということが今回のテストなんかにはしっかり検証として出ているんですね。ごらんになったと思うんですけれども、あれはいろいろな実験をして答えさせる、これがかなり低いんだと思うんです。それで、理科離れとか、それから理工系の云々だとかいろいろな形で、国としてはその点に力を入れなければいけないんだという話が片方ではあると思うんです。　　ときがわ町も、過去、一生懸命そういうことでやっていたと思うんです。ことしはもうやめたということでいくと、では何だったのかなというのがちょっと疑問に思うんですけれども、だから、進める側として主体的にどういう子供たちというか、どういう体験をさせて、どういう形、成果を得るんだというところがなかったからことしは要らないから予算をつけなかったということにつながるのではないかと思うんですけれども、その辺はぜひ、よく検討していただいて、無駄ではなかったんだという成果を得るようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　舩戸教育長。 ○舩戸裕行教育長　田中議員のご質問にお答えしたいと思いますが、まず予算関係では県のほうが始めたときには補助金等出していただいておりましたが、現在は行われておりません。その後、ときがわ町では歳入のところでご報告申し上げました理科教育設備整備費等補助金等を活用させていただきながら、何とか小学校で３校、理科支援員を配置していきたいということで努めてまいったわけでございます。　　そうした中で、成果の問題については先ほど来具体的に、その配置したことが即ときがわ町の理科教育の成果にどのくらい点数で反映されたかということは測定できないわけでございますけれども、やはり小学校の状況を考えますと、小学校の教員というのは９教科全部担当し、また道徳や学級活動、その他の取り組みをしている中で、理科の実験準備等について支援員がいますと、大変効果的な成果が出ているということは事実でございます。　　ですから、できれば教育委員会とすればそうした部分も維持していきたいわけでございますけれども、県のそういうふうな動向等も踏まえまして、苦渋の選択で今年度はそこのところまでの予算確保に至らなかったということでご理解いただきたいと思います。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○３番　田中紀吉議員　では、最後に。 ○野口守隆議長　田中紀吉議員。 ○３番　田中紀吉議員　今、教育長、成果があるからやったというか、求められるからということなんですけれども、言葉を選ばなければいけないんですけれども、場当たり的なとかいろいろなこと、あちらこちらということで出たり引っ込めたりとか、いろいろな制度をいじくったり、それから補助金も含めてやったりとかというのはいろいろあると思うんですけれども、だから、そういうことで、やはり成果を出さなければということでいかないと何だったのかなと私なんかは素直に思ってしまうんです。だから、特に今回の問題なんかを見るとぴったりなんですね。理科の支援をきちんとやっていれば解けるような問題を出しているんです。それが半分以下、４割ぐらいしかできなかったんですね、６年生の問題でいくと。特に埼玉は全国的にも悪い。ときがわ町はというのは結果は伺っておりませんけれども、余りいいというふうには雰囲気としては感じるので残念だったなということで思いますので、今後はぜひ生かせるようなものにしていただければと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　舩戸教育長、答弁願います。 ○舩戸裕行教育長　田中議員のご質問でございますが、お答えしたいと思います。　　教育の成果というものを、田中議員はもしかしたらイコール学力であるというふうにお受けとめかと思いますけれども、義務教育の狙いというのは、もちろん子供たちにしっかりと学力を身につけさせる。この学力というのはイコール算数のテストの結果、理科のテストの結果だけではないと思います。やはり総合的な自立できるための力を身につけていくということが学力であると、このように考えておりますので、即点数に響かないから成果がないという形でもし議会で評価されるとすると、教育委員会としては大変苦しい立場になりますので、何とぞその辺はよろしくご理解をお願いしたいと思います。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　２番、小島利枝議員。 ○２番　小島利枝議員　議席番号２番、小島です。　　３項目質問させていただきます。　　１つ目が、決算書103ページの上段にあります社会福祉総務費の備考の臨時福祉給付金2,536万円について伺います。　　こちらの給付対象者や給付手続についてどのように周知したか、具体的に伺います。　　２項目めは、決算書119ページの上段にあります児童福祉総務費の備考にあります子育て世帯臨時特例給付金について伺います。　　こちらも先ほどの１項目めと同じ給付対象者や給付手続についてどのように周知したか、具体的に伺います。　　この１点目、２点目については同じ再質問をさせていただきたいので、一括答弁をいただきたいと思います。　　３項目めについては、決算書の133ページの中段にあります母子保健事業の不妊治療補助金について伺います。　　こちらについては３つ、補助金の利用人数と不妊治療の平均的な金額がもしわかれば伺いたいことと、この治療を受けて何人の方がご懐妊されたか、わかれば教えていただきたいと思います。　　以上、３項目お願いします。 ○野口守隆議長　順次答弁を求めます。　　１点目、２点目についての答弁を求めます。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは小島議員の質問に対してお答えをさせていただきます。　　まず、１点目の臨時福祉給付金でございますけれども、当初、予算の見込みでございますが、2,650人というような見込みを立てて、予算のほうを立てさせていただきました。それに対しまして実績のほうが1,953人というような実績でございました。　　続いて、周知方法でございますけれども、周知方法につきましては、これは対象が非課税世帯、それから課税者に扶養されていないというような条件もありまして、そういった条件の方、1,926世帯がそのような世帯だというような話の中で申請書を送付いたしました。また、同時に広報等でこの辺の周知はしております。　　また、１回目の申請書を送った後、その後にまだ申請をしていないと思われるような方、それについても再度お知らせのほうを送付しております。これ、再度のお知らせは９月の半ばに１回目をしていまして、２回目については10月の末にさらにそういった申請が出されていないと思われる方について送付をして、周知徹底をしてきました。臨時福祉給付金については以上です。よろしいでしょうか。　　それでは、２点目の子育ての給付金についてでございますが、当初の見込みが666世帯の1,085人ということで見込んでございました。実績につきましては605世帯、996人ということで、実績のほうは上がってございます。これについても対象者にきめ細やかな案内をしまして、周知のほうをさせていただいております。また、広報等でも周知をしたというふうな状況でございます。　　以上です。 ○野口守隆議長　再質問、小島利枝議員。 ○２番　小島利枝議員　再質問のほうで申請手続を再送等していただけるか、ちょっとお願いしようと思ったんですが、二度も送っていただけたということで、ほぼ人数的にも申請するべき人ができているのかなと思います。本当はもっとしていない人がいるのかなと思って再質問しようかと思ったんですが、本当、親切に丁寧にやっていただけましたので、本年も引き続きこの事業につきましては行われておりますので、今回も一人も漏れなく皆さんが申請できるように丁寧に対応のほう、よろしくお願いいたします。　　以上でこの質問は結構です。 ○野口守隆議長　答弁よろしいですか。要望でいいんですか。 ○２番　小島利枝議員　はい。 ○野口守隆議長　では、３点目の件について、不妊治療補助金についての答弁を願います。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　小島議員、３点目の不妊治療についてのご質問についてお答えいたします。　　まず１つ目、利用人数なんですけれども、不妊治療につきましては５年間継続して使えるということで、平成19年からの継続の人数でお話しさせていただいてよろしいでしょうか。それでは、平成19年からの分ですが、25名の方が対象になっております。平均費用につきましてなんですけれども、平均は出ていないんですけれども、申請の内容を見ますと１万円台から100万円台ということで、限度額が１回の請求につき10万円ということですので、10万円以上になったら１回請求するような形で出ております。全部の額が出ておりませんので、申請上の金額がこのようになっております。　　次に３つ目、懐妊された方が何人いましたかということなんですけれども、平成19年から現在まで11名のお子さんが誕生されております。平成26年については、追跡調査がされておりませんので確認ができませんでした。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　小島利枝議員。 ○２番　小島利枝議員　やはり不妊治療の金額というのはかなり幅がありますが、金額が張ると思います。経済的負担がとても家庭にのしかかりますので、この経済的負担を軽減し、治療を受ける機会をふやすことができる、この少子化対策及び次世代育成支援の推進を図る、この事業はすばらしいと思います。今後も多くの方が活用できるように、より一層周知のほうもよろしくお願いいたします。要望で、以上で終わります。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　４番、山中博子議員。 ○４番　山中博子議員　山中博子です。　　決算書の９ページ、商工費と土木費の都市計画費のところを見ていただきたいと思います。商工費のほうは前年度より1,850万円ほど増えています。それから土木費の都市計画費、前年度より約1,000万円ほど増えております。これの原因をお聞きしたいと思います。　　それから、71ページ、ナンバーが021585若者定住化促進事業。その中の若者定住化補助金が115万円ほどありますが、これは何人分でこれからも増えるのか、お聞きしたいと思います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長、答弁願います。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、山中議員のご質問にお答えさせていただきます。　　まず、９ページの商工費ということなんですが、ちょっと質問の趣旨を確認させていただきたいんですが、商工費の昨年度の比較ということでしょうか。支出のほうの昨年度の比較というふうなことでしょうか。 ○４番　山中博子議員　昨年度よりも1,850万円ほど多いんです。これの原因というか、なぜふえたのかということをお聞きしたい。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　支出済額というふうなことでよろしいでしょうか。 ○４番　山中博子議員　はい。 ○山崎政明産業観光課長　まず、昨年度、平成26年度につきましては、特に商工費の主な事業としては温泉事業等々、温泉のポンプの工事等が実施されております。主要の成果の70ページ、71ページをごらんいただきたいと思うんですが、下段になりますけれども、温泉施設の修繕工事等々が、平成26年度につきましては、特に揚湯ポンプの交換工事ということで2,099万1,960円という、それから次の71ページになりますけれども、温泉に係る修繕工事全体で2,156万9,760円という決算になりましたけれども、こういった修繕関係が主にふえているというふうなことでございます。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいですか。　　２点目については、岡本建設環境課長、答弁願います。 ○岡本純一建設環境課長　それでは山中議員の質問にお答えしたいと思います。　　ちょうど1,000万円ぐらいですか、平成25年と26年の、ちょっと手元の資料ではっきりしたものがないので申しわけないんですけれども、都市計画費の中で、昨年は川のまるごと再生のほうの工事を計上してありますので、そちらの遊歩道だとか、川北橋のところにあずまやとかあるんですけれども、そちらの整備のために金額が上がったものと思われます。よろしいですか。 ○野口守隆議長　よろしいでしょうか。山中議員に申し上げます。　　歳出で各商工費、あるいは今の件につきましてはこういった細部に出ておりますから、そちらのページから拾ってご質問していただきたいと思います。 ○４番　山中博子議員　はい。 ○野口守隆議長　続いて77ページの件について答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　若者定住対策事業の115万円の内訳でございますが、こちら、空き家バンクを通しまして子育て活用促進奨励金ということで、４世帯の方が町外から転入をされました。１世帯が20万円の４世帯分がまず80万円ございます。そして、空き家のリフォーム工事の補助金が１件ありまして、これが30万円でございます。そして、婚活の補助金が１件、これは５万円でございます。合計いたしまして115万円という数字になります。