平成２７年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第５号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月１０日（木）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
柴　田　光　子　
福祉課長
大　島　武　志　
会計管理者兼
会計室長
金　子　加代子　
産業観光課長
山　崎　政　明　
建設環境課長
岡　本　純　一　
水道課長
内　室　睦　夫　
─────────────────────────────────────────────────
教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
清　水　誠　司　
生涯学習課長
石　川　安　司　
─────────────────────────────────────────────────
議会事務局長
町　田　英　章　
書記
村　田　宏　美　

─────────────────────────────────────────────────
　　　◎開議の宣告
○野口守隆議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成27年第３回ときがわ町議会定例会第５日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議事日程の報告
○野口守隆議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎一般質問
○野口守隆議長　これより日程第１、一般質問を行います。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岡　野　　　茂　議員
○野口守隆議長　きのうに引き続いて、発言順位３番、質問事項２、慈光寺周辺の散歩道や遊歩道の整備は進められないか。
　　通告者５番、岡野茂議員。
　　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　５番、岡野でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
　　まず初めに、慈光寺周辺の散歩道や遊歩道の整備は進められないかということでお伺いします。
　　観光客は100万人を目指し、お客様に森林のよさを味わっていただき、森林浴を楽しんでいただくため、散歩道や遊歩道、トレッキングコースの整備を進めることがリピーター増員につながると思いますが、町の考えをお伺いさせていただきます。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、岡野議員の慈光寺周辺の散歩道や遊歩道の整備は進められないのかというご質問にお答えいたします。
　　ご案内のとおり、ときがわ町では豊かな自然や景観等を楽しんでいただけるようにハイキングコースまたトレッキングコースを町内各所に整備をしております。
　　現在、慈光寺周辺には、公園下バス停からとき山滝の鼻橋の公園を通りまして、慈光寺に通じるハイキングコース、また、慈光寺入り口バス停、そこから霊山院に通じるハイキングコース、また、慈光寺入り口バス停から慈光寺を経由して堂平山の方面に通じるトレッキングコース等の整備をしておりまして、いずれも沿線では桜あるいはシャガなどの見どころや、歴史・文化、さらには森林浴を満喫していただける散策コースとして訪れる観光客の皆様からは大変ご好評をいただいているところであります。
　　岡野議員ご提案の慈光寺周辺の散策道につきましては、かつての慈光寺への参道として、ほかにも幾つかの旧道がありまして、現地を確認いたしましたが、一部の箇所に倒木や草が生い茂っている箇所が見受けられましたけれども、全体的には通行に支障のない状況であると認識をしております。町といたしましては、一部倒木の除去、また草刈り等を実施いたしまして、通行を確保していきたいと考えております。
　　今後、地元ボランティア団体や観光協会等の皆さんと連携いたしまして、こうした散策道を慈光寺周辺の観光資源として有効活用し、訪れる観光客にときがわ町の魅力を十分実感していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　５番、岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　ご答弁ありがとうございます。
　　この中からちょっと幾点か質問させていただきます。
　　ときがわといえば慈光寺と言われるぐらい有名な慈光寺が観光の目玉となっていますが、そうした寺に通じる今のメーン道路、車の上がれる道路、あの道路には大型車が随分、大型のバスが来ますけれども、草や雑木に覆われていて道幅も狭く、また見通しも悪く、大型バス等の通行にも支障が出ている、そんな状況で、あと桜の木がいっぱい出ていて、道路が暗くなっているんですけれども、その辺を遊歩道の整備も当然なんですけれども、その辺を少し手入れをしたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、慈光寺さんが時々草は少し刈っているようなんですけれども、そうした大きな事業ができない状態のように見えるんですが、その辺を役場のほうの力添えで何とかできないでしょうかと思うんですが、いかがで しょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、岡野議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　先ほど岡野議員がご指摘の慈光寺へ上っていくメーンの道路ということで、現在、大型バス等も上っているわけですけれども、これは以前議会からもご指摘をいただきまして、特にちょうど開山塔の下のカーブがありますけれども、特にここは大型がやはりカーブがきついということで、非常に支障を来しているというご指摘を以前いただきました。そういう中で、ここのカーブの改修等もこれまで行ってきております。そういう意味では、ここのカーブは局部改良として改善をされて、大型もスムーズに上がれるようになっているというふうに認識しております。
　　そのほかまた、舗装工事等々もこれまで実施をしてきておりまして、さらには今支障木のお話も出ておりますけれども、こちらについては実際に大分道路に枝がかかってしまったりしている箇所等もあるわけですけれども、これらも地元のボランティア団体等にもご相談して、支障のあるところの桜の木等については伐採をこれまでもしてきているところであります。今議員ご指摘のそういった箇所がさらに現地等でも確認できるところもあれば、また現地をよく調査の上、対応はしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　ありがとうございます。
　　きのう私も議会が延会になった後、後野のほうから慈光寺道路をずっと被害を見ながら回ったんですけれども、きのうあたりは雨が降っていると、桜とかもみじの枝が垂れ下がってしまっていて、私の車でも上をするような状況になっているんで、これはなるべく早目に手入れをするような形をとれたらと思うんですけれども、その辺は、例えばよく質問すると、民間の土地だから手が出せないとかというご返事をいただくんですけれども、その辺をどうにかの方法で行政の力で何とかならないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、やはり沿線の支障になる枝等、また特にここは桜が町のほうでもＰＲをしながら、桜の木も支障になる枝等もあるわけですけれども、こういったところはやはり通行に支障のあるところについては、随時枝は切るような、そういった方向で今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　それでは、質問の本題に入りたいと思うんですが、遊歩道とか散歩道、これは先ほど町長の答えの中にほかにも幾本かあるということだったんですけれども、これは役場のほうでもこの質問をしたときに、現地調査ということで行ったということなんですけれども、私が昔から覚えている道自体が８本あるんですね。慈光寺へ上る山道というのがね。これが公式な道かどうかはわかりませんけれども、昔は８カ所から上れたということなんですけれども、何本ぐらいの道を確認してきたかわかりますか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほど町長がご答弁で申し上げた路線以外ということでお答えさせていただきますが、まず、正法寺から霊山院へ上がる旧道、こちらのほうを１路線確認しております。その途中に実際にどんぐり山のほうにおりてくる道が１本あります。これはちょうどどんぐり山へ直接おりられるような路線にもなっておりますし、また、女人堂から先への集落へおりられる道にもなっております。この２路線。それから、協同組合彩の森とき川の先から上に上っていく旧道が１路線あります。これはちょうど慈光寺の開山塔の手前のカーブのところに井戸がありますけれども、あそこへ出て行く路線があります。それから、先ほど町長がご答弁申し上げましたが、滝の鼻公園下から、とき山滝の鼻公園へ上がっていく路線から分かれて、ちょうど先ほど彩の森とき川のほうから上がっていく路線を申し上げましたけれども、そこと途中で合流します。この路線が１路線あります。最終的にはこの開山塔の手前に上っていくというふうな路線があります。それから、これは後野地域のほうからちょうど慈光寺の裏手に上がってくる旧道、こういった路線を現地をほうをちょっと確認をさせていただきました。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　ありがとうございました。
　　今言われた４路線ですか、この辺は非常に私が見たんでは草だとか倒木があって通りにくいように思うんですけれども、この回答を見ますと、一部に見られるだけということなんですけれども、ちょっとこの答えが私にしてはひっかかるんですが、実際課長のほうで歩いて見ていただいたんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　実際に現地のほうは私どもの主幹が確認をしてきました。その中で写真も撮ってきましたけれども、今倒木ですとか草の繁茂しているところですとか、そういた場所はこの路線沿いは写真を撮って確認をしてきております。特に倒木は道をちょうど横断するように倒れている箇所が見受けられます。こういった倒木の除去、またあるいは草刈り等を実施すれば、基本的には通行を確保できるというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　これから秋の行楽シーズンで、大分お客様もふえるようなんで、ここに書いてあるように、地元のボランティア団体や観光協会等と連携してと書いてあるんですが、この地元のボランティア団体というのは何団体ぐらいあるかわかりますか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、特にこの周辺を以前からシャガの植栽ですとか、いろいろボランティア活動をしていただいている団体が都幾山を守る会というのが１つございます。これは岡野さんもご存じかもしれませんけれども、都幾山を守る会、それから、もう１つは、桜の木の伐採等でいろいろお願い等協力いただいているのは、どんぐり山を守る会ということで、２団体等にいろいろとご協力をいただきながら、これまでも進めてきた。また、これからもこういった団体と連携をしながら町としては進めていければというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　いろいろ聞きたいことはあるんですけれども、時間もあれなので、今の状態で山の会の方がボランティアによって慈光寺周辺の道路を含む七井戸というのがあるんですけれども、それを整備したところの井戸に通じる道路は整備していただいています。 また、慈光寺から西谷へ抜けるところに、右側にシュウカイドウの群生があるんですね。そこをこの間、私もちょっと手伝ったんですけれども、鹿の被害によって食べられてしまうということで、柵や何かをつくって鹿が入らないようにして、今はきれいに咲いております。椚のほうでシュウカイドウが有名になったんですけれども、慈光寺にも約100平方メートルぐらいの広さなんですけれども、シュウカイドウのそうしたものを山の会で守っているんですが、人数も10人程度で、男の人が５人程度ということで、非常に月に１回の作業なんで、行動力が少ないというか、進みぐあいが遅いということで、ぜひとも行政の力によって、もう少し散歩道だとか慈光寺周辺をお客様が来たときに、気楽に散歩できるような体制をとれたらと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　先ほどご答弁申し上げたとおり、こういった地元のボランティア団体のご支援もしながら、また連携をしながら、そういった観光客等への対応は進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○野口守隆議長　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　最後に、そうしたボランティアの力をかりるのもいいことだと思うんですけれども、なかなか進まないという現状がありますので、県の補助事業の中の間伐だとか、そうした事業に絡めて、そうした歩道を整備していただいて、観光客の皆様に喜んでまたときがわに来ていただけるような方向で進めていっていただければと思いまして、よろしくお願いいたします。
　　そういうことで、質問を終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○野口守隆議長　続いて、発言順位４番、質問事項１、国民健康保険の都道府県単位化について。質問事項２、マイナンバー制度について。質問事項３、国際平和支援法、平和安全法制整備法について。
　　通告者12番、野原和夫議員。
　　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。
　　一般質問をさせていただきます。
　　まず、国民健康保険の都道府県単位化について。
　　この問題については、市町村の役割は重大であるということで質問させていただきます。都道府県単位化で大きく変わるのが保険料の決め方である。町で進められている保険料の賦課方式の２方式化にする理由について。
　　２番として、資格管理や保険給付の決定、保健事業、資格管理の保険給付に関しての窓口業務、また、証明書の交付や現物給付の支給決定といった処分性を有する行為についての町の対応は。
　　３番、町独自の減免制度や一般会計法定外繰り入れについての町の考えについてお伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原和夫議員の国民健康保険の都道府県単位化についてのご質問にお答えいたします。
　　初めに、町で進めている保険料の賦課方式の２方式にする理由ということでありますが、埼玉県では、「第３次市町村国保広域化等支援方針」、この方針におきまして賦課方式の標準を２方式としているためであります。これは県内全ての市町村が同じ賦課方式にそろえ、国保税の算定の標準化を進めることは、最終的に目指す「県内どこに住んでいても同じ所得なら同じ保険税」、こうしたことにする重要な要素であります。このことから、この国保の広域化への対応が２方式へ移行するという第１の理由であります。
　　もう１つの理由につきましては、時代の変化に対応するためであります。以前の国保では、自営業者や農林業者が被保険者の多くを占めまして、固定資産の所有が税の負担能力の高さを示すものでありまして、資産割が所得割を補完するという位置づけにありました。資産割というのがありました。しかし、現在は自営業者あるいは農林水産業者にとっては、国保の被保険者の２割以下にまで減少いたしまして、かわりに無職者や年金生活者が多く加入する保険へと変化したため、必ずしも固定資産の保有が税の負担能力をあらわすものではない状況になっております。
　　さらに国保の１世帯当たりの人数を見ると、国保制度発足当時の昭和36年では全国平均で 4.2人だったものが、平成24年度では1.7人へと、50年間の間に世帯人数の大幅な少人数化が進みました。この少人数の世帯に大きな負担となるのが世帯当たり幾らと課せられる４方式の資産割と平等割でありまして、年金生活者が多い低所得の１人・２人世帯に大きな負担となっていることが調査の結果明らかになっております。
　　長い歴史を持つ国保でありますけれども、このように４方式の資産割、平等割が現代社会において不都合が生じており、改善する必要があるために所得割、均等割の２つの要素だけで賦課を行う２方式へ移行する必要があると考えております。
　　次に、２点目の資格管理の保険給付の決定、保健事業、資格管理や保険給付に関しての窓口業務、証明書の交付や現物給付の支給決定といった処分性を有する行為についての町の対応はということのご質問でありますけれども、30年度に国保が県単位の運営へと広域化が実施されます。これは平成30年度です。平成30年度に国保が県単位の運営へと広域化が実施をされます。また、広域化後に何がどう変わるかについては、まだ通知等で正式に周知されておりません。その上で現在把握している情報をもとに推測いたしますと、今、町が処理している事務のほとんどは広域化後も町が決定権を持ち、主体的に実施することになると思われます。国保税率も当面市町村ごとに決定をいたしまして、賦課徴収事務を行いまして、市町村で実施している窓口業務も従来どおり行うため、被保険者の利便性も担保されるものと思っております。
　　最後に、３点目の町独自の減免制度や一般会計法定外繰り入れについて町の考えはでありますけれども、広域化後は、１点目の質問でもお答えいたしましたように、市町村の国保は国保税の賦課方式を初め、今後さまざまな面で県内の標準に近づけていく「標準化」が求められると思います。国保税率におきましても、広域化後、当初の平成30年度は市町村ごとに異なる税率でスタートをいたしますが、今後徐々に埼玉県の標準的な値に近づいていくものと思われまして、将来は先ほども申し上げましたけれども、県内どこに住んでいても同じ所得なら同じ保険税となります。
　　野原議員ご指摘の各種減免制度につきましても、現在各市町村が実施している標準的な減免内容にいずれ落ちつくのではないかと考えております。また、一般会計の法定外繰入金、つまり国保税への不足分を補う一般会計からの赤字補?についてでありますけれども、国保税に不足が生じたときには、埼玉県に設置される財政安定化基金から借り入れる新しい仕組みが導入される見込みであります。このため、従来実施されてきた市町村の裁量での赤字補?につきましては、標準化への調和を乱すという理由から、これまでのように自由に行うこ とができないと推測をされます。したがいまして、これからの市町村につきましては、保険給付に見合った適正な国保税を被保険者に賦課して納めていただくことがこれまで以上に求められていくことになります。
　　町では、去る７月17日に国民健康保険運営協議会、この協議会から提出された国保税の適正化に関する答申を受けまして、平成28年度から賦課方式を２方式へと変更いたしまして、あわせて国保財源の確保対策も考えておりますが、これは国保広域化に向けた保険税算定の標準化への第一歩であります。国保を都道府県単位の運営に改める広域化につきましては、国保制度創設以来の大改革でありまして、被保険者に対し十分説明をいたしまして、理解を得る中で国保広域化に向けての対応をしてまいりたいと考えております。
　　もう一度申し上げますけれども、この広域化に向けた保険税算定の標準化ということは、今ときがわ町は県下でも非常に低い税率でやっております。税制。一般会計から１億円ほど持ち出してやっております。この辺を一遍に上げると、標準に持っていくというのは大変であります。ですから、徐々には上げざるを得ないと。標準に持っていくとことになると思いますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。資産割につきましてもそういうことでご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　この国保税については、比企管内では大変低く抑えられています。私はときがわの議員であって、またその中でうちのほうの会議の中でも評価して、この問題については皆さんに知らせております。だからこそ皆さんに合わせる、比企管内全体に合わせていく、上げるということの意味にはならないと思うんですよ。ただ１つ言えるのは、この間の説明会でも所得割は６％が7.1、そして均等割が１万円が３万2,000円という案の説明をされております。この問題については、もう２方式でいこうということで、全体の水準に合わせて上げておかないとまずいということの評価で上げざるを得ないというような考えで私はいると思います。
　　それで、１つ質問しておきますが、おぎゃあと生まれた子供、この子供から課税対象になります。そうすると、この人たちの問題、少子化対策が今度は逆行されるような考えもあるんではないかと。この人たちの対策もきちんと考えてやらないといけないんではないかと思います。もうおぎゃあと生まれるときから課税対象になってしまうんですよ。そこで、現時点で今の問題も含めて、資産割がゼロの家庭の年間の国保税について、ときがわ町で出ておりますが、一つ４人世帯、夫、妻、45歳、高校生と中学生、この方は総所得200万、これに ついて国保税が25万6,600円。総所得300万については34万2,600円。この現時点資産割のない人たちが今後どういうふうな影響になるのか伺います。
　　それと、国保税を引き上げれば当然滞納者もふえてきます。今現時点でもこの間、私説明しましたが、滞納者が大分多いんですよね。そうすると、これが厳しくなると、今度は差し押さえまで来る。いろいろな問題も絡むと思うんですが、今のおぎゃと生まれた子供たちの対策も含めて質問させていただきます。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　野原議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、１つ目の子供の関係ですね。子供の対策なんですけれども、最近の新聞の記事によりますと、子供に対する財政措置というものを考えております。国保制度について決まったことは決まったんですけれども、まだ細かいところが何も決まっていない状況の中で、私たちがそういった情報を得るのは新聞の記事だけという状況の中でのお話なんですけれども、子供のいる世帯に対します助成制度については、新しい国保の制度の中で対応していくことになると思います。それが１つ目です。
○野口守隆議長　答弁続けてよろしいですか。
○１２番　野原和夫議員　はい、続けて。
