　　　　　　　　　　　　平成２７年第４回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月８日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　常任委員会報告日程第　２　特別委員会報告日程第　３　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第　４　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１２名）　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男　副町長小　峯　光　好　総務課長柴　崎　秀　雄　企画財政課長久　保　　　均　税務課長中　藤　和　重　町民課長柴　田　光　子　福祉課長大　島　武　志　会計管理者兼会計室長金　子　加代子　産業観光課長山　崎　政　明　建設環境課長岡　本　純　一　水道課長内　室　睦　夫　 ───────────────────────────────────────────────── 教育長舩　戸　裕　行　教育総務課長清　水　誠　司　生涯学習課長石　川　安　司　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長町　田　英　章　書記村　田　宏　美　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○野口守隆議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。　　ただいまの出席議員は12名、全員でありますので、定足数に達しております。　　これより、平成27年第４回ときがわ町議会定例議会第２日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○野口守隆議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は、配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎発言の訂正 ○野口守隆議長　ここで、柴崎総務課長から、12月１日の会議における発言の一部訂正について発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　おはようございます。　　議長のお許しをいただきましたので、発言の一部訂正をお願いいたします。　　12月１日、諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦についての質疑の中で、野原議員から人権擁護委員に定年制はあるかとのご質問をいただきました。答弁ではございませんと答弁させていただきましたが、人権擁護委員法では定年制について定めておりませんでしたけれども、法務局で定める運用基準がございます。この運用基準で候補者の年齢制限を、新任の候補者68歳以下、再任の候補者75歳未満の者というふうに定めておりましたので、発言の訂正をお願いいたします。　　なお、今回諮問させていただきましたお２人とも再任の候補者の年齢制限75歳未満でございます。　　以上です。よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　ただいま柴崎総務課長から野原和夫議員の諮問第２号における質疑に対する答弁の一部の発言について訂正したいと申し出がありました。　　お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　異議なしと認めます。　　よって、柴崎総務課長からの発言の一部訂正の申し出を許可することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎常任委員会報告 ○野口守隆議長　続いて、日程第１、常任委員会報告を議題といたします。　　初めに、総務産業建設常任委員会の所管事務調査について委員会報告を求めます。　　前田栄委員長。 ○前田　栄総務産業建設常任委員長　皆さん、おはようございます。　　委員会報告をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月８日　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　前　田　　　栄　　総務産業建設常任委員会報告　　本委員会は、調査中の事件について下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．所管事務調査事項　　地域産木材の利用について　　２．調査の経過及び結果又は意見　　別紙のとおり　　平成27年第２回定例会において所管事務調査事項とした「地域産木材の利用について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。　　１．はじめに　　ときがわ町は、町の面積の約７割を森林が占め、優良な森林資源を培ってきた。その森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止などの多面的な機能を発揮し、住民生活に重要な役割を担ってきた。しかしながら、戦後植林された人工林が本格的な利用期を迎える一方で、木材価格の低迷などから、その利用は低い水準にとどまっており、豊富な森林資源を循環利用することが重要となっている。そこで、地域産木材の安定的な供給体制の整備、利用拡大を促進し、林業・木材産業の成長産業化を図るため、地域産木材の利用について調査・研究する。　　２．調査研究の経過は省略いたします。　　３．視察調査結果　　（１）７月15日（水）宮の郷工業団地（茨城県森林組合連合会及び宮の郷木材事業協同組合）視察研修　　宮の郷工業団地の概要　　宮の郷工業団地は、常陸大宮市と常陸太田市にまたがる茨城県が実施主体の工業団地で、当初は、立地が県北ということもあり進出企業も少なかったが、森林関係の補助金または事業を活用して、工業用地面積52.2ヘクタールのうちの約20ヘクタールに木材関連産業が整備された。　　平成22年９月、茨城県森林組合連合会による木材流通センターの完成を皮切りに、木材乾燥施設、国内最大級となるラミナ製材工場、プレカット加工施設など大規模な木材加工・流通施設が一体的に整備され、高品質な県産材を低コストで安定的に供給できる環境が整ったことから、県産材の更なる利用拡大に大きく寄与することが期待されている。　　視察研修内容　　宮の郷工業団地に立地する茨城県森林組合連合会及び宮の郷木材事業協同組合を視察し、木材流通体制構築の取り組み、ラミナ製材施設などについて研修を行った。　　茨城県は、太平洋岸に面する北から南にひょろ長い形の県で、森林部分は県北に偏っている。人工林面積は約11万ヘクタールで、そのうちの約３万ヘクタールは平地林で筑波山から南の地域にあるが、約８万ヘクタールの山岳林の殆どは県北地域にあり、林業面から見ると県北地域から出る木材をどうするかが課題となっていた。また、県北地域の６市町村は人口減少、高齢化及び南北格差といった県としての大きな課題を抱える地域であるが、森林を県北地域の１つの資源として、重点的に支援を行うことにより、宮の郷工業団地に木材加工流通拠点が整備された。　　茨城県森林組合連合会は、県内の単位森林組合を会員とする協同組合で、それぞれの森林組合などから出る丸太の共販所として宮の郷工業団地の中に木材流通センターを整備した。このセンターは、平成21年度の県産材流通・加工体制整備事業として、事業費７億8,896万円（うち用地費４億3,081万9,000円）で整備された施設で、敷地面積3.0ヘクタールに、管理棟１棟と作業棟兼倉庫１棟、原木展示場及びストックヤード２万4,464平方メートルを有している。平成26年度の原木取扱量は７万7,500立方メートルで、その内訳は、樹種別で、杉５万3,000立方メートル、ヒノキ２万3,600立方メートル、その他900立方メートル、入荷者別では、単位組合１万8,100立方メートル、国有林１万9,400立方メートル、民間企業４万立方メートル、販売先別では、県内２万4,600立方メートル、県外５万2,900立方メートルで、県外の多くは栃木県と福島県に販売されている。　　宮の郷木材事業協同組合は、間伐材の有効利用と供給体制を整備するため、鹿島臨海工業地帯に進出した国内最大手の製材業者である中国木材株式会社が50パーセントを出資し、地元素材生産業者、森林組合、製材業者及び運送会社など13社で設立された協同組合で、平成22年度に国及び県の補助事業を活用して、間伐材を原料とする集成材用ラミナ製材等の生産施設を整備した。この施設は、敷地面積3.3ヘクタールに管理棟１棟とラミナ製材工場6,600平方メートルを有し、ツインオート直線挽きなどの最新の設備が整備され、月におおむね8,000立方メートルの原木を使用し、4,000立方メートルのラミナ材等が生産されている。製品のほぼ100パーセントが中国木材株式会社に納入され、そこで乾燥、加工され、集成材として製品に仕上げられている。また、製材の過程で発生する残材等は、一部がチップとして、おが粉は牧場で敷料として、皮はバイオマス発電の燃料として使用されている。　　（２）７月16日（木）協和木材株式会社視察研修　　協和木材株式会社の概要　　協和木材株式会社は、昭和28年に福島県で創業し、当初は山主から立木を購入し、作業員が伐採、搬出して製材業者や原木市場に販売していた。その後、建設ブームにより製材品の価格が上昇する中で、昭和38年に第一工場を建設し、製材製品の製造を本格的に開始した。平成に入り、主に取り扱いの中心がヒノキから杉へと移行するなかで、平成元年に杉材製品の量産工場として第二工場を建設した。