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　12番、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。　　全体から１つ、実質単年度収支についてお伺いします。　　それから、57ページに、町長交際費も含めてちょっと質問させていただきます。　　平成25年度は交際費としては48万8,700円、今回57万5,280円と若干上がっておりますが、町長の交際ということも含めて大分忙しそうなので、この点についてはとりあえず別として、その上に旅費があります。平成25年度は４万5,380円、平成26年度決算では13万5,730円ということで、旅費も含めて町長の活動がされていると思いますが、その内容、内訳について、旅費について説明をいただければありがたいです。　　それから、69ページのバス運行費補助金についてですが、これはイーグルバス関係でございますが、平成25年度は5,820万円、平成26年度は5,564万1,000円となっております。その中で差額としては255万9,000円。この運行補助金についての内容内訳、これは平成25年10月１日から平成26年９月30日までの報告ということで見ておりますが、この内容、内訳等、説明していただきたいと思います。　　以上、３点お願いします。 ○野口守隆議長　ちょっと１点目についてお伺いいたしますが、実質単年度収支はどうなっているのかということでよろしいんですね。 ○１２番　野原和夫議員　そうです。 ○野口守隆議長　はい、わかりました。　　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　まず、実質単年度収支の数字でございますが、普通会計の決算に基づきます数字で申し上げますと、3,986万円のマイナスという数字になっております。前年の平成25年度は5,130万3,000円のプラスということでございましたが、残念ながら平成26年度は約4,000万円弱のマイナスということでございました。 ○野口守隆議長　再質問、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　財政問題で私が質問の中で、課長も答弁の中では実質単年度収支も含めて黒字化に努力して、今後の問題も─黒字という意思表示を大分されました。赤字、黒字、赤字、黒字のような繰り返しというふうに見られますが、やはりその中で赤字についてはどのような点の問題が指摘され赤字になったのか。内容的なものがちょっとわかればありがたいです。よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　続いて、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。　　今回の赤字の原因でございますが、決算書のほうを見ていただければ、歳入のほうになるんですけれども、普通交付税の額が載っております。そして交付税、特別交付税と普通交付税という形で載っておりますが、ページで申し上げますと17ページの備考欄のほうになります。この内訳の特別交付税というのがございます。　　17ページの中ほどから少し下になりますが、特別交付税１億4,000万円ほど入っております。この金額が前年に比べますと約6,000万円の減になっております。この特別交付税につきましては、１億4,000万円のうち12月と３月の２回に分けて交付をされるわけなんですけれども、そのうちのルール分と申し上げまして、内訳が示されている分が約7,000万円でございます。残りの7,000万円については内訳等が全く示されない、いわゆるブラックボックス的な数字になっております。この部分が6,000万円ほど減額になってしまったということで、３月の末にこの通知がまいりまして、いろいろ検討したんですけれども、ちょっと赤字を回避できなかったということで、約4,000万円の実質単年度収支の減という形になってしまいました。　　今後につきましては、こういった見積もりが非常に難しいんですけれども、平成26年度の特別交付税については前年の大雪があった関係で、平成25年度は大雪の加算等があったというふうに聞いております。また、平成26年度の特別交付税については、全国的な災害が多かったということで、まず広島の豪雨災害がありました。これで七十何名、80名近くの方が亡くなったという大災害がありました。こういった災害ですとか、また、冬場の日本海側から北海道にかけての大雪がありました。こういった形でそういう自然災害ですとか、そういった形のほうに特別交付税は多く配分されるというものでございます。たまたまといいますか、幸いにして埼玉県のほうはそういった災害がなかったということもありまして、大きな減額になってしまったというふうな話を県のほうからは伺っております。　　この特別交付税の見込みについては非常に内訳が示されない部分が多いということで、非常に難しいんですけれども、今後はそういった部分についてもなるべく予測をして、赤字を回避できるような形で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　野原和夫議員、再々質問です。 ○１２番　野原和夫議員　当然、予算の中で需要額も含めてこの計算が出るわけですから、今の課長の答弁だと、広島も含めてそういう災害のところと関係して減らされたということになるんでしょうか。やはり、その中では違うと思うんですね。それも含まれますけれども、ある程度の線はその目標に向かって出ているわけですから、余りにもそこは評価できない。そうすると、そのたびに減らされる。それが、目的が全然変わってくると思いますけれども、その点の注意力というのが必要ではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　根本的に野原議員の考え方はちょっと違っているんですけれども、普通交付税と特別交付税というのは分けて考えていただかないと困るので、普通交付税の場合は大体予想どおり来ますけれども、特別交付税につきましてはその年の国のほうのそうした災害だとかいろいろな状況によって、災害がなければ割合予定どおり来るんですけれども、災害があるとそちらのほうにその補助金が、もう国のほうは予算が決まっていますので、そちらに行ってしまいますから、どうしても我々みたいに災害がないところ、あるいは国保税や何かをどんどん一般会計から出しているところ、そういうところは不利になるんです。そういうところは下がってくるということでありますので、特別交付税については予測しろといってもそれは無理な、来年の話を、来年災害があるかないか、どこで何があるかというのはわからないですから、この辺は申しわけないですけれども、ぴしっと数字は出せません。大体今までの例によって出しているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○野口守隆議長　要望でしたらできますけれども、質問は再々でおしまいでございます。よろしいですか。　　では、２点目の17ページですか、町長交際費並びに旅費についての答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えを申し上げます。　　初めに町長交際費ですけれども、平成25年度の決算が48万8,700円。それに対して平成26年度決算57万5,280円。この平成26年度決算の内訳ということで、町長が各種団体の会議、総会等、そういったのに参加をしたときに交際費ということで93件ございます。それから、特に慶弔費なんですが、こちらが13件ということで、平成25年度に比べますと３件ほどふえております。金額では約３万円増です。それと、協賛、賛助金ということでこれが２件ございます。そういったところが町長交際費の内訳となっております。　　あと、町長交際費につきましてはホームページにおきまして、どういったところに出席して幾ら支出ということが全部出ておりますので、そちらをごらんいただきますとさらに詳しい内容がわかります。　　以上です。 ○野口守隆議長　旅費について。 ○柴崎秀雄総務課長　では、続きまして旅費について答弁させていただきます。　　旅費につきましては平成25年度決算、４万5,380円と比較しまして、平成26年度決算額は13万5,730円増加しておるわけですけれども、これにつきましては、今、町長が全国的に公共施設に木材を利用してもらおうということで、それを先進的に取り組んでいる関係から、いろいろなところから、ぜひ来て話を聞きたいということで呼ばれております。平成26年度に関しては平成26年８月26日から27日にかけまして、宮城県の仙台市で学校施設長寿命化耐震に係る講習会、こういうのがございまして、そこでお話をしていただいております。それとさらに11月21日から22日、こちらは岩手県の住田町というところなんですけれども、全国木のまちサミット、ここで出席依頼がございまして、そういった県外に木の利用に関して先進的に取り組んでいて、いろいろと実績のある関口町長に依頼がありまして、そういったところに行く旅費ということがふえたものでございます。　　あとは東京都の永田町で関東町村会トップセミナーですとか、そういったところに参加した旅費ということで計上させていただきました。　　以上です。 ○野口守隆議長　再質問、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　全国的に木質化の問題も含めて講演をしているということですが、この木質化についてはときがわ町の産材を生かした木質、その利用ですが、まだこの加工所がときがわにはないですね。そういうことを踏まえて加工所をつくって雇用も生まれる、このことも税収につながるんではないかなと思うんですが、町長が旧玉川にいるときに千葉の人が講演を、前話しましたが、この木質化の講演に来て、早速それを利用して保育園を全部木質化にしたという連絡があり、手紙をいただきました。この木質化については講演依頼として随分活躍している。とても評価はできますが、この中でぜひときがわ産材を生かす、売り込むということも含めて、回っている以上は何らかの成果が得られているのではないかなと思うんですが、そういう売契約も含めて成果がありましたらお答えいただきたいと思います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　成果はいろいろありまして、町内ですと学校施設とか、あとは庁舎、それから野原議員のおっしゃった保育園等、これ木質化しております。そういう中で地元産材を使っていただくということで、さらにその加工についても彩の森とき川、こういったところでやっているということで、町内でもいろいろありますが、これがさらに町外にも広がっておりまして、吉見の保育園もときがわ産材を使っていただいたりとか、滑川につきましてもときがわの木を使った学校の改修とかいただいたり、最近ではいろいろなところがあるのでちょっと、すみません。とにかくいろいろございます。　　以上です。 ○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。 ○関口定男町長　この木質化につきましては、近隣で言いますと小川町は小川の森林組合がありますので、その辺はうちのほうは余り声をかけておりません。郡内で言いますと嵐山は小中学校体育館、あるいは、滑川の小中学校の内装木質化、東松山市では市長室があって、今回、私立の保育園なんですけれども、その木材を来週かな、議会が終わった後、設計士が来て木造でやるということで、現在進んでいるのは、あと所沢の保育園、これはときがわ産材です。それから杉戸の保育園、あるいは松伏、町村は大体うちのほうでやらせてもらっています。川島にしても庁舎が今やっていますけれども、川島の庁舎もこの間行ったんですが、内装はときがわ産材を使って全部やっております。　　あと吉見にも、今、この夏は学校もそうなんですけれども、保健センターも全部木でやりまして、非常に木は保温効果があって、平成24年と25年の電気料を４月から10月比べてみたら５万円から６万円安くなっていました。これは吉見の町長から話があったんですけれども、何でそういう話があったかというと、ほかの施設は全部、去年は暑くて電気料が上がったので補正予算が出てきたけれども、保健センターだけ出てこないので不思議だということで話がありました。うちのほうで、ではすぐ調べますよということで担当を行かせまして、全部データを見せていただきました。そうしましたら結果的には安くできていると。これは非常に木の効果が出ているかと思います。　　そういう面で、埼玉県内では相当やっております。川越とか、あるいは鶴ヶ島、行田のほうもやっていますし、全県下この辺はやって、この間も鴻巣市の原口市長が来て、所信の表明の中でも読みましたけれども、今度ときがわ産のほう使ってやりますということで、県内は相当やっております。　　私が目標としているのは県内だけの木というのではなくて、総務省の方ともおとといちょっとお会いして、14日に総務省のほうで来るんですけれども、これはもう国全体でやらなくてはならない問題ですよという話をしたんです。おととい、さきおとといのテレビでも、石破地方創生大臣がオーストリアのほうに視察に行って、実はオーストリアは木材の搬出、あるいは利用については一番、世界でも先進地であります。そこの視察に行きまして、結局高性能の林業機械を使って木を伐採、搬出する。そして、その木をヨーロッパのオーストリアでは５階建て、６階建てと非常に階数の高いところも全部もう木造でできます。