○野口守隆議長　じゃ、２点目、３点目についても答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　２点目になります。滞納世帯の対応なんですけれども、滞納世帯につきましては今までもいらっしゃいました。国保税が上がったことによる滞納については、多少ふえることは想定もしてありますけれども、昨日の税務課長のほうのお答えの中にも滞納世帯の解消ということで、滞納対策を強化していくという中での対応で、これからも同じように対応していきたいと考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
○１２番　野原和夫議員　４人家族のさっきの世帯の資産割がゼロの方がどういうふうになるのか。恐らく上がるんじゃないかと思うんですけれども。わからなかったら後でもいいです。
○野口守隆議長　資産割の影響についてということです。
　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０３分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０４分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　大変失礼いたしました。
　　前回の全員協議会のときにお配りいたしました一覧表をごらんになっておっしゃっていると思うんですけれども、この中の想定が資産割が35％で５万円、固定資産の税額が５万円ということで計算していると思うんです。その分に対しましては１万7,500円減をする形になるようになっているんですけれども、この表の中で申し上げますと、その分が影響する分、上がらない分ですね。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　わかりました。全体として税率アップで最終的には何千万という国保税が上がる。全体で町の財源になるという方向性で動いていると思うんです。わかりました。
　　それでは、次のいろいろな書類申請も含めて今までどおりだと思うんですが、この中で現時点でときがわ町は資格証を発行しておりません。恐らく広域化になるとこの問題については資格証を発行するようになると考えられますが、この点について伺います。
　　それから、納付金、分賦金、これは都道府県内の国保の医療給付費等の見込みを立てて、市町村ごとの分賦金の額を決定します。そして、この分賦金は都道府県の年貢のようなもので100％納めることになるんですね。この対応の仕方、対応をどう考えているのか町の考えを伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　では、質問にお答えします。
　　１つ目の資格証の関係です。ときがわ町資格証を発行していらっしゃる方は今おりませんけれども、制度の中では資格証を発行することができるとなっておりまして、町の中で審査 した中で、資格証を発行している方がいらっしゃらないという状況です。それはこれからも同じ体制で進めます。それが１つ目です。
　　２つ目は分賦金の関係です。分賦金につきましては、県のほうで計算しました金額をときがわ町で納めるんですけれども、その納めていく中で不足が生じた場合、今の県の状況では足りないものができましたらば、県のほうに増設されます基金から借りて納めてくださいというのが今の方向になっております。それ以上はまだ情報がおりていないので、お答えできません。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　まだはっきりしていないことを今町が進めているんですよね。ほかの自治体はまだ鳩山でも何でもまだ２方式に動いていないんですよ。だからいろいろな方向性がはっきりしてからでも遅くないということを私は言いたい。この分賦金、今、課長が答弁されましたけれども、この中では財政安定化基金、新しくできる基金が今度はできますよね。それを借りれば当然今度は町のこれは返さなくてはならなくなります。そうすると、今度は国保税を新たに引き上げるという運動が出てくる。だから、そういうことを100％納入する努力を今後どうしたらいいかということを町の中で提案しながら考えて、この策をつくっていくことが当然ではないかなと。ただ、まだ方向性がはっきりしてないものを曖昧な考えで進めるのはいかがなものかなと思うんですが、その今の答弁でまだはっきりしたことが出てないということでお伺いします。
　　それから、資格証発行については、今までどおり発行しないような発言をされました。ぜひそれは守っていただければありがたい。というのは、資格証を発行されると10割、お金がないと行けないんですよね。もう全部負担しなくてはならない。大変なことになると思うです。ぜひこれは今課長は今後もそれを継続するような発言されましたが、これは本当に守っていただけますか、お伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　資格証の件についてお答えいたします。
　　資格証の発行はしないということではなくて、被保険者の方の状況等を十分に勘案しまして、資格証の発行が必要かどうか、そういったものを見ながら発行するかしないかは決めていくという状況がこれからも続くということです。しないということではございませんので、 ご理解いただきたいと思います。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　課長がしないと言えば、町長もわかりましたと言うと思うんですよ。だから、そういうことが大事じゃないんでしょうか。それは権限があるんですから、はっきりしないようにしてくださいよ。よろしくお願いします。
　　それから、一般会計の繰り入れも、それから町独自の減免等も踏まえてお伺いします。
　　ときがわ町にはシングルマザーの人もたくさんいます。そういう方向性が出ていると思います。そのシングルマザーの平均総収入が幾らだと思いますか。184万です。平均的なシングルマザー世帯は母親40歳、未成年の子ども２人、３人世帯が平均的であると思います。そのシングルマザーの８割の方が働いており、保険証がないと自治体が実施しているひとり親世帯医療助成等も使えないので、ほとんどが国保に加入しておると思います。このお母さんたちは社会保障費をどのように払っているかというと、国保税と年金約40万ぐらい払っているんですよ。ぜひこういう人たちの手だて、または独自の減免制度も含めてつくっていただければと思います。
　　それから、本当に生活困窮している人ですが、生活保護基準の問題ですが、国民健康保険に関する規則ということで、ときがわ町国民健康保険に関する第12条が記載されておりますが、この中には一部負担の減免または徴収猶予を受けられる者は各号のいずれに該当し、生活が困難となった者ということでうたわれております。しかし、広域化の中で問題が出てきたら、ぜひ生活保護基準についてのやっぱり要綱または条例を定めていただければと思います。ちなみに、毛呂山町が２方式になるときに、この提案されまして、これが実った経緯があります。ひとつこの中身については国民健康保険の被保険者の実収入月額が生活保護基準、生活保護法、昭和25年法律第144号第11条第１項第１号から第３号までに定める保護のための保護金品に相当する金額の合算額をいう。以下であるということで、生活保護基準を設けております。ちなみに嵐山町では生活保護基準の1.3倍というふうに見ております。それから、入院療養を受けるときも、申請世帯の被保険者等の預貯金の額が生活保護基準の三月以下であるということもうたってあるんです。ぜひ真剣にこういうものも含めて考えていただきたいと思います。
　　そして、国保税、国保に加わっている人はワーキングプアという人たちがかなり高い水準で入っておる。これは全国的に見て統計が出ております。だから、この中で国保税を安くする１つの手、軽減策も含めて、ひとつこれは大阪のほうでやっている自治体があるんですよ ね。所得激減減免、低所得減免、障害者減免、母子世帯減免、ひとり親減免、高齢者減免、借金減免、このような減免制度を打ち出して努力している自治体もあるんです。ぜひそういうことを踏まえて、国保税、税収がふえる。全体から上がるんじゃなくて、それには手だてをすることも必要ではないかなと、こういうことも考えていただきたいと思いますが、条例については今後課題となりますが、課長は今後どのような動きで取り上げるかお伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　減免基準につきましてのご質問についてお答えいたします。
　　先ほどの答弁書のほうにもございましたが、国民健康保険の広域化によりまして、そういった減免基準も当然広域化として一本になっていくと思われます。この思われますで申しわけないんですけれども、市町村独自のというものが排除されていくことになるんだと思うんですけれども、そこについてもまた県のほうの委員会の動き、あるいは答申等に準じて考えていきたいと考えております。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　この問題についてもまだ限られて、わかっていないという方向性でやっているじゃないですか。だから、やるからにはやっぱり基礎、中身をきちんと把握して条例改正するなりやりなさいよ。そうじゃないと不安いっぱいの塊の２方式化というふうになってしまいます。だから、やっぱり税を上げることは財政難、苦しい中ではしようがないにしても、やっぱりそれに従って恩恵を受けるというか、何かの形をしてやらないと、監査委員の報告ではサービスの向上に努めるようにと書いてあるんですよ、結びにね。だから、そういうことも必要ではないかなと思うんですよ。ぜひこの問題についてはお願いしたいと思います。
　　そして、国の制度としては均等割や平等割はこの所得により２割・５割・７割の法定減免制度がありますよね。これは税の申告をすれば自動的に減免されますから、これはこれで別として、ただ、町はやっぱり独自のそういう方向性が必要ではないかなと思います。ぜひこの問題については努力をしていただきたいと思います。
　　それと、やっぱりまだ県の方針が出ていない曖昧な問題で進めることは今後やっぱり慎重にしていただきたいと思います。
　　以上、この質問を終わりにします。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、マイナンバー制度について。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　マイナンバー制度について。
　　政府は10月に番号通知を目指しているマイナンバー（共通番号）制度で安全性の柱の１つとしている特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）は、取り扱われる個人情報がしっかり保護できるかどうかを自治体などが事前に評価する仕組みである。ＰＩＡは改修するシステムがプライバシーに配慮したものか、漏えいの危険はないか事前に調べて保護評価書として公表する仕組みである。
　　総務省によると、ことし３月末までにシステム改修を終えた地方公共団体（市町村）は1,661団体、一方で保護評価書を３月末までに公表した地方公共団体は903団体にすぎず、少なくとも758の自治体が手順が逆さまになっていることになる。
　　そこで、１、ときがわ町の情報保護評価、安全の柱、機能について伺います。
　　２番として、マイナンバーで管理される個人情報はどこまでか。
　　３番、2016年１月から、さまざまな場面でマイナンバー記録が義務づけられる。「番号の管理」という負担がふえる一方で、市民生活上のメリットについて。また、中小企業等にも重い負担がのしかかる。支出に見合う便益があるのか伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、お答えいたします。
　　このマイナンバー制度につきましては田中議員からもご質問がありまして、国のほうの制度であります。野原議員からのご質問にお答えしたいと思います。
　　初めに、ときがわ町の情報保護評価についてでありますけれども、ときがわ町では国民健康保険の保険給付に関する事務のほか、13事務につきまして基礎項目評価を実施いたしまして、平成27年５月28日付で、国の機関である特定個人情報保護委員会に提出したものが同日公表をされております。
　　平成27年３月末までにシステム改修を終えた市町村数に対しまして、３月末までに保護評価書の公表を行った市町村数が少ないとのご指摘でありますけれども、議員ご存じのことと思いますけれども、特定個人情報保護委員会の示す指針では、本来、保護評価はプログラミング開始までに行うべきものですが、平成26年10月までにプログラミングを開始した自治体は、マイナンバーを保有する前に保護評価を実施することができるという経過措置があります。ときがわ町では平成27年３月24日に埼玉県内18市町村によります共同システム化があり ますが、この切りかえが行われました。本来保護評価を実施すべき時期と共同化システムへの切りかえ作業が重なっていたため、切りかえ作業の終了を待って保護評価を行ったところであります。
　　次に、マイナンバーで管理される個人情報はどこまでかということでありますけれども、マイナンバー制度による個人情報が特定機関に集められ、一元管理されるのではなく、従来どおり市町村や県などの行政機関によって個人情報は保有、管理をされます。番号法第19条第７号、別表第２に定められた事務に対して、事務ごとに定められた者のみがマイナンバーに関連する情報の照会を行え、その情報の範囲は事務ごとに定められております。
　　次に、支出に見合う便益はあるのか、利便性はあるのかということでありますけれども、このマイナンバー制度の導入に期待される効果といたしましては、「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」の３つが挙げられております。
　　制度に対応するために企業におきましてもさまざまな負担が発生するものと思われますけれども、国から示されている説明にもありますが、負担を不当に免れることや、不正受給等を防止いたしまして、本当に困っている方、この方にきめ細かな支援を行えるようになる「公平・公正な社会の実現」、これは非常に意義深いものであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　最初の情報保護評価については、これは大変重要な問題なんですね。これにはやっぱりプライバシーに配慮したものか、漏えいの危険性がないか事前に調べて保護評価書として公表するものであります。この問題については特定個人情報保護委員会のホームページにマイナンバー保護評価の検索をすれば、ときがわ町の報告も出ていると思うので、これは出ると思います。そういう中で、町はそのことについては積極的な姿勢ということで評価はしたいと思います。この問題については国がやることだからということの意味合いが強いと思うんですが、町にどうこう言ってもなかなか難しいと思いますが、とにかくこれは危険性高まる本当に問題の多いマイナンバー制度だと私は思っております。
　　その中で、私の質問の中の市民生活上のメリットということについては、この答弁の中身にありませんけれども、全体から見るとメリットというのはないんですよね。今の評価の中では管理される分野というのが社会保障分野、１つは。それから税務分野、それから災害対策分野、この３つの分野がマイナンバーの中に入っております。その中で全部で98行政事務的なものが全体になると思うんですよね。その中でメリットというとないんですよね。いろ いろ調べたんですけれども、この税、公的保険の関係書類に番号記載を義務づける。この問題については大変なことなんですね。事業者については従業員や扶養家族のマイナンバーを収集し、番号の保管、情報漏えいの防止、担当者の配置などを行います。事業所にとっては負担、それから零細事業主にとっても大きな負担、費用の、これは国から示された補助は一切ないんですよね。もう事業所が大変負担を強いられる。
　　それから、高額医療費の申請では、番号制度により国民の所得、収入を詳細に把握し、社会保障の負担増に進めようとする、これは政府の方針が明らかになっている。
　　それから、生活保護、児童扶養手当などの福祉の分野では、これも所得、資産の捕捉が容易になり、支給決定の迅速化や不正受給の防止が図られるという政府の説明でありますが、これは生活保護の運用でも重要なものは、制度を必要とする全ての人に受給権を保障する、生活困窮者を貧困から守るということが大事ではないかと思うんですよね。もうこの問題を含めても大変な事情になっております。
　　それから、被災者支援では、この被災者生活支援の支給、被災者台帳の作成など被災者支援の制度にもマイナンバーが活用されます。申請用紙にマイナンバーの記載を義務づけるだけで被災者に特段のメリットはないと。
　　メリットというのは国、行政がそういうことでかかわる問題ですからいいことではないかなと思うんですが、新たにまだ国の方針では預貯金も含めていろいろなことを実際に求めると思います。これは条例を定めて新たに進めることができると思うんですが、今後の取り組み、それから町の対応はどう考えているのか伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　野原議員、もう一度、じゃ質疑の端的な内容をひとつ。
○１２番　野原和夫議員　国の方針も含めて、今これから預貯金も含めてマイナンバー制度を開始しようとしております。そのほかに町独自の進め方もこれからは上からおりてくると思うんですよ。そういうことになると膨大な組織の中になるので、町はもうこれ以上進めないという約束ができればありがたいです。でも、国の方針に従うということになると、これはまた追及しなければなりませんけれども、どのような考えを持っているかということを伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　今、野原議員のお話の中に条例の制定ということでお話がありました。これについては多分法律に定めているもの以外に独自利用ということが条例で定めればできるという部分がございます。これは番号利用法の第９条の別表の１の中に、特定個人情報の利用できる範囲というのが定められているんですけれども、これは法律で決められているので利用ができますが、そのほかにここに定められてない事務であっても、地方税、社会保障、防災、災害対策ということでしょうか。そういったものに関する事務、あるいはそのほかにこれに類する事務につきましては、必要な限度で個人番号を利用することができるということで、これは条例で定めれば必要な範囲で独自利用が可能ということでございます。
　　もう１点、庁内連携という部分がありまして、こちらはやっぱり番号利用法の第19条の９号、こちらで特定個人情報の提供の制限というのが定められておりますけれども、こちら地方公共団体の機関が条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関、例えば税務課と福祉課、あるいは総務と教育委員会とか、そういった機関の間で事務を処理する。そのために必要な限度で特定個人情報の提供ができるということで、これも条例で定めればできるというものです。
　　同一機関内で特定個人情報の享受ができるようにするということでございますけれども、これを行う場合につきましても十分検討しまして、これを定めることによって、住民の方の利便性の向上、あるいは行政運営上の効率化、こういったものに本当に役立つかどうか、そういうのを見きわめた上で、必要があるものを条例化というのを今後考えていきたいと思っております。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原和夫君。
○１２番　野原和夫議員　条例を定めれば新たにできるということを今答弁されました。この問題については執行部だけで決めることじゃなくて、議会への説明もきちんと説明を求めていきたい。そうならないと公平性に欠けていますからね。そういうことも踏まえてお願いします。
　　ただ、今一番の問題は、この問題が漏えいとか、漏えいは大きな問題になりますから、町の関係、私たちがこれから議会もその責任を問われるというような説明をされました。とても大事な問題だと思うんですが、今後の問題としてしっかりとやる以外にないと思うんですが、マイナンバー制度については個人的には私は反対をしておりますが、決めたことは決めたということで従わなければならない義務があることでありますので、ただ、これ以上進め るということには反対をして、この質問は終わりにしたい。
○野口守隆議長　続いて、質問事項３、国際平和支援法、平和安全法制整備法について。
　　12番、野原和夫君。
○１２番　野原和夫議員　国際平和支援法、平和安全法制整備法について。
　　衆議院で強行採決し、今、参議院では法案審議が始まっている安保法制は多くの自治体で反対の意見書が提出されています。
　　そこで、町の考えについて伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　野原議員の国際平和支援法、平和安全法制整備法についてのご質問でありますが、戦後70年の節目を迎えることし、国会では国民の大きな注目を集める中、議員がご質問の法案について現在審議が繰り広げられております。
　　ときがわ町議会におきましても、この法案に反対することについて議員の方から請願が提出されて、議会の中の委員会の中で不採択の決定がなされております。一方、同様の請願について採択がなされた近隣の議会もあると伺っております。
　　町の考え方ということでありますけれども、安全保障は国の専管事項でありまして、現在、国会の会期が延長され、審議が行われている中、地方自治体の執行サイドとして町の考え方を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　この戦争法案、私は戦争法案だと思いますが、この問題については意見書が300議会に上っております。意見書提出が。これは７月30日の報告ですが、つい昨日、越生町ではこの慎重審議を含めて、今国会で成立しないような意見書、これが可決されました。そういう中で、平和についてですが、関口町長は平和について思いというものはどのように感じているのか伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　平和について個人的見解でありますが、私が答える前に平和についてということで禅問答のようですけれども、野原議員は平和についてどう考えているか、それをお聞きしてから私のほうからもお答えしたいと思います。
○野口守隆議長　反問権ということでよろしいですか。
　　じゃ、野原和夫議員、答弁願います。
○１２番　野原和夫議員　じゃ、言いますので。私がもし自治体の首長であったら、私はこういう考えでおります。というのは、行政を運営していくためには平和であることが前提でないといけないと思います。平和であるからこそ、この行政運営ができる、そのように感じております。そして、戦争の悲惨さや不毛さ、そうしたものを風化させてはいけない。戦争を知らない若い人たちに戦争の記憶を正しく引き継いでいくことや、今の日本がどういうことでこの平和問題、平和憲法を含めて成り立っているのかも伝えていくことが私は首長になったらそういう責任だと思っております。私個人の意見はこういう考えです。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　考え方とすると私と変わらないと思います。平和についてですが、平和というのは、じゃどういうことかといいますと、戦争のない穏やかな生活が送れる、それが平和だと思います。あるいは議会なら議会で争いのない穏やかな議会、これがまた平和だと思います。家庭におきましても争いのない家庭、これが平和だと私は平和についてはそう理解しております。