これが転機となり事業規模拡大へとつながり、平成17年には那須工場を稼働し、そして平成18年、塙林間工業団地へ塙工場として移転し、国産材としては国内最大規模の製材工場となった。平成24年には同団地内に杉集成材工場を稼働するとともに、本社登記を東京都江東区に移したが、本社機能は引き続き福島県塙町にある。　　視察研修内容　　協和木材株式会社塙工場及び集成材工場を視察し、事業の概要及び国産材利用の取り組みなどについて研修を行った。　　協和木材株式会社は、植林から製材加工まで、持続可能な森林経営を通し環境に貢献する企業として、国産材の製品製造に取り組み、年間原木消費量は30万立方メートルで、ほとんどが福島県を主として、茨城県及び栃木県から供給されている。また、塙工場及び集成材工場の用地面積は、それぞれ15ヘクタール、８ヘクタールで、２つの工場を合わせると塙林間工業団地の約半分の面積を占め、他の誘致企業が、工場進出だけで地元還元が従業員の給与程度にとどまるのに対し、協和木材株式会社は、山林伐採から運搬、製材と、地域の資源を地域で加工し、他の地域に販売することにより、地域に多大な貢献をしている。　　また、原木の６割から７割が営業担当が林家をまわり立木を購入し、作業班が山から伐り出す方法で調達されているが、請負契約による作業班は、３人程度の少人数で作業を行い、もともと「一人親方」と呼ばれる職人が多かったため、労災保険など福利厚生面で恵まれない状況にあった。そこで、下請け協力会としての性格を持つ「協栄会」を発足させ、労災保険、社会保険、年金などの福利厚生面の充実を図るとともに、会員が設備投資する際に会社が補償参加するなど、積極的に労働環境の改善に取り組んだことにより、若年労働者も確保することができ、幅広い年齢構成で作業班が維持されている。　　４．まとめ　　今回の視察を通して、ときがわ町の森林・林業は、水源の涵養、山地災害防止、木材生産、快適環境の形成などの多面にわたる機能を持ち、上流域の住民のみならず、中下流の都市住民の生活にとってもかけがえのない財産、資源であることを再認識した。そこで、森林資源の循環利用を推進し、林業の生産性の向上や林業生産を支える担い手の育成、地域産木材の利用など、さらに進める必要がある。　　視察先の茨城県森林組合連合会及び宮の郷木材事業協同組合、協和木材株式会社はいずれも規模が大きく、ときがわ町にこの大規模な企業体を導入することは、現時点では難しい。しかしながら、茨城県では県北地域の人口減少、高齢化が大きな課題となっていたが、この県北地域の森林資源を活用することで林業・木材産業の成長産業化と地域経済の活性化を図っている。　　また、協和木材株式会社においては、森林の育成、伐採から運搬、製材と地域の資源を地域で加工し販売することで、地域の振興に大きく貢献している。さらには林業従事者の育成・確保にも積極的に取り組んでいる。　　本町においては、これまでも公共施設の木造化・木質化を推進しており、今後も、森林の循環利用を促進するため、林業の生産性の向上や地域産木材の利用拡大に取り組むとともに、林業の中核となるすぐれた人材の育成が必要である。　　さらには、ときがわブランドとしての付加価値の高い製品を安定的に供給することが重要であり、地域産木材の素材生産・加工・流通体制づくりを促進するとともに、林地残材などの木質バイオマスの利活用も促進し、森林・林業・木材産業の成長化を図っていく必要がある。　　以上です。 ○野口守隆議長　前田委員長はそのままお待ちください。　　これより質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　12番、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　視察の現状は、大規模な視察の現状と今把握しておりますが、このまとめの中で、地域産木材の素材生産・加工・流通体制づくり促進とありますが、私はこの問題については、ときがわの面積が70％森林となっております。ぜひこの問題については地域雇用を促進するとともに、地域での活用、それと雇用が生まれる中で製材・加工、全体的な加工場も含めて、ぜひ、ときがわ町では必要ではないかなと思うんですが、この促進となると、執行部に投げかける問題ではいかに弱いかなと私は感じるんです。ぜひこれは町でも、雇用が生まれるためにもいい方向性を促すことは必要ではないかなと思いますが、委員長の報告の中で委員長はどのように思っているか伺います。 ○前田　栄総務産業建設常任委員長　委員長報告なので自分の主観というのは入れられませんけれども、私としても、野原副議長の言うとおりで、執行部だけに投げかけるんではなくて、主観になっちゃいますけれども、これから議員または広域な自治体で森林のほうを取り組んで、町長は一生懸命やっていらっしゃいますけれども、住民から議員から地域の自治体ともども交流して、それをやっていこうと思います。野原さんの思うとおりでございます。 ○野口守隆議長　委員長報告に対する質疑でありますので、委員長のほうも、自分の主観とか意見は述べないでいただきたいと思います。　　その点を踏まえて、じゃ野原和夫議員、質問お願いします。 ○１２番　野原和夫議員　わかりました。　　今までのときがわ町の町長の方針では地場産、このときがわ産材を生かした努力、たくさん応援の意味も含めてやっております。ただ１つは、地元の加工場、これを生かす力が弱いんですね。だから、ぜひそういうことを踏まえて、委員長の今の報告の中でも言われましたが、ぜひそこのところは進めていただくようにお願いしたいと思います。　　雇用が生まれます。それで地域活性化にもなると思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　要望ということでよろしいですね。　　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。　　前田委員長は自席にお戻りください。　　これより討論に入ります。　　討論ありませんか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　異議なしと認めます。　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。　　続いて、文教厚生常任委員会の所管事務調査について委員会報告を求めます。　　岡野政彦委員長。 ○岡野政彦文教厚生常任委員長　改めまして、皆さんおはようございます。　　議席番号７番、岡野政彦です。議長のお許しをいただきましたので、文教厚生常任委員会の報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月８日　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　岡　野　政　彦　　文教厚生常任委員会報告　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．所管事務調査事項　　スポーツによるまちづくりについて　　２．調査の経過及び結果又は意見　　別紙のとおり　　１枚おめくりください。　　平成27年第２回定例会において所管事務調査事項とした「スポーツによるまちづくりについて」の調査結果及び意見を次のとおり報告する。　　１．はじめに　　我が国はかつてない高齢化が急速に進んでおり、本町ももちろん例外ではない。こうした中で、心身ともに健康で幸せを実感できる地域社会を築いていくことは、町民全員の共通の目標である。　　スポーツは、爽快感や達成感などの精神的充足と体力の向上、生活習慣病の予防など生涯にわたり心身両面の健康増進に寄与するとともに、その活動を通じて、郷土愛と連帯性を高め、活力ある健全な地域社会の発展に大きく貢献するものである。　　そこで、地域の特色や特性を生かしたスポーツによるまちづくりについて調査・研究する。　　２．調査研究の結果については省略いたします。各自お読みください。　　３．視察調査結果　　（１）９月30日（水）新潟県十日町市視察研修　　十日町市の概要　　十日町市は新潟県の南部、長野県との県境に位置し、東京から約200キロメートル、新潟市から約100キロメートルの距離にあり、市域は東西約31.4キロメートル、南北約41.1キロメートルの広がりを持ち、面積は590.39平方キロメートルである。　　気候は、日本海型気候区分に属し、毎年の平均積雪は２メートルを超え、日本有数の豪雪地帯で、１年の３分の１以上が降積雪期となっている。　　１枚おめくりください。　　地勢は、東側に魚沼丘陵、西側に東頸城丘陵の山々が連なり、中央部に信濃川が、西部中山間地域には渋海川が流れ、その流域には水田が広がり、魚沼産コシヒカリの産地となっている。　　平成17年４月１日の合併当初６万4,000人でスタートした人口は、現在約５万8,000人と年々減少しており、高齢化率も平成26年度に32パーセントと非常に厳しい状況にあるが、住み慣れた地域で高齢者の皆さんが自立した生活を営めるようなまちづくりに積極的に取り組んでいる。　　視察研修内容　　十日町市におけるスポーツコミッションの取り組みなどスポーツによるまちづくりについて研修を行った。　　十日町市は、地場産業であった織物産業が衰退するなかで、企業の誘致に取り組んだが、気候や立地条件などからうまく進まなかった。そうしたなかで、昭和62年に総合保養地域整備法が制定されたため、企業誘致の位置づけでリゾートの誘致を図り、国の指定を受けて、新潟県と東京電力、鹿島建設など28社とともに第三セクターで会社を設立し、平成元年から510ヘクタールのリゾート都市整備を開始、平成８年10月にはホテル及びリゾート施設が完成した。　　これらの施設と共に、併設したサッカー場が2002年日韓ワールドカップの際、クロアチアチームのキャンプ地となり、多くの市民がボランティアとして活動したことをきっかけに、スポーツを生かした地域づくり、地域の活性化に向けて、行政と民間の協働によるまちづくりの総合調整の組織として、平成25年に「十日町市スポーツコミッション」が設立された。　　