それは板を張り合わせる直角径、それで使っているんですけれども、そういうのを視察に行ったみたいです。　　きのう、おととい、その総務省の人と話したら、総務省からも何人か行ったらしいんですけれども、これは林野庁からも多分行っていると思います。これはどうしてそういうことを今、国のほうで始めたかというと、皆さんにちょっとお話ししなかったかなと思うんですが、毎年この日本は木が１億立米ずつ、体積がふえているんです、毎年。今、平成26年で言いますと日本全国で約50億立米という木の体積があります。毎年毎年ふえている中で、では日本で一体何立米ぐらい１年間に使っているかというと7,000万立米という数字の木材を使っているんです。そのうちの、でも5,000万立米は外材なんです。ですから2,000万立米しか使っていないということは、毎年この日本の国の木が8,000万立米ずつふえてしまっているんです。これは大きな問題です。　　その木から花粉がこんなに飛んでいるではないですか。花粉情報が出ること自体が異常なんです。これは皆さんどう考えているかわからないですけれども、これは公害なんです。自動車の排気ガスと同じように。ですから、これはやはりもとを断たなければいけない。ということはどういうことかというと、戦後植えた木を今、切って使わなくてはいけない時期に来ている。それが、私がずっと十数年間やってきましたけれども、本当に細かい、地道にやってきたんですが、最近ではもっと大きく使うという方向で、先ほども言いましたように国のほうがやっと動いてきたかなと思います。　　ですから、あとＣＯ２の問題も皆さんにちょっとお話ししたことがあると思うんですが、皆さん、よく講演で話すんですけれども、びっくりするんですね。皆さんは今、日本の全国で７割森林があるわけです。４割は実は人工林なんです。このときがわ町は７割森林と言っていますけれども、７割は人工林なんです。だから自然、自然と言っていますけれども、人工林なんです、実は。ですから、その人工林からそうした花粉が出たり何かしていますけれども、それは人工林というのはどういうことかというと、実は、植えて、それを用材として使うということで植えたんです。戦後、一生懸命あちらこちら、それこそ水源地まで全部植えたんです。だけれども、外材が安く入ってくるようになって、もう売れなくなってしまった。そのままずっとその状態で60年間来ました。それなので、私なんかも関係して平成22年に木材を、今までは昭和35年に木材は燃えるから使ってはだめだという法律ができてしまった。それから公共建築物は全部木造はだめだということで60年間来てしまった。　　それを平成22年に、今度は、皆さんご存じのように木材の利用促進に関する法律というので、公共建築物等においては低層の建物、１階建て、２階建ては木造でやりなさいという法律ができたんです。そのできたのにもかかわらずそれを使っていないということは、設計士さんが木のことを知らないからなんです。ですから、今回の松山斎場につきましても木造でということで私は提案をしておりますし、だから低層住宅は木造でやりなさいと言っているんですから、もう法律で決まっているんです。それを法律でなく、法律を無視して鉄骨でやっているというのは設計士さんが知らないからやっているんですね。それはやはり改善していかなくてはいけないということで、国のほうでは今、そういう形で動いています。だから、私はどちらかと言うと、地方から、今、少しずつ発信していますけれども、先ほど言いましたように、全国では日本の国土の７割が森林なんです。それの森林がしっかり生かせていないから、ですから、私は全国へ行って使いましょうよという話をしているんです。　　ですから、多少私が13万5,000円ですか、旅費が出たからといって、それはただ、ではときがわ町にどれだけ成果がと言えば、確かにもうこのくらいの成果はしっかりと比企郡の中で出ています。ですから、もっと大きな成果というのは日本の国としての成果を出すように私は頑張っています。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○１２番　野原和夫議員　はい。 ○野口守隆議長　続きまして、バス運行費補助金についての答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　野原議員のバス運行費補助金の関係についてお答えをさせていただきます。　　ことしといいますか、平成26年度の補助金については前年比で255万9,000円の減額になりました。この主な内容でございますけれども、まず、運賃収入が161万4,000円ほどふえました。また、国からの補助金ですけれども、平成25年度は国の補助金が途中から始まったということで、この金額が倍になりまして、241万5,000円ふえております。合計で360万7,000円国庫補助が入っております。これはイーグルバスのほうに直接入っております。フィーダー系と言いまして、支線に対する補助金ということで、デマンドバスが対象になっております。また、イーグルバスの経費のほうの関係でございますけれども、車両の修繕費関係が86万8,000円ほど減っております。これは前年にエンジンの修繕、オーバーホールみたいなものが、大きな修繕がありましたので、その分が減っているということでございます。　　逆にふえているものもありまして、燃料関係が139万5,000円ほどふえております。これ、燃料費が高騰した関係のものでございます。こういったものを差し引き増減いたしますと、全体で255万9,000円の減額となったということでございます。今後も運賃収入等の収入の増額に努めるとともに、経費の削減をさらにお願いをいたしまして、補助金の額をなるべく圧縮していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　再質問、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　今、減額の分は説明されましたが、運賃補助金と国の補助金を含めて全部イーグルさんに入っている。その5,564万1,000円という中身についてはどこで調べればわかりますか。全体的にこれは割り振りというか、その中では当然運賃も含めて、従業員の給料も含めて全部入っていると思いますけれども、その点は説明できますでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　経費の内訳ということで申し上げますと、まず人件費関係が約6,000万円でございます。あと燃料費の関係が1,380万円、これは概算の金額でございますが、車両の修繕料が約400万円。そして大きなもので申し上げますと自賠責ですとか任意保険、これが170万円程度でございます。その他もろもろの経費を足しますと全体で8,600万円ほどの全体の運行経費がかかっております。これに対しまして運賃収入ですとか、その他の運送収入、国庫補助金等を差し引きいたしまして出した金額が、不足だった金額が5,564万1,000円という数字になります。そういった内訳になります。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○１２番　野原和夫議員　はい。 ○野口守隆議長　暫時休憩いたします。　　再開を10時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３３分） ───────────────────────────────────────────────── ○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分） ───────────────────────────────────────────────── ○野口守隆議長　引き続き歳出の質疑を行います。　　質疑ございませんか。　　３番、田中紀吉議員。 ○３番　田中紀吉議員　３番、田中です。　　主な成果とあれの69ページに、きのうちょっと引っかかったところなんですけれども、確認をしてきました。まず、先ほどの質問の中にも課長から答弁ありましたけれども、2,200万円ぐらいの予算を使って温泉施設を修理いたしました。それと一緒にご答弁をお願いしたいんですけれども、その成果としてどうなったかというのと、もう一つ69ページにちょっと気になる数字がありまして、やすらぎの家が客数は96なのにもかかわらず売り上げは77.8、あともう１点は、四季彩館は去年休業しているのでやむを得ない部分もあると思うんですけれども、やすらぎの家だけ何か特別な理由があったのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。この絡みとして３つの点ということです。　　以上、よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、田中議員のご質問にお答えさせていただきます。　　まず、温泉の管理事業の関係でございますけれども、昨年度ポンプの交換工事をさせていただきました。その中で、今年度６月から料金の引き上げもさせていただきました。20リットル50円から20リットル100円というふうなことで改定をさせていただいたところでございます。そういう中で６月からのこの３カ月間の実績でございますけれども、おおむね平均で、平成26年度についてはこの期間は休んでいましたので、平成25年度の実績と比較いたしますと、平均で約140％の売り上げとして増加になっております。　　また、お客様につきましても、おおむねこれまでいらしていただいたお客様、リピーターについては来ていただいているのかなというふうに感じております。当然、値上げしているわけですから、売り上げ等についても上がってはいるわけですけれども、さらに温泉の量等についても基本的には工事前と変わらない量で推移しているというふうなことでございます。 ○野口守隆議長　１点目についてはよろしいですか。 ○３番　田中紀吉議員　では、温泉の件はよろしいです。 ○野口守隆議長　では、２点目について答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それから、主要の施策の成果の69ページということで、町営施設の、これも売り上げ状況の中で、特にやすらぎの家についてでございますが、こちらについては、やすらぎの家につきましては、今、施設のほうではうどんの提供、あるいは体験等々が実際の事業としては実施しておりますけれども、前回までについてはまんじゅう部会というものがございました。それとうどん部会等がございまして、売り上げ等については、このまんじゅう部会がやすらぎの家については独立という形をとりましたので、その分の減少というふうなところが出てきております。うどん等についての売り上げ等については基本的には落ち込んでいるというふうなことではございませんので、ご理解いただければと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○３番　田中紀吉議員　はい、わかりました。結構です。 ○野口守隆議長　もう１点、はい。 ○３番　田中紀吉議員　１点だけ。　　今、課長のほうで、温泉の件では140％で湯量も同じくらい出ているということでいくとちょっと疑問な点もあるんですけれども、例えば同じ量で出ていれば、逆に単価を倍にしたわけだからちょっと低いかなというのが実感とするんですけれども。それと、同じように今度は四季彩館のほうからも少しいただくということだったと思うんですけれども、その辺はきちっといただいているんでしょうか。その点２点、確認させていただきたいんですけれども。 ○野口守隆議長　田中議員に申し上げます。　　先ほど１点目についてはよろしいですかということで質疑を締め切ったわけでございますので、答弁できますか。ぜひ、次からはそうしてください。　　では、答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　お答えいたします。　　まず温泉の売り上げでございますが、当然20リットル50円から100円にすれば売り上げのパーセンテージも約倍になるというふうなご指摘だと思うんですが、当然お客様も今までどおりの量を購入していくというふうなことではありません。やはり値上げしたことによって、今まで購入していた量を、例えば１週間分購入される方も半分の量で購入していくとか、そういった、やはりお客様の考え方で、値上げしたことによって少し量を半分にしようとか、そういったことも実態としては出ていると思います。　　それから、２点目の四季彩館からの負担金でございますが、こちらについては、今、四季彩館が６月末の決算になっております。そういう中で四季彩館側のほうにはこれらの施設の維持管理に係る負担金というふうなことで、昨年来からお話をしておりますけれども、実際に負担金をいただくというふうなことについては、まだ実現はしておりません。決算がここで終わりましたので、それらを踏まえて、また具体的な金額の調整を図っていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございませんか。　　９番、前田栄議員。 ○９番　前田　栄議員　９番、前田でございます。　　主要な施策の109ページです。　　平成26年度ときがわ町財政指標の経常収支比率のところです。　　