　　そして、首長として今どうかということであります。実はここに平和首長会議というのがあります。この平和首長会議の議長は広島市の松井市長であります。この首長会議に私は平成25年10月１日に加入をいたしました。この中でどういうことがうたってあるかというと、この加盟認定書というのが届いております。そして、この中で平成25年９月13日付で申請のありました表記について貴町を平和首長会議、首長ですから個人です。平和首長会議の加盟自治体として認定します。私たち人類が広島、長崎の被爆の悲劇を二度と繰り返すことのないよう、世界各国の自治体と力を合わせて核兵器のない平和な世界の実現に取り組んでいただくことを期待しますということで、松井市長のほうから加入の認定書が来ております。これは私も松井市長と同じ考え方であります。平和に対する考え方です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　町長から本当は言ってもらいたかったんですけれども、先ほど町長は議会も平和ということを含めて言われました。議会は平和です。それは賛成者もあって反対者もいます。その反対者がいることによって平和でないとなると、これは考え方が間違い ではないかなと思うんですが、町長、その点、議会の平和とはどういうふうに見ているのかお伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　辞書を引いたことがありますか、平和。辞書に書いてありますよ。争い事のない穏やかなということです。ただそれだけです。これは辞書に書いてありますので、よく辞書を引いて読んでください。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　争い事ということになると、本当の争いになると思うんです。議会は争い事じゃありませんから、私たちの立場は執行部に対しての監視ですよね。そういうことを踏まえて財政運営はどのようになっているか、そういうことを私たちが見る役割ですから、決してその中では争いには入っていないと私は解釈しております。だから、平和というのはいろいろな使い方も踏まえて言っておられると思いますが、町長にはこの町の運営の中にはぜひ平和という文言を入れていただいての政策をお願いできればありがたいんです。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私は、今、議会に争い事があるとは言っていないじゃないですか。そういう取り方をしないでほしいんですよ。私は、だから、先ほど言えば平和な時代、あるいは平和な家庭、平和に暮らす、あるいは平和を守る。そういう面での平和ということで、議会も争い事のない穏やかな議会、それが平和であるんじゃないですかということで、平和とはそういうものじゃないですかというお答えをしております。争い事が議会であるとか、そういう話はしているわけではありません。
　　以上です。
○野口守隆議長　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　最後に、議会の争いということじゃないふうに私も理解しました。そして、議会の中でもやっぱり問題としては公平性に欠けている面も多々あると思いますが、そういう中では和をもってこれからも努力し、私たちも頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
　　ありがとうございます。
○野口守隆議長　いいですか。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を11時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４１分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○野口守隆議長　発言順位５番、質問事項１、ときがわ町の地域包括ケアシステムの現状は。質問事項２、乗り合いタクシー導入で生活交通の確保を。
　　通告者４番、山中博子議員。
　　山中博子議員。
○４番　山中博子議員　４番、山中博子です。
　　質問事項１、ときがわ町の地域包括ケアシステムの現状は。
　　８月12日に、私のふるさとである小鹿野町に地域包括ケアシステムの経緯と現状を聞きに行ってきました。
　　１、ときがわ町の地域ケア会議は、どこが招集し、どのようなメンバーで、どのくらいのペースで開かれているのか。
　　２、埼玉県では、平成20年度に地域包括ケアシステムの先進地である小鹿野町の実地調査を行い、健康長寿の仮説モデルを検討し、平成21年度から23年度にかけて鳩山町及びときがわ町と協力して、その有効性を検証している。ときがわ町での検証とその結果は。
　　以上について伺う。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、山中議員のときがわ町の地域包括ケアシステムの現状についてお答えをいたします。
　　１つ目の地域ケア会議でありますけれども、ときがわ町では、地域ケア会議を目的別に地域のケア個別会議、それと地域ケア推進会議の２つの会議に分けて開催をしています。介護等が必要な高齢者の住みなれた住まいでの生活を地域全体で支援していくことを目的に、こ れを地域ケア個別会議、また、個別課題の解決、これを目指しているところであります。そして、地域ケア推進会議におきましては、地域ケア個別会議で明らかになったその地域の課題について新しいサービス資源の開発など、社会基盤の整備について検討しているということであります。
　　地域ケアの個別会議につきましては、地域包括支援センターが招集しております。メンバーは、事例により変わりますが、福祉課、社会福祉協議会、民生委員、介護支援専門員、介護サービス事業者等で開催をしております。平成26年度は５つの事例について８回の会議を行いまして、今年度は１回の会議を行いました。この会議は必要に応じて不定期に開催しているところであります。
　　地域ケア推進会議の招集につきましても、地域包括支援センターが行います。地域ケア推進会議は、知識経験者、保健・医療・福祉従事者、被保険者の代表、介護サービス事業所の代表から構成される地域包括支援センター運営協議会、この会議をもって対応しているところであります。平成27年２月に初めて協議を行いまして、６月に経過報告を行ったところであります。今後につきましては、年２回、６月と２月に開催を予定しております。
　　２つ目の健康長寿の実証事業の検証とその結果でありますが、埼玉県では、今後急速に高齢化が進むことによりまして、将来の医療費も急増することを予想した中で、小鹿野町が１人当たりの老人医療費を低額にしている仕組みを県全域で実施することで、医療費の抑制と県民の健康長寿につながるとの仮説を立てました。
　　その仮説は、小鹿野町での調査結果により、「徹底した訪問指導」「継続する健康づくりの場の創設」「住民参加の促進」が健康長寿の推進要因と判明をいたしました。人口規模や構成、産業構造等が似ている鳩山町とときがわ町を仮説モデル地区として選定いたしまして、健康長寿要因の実証及び検証をしようというものでした。この鳩山とときがわ、この２町では平成21年度から23年度の３年間において推進要因の調査を行うとともに、仮説の実証に向けた事業展開を行いました。
　　県が平成24年３月に作成した報告書によりますと、町全体に多大な意識の変化や健康長寿のまちづくりの基盤づくりに影響を与え、大学や研究機関等の外部組織と連携をすることで質の高い事業を実施をいたしまして、その効果を認識し、自信を持つことができたと記載されております。
　　さらに当事者であります住民への効果については、新たに健康づくりにチャレンジするきっかけや取り組みの継続に寄与したと評価をされています。
　　ただし、「医療費の適正化」や「健康寿命の延伸」といった大目標に与えた効果のほどは、その検証に時間を要し、引き続き数値データのモニタリングをする必要があると指摘がありました。
　　ときがわ町は、この実証事業により連携が始まった早稲田大学とのスモールチェンジ活動が現在も継続して住民の健康づくりに寄与していることが大きな成果の一つと考えております。
　　さらに高齢者への訪問事業も継続することで、さまざまな問題への包括的な初期対応に効果を上げておりまして、健康寿命につきましては、平成25年までの数値では男女ともに県平均を上回りまして、年々上昇傾向にあります。
　　今後も住民の皆様の健康づくりへの意識を高めていただき、高齢になっても健康で長生きができるという生活をしていただければと思っております。今、町としても健康長寿のまちづくり、これをスローガンに今進めているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　近隣では定期的に地域ケア会議を開催しているところも多々あります。ときがわ町では定期的ではなく、その問題が起きたときに不定期に行われるとのことですが、やはり定期的に行うことによって、他機関、例えば福祉課、社会福祉協議会、それからほかのケアマネジャーとか、意思の疎通ができるのではないかと思います。鳩山町では、団塊の世代の割合が埼玉県下で１位であることから、地域包括ケアシステムの構築に向けた整備が必要不可欠となっていると、地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な取り組みを進めています。ときがわ町では平成37年までにこの地域包括ケアシステムの構築をどのように進めていくのか伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　山中議員のご質問にお答えします。
　　今のご質問の中で、新しい地域支援の関係でのご質問でよろしいでしょうか。地域包括ケアシステム、37年ということをおっしゃったんですが。
○野口守隆議長　もう一度質疑を端的にお願いします。
○４番　山中博子議員　もう一度質問いたします。
　　鳩山町では、今、県下一で高齢者がふえるという危惧をしております。その中で具体的な 取り組みを進めていると言っていますので、ときがわ町では今後高齢者がふえるに当たって、どのようなことを進めていこうとしているのか伺いたいと。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　柴田町民課長、答弁願います。
○柴田光子町民課長　地域ケア会議の関係でございますけれども、鳩山町さんにつきましては、計画に基づいて進めているものと思います。ときがわ町でも地域ケア推進会議を平成26年の末に立ち上げまして実施を始め、先ほどもありました個別会議等をもとに進めていくところです。まだ計画的なものはできていませんけれども、立ち上がったところですので、これからまた細かく内部の協議をしながら進めていきたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　年々高齢化が進むにつれ、やはり計画を立ててやっていかないといけないと思うので、これから先計画を立てていっていただきたいと思います。
○野口守隆議長　それは要望でいいんですか。
○４番　山中博子議員　お願いします。
○野口守隆議長　計画を立てるべきではないかと言っているわけですね。
○４番　山中博子議員　はい。
○野口守隆議長　そのように質問してください。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　ご質問にお答えします。
　　当然計画を考えていかなければならないものですので、早急に取り組みます。
○野口守隆議長　よろしいですか。
○４番　山中博子議員　はい、ありがとうございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　訪問活動を実施したことによって健康指標の面で効果は出ているのかお伺いします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　訪問活動の内容ですが、これは介護だけでよろしいですか。
○４番　山中博子議員　はい。
○柴田光子町民課長　高齢者訪問といたしまして、平成21年に高齢者生活機能調査をいたしま した。その中で未回答の方、あるいは単身で高齢者の世帯等の見守りのために実施しております。実施件数が22年度に1,030回、実人数が646人、23年度が1,313回、実人数が872人です。この訪問の結果、今後の見守りが必要な方、そういった方を重点的に今継続的に実施しているところです。健康等に関しましては、訪問に関して包括のほうで実施しています各種活動ですね。健康づくりに関する活動のほうに健康セミナーとか、そういった健康体力づくり、そういったもののほうに参加していただくように、またサロン活動等についても行っていただくように指導しておるところです。健康に関する成果とおっしゃいましたけれども、まだそこまでは検証ができておりません。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　大分回数的には多いのですが、22年度、23年度、その後の経過というのはどうなんでしょうか。24年度からのです。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　大変失礼いたしました。
　　すみません、ただいま24年、25年の経過を持っておりませんので、後ほど報告させていただきます。
○野口守隆議長　よろしいですか。
○４番　山中博子議員　はい。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　スモールチェンジ、早稲田大学との共同研究ということですが、その住民の健診は上がったんでしょうか。
　　それから、住民の健診の目標、そして、その達成度はどうだったのか伺います。
○野口守隆議長　ちょっと山中議員に、健診というと健診率か何かなのですか。ちょっと質問 の要旨がわからないので、具体的にもう一度お願いします。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　健診率です。どのぐらいの健診率があったのか。それから、健診率はどのくらい目標を掲げていて、その達成度はどうだったのかということをお聞きしたいと思います。
○野口守隆議長　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　ご質問の健診なんですけれども、ときがわ町で健診を行っているものにつきましては、特定健診でございますが、国民健康保険の被保険者のみということで、こちらとの関連がちょっととれない状況になっています。ただ、国民健康保険のほうの状況で申しますと、目標率は60％、平成25年が40％程度、平成26年が38％程度という実績を上げております。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　この件につきましては、特に議員の皆さんにもご協力をしていただいて、健診率の目標値を数年前ですが、60％と非常に高い目標率を掲げましたけれども、40％から横ばい状態で、なかなか健診をしてくれる人がふえておりません。ぜひ皆さんのお知り合いの方に健診をしていただくように努力をしていただく。そういう啓発活動を議員の皆さん中心になってやっていただければ、もっと健診率が上がると思います。
　　それと、スモールチェンジにつきましても、議員の皆さんでスモールチェンジの体操ができる人は何人いますか。できないですね。１人じゃないですか。だから、あれをちゃんとできるようにして、せっかく早稲田大学の教授からそういうときがわスモールチェンジ体操をということで今やっています。人数がどんどんふえております。そういう形で議員の皆さん自体もしっかりと、執行部のほうだけにというんじゃなくて、議員の皆さんもしっかりとそういう啓発活動を一緒にやっていただければ健診率も上がるし、もっともっと健康長寿のまちづくりが進むと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　そのスモールチェンジ、その事業はどのように今後生かしていこうと思っているのかお聞きします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　ですから、そのスモールチェンジを健康長寿に生かしていくということです。
○野口守隆議長　よろしいですか。
○４番　山中博子議員　わかりました。
　　第１問はこれでおしまいです。
○野口守隆議長　質問事項１はよろしいですか。
　　続いて、質問事項２、乗り合いタクシー導入で生活交通の確保を。
　　４番、山中博子議員。
○４番　山中博子議員　乗り合いタクシー導入で生活交通の確保を。
　　平成25年の地域福祉計画の中に住民の足の確保について記載されていないが、どう考えているのか。また、交通弱者のために乗り合いタクシーの導入はできないか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、乗り合いタクシー導入で生活交通の確保をという山中議員のご質問ですが、平成23年度と平成24年度の２カ年をかけまして策定いたしました「ときがわ町地域福祉計画」、これは「ともに支え合い、助け合い、優しさを実感できるまちづくり」を基本理念としておりまして、住民、地域・団体・事業者、行政が、自助、共助、公助の役割を再認識いたしまして、各団体代表者、また公募委員16名で構成された地域福祉計画策定委員会と、また役場職員など16名で構成された庁内会議によりまして策定をされたものであります。策定の過程におきましては、策定委員会主催による町内９会場で開催された住民懇談会、またアンケート調査などにより、住民の皆様の意見を聴取し、町の問題点を掘り起こし、集約も行いました。
　　質問にあります「住民の足の確保」についてでありますけれども、地域福祉計画の仕組みの中で考えますと、まず自助の役割といたしまして、個人の自立・家庭の協力が考えられます。自分で移動ができる方は徒歩も含め、みずから移動し、これはある面ではまたスモールチェンジにもつながることだと思います。そしてまた、家族の協力により移動ができる方は、家族の協力を得るというものであります。
　　共助の役割といたしますと、地域での助け合い、民間によるサービスの提供が考えられます。近所の方あるいは知人による乗り合わせ、送迎等の協力、ボランティア団体等による移動の支援をお願いするというのが共助の考え方だと思います。
　　そして、公助の役割といたしまして、福祉などのサービスの提供が考えられます。公共交通の整備、障害等により移動が困難になった場合に利用するサービスとなります。状況によりそれぞれの支援を利用し、地域の中でネットワークをつくっていくことが大切と考えております。
　　なお、地域福祉計画の理念を受けまして、平成25年度には社会福祉協議会におきまして「ときがわ町地域福祉活動計画」、これが策定をされました。その計画では、外出支援対策といたしまして、社会福祉協議会等の団体が取り組んでいる「福祉有償運送事業」、この事業による「移動支援」、そして「地域支え合いサポート事業」、また「車椅子対応車両の貸し出し事業」、こうした事業による高齢者や障害者への外出支援に取り組むこととなっております。多くの方、事業者等が地域福祉計画の理念に基づきまして、地域の福祉に取り組んでいただきたいと考えております。
　　「乗り合いタクシーの導入はできないか」ということでありますが、乗り合いタクシーには路線バスへの乗り継ぎ、また病院の予約時間に合わせるといった定期制の運行ができないなど、ときがわ町の公共交通と福祉の施策と違ってくるんですが、この公共交通として導入するというのは非常に難しい状況にあると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今、東松山市ではことしの８月27日に「市民の足」ということでデマンドタクシー事業を実施すると言っております。９月議会で可決すれば、ことし12月から１月にかけて開始する予定とのことです。そこで、東松山地域公共交通会議で、ときがわ町の地域公共交通会議でも委員となっている埼玉運輸支局の木部康久氏は、「東松山のデマンドタクシーについて大変な反響を呼んでいる。地域に合った的確な公共交通をみんなで考えて計画を作成している」と言っております。乗り合いタクシーは住民の足となる便利なシステムだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　ときがわ町ではご案内のとおり、町の路線バスということで、ハブ・アンド・スポーク方式をとりまして、各地域の目的地にハブで乗りかえてスムーズに行けるようにというようなシステムを考えております。そして実施しております。ときがわ町の地形ですとか、そうい った社会資本の充実の状況等を見ますと、このシステムが現状では一番いいのではないかというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　初めは、導入しているところと地形が違う。町の中心に施設や買い物をするところがないので導入できないと言っていましたが、同じ地形の美濃市が導入でき、今玉川地内にはコメリもウエルシアもクロネコヤマトも、そして10月ごろにはベイシアもできます。町内には個人病院もふえました。お年寄りが通っているのは町内の医院が多いと聞いています。歯科医院もふえました。決して町外に出なければ用事が足らないということがなくなりました。また、定時制がないということで、高齢者や時間に余裕のある人に乗り合いタクシーは向いていると答弁をいただきました。定時制がないからだめだといい、路線バスに接続できるといえば、全部の人が路線バスを利用するのには10台必要という。人口２倍の美濃市で４台です。余裕を持って予約してくださいと呼びかけているそうです。定時制がなくても美濃市は１日160人も利用しています。その２分の１のときがわ町としても１日80人になります。美濃市のおばあちゃんが病院に行くのに息子や嫁に仕事を休んで送ってもらっているので、心苦しく思っていたと言っていました。今は自分で自由に気兼ねなく外出できてうれしいと喜んでいました。その高齢者のためにも考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。