十日町市スポーツコミッションは、観光や医療など幅広い分野の連携による窓口一本化やスポーツキャンプ地拠点の形成、トップアスリートのセカンドキャリアの創出などに取り組み、情報の収集と発信の円滑化や誘客、トップアスリートの創造、ボランティアの育成、交流の活性化など地域に新たなスポーツコミュニティーの形成が図られている。　　なお、保健・医療や介護費用などに目に見える効果は表れていないが、就学前の子供たちや寝たきり予防のための運動教室の開催、総合体育館のトレーニングルームへの専門職員の配置など医療費をいかに削減するかを大きな目標として、市民の健康づくりに取り組んでいる。　　（２）10月１日（木）群馬県利根郡みなかみ町視察研修　　みなかみ町の概要　　みなかみ町は、群馬県の最北端に位置し、利根川が町の中央を流れ、2,000メートル級の谷川連峰を境に新潟県に接している。町域は781.08平方キロメートルと県内最大の面積を持ち、首都圏3,000万人の水瓶として５つのダムを有し、水源としての山々を守り育てる使命を担っている。　　人口は、平成17年10月１日の合併当初は約２万3,000人であったが、現在は約２万500人と減少傾向にある。　　また、谷川連峰に代表される国内随一の山岳観光地域であり、豊富な温泉地とともに多くの観光スポットを有し、さらに近年は、アウトドアスポーツのメッカとして、ラフティングやバンジージャンプ、カヌーなどで賑わっている。　　視察研修内容　　みなかみ町におけるスポーツ・健康まちづくりの取り組みについて研修を行った。　　みなかみ町は、平成17年10月１日に合併し、約781平方キロメートルという広大な面積の中でまちづくりを進めてきたが、観光客が約480万人、宿泊客が約100万人と賑やかなころと比べると約３分の２程度に減少していた。そうしたなかで、町の活性化を図るために進められていたデサント社及びドール社とのコラボレーションによる協働のまちづくりをさらに推進するため、既存のスポーツはもとより、自然を活用したスポーツとこれから考案される可能性のあるもの全てを含むあらゆるスポーツ・健康の発信基地を目指し、「みなかみ町スポーツ・健康まちづくり宣言」を行い、地域の再生と生活環境の改善、また、従来型とは違った発想での企業誘致に取り組んでいる。　　また、「スポーツ・健康まちづくり宣言」と同時に、町民及び町を訪れる全ての人が、笑顔で、美しく健康でいられるまちづくりを実践するために「みなかみ町ハピネス計画」を策定して、スポーツタウンプロジェクトやビューティー＆ヘルスプロジェクト、文化と芸術のまちプロジェクトなどの各種プロジェクトを企業や大学などとの連携のもと展開している。　　保険・医療や介護費用については、みなかみ町においても目に見える効果は表れていないが、スポーツとともに、ドール社と連携した食育などの取り組みを通じ、町民の健康増進に努めている。　　４．まとめ　　十日町市は、総合保養地域整備法の指定を受け、市と新潟県、東京電力などの出資による第三セクターにより整備されたあてま高原リゾートを有し、併設された本格的なサッカーグラウンドとともに、ワールドカップ出場チームのキャンプ地となるなど、それらの施設は国内外から高い評価を得ている。また、市民や各種団体が連携して設立した十日町市スポーツコミッションは、地域資源としてのスポーツを総合的に活用し、地域づくりや地域の活性化に積極的に取り組んでいる。　　みなかみ町は、町内に多くのスキー場と温泉地を有し、北関東有数の観光地であり、また、大手スポーツメーカーのデサント社と連携して各種事業に取り組み、スポーツと健康のまちづくりを進めている。　　視察した両市町は、共に大型リゾート地やスキー場、温泉地といった地域資源を有し、大手企業が参画するなど恵まれた環境にあるようにも思われるが、その背景には、地場産業の衰退や観光客の減少など大きな課題を克服するために、住民とともに地域の特色や特性を生かしたまちづくりに取り組み、そこで企業が参画して、スポーツイベントなどさまざまな事業が協働により展開されるようになったものである。　　少子高齢化が急速に進展する中、本町においても、年代を問わず運動やスポーツを行うことによって、健康で病気に負けない体力を培う、町民のニーズに合ったスポーツ振興を推進するため、体育協会や総合スポーツクラブなどのスポーツ団体を初め医療や介護などの各種団体、企業とも連携して、豊かな自然環境の特性を生かしたスポーツによるまちづくりに積極的に取り組むことが望まれる。　　以上です。 ○野口守隆議長　岡野委員長はそのままちお待ちください。　　これより質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。　　岡野委員長は自席にお戻りください。　　これより討論に入ります。　　討論ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　異議なしと認めます。　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎特別委員会報告 ○野口守隆議長　日程第２、特別委員会報告を議題といたします。　　議会議員政治倫理特別委員会の調査事項について委員会報告を求めます。　　瓜田清委員長。 ○瓜田　清議会議員政治倫理特別委員長　改めて、おはようございます。　　途中でせきが出るかもしれませんけれども、聞き苦しいところがあると思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月８日　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会議員政治倫理特別委員会委員長　瓜　田　　　清　　議会議員政治倫理特別委員会報告　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．調査事項　　議会議員の政治倫理について　　２．調査の経過及び結果又は意見　　別紙のとおり　　平成26年第４回定例会において調査事項とした「議会議員の政治倫理について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。　　１．はじめに　　ときがわ町議会を構成する議員が、町民の代表者として、また奉仕者として、人格及び倫理の向上に努め、町民の信頼に応え、清浄で公正な開かれた健全かつ民主的な町政の発展に寄与することを目的に、議会議員の政治倫理について調査・研究する。　　２．調査研究の経過　　省略させていただきます。　　３．視察調査結果　　（１）２月９日（月）埼玉県入間郡毛呂山町議会視察研修　　毛呂山町の概要　　毛呂山町は、埼玉県の南西部に位置し、総面積は34.03平方キロメートルで、東西約9.0キロメートル、南北約7.5キロメートルに広がるくびれた鼓状の計上をしており、地勢は山地と平野を有する多様な地形で、穏やかな気候と豊かな自然に恵まれている。　　町内を南北に県道飯能寄居線が、東西に県道川越坂戸毛呂山線と県道川越越生線が通り、重要な幹線道路となっている。また、市街地となる中央部をＪＲ八高線と東武越生線が走り、都心から50メートル県内という立地とアクセスの良さから都内への通勤圏として宅地化が進んでいる。　　視察研修内容　　毛呂山町議会における政治倫理の取り組みについて、議会議員政治倫理条例制定の経緯、手順、配慮した事項及び条例の内容について研修を行った。　　毛呂山町議会における議会議員政治倫理条例は、議会議員が議会活動を行う際に遵守すべき政治倫理の基準を定め、もって町民との信頼関係を構築し、公正で民主的な町政の発展に寄与することを目的に制定された。　　制定のきっかけは、平成15年に小中学校のエアコン等の契約に関し官製談合の疑いがあるとして議会が長を追求したあたりから、町の契約に関しては、常に公平・公正・透明性を堅持することが重要との認識が持たれるようになり、併せて契約行為は町側だけでなく議会側も襟を正していかなければならないとの風潮があった。加えて、昨今の政治不信や腐敗が際立っている現下の状況に危機感を感じ、条例を制定するに至った。　　制定に当たって、平成25年９月議会で議会運営委員会の所掌事務調査として付託され、先進地視察を行うとともに、条例案を策定して議論を重ね、全員協議会で議員全員の意見を聴取するとともに条例の問題点等について協議を行い、平成26年12月議会において賛成多数で可決された。パブリックコメントは、本条例が議会の内部的自立権に基づく自主規制としての性格を有するために実施していないが、成立後には議会だよりやホームページ等で丁寧に町民にお知らせしている。　　条例の特徴としては、倫理基準の項目が多いという点や請負契約の辞退に二親等規制を規定している点などである。請負に関わる議員もおり、政治活動の自由、経済活動の自由を阻害するなどの意見もあったが、広島県府中市の最高裁判決が参考となり、譲れない部分として二親等規制が規定された。補助団体の役員就任については、倫理基準に該当しないため規制はしていない。　　（２）５月13日（水）栃木県塩谷郡高根沢町議会視察研修　　高根沢町の概要　　高根沢町は、栃木県のほぼ中央に位置し、総面積は70.90平方キロメートルで、農地が56.7パーセントを占め、その90.6パーセントが水田となっている。県都宇都宮市に隣接し、町の西側を国道４号線とＪＲ東北線が縦断し、首都圏には、新幹線で約45分、自動車であれば東北自動車道を利用し約120分で連絡する。　　地勢は大きく４つに区分され、東端は八溝山系の丘陵台地が南北に走り、中山間的な農村地域になっている。中央部は平坦で広大な水田地域で、さらに西部台地にはＪＲ宝積寺駅を中心に商店街や住宅地が広がり、その南には情報の森とちぎや宮内庁御料牧場、本田技研工業などが連なっている。