これを見ていただくと、平成25年度は92.1％で平成26年度92.2％ということで、0.1％のプラスなんですけれども、実質公債費比率においては3.2ということでいい数字で、経常収支比率においても一般的にこれは約90％が平均的な数字がありますけれども、ただ、大都市圏だとかいろいろな先取りをやっているところというのは、当然事業が多いからデータ的には数字が上がっていくんですけれども、これが過去のを調べてみますと平成19年、合併した２年目ぐらいにおいては89.7％と90％以下だったんですけれども、これは自治体の財政構造の弾力性を示す判断指標なんですけれども、それで、皆さんもご承知のとおり自由に使える収入のうち、分母が経常一般財源プラス臨時財政対策債分の経常的経費─経常的経費ですから物件費だとか人件費だとか扶助費だとかになっていますけれども、0.1％の増だから─なんですけれども、いろいろ今年度において一応合併特例債は５年間延長になりましたけれども、いろいろ議員においても行政改革という点でいろいろな点をやっていかないと、将来の平成33年を見越していろいろな点で来るということでやっていったわけなんですけれども、これを平成26年と来年の平成27年において、どのくらいの数値が、まあ、これはなかなかわからないと思いますけれども、わからなかったとしたらプラスになるか、いい数字のマイナスになるかというのをちょっと聞かせてもらいたいんですけれども。 ○野口守隆議長　経常収支比率の見込みについてということだと思いますが、答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　前田議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　経常収支につきましては、前田議員ご指摘のとおり経常的な支出を経常的な収入で割った数字ということで、財政の弾力性を示している数字ということでございます。経常的な収入を、分母を上げるか支出のほうを削減するか、この２つの方法があると思います。また、分母のほうを今後ふやしていくということについては、来年度から合併算定替えが順次減額をされてまいりますので、普通交付税が減ってくるということで、なかなかこの分母をふやすというのは、人口も減っておりますし、税収もそんなに見込めないということで難しい面がございます。そうしますと分子のほうを減らすしかないということでございます。　　主なものについて申し上げますと経常的な経費としては人件費、そして福祉的な施策に対する扶助費、そして公債費という主な３つのものがございます。人件費については総務課のほうで定員適正化計画を立てまして、今後、順次削減していくという方向で進んでおります。そして、扶助費についてはなかなか福祉的な施策が多いということで、これについては横ばい、または若干ふえていくのではないかというふうに考えております。　　公債費につきましては、平成27年度の普通交付税が幸いにして増額になりましたので、こういった、また前の年からの繰越金等活用して、平成27年度、28年度におきまして繰上償還を考えております。せせらぎホールの起債が平成26年度末で約４億円残っておりますけれども、これを平成27年、28年で繰上償還で返したいと思います。こうした形で4,000万円程度の公債費を押し下げる効果が出るということになりますので、こういった経費の削減を進めまして経常収支、なるべく上がらないようにということで努力はしてまいります。ということで、今後上がるか下がるかというのは非常に難しいんですけれども、財政運営計画を立てまして、そういった経常的な経費についてはなるべく削減していくということで努力をしてまいるということで、下げる方向にしていきたいというふうに考えておりますけれども、結果的にそれがどうなるかというのはちょっと非常に予測は難しいということでご理解をいただければと思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　前田栄議員、再質問どうぞ。 ○９番　前田　栄議員　そうですね。経常収支の場合、分母分の分子で分子を大きくしていかないと、なかなかあれなんですけれども、95％が危険水域ということですけれども、ここまでは行っていませんから平気なんですけれども、いずれにいたしましても合併したからいろいろな、よく返済のことは実質公債費比率の3.2％で、これはもうときがわ町は安全なんですけれども、経常収支比率においては一応以前議員で勉強会、元の関口副町長のときに、市町村経常経費分析表ですとか県の決算カードですか、こういうのでいろいろ勉強させてもらったんですけれども、そのとき、これちょっとデータがあれだったんですけれども、平成24年度市町村経常経費分析表普通会計決算ということで、県から見てときがわ町はどうなんだいということで、そのときのデータで、ちょっと２年前で古いんですけれども、人件費はやはり埼玉県平均の26.1％と比べてときがわ町は29.9％で高いと。　　扶助費は埼玉県平均が11.7のところを5.7で低くて平気なんですけれども、公債費も、これも県平均は14.8のところを10.8でときがわ町は低いと。物件費においてはやはり17.4％で県平均よりかやはりこれは高いということと、あと補助費です。補助費がやはり埼玉県平均は8.9ですけれども、ときがわ町は14.0、その他がやはり高いということで、人件費と物件費と補助費とその他ということで関口副町長のもとで、このデータがあるんですけれども、これでやっていたわけなんですけれども、これを経常収支比率の公式に当てはめると、やはり財源というのは分母の財源に当たる経常一般財源ですか、これはなかなか人口が減っていったり、やはり生産年齢が減っていったりしてなかなかふやすのは難しいと。ただ、今、久保課長が言ったように努力してもらいたいと。　　分子においては、やはり人件費、扶助費、公債費や物件費だと。そういうことで、なかなか人件費というのはいろいろな合併の関係でありますけれども、まあ、その分子に当たる扶助費とかも、やはり国保の値上げだとかいろいろな値上げとかいろいろ出ていますけれども、これは住民の人に理解してもらって、収入の低い人はちゃんとした保護をしてもらってしていくしか、なかなか経常収支比率がデータを下げるのは難しいということで、いろいろ皆さんというか、努力してもらっているんですけれども、ちょっと話が違うんですけれども、玉川の五明のほうにある、あるところがときがわ町のある課長が電気代が、皆さんが集まるところが高いと。一般の過去の例を比べて、そこの皆さんがグラウンドゴルフか何かで集まるところの電気代が高いというデータがわかったので、課長がこれを節約できるところはしてくださいというので、そういういろいろな努力をやっているというので、住民の人から聞いて、あ、これはよかったなと。　　けちと節約は違うと、うちの会社でもよく言いますけれども、節約できるところはいろいろな点でしてもいただいて、使うべきところは使ってもらって経常収支比率を、これも健全な─健全なんですけれども、これをさらに健全なデータに持っていってもらうよう、努力のほうよろしくお願いしたいと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　減らす努力をしてほしいということで。　　関口町長、答弁願います。 ○関口定男町長　町のほうで減らす努力をするときに、やはり議員の皆さんがそれに協力をしていただかないとできないわけです。先日もあったではないですか。ときがわ町にグラウンドが11あるんです。それで買い取ってあるところはいいですけれども、借りているところというのはその地代と管理費もかかっているわけです。ですから、11あるんですから何とかそれをですね、普通の町ではそんなにないです。あるいは、建物もそうです。改修をしていろいろなものに使おうとすると、やはりだめだということになると、もうそれはそのままになってしまって有効利用はできない。ですから、議員の皆さんもその辺をしっかりと協力してくれないと、総論は賛成だけれども、各論になるとみんな反対になってしまったりとかすると、やはりこの問題はいつまでたっても解決できないと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　４番、山中博子議員。 ○４番　山中博子議員　山中博子です。　　決算書の73ページ、021741の行政福祉バス運行事業。前年度より約30万円弱ふえています。運行に関する規定が整備時間、そして事業所から事業所までの時間となるなど料金が高くなったのはわかります。前年度のときに予算を減らす努力をしますということでしたが、そのようなことで高くなっているのだとは思うんですが、件数は減ったんでしょうか。　　それと、105ページ。　　031361地域生活支援事業。下から２番目というか、真ん中辺なんですが、これはどこに給付し、その利用人数をお聞きします。　　その次に107ページです。　　031661配食サービスのところなんですが、委託料です。それは何を基準に算出しているのか、利用人数なのか、そこのところを伺いたいです。122条の報告のところに、これは５月、６月、７月があったんですが、人数で割りますと１人当たりの金額が全く違うので、その根拠を知りたいと思います。　　以上３点、お願いします。 ○野口守隆議長　１点目について答弁を求めます。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　それでは、山中議員の１点目のご質問にお答え申し上げます。　　行政福祉バス事業におきまして歳出の額が増加している理由ということかと思います。平成25年度の決算643万2,300円に対して平成26年度は672万4,080円ということになっております。まず、増の理由につきましては利用回数が増加しているということです。平成25年度は83回に対しまして、平成26年度は92回ということになっております。その利用回数の増ということでございます。１点目については以上となります。 ○野口守隆議長　再質問、山中博子議員。 ○４番　山中博子議員　先ほども言いましたが、予算をできるだけ少なく使うようにするために、借りる条件、考えてみますというお返事があったんですが、その対策はしていないんでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　対策についてなんですけれども、何回かやっておりまして、平成25年度から平成26年度にかけて、平成26年４月からは利用者の方の単価、これの見直しをさせていただきました。１キロ当たり、それまでは利用キロ数に70円掛けて計算していたんですけれども、それを95円ということで、利用者の負担をしていただくということで見直しております。そのほか町村会での利用についてはキロ数20円だったんですが、そちらも同一ということでさせていただいております。　　それと、平成27年度につきましてですけれども、こちらにつきましても長距離の運転するバスの事故というのがあった関係で、そういったことでやはり出庫から戻る入庫までの時間等も委託費に入れなくてはならないということがありまして、そういった見直しについては平成27年度の予算の中でさせていただきました。　　以上です。 ○野口守隆議長　次、105ページについて答弁を願います。　　大島福祉課長、答弁願います。 ○大島武志福祉課長　それでは山中議員の質問にお答えいたします。　　その前に地域支援事業の利用人数というような質問だったと思うんですが、内容をもうちょっと聞かせていただければと思います。地域支援事業につきましては委託料から扶助費まで幅広くありますので、その辺でどの事業がどうなのかとかいうような質問であればそういった形でお答えをしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 ○野口守隆議長　具体的にどの事業をということを示していただきたいということなので、それを示していただきたいと思います。　　山中博子議員。 ○４番　山中博子議員　移動支援事業給付費というのが384万2,146円あります。そこのところですが。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、地域支援事業の中の扶助費、移動支援事業給付費の関係についてお答えを申し上げます。　　利用人数でございますが、平成26年については11名の方が利用しております。なお、この利用に先立ちまして登録をしていただくんですが、登録をしていただいた方は16名というような状況でございます。　　以上です。 ○野口守隆議長　続いて、107ページの件について答弁願います。　　大島福祉課長、答弁願います。 ○大島武志福祉課長　続きまして３点目、配食サービスの状況についてということでお答えを申し上げます。　　平成26年度支出につきましては581万8,500円というようなことで、利用人数がわかりづらいというようなことですが、これも月々変わって、単価で......。 ○野口守隆議長　はい、どうぞ。 ○４番　山中博子議員　どのようにその委託料を算出しているのかということをお聞きしたい。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　配食サービスにつきまして、１食につきまして700円というような状況でございます。そのうち利用者負担が200円ということで算出をしております。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいですか。　　山中博子議員。 ○４番　山中博子議員　それは１食に当たって700円ということは知っていますけれども、その委託料はその１食につきの負担金ではないですよね。