　　山中議員のご指摘のお年寄りの昼間の時間帯の自由な移動ということでございますけれども、ときがわ町といたしますと、通勤通学の学生さん、また町外から来訪される方、また、観光で来訪される方、いろいろな方がいらっしゃいます。ですから、そういったいろいろな方に対応するためには、現在のハブ・アンド・スポーク方式が最良のものと考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　まず、乗り合いタクシーを導入するに当たって私の提案をします。時間は８時から18時、車両２台、８時以前16時以降、路線バスにする。登録なしで予約30分前。コンピューターによる配車システム導入ということで考えてまいりました。企画財政課で３ 台で積算していただきましたが、その中には私が調べたうちで入れなくてもいいものが大分入っていたように感じました。この試算にすれば、１台減った分確かに少なくなります。そして、借り上げ方式を試算していただいたんですが、ときがわ町には３台９人乗りのデマンドバスがあります。それを使用しましたら、その分だけ借り上げの金額が減ると思います。地域福祉の計画作成前に、地域での懇談会で交通の不便さを訴える意見が多数あったのに、計画の中には住民の足としてどう取り組むかの施策がありませんでした。町民が生き生きと暮らし続けられるまちづくりには交通弱者が気軽に使える公共交通が必要ではないでしょうか。これは先ほどの地域包括ケアシステム構築のためにも必要なことです。それによって移動が自由になり、閉じこもりの解消にもつながり、生きがいづくりにもなります。その結果、町全体の活性化、そして介護予防や医療費を減らすことになり、財政の軽減にもなります。住民が要望していることを財政難を理由に導入できないのではなく、どうしたら実現できるか考えるのが行政の役割ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３１分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３２分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　大島福祉課長、答弁願います。
○大島武志福祉課長　それでは、山中議員のご質問にお答えを申し上げます。
　　福祉の地域福祉計画をつくるに当たって、住民の懇談会等いろいろ意見を集約をしてきました。そういった中では、やはり足の確保という面で意見はありました。その意見の内容でございますが、現在運行しているバス等についてどうにか改革できないかというような要望内容がほとんどでありましたので、それにつきましては担当の企画財政課のほうに意見を申し伝えまして、その中で解決できるような形でお願いをしたところでございます。
　　また、福祉的な事業としますと、答弁書にもあるように、地域福祉計画の理念を受けまして、社会福祉協議会ではいろいろな施策をしているということで、有償運送あるいは地域支え合いの運動ということで、これは自助、共助の共助の部分に当たりますが、そういったことで福祉関係の移送につきまして進めているところでございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　この公共交通と福祉施策、これは別に私は考えたほうがいいんじゃないかなと、こう思っていますし、現在もそういう形でやっております。公共交通の今ハブ・アンド・スポークをやっていますけれども、平成22年には利用者が12万人でありました。現在、平成25年度の統計を見ますと、17万5,000人が利用しております。これは定時的に駅に、特に嵐山方面が多いんですけれども、嵐山駅に直接行っていますので、それで利用者が非常にふえている。５万5,000人ふえているということは、公共交通としての役割は十分果たしているんではないかなと思います。これを仮にそういう福祉のほうの公共交通のデマンドとあわせて１人１人の個々の時間でやると、時間が仮に朝の８時に嵐山駅に着くはずのバスが、拾っていったらそれに間に合わないということになると、今度は多分利用客は減ると思います。ですから、そういう通勤通学等に使う公共交通と福祉のそうした施策については別に考えながらしっかりと、これからの高齢化社会に向かってのそういう交通弱者がふえますから、そうした施策をしっかりと考えていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　町長のほうからは福祉と切り離して考えてほしいということなんですが、全く福祉は福祉で乗り合いタクシーは福祉に関係すると思っています。いかがでしょう。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　そうだと思います。ですから、そちらで考えていくということになりますけれども。だから、公共交通、これは結局所管の、我々に言わせると所管の国のほうの制度として、公共交通については国土交通省のほうで補助金だとかいろいろ来ます。この福祉乗り合いタクシー、あるいはそうなってきますと、これはもう福祉のほうで考えざるを得ない。厚生労働省の管轄になってくると思います。ですから、その辺を分けながら考えていくということですよね。でやっていくと思います。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　福祉は福祉と言われますが、福祉の有償運送は利用できる人がもう限られています。それから、支え合いのほうも年齢が限られています。その中でやはり乗り合いタクシーは年齢も、それから障害者であろうが、いろいろな障害を持っている方が普通に使えます。ですから、そういう例えば私が有償運送を頼むとしたらできない。そうじゃなくて、誰でもどこでもというのが基本なので、それをやっていただきたいと思っています。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　誰でもどこでもというご質問でございますけれども、そういった１人１人の要望に全て応えていくということになりますと、なかなか公共交通としてそこまでカバーは難しいんじゃないかというふうに思います。地域支え合い事業も大分浸透してまいりまして、事業の規模も徐々に大きくなっている。そういった形で福祉的な施策を充実する中で、こういった個々の需要についてカバーしていければというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　すみません、最後のほうがよくわからなかったんですが、もう一度言っていただきたいと。
○野口守隆議長　じゃ、もう一度質問を端的にもう１回お願いします。
○４番　山中博子議員　福祉は福祉、それから乗り合いタクシーは乗り合いタクシーで考えていきたいと思っています。乗り合いタクシーは誰でもどこでもということで、いつでもということで利用できるので、これはよいと思っているので、そう思いませんかとお伺いしました。
○野口守隆議長　じゃ、もう一度答弁してください。同じことでも結構ですから。
○久保　均企画財政課長　乗り合いタクシーについては、それを実施している団体もありますので、１つの方法ではないかというふうに考えておりますけれども、ときがわ町の実情にそれがぴったり合うかということを考えますと、なかなか難しい面があるということで考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　これはある町というか、美里、調べてもらえばわかると思うんですけれども、美里町なんですが、そういうシステムを75歳以上の方にデマンドタクシーですか、やるということで、700万円の予算を計上したそうです。それで、町長の本音はなるべく使わないでほしい。700万の予算だと、皆さんが使うとすぐなくなってしまいますから、１人４万5,000円ぐらいに当たると思うんですけれども、そういう話をしていました。ですから、そういう例もあるので、いろいろ慎重に検討していくということでございます。美里町に行って聞い てみればわかると思いますけれども。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　ときがわ町の実情にとおっしゃったんですが、その実情というのはどういうものなんでしょうか。
○野口守隆議長　久保企画財政課長、答弁願います。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　やはりときがわ町の現状といいますと、山間地域もありますし、主となる民間のバスは走っておりませんし、皆さんがお使いになる通勤通学ですとか、来訪者の方、観光客の方、お年寄りの通院とか、そういったものについて多くの部分を町外の施設にいろいろ依存しているというような実情がございます。そうした中で考えた場合、今のデマンドバスを含めた連携して動くハブ・アンド・スポーク方式の路線バスが一番ときがわ町には適しているんではないかというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　先ほどお話ししましたとおり、地形が違うといったところで山間部だからというふうにおっしゃっていました。以前の答弁でいただいています。それは美濃市に行っていただいて、久保課長も行っていただいたと思うんですが、ときがわ町と同じように尾根、尾根に分かれております。ですから、同じ地形です。それから、民間バスがないといっても、ときがわ町には路線バスがあります。そして、高齢者が町外の医療機関を利用しているというのですが、現在は医療機関、クリニック等大分ふえまして、全部が全部町外に依存していません。それから、最近は年寄りの方は町内の主治医というか病院のほうに行っているのが多いと言っています。ですから、全部これは網羅できると思うんですが、それでもだめなんでしょうか。
○野口守隆議長　久保企画財政課長、答弁願います。
○久保　均企画財政課長　引き続きお答えをさせていただきます。
　　美濃市のほうにも私も一緒に視察をさせていただきました。美濃市の場合ですと、やはり市内に総合病院もありますし、スーパーですとか市役所、そういった関連施設が全てそろっているというような実情もあったように見受けました。また、美濃市の乗り合いタクシーを利用する、実際に議員の皆様にも予約をしていただいて、乗っていただいたということもあ りましたけれども、やはりこちらで希望した時間になかなか時間がとれないというようなことがありました。やはり全体の方の利用を考えますと、ときがわ町のように定時運行をして、それぞれ連携して走るというような方向で、それをなるべく基本を崩さず、いろいろな方に使いやすいように、少しずつ考えていくというのがときがわ町としてはいいのではないかというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　先ほども言ったんですが、ときがわ町も大分大型店舗が出ております。ベイシアができれば、私は嵐山に行かないで、ときがわ町のベイシアを利用します。お年寄りでもやはりそういうふうにすると思います。何かにつけ、これではだめ、あれではだめと言うんですが、導入するのに当たって、やっぱり先ほど言ったように、先ほど１人１人のことを聞いていられないとおっしゃいましたが、これは私１人の意見ではありません。お年寄りの方が憩いとか、それからほかのサロンに行っているんですが、そういうふうにしていただいたらとても助かると言っています。その要望に応えて私は質問しています。
　　定時制がない定時制がないというんですが、路線バスはそのまま残して、通勤通学には定時制が必要だというんですから、通勤通学のときには定期路線バスを運行するようにしてほしいです。８時から18時の間というのは利用人数も本当に限られた人数でした、調べてみましたら。ですから、その間に時間の余裕のある方なんですから、それを利用して買い物に行くとか、友達と一緒に出かけるとか、そういう楽しみを、楽しむことで、やはり自分の生きがいを見つけて、健康長寿にもつながると思っています。いかがでしょうか。
○野口守隆議長　久保企画財政課長、答弁願います。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。
　　サロン活動の送迎のお話がございましたけれども、こういったことについても先ほどありました地域支え合いのお互いの送迎というか、そういった事業も使えるのではないかと考えております。
　　また、社会福祉協議会のほうで始めましたサロン活動については、どうしても自分で行けないような方については送迎もつけてやるというふうな形の方向性も出ております。そういった形でお年寄りがなるべく参加しやすいようなサロン活動について今後も町でも考えていくというふうな方向になっております。
　　また、お年寄りの方がバスをお使いになる場合も、高齢者定期ということで、１カ月 2,500円という非常に割安な定期をつくっております。そういったことで例えば先ほどベイシアマートの話が出ましたけれども、すぐ近くにバス停もございますので、できればそういう形でバスをご利用いただければというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４８分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　じゃ、もう一度山中議員、質問があるんでしたらお願いします。
○４番　山中博子議員　精査しないとということなんですが、とにかく私が先ほど言ったことを全て反対の感じで言われてしまうので、それを何度も言ってしまいます。とにかく福祉の関係で有償運送サービスとか、それから地域支え合いとか、それはある特定の人たちだけの利用になってしまうので、私は誰でも使える乗り合いタクシーを提案しているところです。ですから、これから先、高齢化社会に向けて絶対に免許証を返してしまう方が多くなると思うので、どうしても私は必要だと思うので、また企画財政課の方ともう一度よく話し合ってみます。そして、できるだけいい方向に持っていきたいと思います。
　　じゃ、これで結構です。
○野口守隆議長　じゃ、自席へお戻りください。
　　暫時休憩いたします。
　　再開は午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４９分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎答弁未了部分について
○野口守隆議長　ここで、午前中の山中博子議員の一般質問に対しまして、柴田町民課長から答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　午前中の山中議員からのご質問の中に、高齢者訪問活動の24年度、25年度の実績はということでご質問をいただいた、その数値を発表します。
　　まず、24年度です。新規の方が592件、それから継続の方が148件で、合計740件になります。人数にして55人、これが一般の高齢者訪問の関係です。それに高齢者機能調査というものをやったんですが、そちらのほうで回答されなかった方が98人いらっしゃいましたので、その方も訪問に入れました。
　　もう１つ、これは24年度だけの事業だったんですけれども、高齢者世帯別・状態別訪問というものをやっております。こちらのほうが80歳以上の方を対象にやったものでして、52名訪問しております。
　　次に、25年度です。よろしいでしょうか。25年度は高齢者訪問の新規が925件、継続が147件、合計1,072件です。実人数が55人、高齢者調査の未回答者が108人、25年度につきましては、世帯別の訪問はしておりませんので、これが25年度の数字全てです。
　　以上です。
○野口守隆議長　よろしいですか。
○４番　山中博子議員　はい。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員
○野口守隆議長　引き続いて一般質問を行います。
　　発言順位６番、質問事項１、ときがわ若者会議―若者の政策づくりへの参画―。質問事項２、木育、食育を街の魅力に。
　　通告者１番、神山俊議員。
　　神山俊議員。
○１番　神山　俊議員　議席番号１番、神山です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき２項目について一般質問をします。よろしくお願いします。
　　質問事項１、ときがわ若者会議―若者の政策づくりへの参画―。
　　ときがわ町でも急速な人口減少、少子高齢化が進行している。将来はますます若者は減少する。税収は減少する一方、社会保障費の増大によって、若者層に押しつけられる「世代間のツケ」が深刻になると見られている。ところが、人口数から見ても、若者層の意見は反映 されにくくなると考えられ、将来を担う若者層にとって利益となる政策がつくられなくなることが予想される。
　　そこで、若者の政策づくりへの参画意欲を向上させ、若者の意見をもっと反映した将来性のある具体的で明確な政策を作成するためには「ときがわ若者会議」を設け、若者の意見集約を行い、町に対し提案ができる環境をつくるべきだと考えるが、町の考えを伺う。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山議員のときがわ若者会議―若者の政策づくりへの参画―についてお答えいたします。
　　今後、ときがわ町のみならず日本全体で高齢化が進みまして、必然として高齢者の割合が増加していくと見込まれています。そうなりますと、それに伴い、高齢者に対する予算の配分が増大していかざるを得ないという状況になると推測されます。
　　そうした中で、その次の時代を支える生産年齢世代に対する施策をないがしろにすると、その世代に不満が募り、その結果、社会全体がとげとげしくなってしまう、そういう心配があります。
　　そうしたことから、神山議員ご指摘のとおり、若者世代の声に耳を傾けることは非常に重要であります。特に今はどちらかというと福祉福祉ということで、どうしてもそういうお年寄りのほうにいってしまいます。だから、そこをやはり神山議員ご指摘のように、「若者会議」とか、こういう形で若者のほうの施策もしっかりと考えていかなければいけないと。これは我々行政としても当然だと思います。
　　私はその中で若干考えは異なっているところがあります。それはどういうことかといいますと、私たちの社会におきましては、多種多様な人々がさまざまな環境で暮らしをしております。お互いがお互いを認め合った上で成り立っているところであります。そうしたさまざまな人々に対応するために、総合振興計画の基本政策におきましても、５つの「やさしい」を柱としているところであります。
　　したがいまして、若い人たちが集まって意見を出し合うよりも、さまざまな世代の人々が相手の意見を聞く中で、それぞれの世代の状況や取り巻く環境を考慮した上で、自分の考えを述べていただくのがよいのではないかと考えております。
　　そうすることでそれぞれの状況を把握し、納得した上で意見するところは意見する、あるいは引くところは引く、こういうことができるのではないかと思います。相手の状況も考え ずに、理解を深めないまま意見を出していただいたとしても、果たしてそれが「やさしい」社会の実現につながるか、そういうことは私はつながらないと思いますし、今後もさまざまな審議会あるいは協議会等、町民の意見をお聞きする場があると思いますが、そうした中に若い人たちはもちろんのことですけれども、できるだけさまざまな年代の方々に入っていただけるよう配慮していきたいと考えております。
　　また、神山議員、特に新進気鋭の議員として今いるわけですけれども、若者、恐らく町民の皆さんも神山議員に期待しているところは、そうした町民の特に若い層の人たちが神山議員に期待するところはそういう意見をぜひこの議会の場で神山議員に述べてもらいたいと、そういう思いが多分あるんではないかなと思います。ですから、町もそうなんですけれども、神山議員自身がしっかりとそういう若い人たちの意見を聞いて、そしてこうした議会の場でいろいろ先輩の皆さんがバスの問題とか、いろいろな問題でやっています。でも、やっぱりそれだけじゃなくて、我々若い人のことももっときちっと考えてほしいと。そういうので今回こういう質問が出てきましたけれども、僕はこういう質問をしていただいて、また具体的にぜひこういういろいろな意見があるんだけれども、どう考えているかと。そうした前向きな質問をこれからもお願いしたいと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　質問なんですけれども、私が提案しているときがわ若者会議とは違いますけれども、政策づくりという部分では一緒である、現在ときがわ町が制作に向け取り組んでいるときがわ町人口ビジョン及びときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略の審議会委員は決まったのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　現在、各方面の団体に委員の推薦依頼という形で出しているところでございます。今月、来週ですね、来週ぐらいには取りまとめできるんではないかというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　今、企画財政課長のほうからそうした答弁がありました。そういうときに一番役立つのがこの一般質問であります。きょうのこの一般質問を受けて、そして多分企画財 政課長がその辺もしっかりとまた頭に入れて、そのメンバーは練り直すか、そのままでいくか考えると思います。そういう面でいい質問が出たんじゃないかと思います。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　どうしてもまちづくり、地域づくりの活動の中心は年配者になってしまうんですね。全員協議会で、町長が行政が審議会等の委員を人選するときは、どうしても区長やＰＴＡ会長など役職についている人を中心に要請してしまうと。私もこの部分ではいたし方ないかなと思っておりますし、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関しては公募もしており、若者の枠が全くないというわけではないことも承知しておりますけれども、行政が行うさまざまな協議会や審議会等などありますけれども、ぜひ積極的に若者という枠を与えていただけることはできないのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。
　　今回の公募ですとか、そういった形の中で、若い人限定という形では大変申しわけないんですけれども、今回応募者はとっていないということでございます。今後こういった形の審議会ですとか協議会等のご意見をお聞きするようなこともいろいろあると思いますので、そういったときにはそういうことも十分考慮して募集をしていきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　１つ、まち・ひと・しごと創生総合戦略でよかった点なんですけれども、この戦略はときがわ町の未来をつくっていこうという話だと思うんですけれども、経緯はわかりませんけれども、担当を若手職員に任せたというのは、私はこれは評価できる点かなと思っております。
　　続きまして、平成26年第２回定例会で私がお聞きした少子化人口減少対策についての答弁の中に、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に公表した日本の将来推計では、ときがわ町の人口を平成22年を基準として、その10年後の平成32年には１万729人、20年後の平成42年には9,058人、30年後の平成52年には合併時の人口から47％減少の7,320人と推計している。そして、ときがわ町の人口減少の状況を分析すると、合併以降10歳から39歳の減少率は約860人と人口減少の半数以上を若い世代が占めている。今後、ときがわ町の人口減少 対策を進める上では、今まで以上に町外から若い人を引き込みつつ、ときがわ町で育った大切な若い人たちの流出を食いとめるためにはどうしたらよいのか、官民全体で取り組む必要があると述べています。人口減少数の半数以上を占めている若い世代に直接問いかけてみるのが一番効果的だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　引き続きお答えをさせていただきます。