また、町の西端には鬼怒川が南流し、その東沿岸には水田が広がっている。　　視察研修内容　　高根沢町議会における政治倫理の取り組みについて、議会議員政治倫理条例の制定の経緯、手順及び条例の内容について研修を行った。また、議会報告会などについても情報交換を行った。　　高根沢町議会では、平成21年４月の地方分権一括法施行以来、地方議会の役割が極めて広範となり、その責務の度合いがこれまでと比較にならないほど重くなってきたなかで、平成21年５月に「高根沢町議会活性化の方策に関する答申書」を作成し、これをもとに議会活性化に向けた取り組みを行ってきた。それに伴い、議会運営の一定の環境整備は整ったが、議員個人の政治倫理についての指針ができていなかったため、議員が政治倫理について再認識し、襟を正し、議員と町民との信頼関係を築くために、議会議員政治倫理条例が制定された。　　当初は、議会運営委員会で視察を行い、その後、平成25年６月議会で議長発議による特別委員会を設置し、検討を重ね、平成25年12月議会において全員賛成で条例が制定された。なお、パブリックコメントは行わず、制定後に議会だより等により広く町民に広報した。また、検討する中で、補助団体の長への就任禁止や請負契約の二親等規制についても議論されたが規定することができなかった。人口が減少する中では、地域特性などを考慮し内容を決定することが必要になると思われる。　　（３）５月14日（木）茨城県東茨城郡大洗町議会視察研修　　大洗町の概要　　大洗町は、茨城県の太平洋岸のほぼ中央、東茨城郡の東端に位置し、総面積は23.19平方キロメートルで、東西約2.3キロメートル、南北約９キロメートルと細長い形をしている。美しい海岸線はおおらかな湾形を成し、市街地はおおむねこれに沿って形成され、後方に標高25メートルから35メートルの丘陵を背負っている。涸沼川に近い低地部には水稲が栽培され、丘陵部は畑や山林となっている。人口は、約１万8,000人で微減の状況が続いている。　　視察研修内容　　大洗町議会における政治倫理の取り組みについて、議会政治倫理条例制定の背景、手順及び条例の内容等について研修を行った。　　大洗町議会の議会政治倫理条例は、議会活性化の取り組みの中で平成23年６月に議会基本条例と同時に制定された。制定の背景には、町事業と関わりのある特定の議員の個別の事情もあったが、制定に当たっては、先進自治体の視察や条例等の研究を行う中で、町民にわかりやすいようにということを第一に検討がなされた。なお、パブリックコメントについては、議会内部の自主規制的なものであり、議会内でしっかりと定めて、町民に知らせることが重要との考えから行われなかった。　　条例の特徴としては、制定の背景などから町契約等に関する遵守事項で二親等規制などが厳しく制限されている。なお、補助金交付団体の代表者等の就任禁止の規定については、厳密に運用すると、輪番制による選出が多くなっている自治会長等への就任に支障があることなどから弾力的な運用を行っているが、今後、人口減少等が見込まれる中で、議会には幅広い意見が集まることが重要との考えから、これらの規定が手かせ足かせとなり、建設・土木関係者を含め優秀な人材が議員となることの弊害とならないよう見直しを行うことも必要になると考えている。　　また、大洗町議会では、議会基本条例及び議会政治倫理条例の制定とともに、傍聴人増加のためのダイレクトメールや傍聴者への礼状送付、日曜議会の開催、スクリーンを活用した一般質問、議会報告会など議会活性化に向けた様々な取り組みが行われている。　　４．まとめ　　今回視察した３町とも制定の背景には、町契約に関する問題であったり、法律改正に伴う議会の責務等の変化であったり、特定の議員の個別の事情もあるが、いずれの町も議会の活性化、議会改革に積極的に取り組む中で、議員が町政に関して町民の厳粛な信託を受けていることを認識し、人格と倫理の向上に努め、その権限や地位による影響力を不正に利用し自己の利益を図ることのないよう常に良心に従い、誠実かつ公正に職務を遂行するための指針として議会議員政治倫理条例が制定されている。　　議会議員の政治倫理については、当然に基準や制限によるものではなく、一番大切なことは、議会議員としての自覚とモラルであるが、町民との信頼関係を構築し、清浄で民主的な町政の発展に寄与するためには、議会議員として遵守すべき基準を明確にすることは重要であり、議会議員政治倫理条例を制定することが望まれる。なお、制定に当たっては、地域の特性や人口減少などの社会情勢にも十分配慮する必要がある。　　以上です。 ○野口守隆議長　瓜田委員長にはそのままお待ちください。　　これより質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって質疑を終了いたします。　　瓜田委員長は自席にお戻りください。　　これより討論に入ります。　　討論ありませんか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○野口守隆議長　これをもって討論を終了いたします。　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　異議なしと認めます。　　よって、委員長報告は承認することと決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について ○野口守隆議長　日程第３、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　　議会運営委員会委員長から、会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての報告を求めます。　　瓜田清委員長。 ○瓜田　清議会運営委員長　たびたび登壇いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月８日　　ときがわ町議会議長　野　口　守　隆　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　瓜　田　　　清　　閉会中の継続調査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．調査事項　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項　　２．期限　　次期定例会まで　　以上です。 ○野口守隆議長　お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　異議なしと認めます。　　よって、継続調査することに決定いたしました。　　暫時休憩いたします。　　再開を10時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２６分） ───────────────────────────────────────────────── ○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○野口守隆議長　日程第４、一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岡　野　政　彦　議員 ○野口守隆議長　発言順位１番、質問事項１、空き家対策について、通告者７番、岡野政彦議員。 ○７番　岡野政彦議員　議席番号７番、岡野政彦です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問を行います。　　１、空き家対策について。　　過疎化、少子高齢化が急速に進む中、適切な管理が行われていない空き家が増加しており、防災、防犯、衛生、景観、地域活性化などの面でも全国的に問題化している。去年、総務省の調査で空き家の全国総数は約810万戸、そのうち約40％、318万戸が放置空き家だということ。我が町も毎年人口が減少し続けている。平均約150人前後の減少、自然と空き家の数もふえ続けている状態を踏まえて伺います。　　空き家の現状。　　現在、何戸の空き家があるか。　　老朽化し、放置された危険性のある空き家は何戸あるか。　　行政区、住民から苦情が出ている空き家は何戸あるか。　　空き家対策特別措置法に規定する特定空き家に該当する物件は何戸か。　　空き家バンク。　　空き家バンクの登録数は。　　進捗状況は。　　子育て奨励金の利用状況は。　　リフォーム工事助成金の利用状況は。　　よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、岡野議員のご質問にお答えいたします。　　まず、空き家対策についてでありますけれども、老朽化した空き家の撤去あるいは空き家の活用を進めるために、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」いわゆる空き家特措法が施行されまして、市町村は国の指針に基づきまして空き家対策の基本計画を策定し、倒壊の危険があるなどの特定空き家に対しましては、市町村が所有者に撤去・改善などを指導・助言し、従わない場合は勧告・命令ができるとされております。　　また、空き家跡地に関する情報の提供、その活用のための対策実施が求められているところであります。　　ときがわ町では、空き家特措法制定以前から若者定住化対策の一環といたしまして、埼玉県内では２番目に空き家バンクを設立しております。この空き家の活用に取り組んでいるところでありますけれども、県内外の自治体関係者が現在視察に訪れる、一応は先進事例として今ときがわ町はなっております。　　空き家バンク設立の目的が、空き家の減少ではなく若者定住化でもあります。定住化に活用することの難しい老朽化した空き家を把握するための調査は、これは必要としていなかったということから、空き家の総数あるいは老朽化し放置された危険性のある空き家、また空き家措置法に規定される特定空き家の件数等は把握はしておりませんでした。