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　１食について700円、利用者負担が200円、その差し引いた500円を町のほうで負担しているというようなことでございます。 ○野口守隆議長　よろしいですか。　　再々質問です。　　山中博子議員。 ○４番　山中博子議員　122条の......。 ○野口守隆議長　122条につきましては質問は控えるようにということになっておるんですが。 ○４番　山中博子議員　どうしてそこを不思議に思ったかという根拠がここにあるので、説明したいんですけれども。 ○野口守隆議長　はい。 ○４番　山中博子議員　13ページに福祉課の所管する事務というのがあります。そこのところに配食サービス53人、41万円、それからその次に、次のページに50人42万500円、それから７月のところは50人42万4,000円とあります。50人で割りますと8,480円、それから8,410円と、どうしてもその700円の根拠にならないので質問しました。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　これは利用人数ということで配食数ではないんです。１人の方が週に２回配食を頼む場合もありますし、３回頼む場合、いろいろございますので、ただ単に金額を利用人数で割った額という、それだけの比較ということではなくて考えていただきたいと思います。 ○野口守隆議長　再々質問です。　　山中議員。 ○４番　山中博子議員　それではここの50人というのは延べ人数ではなくて利用した人数ということなんでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　その月に利用していただいた人数というようなことでございます。 ○４番　山中博子議員　わかりました。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　12番、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。　　79ページの町自衛隊父兄会補助金でございますが、この問題については私も再三質問、質疑している中で、当時、平成25年度４万8,000円、今は３万円になりました。もう一歩の努力をすればゼロになるのではないかなと思いますが、多くの自治体はこの問題についてはやっていないのが現状でございます。そして、その中で現在この父兄会の中で会員が何人いるのか、そして主な活動はどのようにしているのか、わかりますか、この点１点お願いします。　　それから、ページは全体として99ページから127ページの中で民生費があります。民生費の不用額が全体として多くあります。その執行率がどのくらいで執行されたのか、伺います。この執行率については145ページ、農林水産業費、169ページ、土木費、187ページの教育費も不用額が多くあります。この中で執行率はどのくらいの割合でやったのか、お願いします。　　以上です。 ○野口守隆議長　もう一度確認します。執行率は、では、先ほど聞きました民生費と全ての執行率ということですか。 ○１２番　野原和夫議員　民生費と農林水産業費と土木費と教育費の執行率です。 ○野口守隆議長　それでは、79ページの自衛隊父兄会の件について答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。　　まず、自衛隊父兄会の会員数になります。平成26年度につきましては47名です。内訳とすると正会員が29名、賛助会員が18名という、そういった人数になっております。　　それと主な活動ということでございますけれども、自衛隊父兄会のほうの事業報告というのを毎年いただいております。その中で見ますと、自衛官募集相談員会議、これは町でも法定受託事務ということで、自衛官の募集については受託金をいただいて広報等でも募集のものを流しているんですが、父兄会についてもこういった相談員の会議等出席していただいております。　　それから、あとは自衛隊の父兄会の研修ということで、自衛隊の施設等に行って、自衛隊がどういった活動をしているかという、そういった研修等をしているということで、そういったものが主な活動となっております。 ○野口守隆議長　野原和夫議員、再質問。 ○１２番　野原和夫議員　この中で私を除いて議員の方々もこの会に入っていると思います。この人たちは正、賛助会員、どちらに当てはまるのでしょうか。　　それと一つ、この自衛隊父兄会を含めての自衛官募集の案内板が図書館にも置いてあり、役場の窓口の一番見えるところにも置いてあって、この問題についての指摘の人が当然役場のほうに行ったと思うんですね。やはりこれは、要するに見た目でとても印象的によくないという表現の仕方もあって抗議に行ったと思いますが、そういう配慮的なものが示されたのか、再三私の家にもその人も来まして、苦情を言ってきたということもあります。これは賛助会員を含めて正会員も自衛官募集の運動をしていて町も積極的にやる。これは法的根拠の中でやるにしても、やはりそこは配慮の問題も指摘されるのではないかなと思うんですが、この点どう考えているか伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　まず、議員さんで父兄会に入っている方、正会員か賛助会員かということなんですけれども、現在は皆さん賛助会員ということになっております。　　それともう１点目なんですけれども、自衛官募集のポスターとかそういったものではなくて、自衛隊父兄会のほうで「おやばと」という新聞を出しているのかと思うんですが、それのことでよろしいんでしょうか。ポスターについてはちょっとこちらにはそういった話は来ていないんですけれども、「おやばと」という父兄会で出している新聞があるんです。それを町のロビーとかに置いておくのはいかがなものかという話は伺っております。それにつきましては、内容的にというようなこともお話があるんですけれども、こちらとしますと自衛官の募集というのが法的に町にも委託されておりますので、それを置くことについては特に問題ないと思っています。ただ、ではどこに置くかということになると思いますので、その辺についてはスペースを見て置かせていただくということで考えております。　　以上です。 ○野口守隆議長　２点目についての執行率についてですが、答弁できますか。　　それでは、大島福祉課長、民生費について。 ○大島武志福祉課長　それでは、野原議員の２点目、不用額の関係についてお答えを申し上げます。　　監査意見の中でもありましたが、これは意見書のほうの19ページに、民生費、全体の執行率が記載されております。監査意見書の19ページをごらんいただきたいと思うんですが。　　この中で民生費全体、97.1％の執行率というふうな状況でございます。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　その科目ごとの執行率というのがあるわけではないでしょうか。全体の執行率ですか。私が言うのは農林水産業費、土木費も教育費も含めて、その中のそれぞれの執行率が必ずあるわけです。 ○野口守隆議長　それを順次求めていきます。　　今、民生費は97.1％ということ。　　続いて、農林水産業費の執行率について答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。　　農林水産業費の執行率につきましては94.4％でございます。　　以上です。 ○野口守隆議長　続きまして、土木費についての執行率。　　岡本建設環境課長。 ○岡本純一建設環境課長　それでは、土木費の執行率につきましては94％です。 ○野口守隆議長　続いて、教育費についての執行率の答弁を求めます。　　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　教育費につきましては、86.2％ということでございます。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○１２番　野原和夫議員　はい、いいです。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　２番、小島利枝議員。 ○２番　小島利枝議員　議席番号２番、小島です。　　決算書の109ページの１行目にあります老人在宅福祉事業の中の家族介護慰労金10万円について伺います。　　この事業は重度の要介護状態にある高齢者等を長期にわたり在宅において介護している家族に対して10万円を支給するものですが、当初予算では40万円計上され、決算額は10万円でした。家族の方が介護するすばらしい事業だと思いますが、10万円しか支出されなかったのには支給対象となる方が少ないのか、また別の理由があれば教えていただきたいと思います。 ○野口守隆議長　それだけでよろしいですか。 ○２番　小島利枝議員　はい。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは小島議員の質問に対してお答えをさせていただきます。　　小島議員の質問の中にありましたように、要介護状態が長く続いた中で、家族の方が介護をしているという状況の中で慰労金のほうを支出するわけでございますが、これにつきましては要介護４、５に該当する方で、あと市町村民税ですね、これ非課税の世帯に属する在宅の高齢者であって、過去１年間サービスを受けなかった方について対象として支出するというような状況でございます。この慰労金につきましては福祉課のほうで、介護サービスをどのように利用しているかというものは把握できますので、該当者について案内をしているところですが、該当者が平成26年度については少なかったということで、１名というような状況でした。　　以上です。 ○野口守隆議長　小島利枝議員。 ○２番　小島利枝議員　このすばらしい事業が多くの方に支給されるために２点要望をお願いしたいと思います。　　慰労金の対象者となる基準がとてもわかりにくいので、わかりやすくしていただき、多くの方に説明していただきたいということと、２点目が、要介護認定に福祉課の窓口に相談者が来庁されると思いますが、そのときにぜひこの制度を説明することが必要だと思いますが、２点を実施していただけるかお伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それではお答えを申し上げます。　　この制度につきましては、要介護、先ほど言ったように重度の方が対象になっておりますので、介護認定された状況に応じてサービスを利用しなかった場合はこういう制度があるということで、対象者を絞って、一応広報のほうはさせていただきたいということで考えております。また、ケアマネジャー等いろいろ介護事業に対して支援してくれる方、そういった方にもこういった案内はしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　４番、山中博子議員。 ○４番　山中博子議員　山中博子です。　　117ページ、032241です。　　未熟児養育医療給付事業というのがありますが、昨年度はなかったんですが、今年度からなのか、また何件あったのか、伺います。　　それから、129ページ、病院群輪番制病院運営事業のところで、この金額が昨年と違っております。246万9,600円が平成25年度ですが、何をもとに算出されたのか。　　それから、183ページ、常備消防費負担事業、比企広域市町村圏組合負担金、これも今年度は543万9,000円ほど少なくなっております。先ほどのとあわせて人口割なのか、そこのところを聞きたいと思います。 ○野口守隆議長　117ページの未熟児の件について答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、山中議員の第１点目のご質問、未熟児の関係についてお答えを申し上げます。　　この制度は昨年もありましたけれども、対象者がなかったというような状況でございます。平成26年度につきましては申請が２件ございました。対象児童につきましては３名ということで、その方に未熟児の医療費として支給をしております。　　以上です。 ○野口守隆議長　続いて、129ページの病院群輪番制度について。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　山中議員のご質問にお答えいたします。　　病院群輪番制病院運営事業につきましては、地域住民の休日・夜間の第二次救急医療を確保するために、比企郡市７市町村の共同事業として実施しております。東松山医師会病院、埼玉成恵会病院、小川赤十字病院、瀬川病院、昨年の10月からシャローム病院と東松山市民病院が新たに追加されました。こちらにつきましては、各市町村からの負担金を幹事市町村で集めますが、その算定基準につきましては均等割が20％、それから人口割が80％という形で計算されております。ですから、毎年金額は変わっていきます。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○４番　山中博子議員　はい。 ○野口守隆議長　続いて、183ページの常備消防費負担金についての答弁を求めます。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。　　こちらの常備消防費の負担金につきましては、比企広域市町村圏組合で運営します消防署、ときがわにはときがわ分署がありますが、そういった消防の施設とか車両等、あとは人員に係る費用、こういったものを各市町村で負担するものでございます。