　　現在、住民を対象といたしますアンケート調査を実施しております。この方については高校生以上の方を対象にして行っているわけなんですけれども、これとは別に中学生と高校生の全員アンケートをやりたいというふうに考えております。現在、質問といいますか、アンケートの内容を検討しているところでございますけれども、未来を担っていく中学生、高校生、今の年代の方、この方については抽出ではなくて、全員のアンケートをとりたいというふうに考えておりますので、こういった方の意見を今後少しでも町の政策に反映していければというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　そのアンケートは、予定ではいつごろ募集というか、とって集計し、結果はどのような形で私たちに示していただけるのか教えていただければと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　現在、アンケートの質問の内容を検討中ということでございますので、ちょっと一般の方の分から少しおくれてしまったんですけれども、今月中には発送できるんではないかというふうに考えております。それから集計という形になりますので、それから１カ月ぐらいはちょっとかかるということになります。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　それともう１つ、どのように示すかということも答弁してください。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。
　　その結果については集計をいたしまして、今後開催いたしますその人口ビジョンの会議、 その中でお示しすると同時に、議会の方にも見ていただければというふうに考えております。全員協議会等でお示しをしたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　よろしいですか。
　　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　若者がまちづくりの主役として活躍している自治体も全国には多々あります。福井県の鯖江市の女子高生13人でつくるまちづくりチーム、女子高生課（ＪＫ課）を創設し、地域を盛り上げるために、これまでかかわりの少なかった若者にまちづくりのアイデアを企画、実践してもらうと企画したなど、また、愛知県新城市は、若者政策に正面から取り組み、市は若者の意見をまちづくりに反映する若者条例を施行し、16歳から29歳までの委員でつくる若者議会を設置しております。若者から政策の提案を受け、予算まで計上しております。
　　ときがわ若者会議なんですけれども、私が考えているものは、町内在住、在勤の16歳から39歳で10人程度、毎月１回の１年間、仕事もあると思いますので、夜の２時間程度会議を設け、話し合いを行い、最終的には町長に直接提案書を手渡し、検討していただき、回答をもらうまでが若者会議だと私はイメージしております。
　　ただ、もし実際やっていくということになれば、私はこのときがわ若者会議で２つの懸念があります。１つ目は、テーマによっては予算が必要となりますので、その予算が獲得できるのかという問題と、そして、一番大きな課題かなと思っているのが、これをやったところで実際にときがわ町で若者が集まるのか、人が来るのかという問題が一番大きな問題ではないのかなと思っております。私も若者として現状を見ていますけれども、なかなかこういう機会があったとしても、声を出して行動してくれる若者というのは少ないのかなという認識をしております。
　　しかし、たとえ少人数だとしても、私は土壌づくりから始めていきたいと思っています。どんなに時間がかかっても、若者が町に興味、関心を持ってもらえるように努力し、かかわりやすい土壌、参加しやすい雰囲気がある町にしていきたいと思っております。ぜひ若者にチャンスを与えてほしい。失敗するチャンス、成功するチャンス、若者がさまざまなことに挑戦できる町であってほしいと願っております。もちろん私たち若者も恐れずに挑戦する心を養っていく必要があるとは思っております。私はいつの時代も若者が未来を切り開いていくと確信しております。
　　これで、１項目めの質問を終わりにします。
○野口守隆議長　関口町長、答弁しますか。
　　答弁願います。
○関口定男町長　私も22歳のときに大学を中退して、地元に戻ったといいますか、ずっと育ちましたけれども、そのときに消防団活動に入りました。特に消防団というのは当時は青年クラブがなかったので、青年クラブのような感じで、横のつながりができていました。そして、当時は村長以下、全部村長も消防団の団長経験者、議長も団長経験者、議員も３人か４人、消防団の団長経験者、まさに当時の村の主流といいますか、本当にそこからしっかり支えた人たちが議員あるいは長でやっておりました。今、なかなか消防団員はいるんですけれども、その中で勇気を持って手を挙げて、今気になってくれるのは残念ながら神山君１人です。だから、そういう人たちにやはり議会についても関心を持っていただいて、このときがわ町が議員さんの中の数の３分の１でもいいですから、女性が３分の１、３分の１は若い人がいる、そういう議会になるように、ぜひ仲間の人に声をかけていただいて、そしてやはり活力のある町をつくっていくと。アイデアというのはやっぱり若くないとなかなかいいのが出てこないと思います。今回の、ですから、10周年の記念の行事のイベントの前の放映をする映像については、神山議員あるいは役場の若手の職員が中心になって今つくってもらっています。そうすると非常にいいアイデアが出ると思うんです。
　　「ぶらっと、ときがわ」というときがわのＰＲ誌があります。あれも役場の職員がつくっていたんだったら、ああいう感じの今話題になっているような、ああいうＰＲ誌ができなかったと思います。あれもやはり若者がつくったんですね。ですから、ある面ではよく昔から地域の活性化は「よそ者、若者、ばか者」と言いますけれども、そうしたやはり熱意を持った人がいないとなかなかできないということでありますから、ぜひそういう若い人たちに熱意を持っていただくように、我々もしっかり行政としてバックアップをします。ぜひだからそうした会をつくっていただいて、そして任意団体でもいいと思うんですよね。先ほど言いましたように、役場が絡むと、また年代がどうたら、何たらどうたらという話になってしまうと思います。ですから、自然発生的につくっていただいて、町長、こういうのができたんですけれども、どうですかといえば、私のほうも、ああ、じゃ、そういうのだったらやってみたらどうだと。予算がどうだとなれば、議員としてこういうのができたんで、予算をつけてもらえんですかと。それはもう議員ですから堂々と交渉もできますから、しっかりやっていただければいいと思います。ですから、神山議員が中心になって、しっかりと行政に任せ るんじゃなくて、自分でやるという気概でやっていただければと思います。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　よろしいですか、神山議員。
○１番　神山　俊議員　はい。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、木育、食育を街の魅力に。
　　１番、神山議員。
○１番　神山　俊議員　質問事項２、木育、食育を街の魅力に。
　　木育、食育について、平成27年第２回定例会の答弁も含め、町の考えを伺う。
　　木育について。
　　１、「ウッドスタート」の進捗状況は。
　　２、移動型おもちゃ美術館の誘致を。
　　食育について。
　　３、自校炊飯方式の採用を。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山議員の木育、食育を街の魅力にということでご質問にお答えします。
　　この「ウッドスタート」の進捗状況はということですが、ときがわ方式の学校施設整備による内装木質化や木造の保育園など、他の自治体と比較して子どもが木に触れる機会は格段に多いと考えられます。この取り組みに加えましてウッドスタートを事業化する。これはウッドスタート宣言を行うとともに、地域の木材やその背景にある文化を生かし、地元の木工職人、また、その他の人が地域の木材でつくったオリジナルの木のおもちゃを誕生祝い品として新生児に贈る事業を中心に、地域における木育推進の人材育成や、木育を推進する関係者の語り合う場を設けるなど、さまざまな取り組みを展開する必要があります。
　　私自身もことし３月に東京にあります東京・四谷にあるんですけれども、東京おもちゃ美術館を実際に訪問いたしました。そして、多田千尋館長とウッドスタート宣言や誕生祝い品について意見交換をしたところであります。
　　また、先月には秩父市が募集した誕生祝い品として配布する木のおもちゃのデザイン作品の展示会や、東京都檜原村で開催された木育イベント「檜原の森のおもちゃ美術館」に担当職員を派遣いたしました。事業実施に向けて現在精査をしているところでありますので、そ の辺もご理解いただきたいと思います。
　　ご質問の第２点目ですけれども、移動型おもちゃ美術館の誘致をということでありますけれども、この移動型おもちゃ美術館は、東京おもちゃ美術館で行う木のおもちゃと遊びを通じて、日本全国で木育の普及啓発を目的とする「木育キャラバン」の取り組みであります。昨年11月に秩父市において秩父の森のおもちゃ美術館として開催され、ことし３月のウッドスタート宣言の、この秩父市の契機となったと聞いております。なお、秩父市では現在オリジナルの木のおもちゃのデザインの募集が終わりまして、来年１月から誕生祝い品として配布を開始する予定とのことであります。
　　また、昨年12月にウッドスタート宣言を行った東京都の檜原村におきましても、先月、檜原の森のおもちゃ美術館として開催され、それぞれ好評を博しております。
　　東京おもちゃ美術館の所有するすぐれた木のおもちゃが会場に運ばれ、実際に手にとって遊びながら木育を体感できる「移動型おもちゃ美術館」の開催は、材料として木材のよさや、その利用の意義、これを学び、木材利用に関する教育活動を推進する木育において、子供に限らず、全ての世代において木材に対する親しみや木の文化への理解を深める取り組みの一つとして効果があると考えております。
　　林業や木材関連産業関係者のみならず、教育関係者や森林整備、ボランティアなどを巻き込みまして、先ほど言いましたけれども、熱意と意欲を持って開催に向けて一体となるような、地域を元気にするきっかけづくりのイベントとして位置づけ、誘致を現在前向きに検討しているところであります。
　　次のご質問の第３点目でありますが、自校炊飯方式の採用をということでありますが、この件につきましては教育長より答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　舩戸教育長、答弁願います。
○舩戸裕行教育長　神山議員のご質問、食育について、自校炊飯方式の採用をは、私のほうからお答えさせていただきます。
　　埼玉県内の米飯給食の実施状況は、平成26年５月１日現在、公立小中学校等1,289校の全ての学校で実施されております。その中で自校炊飯方式を採用しているのは450校で、全体の34.9％に当たります。残りの65.1％に当たる839校は委託炊飯方式で実施されています。
　　自校炊飯方式は、単独校調理場だけだなく、共同調理場での炊飯も含んだ実施方式としてカウントされております。
　　比企地域では、東秩父村が小学校に併設する共同調理場で東秩父村産のお米を使った炊飯 を行っております。ときがわ町では学校給食会へ炊飯委託を行っております。
　　本町において自校炊飯方式を採用するとなりますと、各学校に炊飯設備を新設するか、現在の給食センターに炊飯設備を新設する必要があります。学校に炊飯釜を新設する場合には、炊飯釜などを配置する場所などを新たに設けなければならず、購入費や工事費などの経費が見込まれます。給食センターにおいても同様な経費がかかると想定されます。このほか炊飯に係る調理員の人数や増員配置など、この事業を実施するに当たり、施設面と人員の確保について新たな費用がかかることになります。
　　ご案内のとおり、本町では財政運営計画を立てて行財政改革に取り組んでいるところでございますので、新たな多大な費用の計上は大変難しい状況にございますことをご理解いただきたいと存じます。
　　しかし、関東農政局の資料によりますと、家庭用電気炊飯器を使った自校炊飯に取り組んでいる自治体の例が紹介されていました。家庭用電気炊飯器を使うというのは既成概念にとらわれない方法であり、経費等も比較的安価な方法でありますので、今後研究してまいります。
　　現時点におきまして、ときがわ町産米は学校給食に提供できておりませんが、町内生産者の努力により地場産野菜の供給が増加傾向にあり、品目もふえております。
　　また、給食センターでは、調理員が日々安全で温かいものを児童・生徒に食べさせるよう努力し、一番遠距離の学校でも20分で配送ができるよう努めております。
　　食育の狙いは、子供たちの健全な食生活の実現と豊かな人間形成にあります。このことをしっかりと押さえ、学校における食育を一層推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　質問なんですけれども、改めてそのウッドスタート事業なんですけれども、執行部の方々はちょっとまだぴんときていないかもしれないんですけれども、私はこれは費用対効果の高い取り組みだと思っております。なぜなら、過去の取り組みを十分に生かせることができるからです。私自身はこれはときがわ町の未来を切り開いていける大きな事業だと思っております。だからこそ産業観光課だけではなく、教育総務課、福祉課、その他全課にかかわる事業ですので、関口町長の強いリーダーシップのもと、同じ思いで、同じ熱量で一丸となって取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、神山議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　町としても町長が先ほどご答弁申し上げたとおり、ただいま神山議員のご指摘のとおり、町としても積極的にこの事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。そういう中では、今準備精査中ということで町長のほうで答弁申し上げましたが、現在の目標としては平成27年度中にこのウッドスタート宣言をしたいというふうに考えております。具体的には28年２月、合併の２月１日に合わせてこの宣言ができればというふうに考えております。これはもちろん東京おもちゃ美術館等々の調整もありますけれども、まずはこれらを目標に進めていければというふうに考えております。
　　それから、また具体的な事業は当然先ほど町長のほうの答弁で申し上げましたけれども、この事業の取り組みとしては６項目の事業がございます。そのうち２項目以上取り組むということが必要になってまいります。町としても地元職人が地域材でつくったおもちゃを新生児に贈る取り組み、あるいは地域材でつくった─失礼しました、地域の木育推進をみんなで語り合う円卓会議、こういった事業もございます。こういった事業を中心に今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
　　また、先ほど２点目の移動型おもちゃ美術館の誘致につきましても、こちらについてもしっかり検討していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　この木育につきましては私は非常に大事なことだと思いまして、今をさかのぼること十数年、平成12年からこの木育には携わっています。一番最初に行ったのが玉川小学校の内装の木質から始まりまして、ときがわの町内ではもう学校の校舎あるいは体育館、保育園、そして公民館等々全部木造あるいは内装木質化をやっています。特に保育園につきましては、吉見の保育園あるいは毛呂山町の保育園、今やっているのは杉戸町の保育園、今回彩の森のほうに発注がありました所沢市での保育園、つい最近では東松山市から私立の保育園なんですが、木でやりたいというお話が来ました。おかげさまで木育という面の大きなハードの面では各町村で進めてくれております。そして、小学校、中学校の内装木質化につきましても、いつも夏休みになると、ことしは吉見と川島というところでも、それぞれの町村でもときがわ産材を使ってやってくれております。
　　ですから、大きい面ではそういうふうにやっていますし、さらにそういうおもちゃだとか、 ときがわ町だけで終わらせたくないというのが私の思いです。やはりこれを広めていって、まずはこの比企郡からということで、もう比企郡の町村の皆さんは非常に理解をしてくれておりますし、そういう面ではさらにこうした啓発活動をしていきたいと思っていますので、ぜひ我々執行部、特に産業観光課が中心になるんですけれども、先ほど神山議員ご指摘のように、どうしても産業観光だけになってしまうという面があります。その辺を横ぐしを刺すといいますか、やはりしっかりと企画財政課から、一番のもとの企画財政課から総務課、福祉課、町民課、それぞれの課がやはりいろいろな木を使える、どういう形で木を使えるか、そういうことも気を使って、木を使うということは気を使うと同じですから、気を使っていただくということでやっていければと思っていますので、よろしくお願いします。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　移動型おもちゃ美術館なんですけれども、ぜひ私は木のくにときがわまつりに誘致してほしいなと思っているんですけれども、実際この誘致に幾らぐらいかかるのか予測で構いませんので、教えていただければと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、神山議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　秩父市、檜原村等の例もございますけれども、実際にその市町村によっても予算は変わってくると思いますが、準備を含めた約３日間程度でおおむね80万から90万円が必要となります。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　おもちゃ美術館は実際に触れることができます。木のぬくもり、さまざまな木の種類によって異なる質感やにおい、色、重さの違い、木のおもちゃ、木製品は子供たちの五感に刺激を与え、大人には癒やしをもたらします。ぜひ前向きな検討をお願いします。
　　続いて、前回の質問なんですけれども、食育推進計画は早期に計画策定するという答弁をいただき、実際に大学との連携を図っていくというところなんですけれども、ただ策定すればいいというわけではなく、ぜひときがわ町独自の魅力ある計画にしていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　食育のほう、柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　食育計画の件についての答弁になります。
　　先日、女子栄養大学のほうと協定を結ぶということで話し合いが始まりました。当然栄養士さん等も含めて、これからどのようにつくったらいいかということが始まるんですけれども、ほかにも町内の給食センターの管理栄養士と、それから皆さんのほうの協力のもとに、なるべく早くでき上がるように保健センターのほうで進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　これからは学校給食についてお聞きしたいと思います。
　　まず、現時点のお考えをお聞きしたいのですが、ごくごく一部の自治体で給食の牛乳をやめるという自治体も出てきました。また、ごく一部の自治体では週５日完全米飯給食を実施しているところもありますが、ときがわ町ではいかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　神山議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　一部の学校におきましては米飯給食５日行っているというところも統計上はこのごろ見るところでございます。ただ、本町におきましては週に３日ということで、あとパンと、それからうどんというふうなことでやっております。これは一応定着をしているということでございますので、当分その御飯を３日ということでは、今現時点では変更はちょっと考えておりません。
　　以上でございます。
　　それから、失礼しました、ただいまの１点目の牛乳のことでございますが、牛乳のことにつきましては、今現在こちらのときがわ町のほうにつきましては、その情報とか、なぜやめるかというようなことも含めて、特にそういうお話は聞いておりません。また、現状ではやめるというような話もありませんし、当然今までどおりに進んでいくと思いますが、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。答弁の中にも財政運営計画の中で行財政改革を取り組むというお話がありましたが、学校給食について委託化は検討課題として上がって いるのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　神山議員のただいまのご質問にお答えしたいと思います。
　　学校給食センターの委託につきましては、現在のところ教育委員会内部でも話は出ていません。
　　以上です。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　久保企画財政課長にお聞きしたいんですけれども、この計画の中にはその学校給食の委託化というのは入れるのか、入れないのか、入っているのか、検討しているのかお考えがあれば。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　現在のときがわ町の給食センターにおきましては、調理については臨時職員で自前で対応しているということでございます。配送については、民間の業者を入札で選びまして配送しているというところでございます。そして、財政的な面から言いますと、これを民間委託に全てしたといたしましても、臨時職員で調理を行っているということでございますので、人件費的な節約といいますか、削減には余りつながらないというふうに考えておりまして、この給食センターの全面委託については計画の中では考えていないというのが現状でございます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　この民間委託の件につきましては、私がやはり議員のときに、まだ当時都幾川村と玉川村だったんですが、都幾川村のほうで民間委託にと若い議員のほうから、経費の問題で民間委託にしたほうが安いんじゃないかということで議題に上がって、相当何かもめたという話を聞いたことがあります。最終的にやはり自校方式のほうが父兄の皆さんからしても、そちらのほうがいい、特に民間委託については父兄の皆さんの反対が多かったという話も聞いております。そのときにちょうど私も、田中郁也さんが村長のときかな、たまたまお会いしたことがあって、その話をしたときに、都幾川で今度は最終的にはつくることにな ったと。そのときに実は玉川村のほうの給食センターのほうは古くなってしまっているので、できれば統合できればいいですよね。まだ私も議員だったんで、余りはっきりは言えなかったんですけれども、少し大き目のをつくっておいていただければいいですけれどもね。統合できればいいという話をしましたら、ちょっと大き目なのをつくって、今1,000食からつくってくれていますので、おかげさまで玉川小学校のところの給食センターは使わなくて、今１つの給食センターで間に合っております。古い歴史なんですけれども、そういう今までのいきさつ等があります。