しかし、空き家物件が不足していることから、平成27年度に地方創生先行型交付金というのがありまして、これを活用いたしまして空き家実態調査を実施することといたしました。　　具体的には、株式会社ゼンリンと委託契約を締結いたしまして、地図の補正のために株式会社ゼンリンが定期的に実施をいたします全棟調査に合わせて、空き家と思われる物件のリストアップを行います。　　今年度は、通常２月に行われます全棟調査が12月に前倒しで行われております。そして、来年１月末ごろにはこの調査結果といたしまして、空き家と思われる物件のリストが報告をされる予定になっております。　　作成されたリストをもとに、対象物件の写真撮影等が行われますので、老朽化し放置された危険性のある空き家につきましてはおおむね把握できるものと考えております。　　また、平成25年２月に株式会社ゼンリンが行った全棟調査をもとにしたリストが、第１次情報として提供をされております。これによりますと、ときがわ町には157件の空き家と思われる物件があると報告をされておりますけれども、実際にはもう少し数が多いのではないかと考えております。　　この空き家の調査につきましては、調査員による目視でありまして、老朽化し放置された危険性のある空き家につきましては、目視による判断が容易でありますけれども、表札が残っている物件や所有者、ご親戚等によって定期的に管理をされている物件につきましては、空き家か否かの判断が難しいために空き家リストからはこれは外れているという可能性が大であります。　　定期的に管理されている空き家は、若い人たちへ賃貸をするということで定住化の促進となり、町の活性化につながりますので、いかに調査漏れのないように、そして空き家リストの精度を上げていくかが課題だと考えております。　　なお、空き家に関する苦情につきましては、平成23年４月から平成27年９月までに11戸の空き家に対しまして12件の相談を家族支援センターで受けております。相談件数の内訳は、行政区からは２件、住民の方から10件となっております。　　次に、空き家バンクの状況についてお答えをいたします。　　ときがわ町の空き家バンクは平成24年７月にスタートいたしまして、約３年が経過したところであります。　　１番目のご質問にあります空き家バンクの登録数についてお答えしたいと思います。　　空き家の物件につきましては57件の申し込みがありまして、そのうち42件がホームページに公開されました。これに対しまして、実は空き家利用の希望者の登録数が非常に多いんです。127世帯が今登録をしているということで、待っているという状況であります。利用希望者に対しまして空き家物件の供給が間に合っていないという状況にあるところであります。　　２番目のご質問でありますけれども、進捗状況についてお答えいたします。　　３年間で16件の物件が成約となりまして、44人の方が町外から転入してこられました。うち、子供は19人となっております。現在も、空き家物件、利用希望者ともに新規登録の方が続いている状況にあります。　　３番目のご質問であります子育て奨励金につきましては、10世帯、合計200万円の奨励金を交付したところであります。　　４番目のご質問のリフォーム工事助成金につきましては、４物件で、合計120万円を交付しております。　　空き家バンクを利用した転入者のほとんどが45歳以下の若い夫婦と子供でありまして、中には、ときがわ町から転出した若者が家族とともにときがわ町に空き家を購入して戻ってきたという例もあります。若者定住化対策といたしまして、空き家バンク事業は効果的でありますので、空き家実態調査のデータもこれからも活用しながら、空き家バンク事業を引き続き推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○野口守隆議長　岡野政彦議員。 ○７番　岡野政彦議員　それでは、空き家の現状は、先ほど町長が今まだ途中で、これからちゃんとした、12月に前倒しと書いてありますので。この質問は多分３月か６月にすれば、もうちょっといい回答を得られたと思うんですけれども、それなりにちょっと質問していきたいと思います。　　今、現状ときがわには157件の空き家というふうに言われていますけれども、これは一応ゼンリンという会社が行ったわけなんですけれども、多分、ゼンリンの調査のプロがときがわに来て、今ここに目視とかいろいろ書いてありますけれども、なかなかそういう点、結構難しいと思うんですけれども、全国的にこの空き家も非常に多いんですけれども、ときがわも多分、先ほど私が、毎年減少している中でどうしても空き家は目立ちますね。それで、157件ということは、今行政区が約54行政区ですね、平均すると３件、４件ぐらいは、ない行政区もあるかもしれませんけれども。　　そこで、本当は今言った地方創生先行型交付金というのがございますけれども、それも踏まえて、各行政区に区長さんとかもいらっしゃいますけれども、空き家の一番わかりやすいのが、各行政区の方が一番空き家に対してはいろんな情報も入りますし、それも含めて、ゼンリンを頼むのもいいと思うんですけれども、お金はかかりますけれども。お金をかけないでやる、ボランティアとして、そういう区長さんも入れて、空き家の相談員というか空き家専門の、各行政区に１人ぐらい置いていただければ、もっとすばらしい情報というかいろんな、目視じゃわからない、もっと複雑な、家族関係から始まっていろんなことで、この家はどういう状態だから、多分今だったらとか、いろんな情報がもっと詳しくわかると思うんですけれども、そういった行政区に１人ずつでも、コーディネーターとも言いましょうか、いろんな意味でそういった方をまずは配置してというか、そういうのもいいんじゃないかということと、あとは、今、空き家対策の、それをもしやるために空き家対策検討委員会とか、そういうのもこれからは前向きに検討していく必要があるんじゃないかと。その件について伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、岡野議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　まず、最初の各行政区に空き家相談員またはコーディネーターというような、地域に精通した方を委嘱しておいたらどうかというご提案でございますけれども、現在のところは、まだその辺については決まっておりません。ではございますけれども、今後、空き家を活用するという中で実態調査、個々の権利関係ですとか、そこに住んでいる方がどちらのほうに行かれているかとか、そういう書類等で調べられない場合等、実態をお聞きする場合があると思います。そういった場合には、区長さんを中心としてご近所の方等にそういった実際の状況をお聞きするというような形にはなると思います。そういった中で、空き家の有効活用をなるべくやっていきたいというふうに考えております。 ○野口守隆議長　１点目についてよろしいですか。　　岡野政彦議員。 ○７番　岡野政彦議員　それでは、その辺に関しては前向きに今後検討していただきたいと思います。　　今言った空き家に対して、この後、空き家バンクもありますけれども、やはり空き家というのはいろんなことを考えられる。これからの過疎化とかそういうのもいいんですけれども、ひとり暮らしもふえますし、この家はとかと本当にそういうのをいろんな、ここに私、先ほど防災、防犯、衛生とかと言いましたけれども、この辺に関しても、やはりそういうのを調べることによっていろいろな、例えば企画財政課の大野さんがこういうのをホームページで見させていただきまして、やはりこういうのを見ますと、借りる側、貸す側の関係で、例えばこの物件がいいと言っても、例えば…… ○野口守隆議長　２点目について答弁はよろしいですか。 ○７番　岡野政彦議員　２点目。はい。すみません。 ○野口守隆議長　先にそれを言ってから、その質問ということでよろしいでしょうか。 ○７番　岡野政彦議員　はい、わかりました。 ○野口守隆議長　じゃ、２点目について答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、岡野議員の２点目の庁内の検討委員会の設置の関係でございますけれども、実際、空き家を活用するということと、もう１つ、岡野議員、今ちょっとご質問されたこともありまして、特定空き家と法律上現在定義されておりますけれども、倒壊寸前ですとか、非常に不衛生な状況にあるとか、そういった状況ですね、そういったものについて庁内で検討委員会を設置してということは、今後検討していくということでございます。その検討委員会の中で特定空き家に該当するものを検討していくという中で、検討委員会の設置については今後、設置の方向で検討してまいりたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　岡野政彦議員。 ○７番　岡野政彦議員　わかりました。先走ってすみませんでした。　　検討委員会を立ち上げる方向性で考えてよろしいんですかね。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えいたします。　　特定空き家の選定、特定する場合に、ある程度庁内で検討委員会を開いて、その中で特定空き家の判断をするというのがあります。また今後、空き家の有効活用についても、町のほうでそういう方針を出すということが法律に決められておりますので、その検討委員会の中であわせて検討していければというふうに考えておりますので、設置する方向で検討してまいります。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　岡野政彦議員。 ○７番　岡野政彦議員　メンバー的には、私が先ほど言った各行政区からとか、学識経験者とか、いろんな方々を多分メンバーに入れると思うんですけれども、これからそういうのも多分、どういったメンバーを入れるかとかいうのも考えていくと思うんですけれども、やはり、ちょっと人数は多くなるかもしれませんけれども、私が言った各行政区の方も、もしであれば、ちょっと大人数になってしまうかもしれませんけれども、その中で地域ごとに、例えば今、町内でもブロックが７ブロックありますけれども、町民体育祭みたいに、ああいうブロックで分けて代表をつくってもらっても結構ですけれども、そんな感じで、本当に地域に密着している方を入れて検討委員会のほうはやっていただいて、そうすれば、情報等もいろんなことが、本当にここまでわかるかというぐらいまではきっといろんな情報が入ってくると思うんですけれども、その辺もよろしくお願いしたいと思います。それは…… ○野口守隆議長　答弁を求めるんですか。 ○７番　岡野政彦議員　はい。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、岡野議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　空き家対策の検討委員会ということでございますけれども、当面は庁内の組織による検討委員会を立ち上げる方向で考えております。法律の中では、庁外の方ですね、一般の方ですとか、弁護士さんですとか、司法書士の方ですとか、いろいろな方の職種の名前が挙がっておりますけれども、ときがわ町で特定空き家に該当する物件というのはそれほど数はないというふうに今は想定しておりますので、当面は庁内の検討委員会の中で設置して検討していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　ちょっと確認、庁舎内ということですか、今の。 ○久保　均企画財政課長　庁舎内です。 ○野口守隆議長　岡野政彦議員。 ○７番　岡野政彦議員　わかりました。　　それでは、質問をちょっと変えたいと思います。　　先ほど、検討委員会等もありますけれども、今度、空き家バンクのほうに移りたいと思うんですけれども、空き家バンクのほうは、今言われているのが中学生までの子供がいる子育て世代、45歳未満のカップル、町内で農林業に従事するために町外から移住する45歳未満の方というのがバンクのほうは上げられていると思うんですけれども、１カ月たった時点で、こういう方たちがあらわれない場合は、これ以外の方もいいということだというふうに思うんですけれども、間違いないと思うんですけれども、それでよろしいんですね。　　　　　　　　　　（「はい。いいです」と呼ぶ者あり） ○７番　岡野政彦議員　はい。　　いろんなその空き家を利用するのに、例えば、今、物件が、この答弁書を見ますと57件の提供してもいいですよという方と、借りたいという方は127、本当につり合いがとれていませんけれども、非常に難しいと思うんですけれども、やはり貸す側もいろんな問題というか、いろんな関係で登録というのも厳しい状態で、本当は登録、貸したいとかと言うんですけれども、いろんな条件を考えると、やはりという方もいっぱいいるんじゃないかと思うんですけれども、この辺でもし考えられるとすれば、今、子育て奨励金の状況とか、リフォームとかというのを先ほど答弁いただいたんですけれども、この辺の関係で、今、約３年間で11棟の空き家に対して12件の相談を……。進捗状況のほうの関係でいきますと、３年間で16件の物件が成約になるというふうに書いてありまして、その中から追っていきますと、子育て奨励金に関しては10件で、これは引っ越し料金とか考えて１世帯20万円で、10世帯で200万ということだと思うんですけれども、その後、リフォーム工事助成金に関しても４件で、１世帯30万で、上限があって120万。　　こういうのに含めまして、県のほうでは、これちょっと調べてきたんですけれども、中古住宅取得リフォーム助成金のご案内、こういうのもありまして、こういうのをもしであれば、これから町のリフォーム工事のほうとプラスして使っていただければと思っておるんですけれども、こういうのは一応は検討しているんでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　岡野議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　岡野議員ご指摘の県の空き家のリフォーム補助金の関係でございますけれども、ときがわ町の空き家リフォームの関係の補助金については、他の制度により補助金の対象となる工事は除くというふうな規定がございます。ですから、ほかの補助金をいただいている場合はときがわ町のこのリフォーム補助金はつかないということの規定がありますので、ちょっとその辺については今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　岡野政彦議員。 ○７番　岡野政彦議員　わかりました。　　もしできれば、やはり今45歳未満だと、なかなか子育て世代も資金面とかいろいろな面で大変な方が多いんじゃないかと思いますので、できれば、こういう県でやっている補助金制度もありますので、こういうのも町と一緒にプラスでできることを、これからも考えてやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　久保企画財政課長、答弁願います。 ○久保　均企画財政課長　岡野議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　リフォーム関係については、やはりお金が結構、リフォームするとかかってしまいます。水回りですとか、そういったものを直すだけでも、あと床を張ったり、そういった修繕したりということで200万とか300万とかすぐかかってしまいます。そういった状況もありますので、県の補助金、町の補助金も含めて、なるべく使えるように、なるべく空き家を提供しやすくなるような方向で考えていきたいと思います。　　また、新しい制度を今考えておりまして、埼玉縣信用金庫さんと今協定を結びまして、空き家のリフォームローンというのを埼信さんのほうで現在実施しております。ときがわ町と協定を結んで優遇金利を適用していただけるということになりまして、埼信さんのほうで通常お貸ししている金利よりもマイナス0.2％という金利で貸していただけるという制度を、新しく協定を結んで立ち上げたいというふうに考えております。近々、記者発表等もあるかと思うんですけれども、そういう形も新たに優遇策として考えておりますので、今後も空き家を提供しやすくすると、そしてなるべく多くの方にお借りしていただくと、そういう形で制度を徐々に改善していきたいと考えておりますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　岡野政彦議員。 ○７番　岡野政彦議員　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、空き家バンクの関係で、やはり空き家もただ核家族で住むというのも必要かと思うんですけれども、例えば料金的にも、ただいまときがわ町のほうは、多分、この情報からいいますと、空き家のほうの貸す側は高く貸したいし、借りる側はやっぱり安く借りたい、これは普通の考えだと思うんですけれども、この辺も含めて、空き家に住んでいただく方のいろんなやり方等があると思うんですけれども、今ちょっと考えているのが、例えばある空き家の物件があったときに、一家族で住むのもいいと思うんですけれども、若者を中心、今回、先ほども言いましたとおり、空き家バンクというのは若者定住も一応入れてつくっているわけですから、今よくテレビでもやっていますシェア、若者で数名で、その中に最低１人は男の方、女の方、ときがわ在住の方を入れていただいて、そして、ちょっと婚活にもつながっちゃうかもしれないですけれども、いろんな意味で。そういった若者で、例えば家賃６万であれば、これ考え方なんですけれども、１人１人取るという方法もあるかと思うんですけれども、仮に借りるほうが６万円でいいですよと言えば、４人で住めば１万5,000円で済むわけですから、家賃も４分の１で。仮にです、これは。仮定してですね。　　そういった形で、若者が大勢で借りるこのシェア的な、もう大分全国的にもいろいろと今、多分ほかの市町村でもやっているんじゃないかと思うんですけれども、ときがわ町ではこういったシェアの考え方もちょっと考えてみてはどうかと思うんですけれども、それに関してどう、伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、岡野議員のシェアハウスの関係のご質問でございますけれども、ニュース等ででも報道されるのを見たことも私もあります。そうした中で、状況をちょっと調べた関係で見ますと、やはり管理が大変だということなんですね。やっぱり専門の管理業者が入ってそういったものを管理している例がほとんどだという話を聞いております。やはり共通部分の管理ですとか、リビングですとか炊事場ですとか、いろいろな共通部分がありますですよね、そうした部分の管理をどうするかとか、あと、個々の部屋をどういう形で賃貸するかとか、そういった面の管理が非常に難しいというのが載っておりました。そういったことも加味しますと、オーナーさんにそこまでなかなか、個々の管理までということになりますと、なかなか専門の業者でないと難しいんではないかというふうに考えております。　　そういうこともありまして、そういった専門の業者と宅建協会等にちょっと相談いたしまして、そういうことが可能かどうかというのをまずちょっと調査をいたしまして、もしそういうことが可能であれば、岡野議員のご指摘のように婚活につながるとかいろいろな、１人当たりですると安くなるというような部分もあるかと思いますので、ちょっとこれについては調査をさせていただいて、今後の検討にさせていただきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　岡野政彦議員。 ○７番　岡野政彦議員　わかりました。　　それとプラスで、若者がそうやって４人なら４人で仮に住んでいくという例もあるし、この前テレビでやっていたのが、何世帯とか、あとは家族で２世帯とか、そういう大きな家でも家賃が半分ずつになるしという例もあったかと思うんですけれども、いろんな考え方があると思います。家を貸す側もいるのでいろいろ大変かと思うんですけれども、あいている空き家というのは何かといろんな問題が起きるんで、やっぱり誰かに借りて、何か起こしていただければ、いろんな問題も解消できるので。　　今、ちょっと１つ例を挙げますと、これは高崎市のほうなんですけれども、高崎市下小塙町というところの空き家なんですけれども、ここに書いてあるんですけれども、地元の大学生９人のグループが学生と地域住民、企業の人らの交流の場にする取り組みを進める。これ多分、住民と学生と企業が空き家を利用していろいろと、これはもう多分、この記事を見ますとことしの４月にはオープンしているんじゃないかと思うんですけれども。　　この事業名というのは、一応これ、大学生がいろんな空き家を改修工事とかする中で、企業も交えてやりますと費用の面とか、あと個人のそれをやるために費用集めとか、あと、個人の寄附や企業の協賛金の協力をというんで、やはりこれ、いろんな空き家をやるのにいろんなメリットがあると思うんですね。その大学生が地元住民といろんな交流を持つということ。また、企業が入ることによって、その企業との交流を持って、これから社会に出ていくためのいろんなことの勉強にもなるというんで、多分それできっとこの高崎の経済大学の学生さんがこの４月に空き家を交流の拠点にしたいと。学生と住んでいる住民と企業、いろんな交流の場にしたいという、そういうのも何かやっているというところもあるので。　　これは大きな市だからできるのかもしれないですけれども、町だとちょっとこれは、考えとしてはちょっと無理かもしれませんけれども、今、ときがわ町もやはりいろんな意味で空き家も考えなくちゃいけないときもあるので、こういったものも１つの例としてちょっと考えていただければと思っております。　　あと、これから、例えば平、大野、椚のほうで、以前はたしか公園下にセブンイレブンがあって、今はサイクリストのところになっておりますけれども、この例として、空き家をコンビニ風にしたという例もありますので、こういった考え方もいいんじゃないかと思っております。なぜかというと、ある方に、何で平からあっちのほうは、そういうのを行政でやってほしいよという声もいただいたので、空き家を利用したちょっと変わった、いろんな大きな業者もいいんですけれども、空き家をコンビニにするというそういった、これほかの市町村でもやっているところがあるのか調べていただければと思うんですけれども、そうした１つの例もある。　　あとは集会所関係も、今54行政区ある中で35集会所ありますけれども、小さい、例えばいつ行っても誰かしらいて、いろんなお茶飲みとか、そういうのもできるような感じで集会所、会議室を問いませんけれども、そういった住民がいろんな話をできて、お茶飲みながらという、そういった何かかかわりを持つような。なぜかといいますと、35あるところというのは鍵を持ってあけなくちゃいけないんですけれども、この空き家を利用すれば…… ○野口守隆議長　岡野議員、この集会所については空き家対策と通告外ですので。 ○７番　岡野政彦議員　すいません。そういう利用をしたらいいかと。 ○野口守隆議長　そういった利用を考えられないかということで、交流のと空き家をコンビニというような提案ですが、その件について答弁を求めます。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　岡野議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　空き家を交流の場に活用できないかとか、いろんなご提案をいただきました。今後、先進事例等も調査する中で、ときがわ町に合ったそういう活用方法があれば、ぜひ検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　もう１つ、空き家を交流の場の拠点にというような提案もありました。その点についても答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　空き家を交流の場にという関係でございますけれども、岡野議員ご指摘ですと高崎の経済大学の学生さんがやっているということでございますけれども、先進事例ということでございますけれども、ときがわ町にこれが即そのまま導入できるかといいますと、なかなかちょっと難しい部分もあるかと思います。この部分もあわせて調査、検討させていただきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　岡野政彦議員。 ○７番　岡野政彦議員　わかりました。　　なかなか空き家というのもいろんな考え方で、難しい点は多々あると思うんですけれども、また答弁の中に、ゼンリンのほうでこれから詳しく出てくるということなんで、また出たきた時点で、また一応私のほうも、ときがわ町に合ったいろんな空き家のね、これからのどういうふうな空き家に対して貸す側、借りる側いますけれども、そういうので対処できるように、何かちょっといろんな、本当は今、若者定住を目指しておりますけれども、それも含めて一般のいろんな、先ほど言った１カ月以上たてばそういった方たち以外でも大丈夫というのをここにうたってありますので、今回のに。そうしたら、これから、いろんな意味で空き家のいろんな指標というか、これからどういう、空き家がある中でいろんな活用方法みたいな感じで、ちょっと私も勉強しながら、ときがわ町に、人口１万2,000弱の、またこういった先ほど言った山林が７割もありますし、いろんな意味で、どういう形のほうが空き家の利用価値があるかというのを考えていきたいと思います。　　また、ゼンリンの、12月が終わって３月、また６月議会に対しても、ちょっとまた勉強し直して、もうちょっと質問をまた変えてしてみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　以上で終わります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員 ○野口守隆議長　続いて、発言順位２番、質問事項１、ときがわ町の少子化対策について。通告者３番、田中紀吉議員。 ○３番　田中紀吉議員　３番、田中です。　　最初に、ことしのノーベル賞は埼玉県出身の梶田さんと山梨県出身の大村さんが受賞され、あす授賞式が行われます。梶田さんのお母さんはときがわ町の出身で、本人もよくときがわ町を訪れていたとのことです。また、ことしの文化勲章はお２人とも受賞され、大変すばらしいことと思います。　　10月には、ときがわ町にある慈光寺の国宝法華経一品経が80年ぶりに７年がかりの補修が終わり一般公開がされ、多くの住民の皆さんがすばらしさを見ることができました。焼失した釈迦堂の再建も準備が検討されているとのことで、ぜひ再建されることを期待いたします。　　それでは、質問に入ります。　　今回は少子化問題ということで１点について、少し時間をとって詳しくさせていただきますので、担当の方はよろしくお願いいたします。　　少子化問題についてなんですけれども、ときがわ町にとって最大の問題であり、国全体の問題であることには間違いありません。特にときがわ町の自然人口動態は、出生数はここ数年40人台、合計特殊出生率は0.79、全国県平均の約６割、婚姻率が3.1‰（パーミル）、これは1,000人に対する割合ということです。これも全国県平均の約６割になっています。社会人口動態も転入が300人台、転出が400人台を続け、合併時１万3,717人から本年10月１日で１万1,912人、1,805人の減少です。　　ことしは５年に一度の国勢調査が実施され、現在集計作業に入っていると思いますけれども、この数値はいろんな問題で極めて重要な数字になると思いますので、その辺も今後見ていかなければならないと思います。　　そこで、大きく見て３点ということで、細かくは２点目について触れていきたいと思います。　　１点目、今後10年ごとの将来人口予想、これは社人研という機関が出していると思うんですけれども、それが詳しくわかったらお願いいたします。　　２点目が、少子化対策の具体的な取り組みですけれども、ことし３月に出された「ときがわ町　子ども・子育て支援事業計画　大きくなあれ！」というのが出ました。この中で、かなり具体的に細かい取り組みだとかなんかがされていますけれども、その点で大きく変わった点が保育の問題ですけれども、保育に「欠ける」という点から「必要とする」というところに大きく国の支援３法、法律も含めて変わりました。　　現在、ときがわ町は子育て支援については全県的というか、全国的にも先進的な事例として医療費の無料化だとか、パパ・ママリフレッシュ切符、それから不妊治療、その他、細かいところでいけば高校生の通学バスの補助だったり、関口茂八の奨学金、それから小中学校の木質化及びエアコンの設置、それから学校給食の放射性物質の測定だとか、土曜本庁舎の窓口業務実施など、かなり他地域の取り組みに比べては先進事例であったり、有効なというのか、努力はされているというのは私も認めますけれども、今後についての提案を後でいたしますけれども、その点についてお願いいたします。　　それから、３点目なんですけれども、目標とする人口だとか、具体的な取り組みというのがなかなか見えてこないんですね。