負担の割合につきましては、基準財政需要額というのが各市町村にありまして、その割合で負担額が出ております。平成25年度、なぜ少なくなったかというのを消防本部のほうに確認をさせていただいています。聞きましたら、繰越金が前年度予算額に対して4,000万円ふえたということで、これを各市町村の負担から割り振って減額をしたということで、減っているということで確認をしております。　　以上です。 ○野口守隆議長　山中博子議員、再質問。 ○４番　山中博子議員　4,000万円減ったということで少なくなったのはわかるんですが、これは先ほどの病院群輪番制のときと同じように均等割とか、それから人口割とか、そういうものがあって決められた金額なんですか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　こちらにつきましては算出が均等割とか世帯割とかという形での算出方法ではなくて、普通交付税で消防費基準財政需要額割というのがございます。これ、各市町村に割合が出ているんですが、その割合で負担が算出されるということでございます。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○４番　山中博子議員　はい。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　９番、前田議員。 ○９番　前田　栄議員　９番、前田でございます。　　たまに石川課長のほうにちょっと一般質問の関係で、決算書の245ページです。　　慈光寺関連文化財保存整備事業130万3,000円というのがあるんですけれども、この下のほうの国・県指定文化財管理費補助金の130万円ですね。これはちょっとあれなんですけれども、具体的にどのようなことで130万円なんだか教えていただければ。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　ただいまの前田議員のご質問にお答えいたします。　　まず、防災設備にかかわりますエンジンポンプがございますが、そちらのほうが大変老朽化をしまして、毎年１月に文化財防火デーに使っておるんですが、非常に不調な状況でした。こちらのほうを更新する補助金といたしまして約70万円。そして、貴重な文化財を消毒したり燻蒸するということで14万6,000円。そして、慈光寺のほうへ上っていっていただくときに板碑群がありますが、昨年倒木、もみじの大木が倒れまして、１基板碑を破損したということがございました。こちらの修復に関する補助が５万円。そして、今回、一品経の修理は終わりましたけれども、こちらの修理に関する補助金が36万6,000円。そして、防災設備の保守点検ということで１万5,000円ということで支出をさせていただいています。　　以上です。 ○野口守隆議長　前田栄議員。 ○９番　前田　栄議員　慈光寺の場合は国宝があるからですけれども、それは国指定、県指定があるので、ポンプは町なんですけれども、板碑、板がかえでだとか、あと何でしたっけ、そういう火災の保守点検は国と県の指定があるので、慈光寺に対して出して、その原資というのは国か県から補助金とか来るんですか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　引き続き前田議員のご質問にお答えいたします。　　ただいまのポンプにつきましては、実際には鐘楼と開山堂、こちらは国の重要文化財になっておりますが、そういった関係から本来国からいただくところなんですけれども、非常に緊急性がありましたので年度途中で難しいということで、国の場合は２年前ぐらいに言っておかないと難しい状況です。したがいまして、県と町から補助をさせていただいています。そのほかの燻蒸であるとか板碑、一品経は国宝ですが、いずれも国宝、国の指定なり県の指定ということで、文化財保護法、あるいは県の保護条例、町の条例、そちらのほうにのっとりまして補助をさせていただいています。　　以上です。 ○野口守隆議長　再々質問です。　　前田栄君。 ○９番　前田　栄議員　あと、慈光寺に宝物殿がありますね。ああいうのなんかも修理だとか、仮にひびが入ったとか、余り外から見て下のほうにいろいろなものが入っていますけれども、ああいう国の補助だとか県の補助が入っていたところを─入っていたとしたら、これから答えていただきたいんですけれども、私が言ってもいいんですけれども、町のほうから、県の補助金が入っているので、これを見学者において、きれいにしていますけれども、なお一層きれいにしてもらえないかという要望というのは難しいんですか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　引き続きお答えいたします。　　まず、補助金が入っているか入っていないかということですが、宝物殿につきましては先々代のご住職のとき、昭和30年代の後半から40年代ぐらいに、当時の国、県、そして都幾川村のほうで補助をし、施主として慈光寺さんが施主になって建てられたということでありますので、補助金は入っています。　　もう１点の下の件ですが、こちらにつきましては機会を捉えましてお話をさせていただければと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　これをもって歳出の質疑を終了いたします。　　これより討議に入ります。　　討議ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　野原和夫議員、賛成討論ですか、反対討論ですか。 ○１２番　野原和夫議員　反対討論です。 ○野口守隆議長　反対討論をお願いします。 ○１２番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。　　認定第１号　平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論に参加します。　　まず初めに、歳入において収入未済額１億2,358万3,314円あります。平成25年度の比較では減額となっていますが、不納欠損額は平成25年度比較で400万円以上の増額となっています。当然、払いたくても払えない方への配慮も必要ですが、特に町民税、固定資産税、軽自動車税などが多く見られます。町の努力が求められます。さらに、マイナンバー制度への補助金も含まれ、今後の税徴収強化への動きも感じられます。　　歳出においては、裁判所の和解を受け入れ、ごみ処理施設を新設、または増設しないことを条件に現焼却施設が建設された経緯を考えるならば、同地区に新たに焼却施設を建設する埼玉中部広域清掃協議会負担金について理解できません。また、不用額について、１億3,007万5,334円にもなっています。予算に対して慎重さに欠けていると思われます。早く入札差金を出し、減額補正で対応できるのではと思います。　　最後に、消費税が８％、昨年の４月１日から増税の影響により景気の低迷による税収減も考えられるが、今後の税負担金、その他費用への徴収努力も大事になります。さらに、若者を中心とした人口増加策、地域活性化、発展を考え、地域要望と整合するまちづくりへのさらなる前進を求め、そして願いを込めて討論とします。　　以上です。 ○野口守隆議長　次に、原案に賛成討論ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　反対討論ございますか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。　　これより認定第１号　平成26年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○野口守隆議長　起立多数であります。　　よって、認定第１号は原案のとおり可決されました。　　暫時休憩いたします。　　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４９分） ───────────────────────────────────────────────── ○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎認定第２号の質疑、討論、採決 ○野口守隆議長　これより日程第２、認定第２号　平成26年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　12番、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。　　まず、全体から見て調定額にはほど遠い会計の報告となっておりますが、現年課税分を含め徴収努力を今後どのように見ているのか、この点伺います。　　それから、この町税の普通徴収の多くの人ということで、ほとんど国保に加入すると思いますので、本当に所得の低い人もたくさん入っていると思います。そういう中での徴収努力がどこまでできるかも改めて聞きたいと思います。　　それから、今、町はスモールチェンジ、特定健診などに力を入れている現状でありますが、給付費を見ると、3,000万円ぐらいもう上がっているんですね。昨年と比べて。この健康づくりを含めて、この給付費に反映されていない現状をどう見るのか、伺います。　　それから、確定申告によって決まると思いますが、町の法定減免、これは条例にも明文化されておりますが、この減免申請世帯数ですが、2014年４月から2015年３月31日までには３世帯の申請しかありません。これは多くの人がこの問題については申請し、６割、４割の減免をきちんとできる方向性をうたわないといけないのではないかなと思いますが、この３点について伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　１点目についての答弁を中藤税務課長。 ○中藤和重税務課長　野原議員のご質問にお答えいたします。　　現年も含めた徴収努力をどのようにしていくかというご質問ですが、督促状を出しても納税していない滞納者に対しましては、これまでは年４回の文書催告を行っておりましたが、今年度からは８回行うこととしております。これ、町税のところでもご説明したんですが、この文書催告につきましては徴収率が上がるという実績が、他の市町村で検証されている有効的な方法と考えております。文書催告を行いまして、それでも滞納がある滞納者に対しましては電話による催告、あるいは臨宅徴収などの対策を実施していきます。　　また、滞納者に対しましては財産調査を行いまして、財産があるのに納めない徴収者に対しては滞納処分を、一方で野原議員の２問目の質問と関連してしまうんですが、財産のない徴収者に対しましては執行停止などの処分を行ってまいりたいと考えております。　　さらに、今まで申し上げました対策が実際に効果が上がっているのかどうかというのを日々検証するために、毎月国保税の徴収実績を算出しております。実際に上がっていれば効果が上がっているということで確認できますが、実際に徴収率が下がった場合には新たな対策、あるいは別な方法をとって迅速に状況変化に対応していきたいと考えております。　　さらに、国保税では町民課との連携が非常に大切ですので、例えば臨宅ですとか電話による催告ですとか、税務課と町民課で新たに連携を密にしまして、徴収対策を行ってまいりたいと考えております。　　１問目と２問目、関連しましたので一緒に答えさせていただきました。　　以上です。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　低所得者含めて無申告、申告していない人たちもいると思うんですね。全国平均を見ますと国保の加入の平均としての所得は139万9,000円、平均的な数字が出ています。本当にお金のない人たちも加わっている中で大変な努力がこれからは必要かなと。今、課長がそういう趣旨でやっている中で、恐らくこの中できちんと方向性をするには分納式も含めて協力を得ることも大事かなと思うんですが、ぜひ、そういう努力も含めて頑張っていただきたいと思います。今の徴収については結構です。 ○野口守隆議長　では、２点目のスモールチェンジとの兼ね合いということで、給付費の関係で答弁願います。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　野原議員のご質問にお答えいたします。　　医療費削減の方法としてスモールチェンジとのかかわりということでございますけれども、スモールチェンジにつきましては国保だけではなく、町民全体に対しての施策でございます。その中で国保の方がどのくらいスモールチェンジをやっていらっしゃるかということについてはちょっと統計はとってございませんけれども、名前のとおりスモールチェンジということで、その体制に取り組んでから１年ですぐ改善できるかというのがございます。まさに少しずつ改善していくということがこのスモールチェンジの目的となっておりますので、スモールチェンジの成果につきましては、もうしばらく見守っていただければと考えております。　　なお、特定健康診査では、その指導の関係なんですけれども、受診者は多いのですが、指導に関しては指導介助にいらっしゃらない方も随分多くなっております。その原因と申しますのが、既にもうその病状で医療機関にかかっているということで、改めて保健センターまで来て保健師さんの指導を聞かなくてもお医者様の指導を受けているよという方が意外と多いところがございます。ですから、特定健康診査の受診率、あるいは健康指導の受診率によって、また医療が改善するかというと、そこまでの成果も上がらないという状況にはなっております。　　