　　ですから、委託につきましては、やはりもし委託という話が出てくると、父兄の方からいろいろな意見、批判等が出てくるんではないか。当時と今は違っていますけれども、そういう面では今の私は方式がいいんではないかと思っていますけれども。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続いて、本議会でも少し話が出ましたけれども、給食費の滞納の件ですけれども、平成20年第４回定例会の答弁の中で、平成17年度では68件、24万8,800円、18年度148件、56万850円であり、最新の平成26年度は244件、95万4,589円となっております。児童・生徒数が減っているにもかかわらず、件数も金額も上がっている状態ですけれども、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　清水教育総務課長、答弁願います。
○清水誠司教育総務課長　ただいまの神山議員の給食費の未納につきましてのご質問にお答えしたいと思います。
　　18年から現在26年までの、今、未納の数字をおっしゃられましたけれども、平成26年度現在が244件で95万4,589円ということで決算のほうがなっております。これにつきましては、今までの古いものから全部ということでございますので、これにつきまして現在残っているのがおおむね平成20年よりも前のものでございます。それ以降につきましてはちょっとお待ちください。平成15年からおおむね21年までのものについて古いものが残っております。24年から26年度になりまして、新たに滞納が生まれたものでございますが、この現年に近いものにつきましては、適宜訪問等によりまして減少傾向にございます。
　　ただ、古いものにつきましては、コンタクトをとりながら、また町内にお住まいの方もいるので、訪問等でお会いはする、また幾らかお支払いをいただくというようなことの中で対応しておりまして、そういうような状態で対応をしてございます。現在のほうでは昨年度から、26年度につきましては、25年度より若干ふえましたけれども、ただ、前の21年度あたり につきましては151万あったというものが、現在は95万、さらに27年度に入りましても徴収のほうを行っておりまして、これよりも減少しているということであります。現年につきましてはいろいろな児童手当、そういうものにつきましても利用して、お支払いをいただくように努めております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　神山議員に申し上げます。これは関連質問になりますので、違うときに質問していただきたいと思います。よろしいですか。
　　神山議員。
○１番　神山　俊議員　３つ目の自校炊飯方式の採用なんですけれども、私の提案は答弁の中にもありました家庭用電気炊飯器を使った自校炊飯を提案したいと思います。一番の目的は、児童・生徒に地場産米を使用した炊きたての御飯を食べていただきたい、そういう願いが込められております。すぐに全校は無理だと思っておりますが、まずは萩ヶ丘小学校で試験的な取り組みはできないのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　神山議員のただいまのご質問にお答えいたします。
　　炊飯器で御飯を炊いて、それを給食に使うというふうな今のご提案のでいきますと、萩ヶ丘小学校の人数でいくと一升炊きぐらいだと１台ぐらいかというふうにも思います。また、これは小学校のほうの食育とか、そういうふうな取り組みとの兼ね合いもあるかと思うんですが、学校のほうとも、教育委員会で一方的にどうこうということはできませんので、学校の取り組みの中でそういうふうなことができるか、また、特色ある学校づくりとかそういう中でももしかするとそういうものに取り組んでいけるかもしれませんし、ただ、給食となると毎回それを１年を通じて、先ほど申し上げたように、週３回とかということになりますと、さらに具体的にいきますと、その炊飯器の面倒というんですか、それを誰が見るかとかそういうようなことにつきましても、いろいろ通常の今までの用務員さんが一番近い位置には実際はあると思うんですが、用務員さんにつきましても、おかずが今給食センターのほうから届いたものを、それを配膳するというだけで現状ではいっぱいのところもありますので、相対的に考えますと、また新たなる炊飯器だけではなくて、人手がそこにどうしても加わるような形になるのかなというふうに思います。
　　以上でございます。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　やはり地場産米ということで町内の農業者の支援にもつながりますし、また子供たちの食育という部分にもつながると思います。試験的にやっていただきたいということで、先ほど清水教育総務課長もおっしゃっておりましたけれども、炊飯器の台数もそんなに必要ではないのかなと。費用としては炊飯器と光熱費がかかるのではないかと思っております。
　　一番のデメリット、考えなくてはいけない点は学校職員の手間がふえる点ですね。負担がふえる点で。今新聞等では国公立の教師が大変長時間労働だと言われております。その中でこのように炊飯器を用意して、米を洗って炊いて、それを食べさせて、それをまた洗ってというのはなかなか負担感はあるのかなと思うんですけれども、ぜひ萩ヶ丘小学校で特色ある給食、教育づくりというのは私はこれは工夫をしていけば、そんなに負担なくできるのではないかなと思っているんですけれども、ぜひそこを校長先生等初め、学校職員の方とよく話し合っていただき、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　引き続きお答えいたします。
　　一時的な学校行事の中の御飯をつくって食べるというふうなことから、先ほどちょっと申し上げましたが、給食ということになりますと、安定的にそれをということにもなりますので、これについては先ほどは学校というふうに申し上げましたが、もちろん給食センターのほうにつきましても、御飯を食べない日につきましては、先ほど申し上げたように、パンとかうどんとか、そういうものについてもちろんそれを送るようになりますし、おかず等もありますので、総合的に給食センター、教育委員会、学校のほうとも一応現状先行してやっているところもあるわけで、そういうものも参考にまた検討してみたいというふうに思っております。また、学校のほうでいろいろ意見もあるんではないかなと思うんですが、そういうものもよく聞きながらやりたいというふうに思っております。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　清水課長の答弁のとおりでございますが、神山議員のご質問に対しての補足説明をさせていただきたいと思いますが、地場産の、ときがわ産のお米を学校で炊飯器で 炊いて子供たちに食べさせる、私も非常に魅力を感じておるところであります。しかしながら、この方式が始まったのは結構前からよく知られていまして、昔、結構前からも例はあるようでありますけれども、まだまだ研究する余地がございますので、今後萩ヶ丘小学校でやるかどうかも含めて研究をさせていただきたい、このように考えております。
　　それから、萩ヶ丘小学校については、現在もかなり特色ある教育活動ができておるなと自負しているところでありますけれども、さらにこの自校炊飯、電気釜を使ってさらに特色がそこで出るのかどうかわかりませんけれども、そういう魅力もあるのかなと思いますが、いずれにしましても、これは研究させていただきたいなと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○野口守隆議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ぜひ前向きな研究をお願いしたいと思います。
　　これで質問を終わりにさせていただきます。
　　以上です。
○野口守隆議長　暫時休憩いたします。
　　再開を２時15分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５８分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○野口守隆議長　発言順位７番、質問事項１、子ども・若者の夢チャレンジの応援を。質問事項２、友好都市の交流を。
　　通告者２番、小島利枝議員。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　議席番号２番、小島利枝でございます。
　　議長のお許しを得て通告書に基づき、２項目の一般質問をさせていただきます。
　　質問事項１、子ども・若者の夢チャレンジの応援を。
　　学生を中心に若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきています。
　　ときがわ町の将来を担う人材を育成するとともに、地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながると思います。町の考えを伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　小島議員のご質問、子ども・若者の夢チャレンジの応援をについてお答えいたします。
　　学生を中心に若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体の例として、愛知県小牧市の「小牧市夢にチャレンジ助成金」制度があります。この制度は、子供の夢を育み、夢へのチャレンジを応援する事業の一つとして、提案者みずから考え、企画した活動を募集し、必要な費用の一部を助成するもので、平成27年度からスタートし、対象は高校生以上25歳以下の方というものです。
　　また、新潟県燕市でも、今年度から「羽ばたけつばくろ応援事業」を始めました。この事業は、若者の主体的な活動を応援し、将来を担う人材を育成することを目的に、目標や夢を実現するための自己啓発やみずから企画した地域活動の実践、みんなで参加したくなるイベント事業の提案、住んでいるまちがもっとよくなるアイデアなどの企画を募集し、必要な費用の一部を助成するものです。対象は、個人の場合は高校生から20歳以下、団体の場合は小学生以上から20歳以下の者で、必ず20歳以上の補助者が必要となります。
　　両市とも子供・若者からの提案は、自己実現に関する啓発事業と地域づくり、まちづくりをテーマとしたものとなっております。
　　議員ご指摘の子ども・若者の夢チャレンジを応援し、ときがわ町の将来を担う人材を育成することについてですが、生涯学習活動の本質が自発的な学習活動であることから、子供・若者の自発的な思考のあらわれと解釈できる夢へのチャンレンジは、生涯学習推進の観点からも重要なもので、その支援についても新たな視点として注目したいと考えます。
　　また、助成金の交付につきましては、全国的にも先駆的な取り組みとして位置づけられることから、実施につきましては財政状況を踏まえまして研究してまいりたいと思います。
　　生涯学習課では、地域の教育力向上を目指して、今年度から小学生を対象とした子ども大学を開校いたしました。その中では、参加者より実施したい内容の聴取や提案を求めております。
　　また、成人式は、企画、準備、運営に参加いただける方を募集し、実行委員会形式で行っ ております。厳粛にとり行われる式典と和やかな雰囲気の中で祝賀会が実施されております。
　　こうした状況を踏まえまして、生涯学習課で今後実施されるイベントなどの事業では、さらなる提案型事業の導入に努めてまいりたいと考えます。
　　いずれにしましても、地域を挙げて子供・若者の夢を支援することは、人材育成や地域の魅力づくりにつながるものと考えます。子供・若者の夢チャレンジを家庭・地域が一体となってサポートできる仕組みや取り組みについて検討してまいります。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　このたび質問しました若者夢チャレンジの応援事業につきましては、助成金を交付するには財政が厳しいということは十分理解しております。が、子供・若者の自発的な行動を育てることに関して事業内容は大切だとは思われますか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの小島議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　答弁書にもございますが、こういった行為につきましては、新たな視点として注目させていただいておりますので、重要な行為と考えます。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　町としてできることはないかと考えたとき、町の事業でまちづくり活動支援事業補助金というのがございます。この事業は魅力あるまちづくりのための活動をボランティア等で新規に行う町内の団体、グループに予算の範囲内において年間最大10万円、３年を限度としての補助金を交付しているものであります。この事業につきまして、年代等が書かれていないんですが、子供等も該当にはなるのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、小島議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　ただいま町のほうでもまちづくり活動支援事業補助金という制度がございます。これは先ほど議員が申し上げたとおり、町民の知恵とアイデアを結集し、魅力あるまちづくりのための活動、ボランティア等で新規に行う団体、グループに対し補助するものでございます。
　　そういう中で事業としては約６項目の事業がございます。これまで多くの団体に交付をし てまいりましたが、例えば古くから伝わる文化を保存する事業等々では、これは子供さんももちろん入った団体になるんでしょうか。子供単独というふうなことではなくて、やはりそういった地域に伝わる文化を保全、またこれから伝承していくというふうな中で、そういった事業を子供さんも含めて実施しているというケースはあると思いますが、基本的には子供単独というふうな団体での申請はこれまではございません。確かに今の制度の中では年齢制限というのは基本的にこの要綱の中にはうたってございませんけれども、子供さん自体の団体への補助というのは基本的にはこれまでも行っていないというふうな現状でございます。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　子供に限らず、また若者としてこのボランティア等で長く続けるような団体ではなくて、先ほど質問いたしました夢チャレンジで何か一つのものを、単発的なものを何かやりたいということの事業をこの中に制度として少し組み入れるという考えとかはできないでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　この事業につきましては、単年度として10万円を限度として補助させていただいております。ただし、町長が認めたときは、同一の補助事業に対して連続して３年間補助できるというふうな内容になっております。この対象の事業の中に魅力あるまちづくりにつながる事業というふうな項目もございます。また、その他の事業の中では町長が特に認めたものというふうなものも項目の中にはあります。そういう中で、例えばこのまちづくりにつながる事業というふうな位置づけで可能かどうか、そういったところでは内容を精査する中では、私としては全く不可能ではないかなというふうには考えております。
　　以上です。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　金額等も10万円というここまで大きい金額でなくても結構ですので、柔軟な考えで単発的な何か、まちづくりのために子供たちや若者が、学生たちが何かをやりたいといったときに、ぜひ応えられるような形に制度を持っていただけたらと思います。
　　また、今回団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、高齢者への政策が多く打ち出されています。しかし、これからの高齢化社会を支えていく子供・若者のチャレンジする心、 政策力を育てるためにも、ぜひ子ども・若者の夢チャレンジを応援する機会をつくっていただきますよう要望いたします。
　　この質問は以上で終わりにいたします。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、友好都市の交流を。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　質問事項２、友好都市の交流を。
　　多くの自治体が国内外を問わず、文化交流、スポーツ交流等、さまざまな交流を行っています。お互いに違った環境を有する自治体として学ぶべきものも多いと思います。
　　ときがわ町も他の自治体と友好都市を結び、大人から子供までさまざまな交流を行うことは町の活性化につながると思いますが、町の考えを伺います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　続きまして、小島議員の２番目の質問であります友好都市の交流をということでありますが、小島議員ご指摘のとおり、他の自治体と交流を持つことは町の活性化にもつながるとともに、私たちがふだん生活している自分の町がどういう特徴を持った町なのかを知る上でも非常に重要なことだと認識はしております。そうしたことから、他の自治体でも友好都市や姉妹都市といった提携を結んでいるものと思われます。
　　最新の情報を見ますと、埼玉県内の自治体で外国の自治体と何らかの提携を結んでいるのは23市１町であります。国内の自治体となりますと25市３町となっており、やはり市レベルにおいてのほうが盛んなようであります。町村ですと23ある中の４つということになりますね。市は40ある中の23。だから、複数結んでいるところも多分あるんだと思うんですけれども、こういう状況です。だから、市のほうが断トツに多いという話ですね。
　　提携に至った経緯を国内の自治体に限ってみますと、「歴史的に深いつながりがあった」、そういうこと、あるいは「民間レベルでの交流が盛んであった」、こういうことなどがきっかけとなっているように見受けられます。いずれにいたしましても、行政だけでなくて、住民レベルでの盛り上がりも必要だと考えております。
　　一方、東日本大震災などの災害をきっかけに、「災害時相互応援協定」などを締結しているところも多く見られます。そして、これらが友好都市に発展する例もあるようです。
　　他の自治体との交流はみずからの自治体を再発見するという意味で非常に貴重な体験だと考えます。本町におきましても、数年前までしばらくの間、東京都の豊島区また板橋区との 交流がありましたけれども、今では途絶えてしまっているというところであります。やはり何らかの深いつながりがないと、そうした機運が盛り上がらないと感じております。
　　そうしたことから、友好都市につきましては、相手方の選定も含め、官民いずれにかかわらず、そうした機運の盛り上がりを見ながら対応してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　答弁にありました数年前まで東京都豊島区、板橋区との交流があったとのことですが、どのような交流をされていたのか教えてください。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　小島議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、豊島区の関係でございますけれども、豊島区の地元のイベント、お祭り等に、ときがわ町の野菜ですとか、そういったものを運んで、そこで即売会をしたり、そういった形で参加したことがございます。
　　また、板橋区については、板橋区の商店街の方が、商店街の福引の景品みたいな形で、ときがわ町の１日ツアーというのを実施していた時期がございます。これについても何年かは続いたんですけれども、参加する方が徐々に減ってきたような感じで、だんだんなくなってしまったというような状況でございます。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　豊島区も板橋区にしましても、これは行政同士でやったんですか、それともどなたか民間のグループの方たちが交流をしてやった事業なんでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　これは民間の方ですね。例えば板橋区ですと商店街の方ですね。豊島区ですと、その地元の地域のイベントをやっている方ということでございます。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　この交流は何年ぐらい前だかわかりますでしょうか。
○野口守隆議長　久保企画財政課長、答弁願います。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　板橋区のほうは私が企画財政課に来てから何年かやっていましたので、平成20年から23年ぐらいにかけてということでございます。豊島区も二十三、四年のころですね。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　都市交流でとてもすばらしいと思います。今、ときがわ町のほうでも有機野菜の方たちとか、たくさんどんどんその時点よりも変わった方たちが参加しておりますので、その方たちをつなげる意味で、ぜひ交流を再開とかいうことはできないでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　この関係については、一時途絶えてしまっているんですけれども、また産業観光課のほうとも協議しながら、また検討してまいりたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ぜひよろしくお願いいたします。
　　また、答弁の中に市レベルにおいて盛んに行われていますということですが、私が調べました２つの例の自治体の話を少し聞いていただきたいかと思います。
　　自然豊かな町と都会の自治体間の交流事例といたしまして、１つ目が群馬県の川場村と東京都の世田谷区であります。昭和56年に世田谷区の区民健康村として川場村が選定されたのをきっかけに、幅広い分野の交流事業が展開されています。主な交流活動といたしましては、全小学校が農業体験や登山などの野外活動、また、森林保全に関する体験活動から本格的な森林保全技術の習得までが可能な友好の森事業や、区民がリンゴの木のオーナーとなるレンタアップル等の事業がございます。交流に当たっては、行政による区民健康村事業推進会議のほか、川場村・世田谷区の共同出資によって設立された株式会社世田谷川場ふるさと公社が各種交流事業の企画、運営、設備管理などを行っています。
　　また、２つ目の事例といたしまして、新潟県川口町と東京都の狛江市、こちらは川口町出身である狛江市住民が市内のイベントで川口町の物産を紹介したことがきっかけとなり、その後、行政間の交流、川口町内での交流拠点施設の完成などの後、昭和62年、川口町施行30周年を契機にふるさと友好都市の提携が結ばれました。主な交流活動といたしましては、小学生キャンプやコシヒカリの栽培学習等が行われております。また、大人の交流では、「よ りあいっこ」という狛江市民が川口町内の地区の寄り合いというものに参加するものでございます。平成15年から開始され、毎年40名近くが参加し、現地で意見交換や地区の散策、郷土料理の講習などの交流が行われています。また、昭和63年には災害時の相互応援協定を提携し、日ごろから研修や訓練を行っていた結果、新潟県中越地震のときに狛江市の消防団がいち早く川口町に到着し、応援活動に当たったというものでございます。
　　このように町レベルでもさまざまな交流が行われております。ここまで行くにはもう昭和の時代から交流を結んでいるところですので、これだけのものができているとは思いますが、まだまだこれからでも遅くはありませんので、ぜひどちらかの都市と結んでいただけたらすばらしいな思っております。
　　また、行政でなく住民レベルの盛り上がりも必要というご答弁をいただきました。町の事業で都市農村交流事業という委託料30万というものがありますが、この事業についてどのようなものか教えていただきたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　山崎産業観光課長。
○山崎政明産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　この山村都市交流事業につきましては、現在２団体に委託をいたしまして、都市と農山村の体験交流事業というものを実施してございます。１つの団体を申し上げますと、どんぐり山を守る会という、これはやすらぎの家の後ろで里山体験というのをことしも実施してございます。３月８日に実施いたしましたけれども、約30名の方がご参加をいただきまして、実際に里山体験というふうなことで炭焼きですとか、原木シイタケの植菌体験、こういった里山での体験事業等を都市の皆さんに募集をかけて実施をしている事業でございます。
　　それから、もう１つの団体につきましては、こちらはＮＰＯ法人山里文化研究所というところに、やはり同じように都市と農山村の体験交流事業ということで委託を実施してございます。こちらについては、事業についてはさまざまな事業をこれまで行ってきておりまして、間伐の体験ですとか、また、これはときがわの源流の森づくりというふうなことで、以前から約２ヘクタールの山林を伐採をして、植栽をする活動ですとか、また、地域のお祭りを支援する交流事業ですとか、それから、また体験交流事業の１つとしてピザづくりですとか、また、そば打ちの講習会ですとか、こういったさまざまな事業を年間を通して計画をして、また、参加者を募集して実施をしているというふうなことでございます。
　　以上です。今この２事業を実施しております。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　交流事業といいましても、いろいろな交流があると思うんですよね。個々に今産業観光課長が言ったような交流、例えばときがわ町になって始めた豊島区との交流というのは、交流といいますか、こちらから商品を、農産物を持っていって、この商店街のイベントのときに売っていただくと。あるいは板橋でやったときはアンテナショップにときがわ町の商品を出して、それで、向こうからは体験の交流で、体験でバスツアーで来てくれる、そういうような交流もあります。
　　旧の玉川村では、玉川サミットというのがしばらく続きました。これは議員間の交流で、福島県の玉川村と埼玉県の玉川村と愛媛県に今、今治市と合併してなくなったんですが、玉川町というのがありました。その３つが交流を深めようということで首長同士で話し合って、毎年議員が福島に行ったり、愛媛に行ったり、埼玉に来たり、毎年毎年やっていたんですけれども、非常に費用がかかるんですね。最後には愛媛県のほうからちょっと予算的に厳しいからということで、それがきっかけで皆さんの、やはり企画財政課のほうとすると、やはりこういう交流といっても、毎年やっていると同じようなパターンになってしまうんですね。やめたほうがいいんじゃないかということで、それをきっかけにやめました。しばらくたったんですが、やめてからもう十数年、10年以上たちましたね。
　　この間、皆さんに話しましたけれども、東日本大震災がありまして、あのときに福島県の玉川村の村長さんから直接電話がありました。その村長さんというのが当時、私が議員のときに交流をしていたときの総務課長さんなんですね。総務課長さんがたまたま村長でした。直接私に電話がありまして、実は助けていただきたいということで、どういうことですかというと、結局福島の原発事故でちょっと空気が汚染されて、うちのほうに大変に被害がこうむりそうだと。特に子供だけでいいので、何とか受け入れをお願いしたい。何人ですかと言ったら800人と言われました。800人ですかと言って、ちょっとじゃ検討してみますということで、企財あるいは課長全部集めて何とかならないかということで、そのとき私がぽっと頭に浮かんだのは、先ほど自校式の給食センターの話が出ました。そのときに今、ときがわ町の自校式でやっている給食センターは1,000人分の給食が賄えるんですね。ですから、800人なら何とかなると。そのかわり地元のときがわ町の子供たちは申しわけないけれども、お弁当。大体１週間ぐらい、最低１週間だという話だったんです。２週間もあれば大分多分薄くなるから大丈夫だと思いますという話だったんですね。それでもうばたばたしながらも、ち ょっと職員も引いていたんですけれども、すぐもう助けるんだということで、じゃ、800人何とか体育館、公民館、食糧が一番大変ですから、食糧は何とかなると。そういう形で返事をしました。何とかなりますと。バスのほうはと。バスはやっぱり用意していただきたいということだったんですね。そうすると、今度はこっちの予算でやるんですけれども、でも、やっぱりそうも言っていられないので、いいですよということで返事をしたんですが、今となると随分と度胸よく返事をしてしまったなと思うんですけれども、でも、ちょっと何か大分線量が下がってきそうなので、ちょっと様子を見るということで、１週間ちょうど様子を見ていただきました。そうしましたらば、１週間たったらば何とかおさまったというので、結果的にはその800人の受け入れをしなくて済んだといいますか、その後に福島の玉川村の村長さんとか助役、総務課長が３人でお礼に来てくれました。これも友好都市を結んでいないですけれども、やっぱり最終的にはどこかそういうところがあると頼れるんですね。仮に私ももしここのときがわ町がそういう状態だったら、多分福島の玉川村に逆に行ったかもしれないですよね。
　　ですから、そういう面では、そういう友好都市というものと、ただそういういろいろな物品のとか、行ったり来たりとか、遊びのほうの面もありますし、どちらかというと、これから東京の直下型地震が来ると想定されます。そのときに実は埼玉県というのはどういう位置にあるかというと、受け皿なんですね、東京都の。国土強靭化計画というのが国でつくったというか、二階さんという今総務会長が中心になってつくっているのがあります。その本の中にありますけれども、埼玉県がやはり東京の受け皿ですよね。近いですから─になるというときに、多分ときがわ町としてもある面では今度は受け皿となると、東京都のそうした区ですよね。区からすると、ときがわ町あたりと協定を結んでいくと非常に有利なんではないかなと、うちのほうはそう思いますけれどもね。ですから、こちらからというより向こうから来ていただければ、その辺はやりたいし、こちからとするとそういう友好都市を結んで、先ほども有機農業をやっている方もふえてきまして、ぜひそういうものを大消費地で消費してもらうというのも我々の町の活性化にもつながりますので、いろいろな協定の結び方、いろいろな友好のつながりがあると思いますけれども、その辺を検討しながらやっていきたいと思います。また、相手があることですので、どういうふうに相手と一番両者にとっていいのか、その辺も検討しながらということになると思いますので、検討させていただきたいと思います。
○野口守隆議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　助け合いの心は大切だと思います。また、町長の今のお話の中で本当にみんな自分が思っていたことをみんな言っていただけたので、もう十分でございます。
　　最後に、人口減少が進む中、限られた人との交流だけではなく、交流を拡大することにより、広い視野を持ち、地域力の向上にもつながり、町の活性化につながると思います。ぜひ他の自治体との友好都市を考えていただきますよう要望いたしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　金　澤　他司人　議員
○野口守隆議長　発言順位８番、質問事項１、財政運営計画とバス事業について。質問事項２、ときがわ河川のしゅんせつ整備は。
　　通告者６番、金澤他司人議員。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　６番、金澤他司人でございます。
　　一般質問事項として、まず、質問事項第１番目、財政運営計画とバス事業について。
　　本年度町長の施政方針の内容の一部「やさしい暮らし」に沿った事業の１項「美しい自然と共生する生活基盤を整える」事業の第４に、病院・駅・役場の主要施設への利便性を向上させるため、バスを中心とした交通体系の見直しを引き続き取り組んでいることはそれなりに理解でき、町の行政改革を考慮に入れ努力していることが考えられるが、「行政改革の目標」の文言の事務事業の常に「そもそも論」の視点からさらに見詰め直すことが必要と考え、下記の点についてお伺いいたします。
　　まず１つ、現行のデマンドバス運行において各路線ともに途中の乗降ができず、どのバス停においても乗降可能とする考えはをお伺いしたいと思います。
　　２番目、土・日・祭日のデマンド運行を実施し、その反面、当該地区の路線バスを減便する考えは。
　　３番目、現行のデマンドバス路線は定時運行路線型バスとデマンドバスが交互運転しているが、午前９時から午後５時の時間帯は全てデマンドバスで運行する考えはないか。これは一例であります。
　　４、現行のデマンドバスで直接町内の役場・医院・駅等への最寄りのバス停で乗降を可能にすることはできないか。
　　５番目、現行のバス車両は財政計画中に更新に入ると考えられますが、どのような方向性 で考えておられますかお伺いしたいと思います。
　　以上、一部ラップする点もあると思いますが、以上の点について町の考えをお伺いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、金澤議員の財政運営計画とバス事業についてお答えします。
　　初めに、１番目の現行のデマンドバスをどのバス停においても乗降可能とする考えはについてお答えいたします。
　　平成26年３月議会におきまして金澤議員から同様の質問をいただき、既に回答済みでありますので、詳細な説明を省略させていただきますけれども、デマンドバスは途中のバス停で乗降できないハブtoバス停方式とすることで、ハブにおける路線バスとの接続性を保ちながら、短時間で広範囲にわたる運行を可能としています。路線バスとの接続性を損ねる運行方式に変更することは、路線バス、デマンドバスを利用する地域の皆様や、観光客等の来訪者の利便性を損ねることになってしまいますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　　次に、休日にデマンドバスを運行し、路線バスを減便する考えはについてでありますけれども、デマンドバスが運行されている西平、大野、椚平地区には観光客が多く訪れる地域もあるため、休日には木のむらキャンプ場来訪者やハイキング客といった団体客の利用が増加します。多くの観光客に対応するためには、原則予約が必要な９人乗りデマンドバスではなく、36人乗り路線バスでの運行が必須と考えています。
　　バス事業だけでなく、西平、大野、椚平地域の活性化にとって、観光客をいかに取り込んでいくかは重要な課題であります。観光客に対し有効な路線バスを減便するのではなく、経費の増加を抑えながら路線バスを増便し、観光客を地域に送り込むためにはどうしたらよいかという視点が必要であることをご理解いただきたいと思います。
　　次に、午前９時から午後５時の時間帯全てをデマンドバス運行にする考えはということでありますが、先ほどもお答えしましたとおり、西平、大野、椚平地域は観光客等の来訪者が多く、平日も相当数の来訪者が路線バスを利用しております。
　　また、路線バスとデマンドバスを交互に走らせることによりまして、デマンドバスでは対応できない途中のバス停間の移動にも対応していることから、日中の路線バスをデマンドバスにかえてしまうと、利便性の低下につながると考えております。
　　逆に、せせらぎバスセンター方面への利用者がほぼいなくなる午後５時から最終便までの 路線バスをデマンドバスにすることにより、雲河原地区や大附地区などのデマンドバス専用バス停エリアへの帰宅手段の確保、またお客のいない空バスの削減といった利便性の向上、経費の削減が図られるのではないかと考えております。
　　ただし、路線バスを全てデマンドバスにかえることにより、慈光寺入口バス停からせせらぎバスセンター間の路線バス利用者の方も原則予約をしてデマンドバスを利用することになりますので、路線利用者の方の理解が得られるかが課題となります。
　　現行のデマンドバスを直接役場や病院、駅等で乗降可能にという４番目のご質問でありますけれども、既にご説明しておりますとおり、現行のシステムはデマンドバス運行地域にお住まいの方がせせらぎバスセンターでスムーズに路線バスに乗り継いで目的地に出かけて、路線バスでせせらぎバスセンターに戻ってきた人が、またスムーズにお住まいの地域に帰れることを目的に運行しております。
　　役場、病院、駅等へはせせらぎバスセンターから路線バスが運行されていますので、それぞれの目的地へ向かう路線バスをご利用いただきたいと思います。
　　次に、５番目の現行バス車両の更新計画についてお答えいたします。
　　ときがわ町路線バスで使用している車両は、購入から５年が経過いたしまして、各車両とも総走行距離が15万キロを超えています。特に路線バス車両に比べて耐久性の低いデマンドバス用ワゴン車の車両は、乗客の安全確保の意味からも更新の時期に来ていると言えます。特に山間地ですので、上り下り、上り下りがありますので、車の消耗も激しいということであります。現在、バス会社におきまして車両更新計画を検討しているところでありますので、計画ができ次第、議会にも報告をしたいと考えております。
　　なお、現行のバス車両は、国の臨時交付金を活用いたしまして、町の財政的負担なく取得したものであります。そしてバス会社へ貸与しているということであります。しかし、今後の車両更新に対して国からの補助金等は余り期待できないということから、車両の更新はバス会社にリースでお願いすることを考えておりますけれども、車両更新に伴い、運行経費が増加し、結果として町からの補助金が増加してしまいますので、起債を活用して購入することもあわせて検討してまいりたいと思います。
　　厳しい財政状況ではありますが、住民の貴重な交通手段を確保するためには、車両の更新が不可欠であります。ぜひご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　私は、現在のデマンドバスにおいて、この先３年から６年、もしく は10年ぐらいかかるかもわかりませんが、その間にやはりいろいろ常に今も時代が進んでいますし、高齢化も進んでおります。そういうときにやはり最終的にはデマンド型タクシーか何かになってくるんではないかなということを考えておりまして、今の時点からいろいろなことを考えていかないと、その場に来てそれを急にどうのこうのといっても、現実は非常に不可能だと思います。それで、今路線バスは、私たちはきのう何人かの方で路線バスと、デマンド兼路線ですけれども、それと一応路線バスにきのう乗車してまいりました。路線バスに関しては特にどうのこうのは私はありません。
　　そこで、やはり要はデマンドバスが今現在センターまで帰ってくるのに30分要し、一応余裕を見て30分ということでありますよね。それはバス業者が決めていることであって、その時間というのはあくまで乗客が自分の目的地へ行こうとすることを考えて時間を計算して決める必要性があるんじゃないかなと思うんですよ。それで僕は路線バスじゃなくて、日中のあいている時間帯はデマンドバスにとりあえずしていったほうがいいんじゃないかと考えているんですが、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　以前からご質問のある点でございますけれども、デマンドバスの運行については、せせらぎバスセンターにおいてスムーズに乗りかえていただいて、それぞれの目的地に向かっていただくということで定時運行、一体運行を原則としております。そのために30分以内で現地へ行って、また迎えに行ったものを連れてくるといった形で、１時間に１本運行している路線バスにそれぞれ合うようにということで考えて運行しているものでございます。金澤議員のおっしゃるような個人個人の都合ということで時間を自由にしてできるという形にしてしまいますと、こういった乗り継ぎですとか定時制が保てないという方向になってしまいますので、全体として見ると使い勝手が悪くなってしまうんではないかというふうに考えているところでございますので、現在の定時運行、一体運行が今の時点ではベストではないかというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　現在のせせらぎセンターから竹の谷、または日向根方面ですね。あと瀬戸のほうも一応ありますけれども、瀬戸はフルデマンドですけれども、そこはデマンド と路線が交互に走っていますよね。それも同一時間帯に走っています。ほぼ同一時間帯です。それはデマンドと路線が交互に走っているよという、僕なりに考えると、ここでデータをとっておられて、最終的にここをデマンドにするんじゃないかという考えではいるんですが、その辺はどういうふうな考えですか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　引き続き金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　せせらぎバスセンターから慈光寺入り口まで、この間については議員ご指摘のとおり、路線バスとして走っている時間とデマンドバスで大野方面、椚方面へそれぞれ向かうデマンドバスという２つの車両がそれぞれ走っております。路線バスについては各停留所において全て乗降可能という形になっておりますので、その区間については路線バスを優先して使っていただいて、デマンドバスについてはその分は建具会館と慈光寺入り口では乗りおりができますけれども、その間についてはずっと飛ばして、せせらぎまで急行みたいな形で来てしまうというような形になっております。この運行方法については、途中で乗りおりする方がいらっしゃいますので、やはりこの路線バスを残してという形に考えておりますので、この方式がやはり一番いいのではないかというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　それと、現段階では土・日・祭日は一応デマンドバスの運行は実施していません。路線バスが６便ぐらいですか。多分６便ぐらいだと思います。それが一応走っておりますが、土・日もその点についてデマンドバスにして、その反面、路線を減便すると。先ほどの答弁の中に木のむらキャンプ場とか、その他いろいろ観光施設へというふうにありますが、あとシュウカイドウ等のほうに、そこはどうのこうのなっていますけれども、シュウカイドウに行くに当たっても、それはあくまで期間限定ですよね。１年間を通してじゃないですから、期間限定ですから、その際は臨時便を一応出すということで、基本的にはデマンド運行したほうが私はこの先を考えたら、いろいろな面で得策になるんではないかと考えているんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。
　　土・日のこのバスの運行の関係でございますけれども、やはり土・日は観光客等の利用が非常に多くなります。そして、観光客に対応するためには、やはり人数が多く乗れるバス、これを使ったほうがいいという判断でございます。シュウカイドウのお話が今出ましたけれども、ときがわ町については春先から慈光寺の桜ですとか、新緑ですとか、そういったものが、いろいろなものがございます。その後花菖蒲ですとか、夏になりますとキャンプ場、川遊び、こういったものがあります。また、秋については紅葉ですとか、それに伴うハイキングですとか、冬になりますと上サのスケート場とかもありますし、１年を通じていろいろな方が訪れていただけるという形になりますので、日中についてはやはり人数が乗れる車のほうがいいんではないかという現状の判断でございます。