ただ町といたしましては、こういった制度をさらに活用しながら、多くの方に健康診査、あるいは、指導を受けていただきまして、改めてご自分の健康について見直していただき、健康づくりを目指していただきたいと考えておりますので、今後この方法につきましては引き続き強化してまいります。よろしいでしょうか。 ○野口守隆議長　野原和夫議員、再質問どうぞ。 ○１２番　野原和夫議員　町長も健康づくりという定義をきちんとうたっております。そういう中で今回においても10億8,282万1,727円という給付費が決算の中に出ておる現状ですので、今、すぐに反映されないということも含めてありますが、健診率を上げる努力も当然あると思うんですね。ぜひ、これは各課の協力体制のもとに健診率を上げて、少しでも反映できるような努力は今後必要ではないかなと思いますけれども、その点伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　野原議員の質問にお答えします。　　野原議員のおっしゃるとおり、健診率の増加はこれからも必要だと思います。さらに国保制度の改正によりまして、重病施策とか、あるいは糖尿病、そういった関係の強化施策がこれから入ってまいりますので、今後は町でデータヘルス計画を策定いたしまして、医療費の削減の対策をまたとっていきたいと思っております。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○１２番　野原和夫議員　はい、いいです。 ○野口守隆議長　では、３点目についての答弁を求めます。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　３点目の軽減措置のことでよろしいでしょうか。　　軽減措置につきましては、ときがわ町、３件だけということでございましたけれども、この内容につきましては、ご本人の申請ということなんですが、申請されない方の中には住民税なり所得税の申告をされていない方がかなりいらっしゃいます。当然、町のほうでも申告をしていただければ減額されますよというお知らせを個々に、常にやっております。それでも申告されない方というのが多分まだたくさん残っていらっしゃるのかなとは思うんですが、今後も引き続きそういった制度の活用については、低所得の方に対するそういった制度の活用につきましては、同じように通知等でお知らせをしてまいりたいと思っています。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　先ほど言いましたけれども、無申告というか、そういう人たちもあると思います。ちなみにときがわ町では滞納世帯数は、これは2015年４月１日現在では470世帯。21.8％にのぼっているんです。多くの滞納世帯があるということですが、その中で今、減免、軽減も含めての申請は個人でやるべきですが、滞納者の主な内容では所得が100万円未満の方。この滞納世帯については272世帯。それから、100万円から200万円の世帯は104世帯。200万円から300万円は58世帯、300万円以上の人でも36世帯という、そしてその中で 2014年度は１世帯差し押さえをしたそうですが、こういう現状を踏まえて所得の低い人ほど滞納世帯が多いという、そういう中で減免制度も含めて軽減も、やはり町の条例の中で生かせるものは生かしてもらいたいことは大事だと思うんです。　　あと、この中でやはり今、課長も一生懸命二方式の勧めをうたっておりますが、この所得の100万円未満、この人たちの現状が今後どうなるか、あえてこの問題についても質問したいんですが、お伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　野原議員のご質問にお答えいたします。　　先日の全員協議会のときにお示しいたしました国保財政の適正化についての答申の中で、試算表があったと思うんですけれども、こちらのほうに該当します所得の低い100万円未満の方、ほとんどの方が高齢者の単身世帯、あるいは２人世帯というところになっております。二方式の試算につきましては、今度は新たに７割、５割、２割という負担軽減が入ってまいりますので、そういった負担軽減を使いますと逆に保険料が減るという方のほうが多くなると思います。逆になんですけれども、高額の所得のある方で世帯の多い方につきましてはふえるということで、応能割合というものがかなり重視される状況になるとは思います。ですから、野原議員のおっしゃるような低所得の方に対しては二方式の導入は有効かと思います。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○１２番　野原和夫議員　わかりました。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。　　これより認定第２号　平成26年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○野口守隆議長　起立全員であります。　　よって、認定第２号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎認定第３号の質疑、討議、討論、採決 ○野口守隆議長　これより日程第３、認定第３号　平成26年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　12番、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。　　後期高齢者、この制度については私は最初からもう反対の意思を貫いておりますが、この決算の中で一つお聞きしたいのは広域連合の余剰金、この活用、財政安定化基金の繰り入れ、対応については恐らくなかったのかどうか、この点伺います。こういうことを踏まえて働きかけについても伺いたいと思います。　　それから特別、普通徴収においては、特別は100％、普通は98.3％でありますが、滞納繰越分の収納率については31％と低くなっております。こういう人たちにおいてはどのような方向で滞納、収納率を上げる努力をするのか。普通となると所得の本当に低い人が入っていると思うんですが、ちなみに2015年４月１日現在では被保険者1,807人に対して滞納者数は37人という数字が出ております。こういう中で今後の対応も含めてお伺いします。 ○野口守隆議長　１点目について答弁願います。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　野原議員のご質問についてお答えいたします。　　１点目の広域連合の剰余金の関係でございますけれども、広域連合は独立している組合でございまして、広域連合の余剰金につきましては広域連合の議会の中で決定して、その使途を決めていただくようになっております。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　野原和夫議員、再質問。 ○１２番　野原和夫議員　それは当然そうなんです。でも、実際そういうのは働きかけというのも、当然ある程度あるわけではないですか、そういうことは。お金は払うわけですから。だから、そういうことも含めて町の努力も必要ではないかなということで質問しているわけですから、その中で決定権はあれば決定権はありますけれども、そういう趣旨の、課長会議もあって、いろいろな会議があると思うんです。そういう中でも働きかけは十分できるのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか、できないでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　後期高齢者医療費の課長会議等もございますが、内容の中ではなかなかまだ意見の言える立場ではございませんで、もう少し中の様子を見させていただきたいと思います。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○１２番　野原和夫議員　頑張ってもらいたい。 ○野口守隆議長　次の、２点目の滞納対策について答弁願います。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　では、２点目の後期高齢者医療費保険料の滞納対策についてでございます。　　後期高齢者医療費は国民健康保険の被保険者が、あるいは一般の被保険者の方が75歳になってから全員が移行する制度でございます。この中にある滞納の方のほとんどが、国民健康保険の滞納者がそのまま年齢が過ぎてそちらに入っていくということで、継続的な滞納という状況もかなり多く見られます。そういったものにつきましては、ほかの税とも含めて税務課のほうの徴収対策とあわせて、先ほども税務課長が申し上げましたとおり、共同で徴収対策を進めてまいります。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○１２番　野原和夫議員　はい。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。　　これより討議に入ります。　　討議ございますか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって討議を終了いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。　　これより認定第３号　平成26年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○野口守隆議長　起立多数であります。　　よって、認定第３号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎認定第４号の質疑、討議、討論、採決 ○野口守隆議長　これより日程第４、認定第４号　平成26年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　12番、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。　　この介護保険の決算においては、被保険者数、2015年４月１日では3,672人、滞納者実数は133人という数字が出ておりますが、この中には町独自の利用料の減免助成は、ときがわ町はないのであります。今回、来年の予算においては介護保険料を含めて上がりますが、こういうものを含めて今の情勢の中で、近隣の自治体ではこの助成の明文化されていないのはときがわ町と越生町ぐらいかな、多分、そういう現状なんです。それで、その中ではやはり普通徴収では所得の少ない人もたくさんいます。そういう人たちの配慮も含めてこういう減免助成制度も必要ではないかなと思うんです。この問題については、やはり年金の収入のない人がたくさんいる中で、不納欠損も含めて出ておりますから、今後このような問題はどのように考えているのか。　　減免も本当は大事だと思うんです。だから、こういうことを私はもう再三言っているんですから、少しは協力的な姿勢もあってもいいのではないかなと思うんです。この人たちが、やはり133人滞納者実数もふえているんですから、そういう人たちもやはり介護を利用する場合にはある程度の減免も必要であるんです。だから、この数字を見た中でもいろいろな枠を見ますと、要介護１、要支援含めて、要介護１というのは89人ぐらい、人数はいます。要介護５が102人、要介護４が92人、要介護３が125人という人数割合が多くなっております。そういう中で、今後の運営は大変な現状もありますが、今後の課題としてはどのような考えを持っているのか、決算は決算の中で報告とありますが、今後の課題も含めて質問させていただきます。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、野原議員の質問に対して答えさせていただきます。　　介護保険、これにつきましては生活保護を受けている方からかなり高額な収入を持っている方まで、規定によりまして保険料を納めていただいております。そういった中で国のほうもこの低所得者に対して減免をしていこうというような動きが出ております。今回につきましては、第一段階の方につきまして国のほうから補助をしていくと、これがこの後第二、第三段階まで低所得者について実施する予定だということで国のほうから聞いておりますので、そういった内容でときがわ町も低所得者に対しまして考えていきたいというふうには思っております。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　やはり課長は国の方向だね。国の方向で決めたいという。私が言っているのは町独自で考えてもいいのではないかということを含めて言っているわけです。今の方向だと、国がそういう方向性が出ているということで幾らか前進ではないかなと思うんですが、町の中でもこういうことも含めて考えていくべきではないかなと思うので、努力はお願いしたいと思います。以上いいです。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。　　これより討議に入ります。　　討議ございませんか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって討議を終了いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。　　