　　なお、平日については通勤通学等もございますので、そういった部分について対応をするという意味でデマンド運行方式というのを入れているということでございますので、ぜひご理解をいただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　私はなぜ日中デマンドバスにするかというと、デマンドバスはあくまで需要があって初めてそれに対応して動きますよということですね。今現在、例えばときがわ町のデマンド利用者は多分20名以下だと思います。予約する方はね。だと思うんですけれども、１日にしてですね。ちょっと間違っていればその辺は追ってまた訂正いたしますが、そういうことで一応デマンドにすることによって、当然空白エリアというのはわかっておられると思いますけれども、やはり将来的にはここにあります、文字に書いてあります中ゾーンのこのエリアも多分デマンドバスを、交通弱者のためにバスを走らせざるを得ないだろうと。過去にも一応デマンドバスを走らせてくれということで話がありましたが、この田黒近辺ですね。仲井近辺もあると思います。また、雀川ダムの若干手前のほうも、その辺も空白地帯だと思います。そこに一応デマンド対応ができるんじゃないかと思います。そのためには事前にやはりそれなりのバス停を地区の方々に、今の時点からどこに設定していけばいいかということをお伺いして、準備段階に入っていったほうが弱者の足を、優しいときがわ町というか、弱者に対して優しい、やはりこれから福祉関係もいろいろ削られてくるのは事実です。せめて足ぐらいは確保してあげるのが大事なことじゃないかなと思って、デマンドバスで空白地帯を埋めていくのがいいんじゃないかなという考え方ですが、その辺に対してはいかがなものでしょう。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続き金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　ときがわ地域内全域を公共交通で賄えればという金澤議員のご意見だと思いますけれども、例えば田黒地域ですとか小倉地域なんかはバスが行っていないということでご意見もいただいているのは事実でございます。ただし、こういった部分に全ての場所に対応するということを公共交通としてシステム的に全体として対応するということになりますと、非常に経費的にもかかりますし、非効率な部分も多くなるということでございます。そういった面で以前のお答えでも申し上げましたとおり、福祉的な交通の地域支え合いですとか、福祉の有償運送ですとか、そういった地域の支え合い等、そういったものを充実させる中で、そういった部分についても考えていければというふうに考えております。こういった点については、いずれにいたしましても、公共交通の活性化協議会のほうで地域住民の代表の方の委員さんもいらっしゃいますので、アンケート調査を行ったり、今後のそういった住民のニーズを把握する中で、活性化協議会の中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　私のほうからも申し上げますけれども、この公共交通につきましては、活性化協議会で常に検討して、もう数年かけてやっとここまでやってきたと。そして、先ほども申し上げましたけれども、平成22年にはこの公共交通を使っている乗降客のお客さんの数が年間12万人にまで減ってしまったと。さらに減るという傾向にありました。それをこのハブ・アンド・スポーク方式になって、この５年間で５万5,000人の乗降客がふえた。これは金澤議員ご承知のとおりです。ですから、これは私は公共交通については成功ではないかなと思います。成功したと思います。やはり政治は結果ですから、結果がしっかり出ないと、方法論よりも結果がしっかり出ないといけないと思うんで、それはふえています。
　　ということはどういうことかというと、結論づければ、東上線を使う人は通勤通学が多いということなんですね。ふえているのはやはり嵐山駅へ行く便に乗る方がふえている。ということは、東上線が早い話が小川のほうに行っていますけれども、それが途中からときがわまで入ってきたと。そういう考え方を、線路は敷いていないですけれども、一応電車がこっ ちまで来ていると。そういう考えでやっていただくといいと思うんですが、ということは、定時で走っていないと、それは無理になってしまいますよね。
　　ですから、先ほども課長のほうからも言っていますけれども、この公共交通と、そうしたピンポイントの福祉の施策、交通弱者の方をどうやってこれから輸送していくか。病院に連れていったりとか、あるいは買い物に連れていったりとかというのは施策とすると、それは分けて考えないといけないと思います。ですから、その辺をしっかり頭に入れながら質問していただいたり、答えたりしていきたいと思うので、その辺原点に返って、しっかりその辺、ご質問をお願いします。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　一応私は今の公共交通をどうのこうの批判しているわけじゃないですけれども、やはり私も昔の商売柄、システム屋の試験検査をやっていた人間ですから、やはり見直し見直しというのはあるんですよ。そういう意味で見直ししていくことが本当に大事なんです。
　　それと、やはり今バスで、確かにデマンドバスで来ます。それで、せせらぎバスセンターで例えば本庁舎のほうへ乗りかえてください。例えば明覚駅へ行くのも乗りかえてください。スーパーへ行くのも乗りかえてください。それも今執行部のほうがそういうふうに言っておられるんですが、まず、せせらぎバスセンターで路線に乗りたい方はそこでおろして、最終の利用客の目的地、例えば駅は駅、例えば明覚駅や本庁舎ですね。送って最終的におろしてからセンターに戻ってくるというのも私はよろしいんじゃないかと思いますが、その辺は可能であるのか、可能でないのかお伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のただいまのご質問でございますけれども、要するにデマンド交通をということだと思います。そういった形については車両の台数も多数要りますし、システム的な経費も多数かかります。現在のこういった状況の中では非常にちょっと難しいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　本来は現在のハブ・アンド・スポークの起点が本庁舎にあれば、その他問題はあるかもわかりませんけれども、この辺の問題点が五、六〇％、60％かそこらは 解決されるんじゃないかなと私は思っております。本庁舎のほうはやっぱり経済圏を見ても、あと文化的な面、福祉的な面、買い物、いろいろな面で非常にあそこにハブ・アンド・スポークがもしあれば、すごく機能的にいいことだと思うし、私もあそこが中心だと思っています。今現時点で。これからもベイシア等ができますし、また松山線のほうにもいろいろなドラッグができたり、いろいろありますので、その辺で今のせせらぎバスセンターじゃなくて、本庁舎のほうに起点を移す考えはないのかどうかお伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問に引き続きお答えをさせていただきます。
　　ハブの位置については非常に意見が多いところでございます。仮に本庁舎にハブの位置を移した場合、西平から奥の地域については30分以内で行けないという地域になります。そういうことになりますと、大野、椚平地域は便数を減らすなり、行ける地域を、例えば大野ですと大一小の下のところまでに限定するとか、奥はちょっと行けなくなるとか、そういう形で何らかの山間地域の減便といいますか、ちょっと地域を限定するとか、いろいろ条件をちょとつけないとならなくなるということもありますので、このハブの位置についてもいろいろ意見がありますので、今後公共交通活性化協議会の中で、全体の乗降客の動きですとか、人の動き、こういったものを精査する中で、ハブの位置についても検討してまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　今現在のバスの車両ですが、先ほども町長の答弁の中にありましたように、購入から５年、多分財政運営計画が６年間ありますから、その中に多分入ってくるんではないかと私は思いまして、そんなに平たん地を走っているバスばかりじゃないものですから、バスに伴う小型バスでもあるし、負担が多いのは事実だと思います。そういう意味で、ここに確かに大型バスというか、30人乗りの路線に使っているバスですね。デマンドと交互に走っているバスじゃなくて路線に使っているバスは国の補助金ということで、補助金もいろいろな面で減額されてきているのは今こればかりに限らず、全てにおいて減額されているのが現状でございます。
　　そこで、この車両更新時にはバス会社にリースでお願いするという考えもありますと記載してありますが、リースにもいろいろなリースがあると思いますが、その辺で何か考えてい るリースがあれば教示願いたいと思います。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　引き続き、金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　通常、バス会社ですと、リースで車両を調達するというのが一般的というふうに聞いております。そのやり方としては、５年間のリースで借りているという話を聞いております。残りの５年間を追加でリースを組んで、10年ぐらい使うのが一般的だという話を聞いております。ただし、このリースという形をとりますと、今小型の路線バスという形で現在国内で市販されているバスは１車種しかございません。日野のリエッセという今車を使っているんですけれども、そのリエッセについてはもう生産中止になってしまいましたので、日野のポンチョという車種なんですけれども、東松山市などで市内循環として使っているバスの車両なんですけれども、これが2,000万円ぐらい車両、１台します。こういった形で仮に５台購入した場合、そのリース台だけでも多額になるということで、リース台がバス会社の新たな負担という形になりますので、その部分を計算しますと、年間最初の５年間については2,000万円から2,500万円程度の負担がふえるということになりますので、その分が赤字要因という形になってしまいます。その分について町が追加で補助金を出すというような形になりますので、これのリース料率については今時点ですと1.8％ぐらいというふうに聞いております。そういった形でやりますと、経常的な毎年の経費が非常にふえてしまうということで、経常収支も非常に上がってしまうという懸念がございます。
　　そういった意味で、起債を使って町のほうでバスを購入できればという方法も考えております。こういった形にしますと、バスですとおおむね10年ぐらいの起債の期間がとれると思いますので、実際起債でやりますと利率が現在0.5％程度でございます。利息の分だけでも大分変わってまいります。こういった形でやりますと、起債のほうが大分５年間、また10年までリースをした場合と比べますと、1,700万ぐらい差が出てくるということでございますので、起債を使えれば起債で購入したほうが町としては財政的に非常に有利だというふうに考えております。
　　いずれにいたしましても、そういった更新の計画をしっかり立てまして、町の財政状況等も見まして、更新をさせていただければということで考えておりますので、議会の方にもご相談させていただきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　今、その辺の更新に対するバスの事業については、これから企画財政の中でその他これに限らず、いろいろなことがあると思いますので、その辺をこれからよく練っていただきまして、町にとってより負担の少ないやり方を実施してもらえばよろしいかと思います。できるものであれば、路線バスとデマンドバスを分離して、業者から借り上げるほうが僕はいいんではないかなと思っていますけれども、これはなかなかこれからのいろいろな検討課題として、慌てないでいろいろな基盤づくりをして、デマンドバスのこともいろいろ考えていきたいと思っておりますので、この質問はこれだけにいたしまして、次の質問に入りたいと思います。
○野口守隆議長　続いて、質問事項２、ときがわ河川のしゅんせつ整備は。
　　６番、金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　ときがわ河川のしゅんせつ整備。
　　昨日の大雨で一応雨量が300ミリちょっと切るという雨量でありまして、川の水位もかなり上がったのは事実でありますが、護岸を超えてあふれるということもなかったことに対しては非常によかったと思います。
　　そこで、川のまるごと再生も最終年度になりました。ただ、私は越瀬橋から上流域は当該事業の対象外であることが残念であったということは事実です。しかしながら、河川の流れを考えた場合、昨今のように地球温暖化の影響による集中豪雨が発生することもいつ何どきあるかわかりません。特に私の住んでいるときがわ西平地区の河川に土砂といいますか、泥の堆積の影響で川底が浅くなっております。やはり昔の人の話、昔の人ではないんですが、それなりの年代の人の話によりますと、昔はこのような川ではなかったよと。川で遊べたんだよということを聞いております。
　　そこで、やはり川底をしゅんせつして、浅くなった川底をしゅんせつして、昔の川に戻すことが災害を未然に防ぐ上では必要ではないかと思い、川底のしゅんせつを県のほうにやっぱり推し進めていく必要性があるんではないかと私は思っておりますが、その辺についてお伺いいたします。
○野口守隆議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、金澤議員のときがわ河川のしゅんせつ整備についてのご質問ですが、ご質問の中にあります西平地区における「都幾川の川底のしゅんせつ整備を県に要望す る考えはないのか」ということでありますけれども、町では区長要望も以前にいただきましたので、現地を調査しております。調査の結果では、現状はヨシ等の植物は繁茂しておりますが、河川が荒れた状態ではなく、河川の断面も保たれておりまして、大水が出ても氾濫する状況ではありませんでした。
　　埼玉県の県土整備事務所に、東松山の県土整備事務ですけれども、ここに河川のしゅんせつ整備についての考え方を確認いたしましたところ、土砂堆積物が河川断面に対して３割から４割堆積した場合や、堆積物が原因で道路の冠水、家屋の浸水のおそれがある場合に行うということでありました。
　　町ではこうした考え方を踏まえて、しゅんせつ整備の要望がありましたら、現地の河川の堆積物の現状等を調査いたしまして、河川管理者であります埼玉県へ要望いたしまして、相談等を行ってまいります。
　　また、河川の護岸整備等の氾濫防止対策も継続的に要望していく考えであります。先ほど言いましたように、この河川の場合は、こちらで調査した結果、三、四割程度堆積した場合ということで、まだここまではいっていないということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　私たちは地域において毎年６月の下旬から７月の初旬に河川の清掃で川底に生えている草等を刈ったりしております。ただし、やはりこれから先、高齢化になってきて、今現在でもいろいろな負担が出ているのは事実です。そこで、高齢化に伴い、これは大きな負担になっております。やはり川底の草を刈っても、これは６月に中尾原の橋から上流を撮った写真です。これはもう１カ月ぐらいでもうこうです。やはり実際これがこの川の部分ですけれども、もう上の草だけは刈りますけれども、すぐ生えてきて、ヨシなんかが生えてきて大変なんです。これは上流側ですけれども、この上流側で、やはりここの上サの公民館の近くがやっぱりすごい洪水が出ますと水につかりやすい。今回は大丈夫でした。つかりやすいところなんですよね。またそのほかもあると思います。先ほども言われましたけれども、玉川のほうにもある。下へ行けば下へ行くほど水量が多くなりますから、それはあると思いますけれども、こういうふうに草。
　　これが下流側です。これもやはり草刈りやっているんです、我々は。年に１回、その時期、梅雨の前を控えての草刈りですけれども、これも草刈りしているんだけれども、もう１カ月もしないうちにこのような状態になるわけです。やはりここでなぜしゅんせつが必要かとい うと、いろいろ生態系の問題もあると思いますけれども、まず根っこをとるという、とってやらないとだめだと。砂利と砂は残して、とりあえず泥が堆積しているから、泥と根っこをとらないことにはこのような状態にもうすぐなるよと。近場にもやはりコーヒー屋さんとかいろいろあります。お茶飲んで見ている方がいますけれども、この雑草を見ていると、やっぱり情けなくなります。実際はね。それを見に来るんじゃなくて川を見に来ているわけですよ。きれいな川をですね。生態系が生きられるような環境のよい川を見ているはずなんです。見に来ているはずなんですよね。だから、そういう意味でどうしてもこれは町じゃないもので、県の管轄にありますから、やはりその辺、この地域ばかりじゃないんですけれども、たまたま今回は私の住んでいるこの地域を例に挙げたわけですけれどもね。そういう意味で何とか。草刈り等を町の補助を１人300円もらってやっています。それじゃ実際は足らないんです。区としてはですね。そういうのが現状です。だから、やはり県にそれなりに川底のしゅんせつ、護岸は環境保全をするためには生態系を変えますから、それを変えないように、やはりそうすれば川の水もきれいになりますし、川幅も広くなって、蛍も育つし、魚もやはり育つというのが僕は現状だと思います。それが政治だと思います。県のほうに川の道整備においても一応その辺をうたってあります。そういうこともありまして、いずれにしろ、下流というのは優先だと思います。それは人口密度も高いし、下流は一応一番やっぱり川幅を広くすることが大事なことであります。といっても、そこまでの上流ではありませんので、やっぱり観光客もそれなりに来ていますので、その辺についてちょっとお伺いしたいと思いますが。
○野口守隆議長　答弁できますか。
　　じゃ、答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、ちょっと確認なんですが、土砂の堆積のほうですか、それとも草の伐採のほう......
○６番　金澤他司人議員　土砂をとって、その根っこを除去するという土砂をとる、土砂というか泥ですね。そこにはやはり根っこが生えていますから、そうしないと根っこがとれませんから、そうすれば砂利、それほど砂利はないかもわかりませんけれども、砂利、岩となれば環境もすごくよくなるし、やはり河川清掃する上でも負担にはなってこないと思います。いずれにしろ、両岸の河川清掃というのは必要になってくるのは事実です。やはり最低年に１回はですね。そういう意味でその辺の泥ですね。ヘドロとは言わないですけれども、泥で すね。泥と草の根っこ関係をやっぱり除去してもらうというのが僕は一番必要ではないかと考えておりますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○野口守隆議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３５分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　じゃ、休憩前に続いて一般質問を続けます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３６分）
─────────────────────────────────────────────────
○野口守隆議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、金澤議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　確かに今の質問の中に昔は、お話の中、礫河原のことだと思うんですよね。私も合併してからこの辺を見る機会があるんですけれども、合併した当時はこういう状態だったかなと思います。礫河原というのは本当に砂利とか岩なんかがほとんどを占めていて、もう泥はないような河原のことを言うんですけれども、その状態であれば、こういう雑草も繁茂しないかなと思います。うちのほうでもいろいろなこういうしゅんせつの要望をいただくんですけれども、その都度現地なんかを確認しまして、基本的なところを県のほうに確認しますと、先ほど町長が答弁したように、やっぱり河川断面が確保されていると、なかなかそういうところの泥の除去というのは難しいよということだそうです。昔は川のしゅんせつをした後に砂利だとか砂だとかというのが業者のほうで買い上げなんかできたようなんですけれども、今そういうのがなかなか経費的なもので難しいようなので、要は全部処分しなくてはいけないということがあるそうです。その辺の処分費用というのから考えてみて、なかなか泥だけのしゅんせつというのは難しいような話を聞いております。また、それにしても河川のほうの断面がなくなって、きのうあたりのニュースにもありましたように、大雨のたびに水が溢流するようなことになっては困りますので、その大雨の状況を確認しながら、県のほうに相談をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野口守隆議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　ときがわ町はやはり緑と清流ということをうたっておりますので、確かに下のほうはもうきれいになりました。でも、やはり上流に来る方もかなりおられます。そこからまた上流もありますし、やはり河川がきれいであるということは水もきれい、蛍の 生息にとってもすごくいい。蛍を見に来る方もいるわけです。そういう意味で、やはり草の除去もさることながら、泥をとる必要性があるということで、これから県のほうに要請してもらいたいと思っております。
　　やはりときがわ町に来られる方は上流からきれいな水を下流に流して、きれいな水辺環境をつくることが観光客への、滝川クリステルさんの「おもてなし」ではないですけれども、それが本当の心のおもてなしではないかなと私は言いたいということでありまして、そういう考えでおりますが、町のほうとしても、町にはいろいろな面で費用がかかりますので、その辺はやはり極力県のほうにお願いして、町のお金を別のところに、やはり県として市町村を流れているんですから、市町村を流れてる川ですから、やはり県のほうにはきれいな水をしっかり下へ流すということは非常にいいことだと思っておりますので、その辺をこれからも引き続きこの地域に限らず推し進めていって、県のほうに要請していただきたいと私は考えております。よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎町長挨拶
○野口守隆議長　本定例会に付された事件は全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長、お願いいたします。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成27年第３回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　９月１日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきまして、熱心にご審議をいただきまして、原案のとおり議決をいただきました。そして本日の閉会となりましたことに心からお礼を申し上げます。大変ありがとうございました。
　　今回、議決をいただきました各議案につきましては、適切に執行いたしまして、今後も議員の皆様のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。
　　結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎閉会の宣告
○野口守隆議長　これをもちまして、平成27年第３回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４４分）

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　野　　口　　守　　隆


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　瓜　　田　　　　　清


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　前　　田　　　　　栄