これより認定第４号　平成26年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○野口守隆議長　起立全員であります。　　よって、認定第４号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎認定第５号の質疑、討議、討論、採決 ○野口守隆議長　これより日程第５、認定第５号　平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　４番、山中博子議員。 ○４番　山中博子議員　４番、山中博子です。　　383ページの浄化槽整備事業、平成25年度は5,141万5,000円でした。これは70基と聞いております。平成26年度、この金額で何基なのか。そして、平成37年度までには100％と聞いておりますが、その目標には達成できるのでしょうか。そのことについてお聞きしたい。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　岡本建設環境課長。 ○岡本純一建設環境課長　それでは、山中議員の質問にお答えさせていただきます。　　平成26年度の設置数なんですけれども、全部で43基設置されました。平成37年度までに目標100％ということでありますけれども、この目標の数値に向かいまして鋭意努力して、普及のほう、進めていきたいと考えております。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　12番、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。　　377ページの浄化槽設置分担金563万200円。先ほどの課長の説明で43基分という、この問題については予算のときに私は、今度は浄化槽設置管理事業条例の一部改正で反対をしましたが、消費税の影響が５％から８％に昨年４月１日からなりました。この影響も踏まえてこの43基になった影響力もあるのではないかなと思いますが、消費税の影響も含めてなのか、これは企業努力、努力を怠ったのか、目標が70基ということでいつも提示されておりますが、この問題について伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　岡本建設環境課長。 ○岡本純一建設環境課長　それでは、野原議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。　　通常これ、毎年70基という目標値を定めながら普及に努めてきたわけなんですけれども、特に平成25年度、26年度につきましては雀川流域、特に日影地区のほうを重点的に普及のほうを進めてきたんですけれども、たまたま平成26年度につきましてはそういう新築住宅だとか、個人的に古い浄化槽から新しい浄化槽に入れかえという方が43基という結果になったものと思われます。今後は平成27年度の重点地区につきましては、また雀川地区の特に五明地区のほうを回らせていただこうかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　また、消費税の影響につきましては、昨今住宅ローンのほうの金利のほうも多少低いのかなと思われますので、その消費税に関してはこの浄化槽のほうの影響というのはちょっとどうかなと思うんですけれども、今後、景気が回復する中でまた新しいお家をつくりたいという方がふえてくれば、必然的にこの浄化槽の普及も図れるのではないかと考えております。 ○野口守隆議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　今、事業もやはり景気の低迷、その影響も多々あると思うんです。その中で、やはり平成24年度は目標の70基に対して64基やっています。平成25年度が70基、この中では浄化槽設置分担金は1,037万8,000円もあったんですね。ということは、こういうことを言っては失礼かもしれません。当時の課長がやっていた中でこれだけの実績をやっていました。それで極端にこれが下がったという原因も含めて、これからの努力はただただ必要ではないか。これは前の岩田課長が関係していたときでありますけれども、今後もこういうことは43─目標に掲げた以上はやはり企業努力、努力は必要ではないかなと思うんです。その点、今、これから五明地域ということは私の地元ですが、そういうことも含めて積極的な姿勢でこれに臨んでいくのかどうか。そういう方向性をもう一度お答えいただきたいと思います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　岡本建設環境課長。 ○岡本純一建設環境課長　先ほど申しましたように、ことしは五明地区ということと、町の広報を見ていただく機会があろうかと思うんですけれども、町の広報につきましても、この補助事業の内容を詳しくお知らせしているところであります。今後もそういう啓発のほう、進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○１２番　野原和夫議員　はい。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。　　これより討議に入ります。　　討議ございませんか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって討議を終了いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。　　これより認定第５号　平成26年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○野口守隆議長　起立多数であります。　　よって、認定第５号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎認定第６号の質疑、討議、討論、採決 ○野口守隆議長　これより日程第６、認定第６号　平成26年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　３番、田中紀吉議員。 ○３番　田中紀吉議員　３番、田中です。　　１点お伺いします。　　返済の期日の件で昨年１回お伺いしたと思うんですけれども、現在は６月15日と12月20日だと思うんですけれども、12月の件はあれとして６月の件を７月末ぐらいに検討していただけないかというお話を前回、１年ぐらい前に１回して、検討いただけるということだったんですけれども、ことしも６月15日で請求が来ています。それでどうでしょうかねということなんですけれども、よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　田中議員のご質問にお答えします。　　返済期日につきましては、平成27年度につきましては旧来どおりでやってしまっておりますので、再度７月というふうなお話の中で、また検討していきたいというふうに考えております。ひとまずそういうことでご理解いただきたいと思います。 ○野口守隆議長　再質問、田中紀吉議員。 ○３番　田中紀吉議員　昨年、中村課長が検討していただけるということだったんです。それで、これはそんなに問題というか検討するような内容ではないというふうに私は思うんです。それで、１カ月おくれると金利がというと多少あるかもしれないんですけれども、一般的に６月15日というのはいわゆる一時金ボーナスには若干早いんです。そういう声がなかったというのは去年、中村課長からお伺いしましたけれども、やはりちょっと緊張感がないのではないかなと思うんですけれども、課長いかがでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　田中議員のご質問に再度お答えいたします。　　確かにその後の返済の変更につきまして、しっかり私のほうで継続しなかったということも緊張感がないとおっしゃられる原因にはなると思いますので、早々にこれについてはご意見に沿うような形で進んでまいりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　田中紀吉議員、再々質問。 ○３番　田中紀吉議員　それでは、ぜひ来年は確実に申し送りをしていただいてというか、検討していただいて、よろしくお願いします。　　以上です。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。　　これより討議に入ります。　　討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　これをもって討議を終了いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。　　これより認定第６号　平成26年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○野口守隆議長　起立全員であります。　　よって、認定第６号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第４２号の質疑、討議、討論、採決 ○野口守隆議長　これより日程第７、議案第42号　平成26年度ときがわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　12番、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。　　全体の中では収益的収入及び支出は今回赤字。平成25年度は黒字でしたが、資本的収入支出及び、これも赤字になっております。こういう中で現金預金が２億5,078万6,004円。この預金から見ると、事業の形態から見ると、この倍は必要ではないかなと思うんですね。やはりそれだけのお金がないといろいろな事業も難しい。そうしたらどうするかということは、純利益を上げる努力が今後求められるのではないかなと思うんです。有収率もいまだに低い現状。それもやはり効果として現実90％以上に持っていく努力も含めておかなければならないと思いますが、その中で３月にはこの水道事業給水条例の一部改正で、消費税の問題について私も反対しましたが、消費税の影響も含めて、先ほどと同じように関連があるのかどうか伺います。　　それと、消費税については税の還付金が恐らく入ると思いますが、このお金についての説明をいただければありがたいです。 ○野口守隆議長　お伺いします。　　還付金についてだけでよろしいんですか。 ○１２番　野原和夫議員　いや、純利益を上げる努力ができるか。 ○野口守隆議長　では、その２点について答弁願います。　　内室水道課長。 ○内室睦夫水道課長　それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　まず、議員ご指摘のとおり、現在所有しております現金でございますが、２億5,000万円ほどでございます。多いにこしたことはないわけでございます。そういう中で、純利益を上げるということで、当然純利益を上げまして収益をふやすと。それから、現金に影響してきますのが、減価償却費等が現金に影響してまいりますので、その辺で、４条によりまして効率的な事業の実施をする中で、現金のほうも支出のほうを抑えるということも一つかと思います。そういう中で、より健全な事業形態に向けて取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解のほうをいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　２点目も、では引き続いて答弁願います。 ○内室睦夫水道課長　還付金の関係でございますけれども、決算報告書の408ページをごらんいただきたいと存じます。今年度は石綿セメント管の事業等多くございましたので、こちらの一番下段、下から４行目なんですけれども、還付金につきましては12万8,245円が発生しております。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　よろしいですか。 ○１２番　野原和夫議員　はい。 ○野口守隆議長　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。　　これより討議に入ります。　　討議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第42号　平成26年度ときがわ町水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり処分及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○野口守隆議長　起立多数であります。　　よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。　　これをもちまして、決算の審議につきましては全て終了いたしました。　　田中代表監査委員におかれましては、２日間にわたり大変お疲れさまでございました。　　ここで、田中代表監査委員にはご退席願います。　　ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○野口守隆議長　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○野口守隆議長　大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４２分）