その点について具体的な提案を幾つかしていますし、これからもしていきたいと思うんですけれどもということで、目標については地域おこし協力隊の点は３月議会でも提案をさせていただきましたけれども、その進行状況についてお伺いしたいのと、ツーリズム運動ということで、ツーリズムの問題はなかなかときがわ町は、ぜひ訪れてほしいということで100万人の目標をずっと、町長含めて目標にしていますけれども、その具体的な取り組みとして、ツーリズムなんかはいいんじゃないかということで思っていますけれども、その辺の問題とか、それから、ときがわ町の小売とＰＲが少し足らないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その点についてもお願いします。　　それから、最後になんですけれども、これはすぐの問題というよりも、今後、１の問題、人口予想とかの問題も絡みますけれども、人口が減少する中で、庁舎が現在、本庁舎、第二庁舎、それから公共施設も含めてあります。その問題についての検討をしなければならないというふうに思いますけれども、そのご準備があるのかどうかということで伺います。　　以上です。よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、田中議員のときがわ町の少子化対策についてということでお答えをいたします。　　初めに、第１点目の今後10年先ごとの将来人口予想についてということでありますけれども、特に町のほうで独自で推計したものはありませんけれども、全国的な推計といたしまして、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に公表した2040年（平成52年）までの推計があります。男女別５歳ごとの詳細な数値の説明には時間がかかることから、割愛をさせていただきますけれども、2015年（平成27年）の総人口が１万1,551人に対しまして、10年後の2025年（平成37年）は9,899人、20年後の2035年（平成47年）につきましては、8,206人に減少すると予想されております。推計の最終年度であります2040年（平成52年）でありますけれども、総人口7,319人、約４割の人口が減少するということで発表されております。　　65歳以下の人口は半数以下となるのに対しまして、65歳から75歳の人口は現在とほぼ同数、75歳以上の人口は４割近く増加すると推計されております。私もこの中に入っている戦後の団塊の世代、この世代が非常に多いということであります。　　国立社会保障・人口問題研究所推計の出生また死亡、移動等の傾向がその後も継続すると仮定をした場合─これは仮定をして推計をやっていますので、そうなるとは限りませんので、その辺は頭に入れながらこれは検討していきたいと思いますけれども─2060年（平成72年）の延長推計では、総人口が4,201人、現在の約３分の１まで減少すると推計をされているところであります。このままいくとということであります。　　次に、第２点目の少子化対策の具体的取り組み、現在実施されている各種施策と評価はというご質問であります。　　現在、町では、ときがわ町子ども・子育て支援事業計画に基づきましてさまざまな取り組みを行っているところでありますが、その１つといたしまして、子供を望んでいる夫婦に対しての不妊治療費助成事業があります。子供が欲しいんですけれどもなかなかできないということで不妊治療をしている方がいます。この不妊治療を行っている夫婦の方に対しまして、治療に要する医療費の一部を助成しているところであります。内容は、１回の申請で10万円まで助成いたしまして、同一年度内２回まで申請可能であります。また、通算５年度継続をいたしまして助成を行うと。５年間こういう形で助成を行います。　　現在、平成19年度から26年度まで、昨年度までこれを受けた方が25名おりまして、この助成を受けて11名の方が出生に結びついているという結果が出ております。子育て支援事業では、ときがわ町独自の事業といたしまして、パパ・ママリフレッシュ切符発行事業に取り組んでいるところであります。この事業は、住宅で就学前のお子さんを子育て中の家庭に無料保育切符を発行する事業でありまして、平成26年度の利用登録者の人数なんですけれども131名でありました。　　そして、利用された方の利用時間につきましては795時間となっております。子供を預けて安心して出かけられると、非常にご父兄の皆さんからは好評を得ているところであります。　　また、子育て世帯の医療費負担を軽減するため、ゼロ歳から中学校卒業前の児童生徒を対象にいたしまして医療費の無料化に取り組むほか、予防接種につきましては中学生全員に、親の承諾を得て予防接種、インフルエンザの予防接種の無料化なども実施しているところでもあります。その他の予防接種につきましても、ときがわ町では他の町村と比べると予防接種は積極的にやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　また、子育ての取り組みにつきましては、他の町村と比較いたしまして、先ほど言いましたように、総体的に見て充実していると私どもは考えているところであります。　　なお、出産の人数に占める第２子目の人数の割合、これが平成23年度と26年度で比較いたしますと約10％上昇をしております。２子目以上の人数の割合というのが10％上昇しておりまして、子育て支援の効果があらわれているものと考えております。　　また、３点目の目標とする人口と具体的な取り組みについてでありますけれども、目標とする人口につきましては、ときがわ町のまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会におきまして人口ビジョンの策定が進められているところであります。この中で、現段階での公表は現在進めているところでありますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。　　次に、地域おこし協力隊の進捗状況でありますけれども、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域力の推進強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっているところであります。この地域おこし協力隊は地方圏におきまして、地方自治体が地域外の人材を積極的に誘致いたしまして、その定住・定着を図る、そういう形で都市住民のニーズに応えるとともに、地域力の維持・強化を狙った地域活性化に資する活動であります。　　現在の制度を目指す地域の定住・定着をより確実なものとするために、地域等の受け入れニーズの把握また明確なテーマ、実施要綱、居住先の検討など事業実施に向けて、現在精査をしているところであります。　　また、８月に開催されました地域おこし協力隊の受け入れ予定の自治体職員向けの全国研修会に担当の職員を派遣したところであります。そして、「地方創生と協力隊」と題しましての基調講演や取り組み自治体による活動内容の発表など、協力隊の活用推進について研修を行ってきたところであります。　　地域おこし協力隊の全国的な傾向といたしまして、隊員の約４割は女性で、その約８割が20歳代と30歳代で構成されているとされております。任期終了後に約６割の方が同じ地域に定住している結果となっているということであります。　　本町におきましても、地域おこし協力隊の導入は地域力の維持・強化につながるものと考えまして、定住交流の促進や地域産業の活性化に資する活動となるよう、来年度に向けまして具体的な事業実施の準備を進めているところであります。　　続きまして、ツーリズムを通したときがわ町のＰＲはということでありますけれども、ときがわ町は都心から近くて、さまざまなツーリズムが期待できる立地条件にあります。先ほどもちょっと質問の中にありましたけれども、現在ときがわ町では95万人を超える観光客が来町されております。100万人を目標ということで、多分、ことし当たりは100万人近くの入り込み客数になると思います。現在は130万人と、目標を今度ちょっと高くしました。この130万人というのはどういう数字かといいますと、スタバはないけど砂場はあると、あの鳥取県、あそこの鳥取県が観光入り込み客が130万人だそうです。これは埼玉県の上田知事がこの間10周年記念で話していました。ですから、ときがわの100万人というのは非常にすごい数字だということでお褒めの言葉をいただいたんですけれども、もう100万人は何とかいきそうなので、目標はもう130万人にしてありますので、ご承知おきをいただきたいと思います。　　この町では、観光振興計画の主要施策の１つであります「ときがわ町観光ことづくり」事業の中でツーリズムの推進を、今、田中議員からご質問のありましたこれを推進を図っているところであります。　　現在取り組んでいる主なツーリズムといたしましては、都市と農村の体験交流事業としましては、どんぐり山を守る実行委員会によります西平地内のどんぐり山での里山体験で炭焼きや原木キノコの駒打ち体験等を実施いたしまして、ＮＰＯ法人の山里文化研究会では、大野地域で都幾川源流の森づくりや地域の伝統食、そば打ち、コンニャクづくり等の体験等を実施しているところであります。　　また、市民農園を活用いたしました事業では、枝豆づくり、サツマイモ掘り体験などの食育を通した交流事業を実施しておりまして、さらには広域での取り組みといたしまして、秩父市を初めとする２市６町１村で構成される山村都市交流推進委員会では、中山間地域の魅力を都市住民に紹介するということで、「山村と都市の体験交流ツアー」などを実施しているところでもあります。　　このほかにも、協同組合彩の森とき川によります伐採見学会あるいは町有施設による体験事業、町内団体によります体験イベントなどの町内外から多くの観光客の皆さんが来て体験をしているところであります。このようにさまざまなツーリズムを通して町の魅力を発信しているところでもあります。　　今後につきましても、地域資源の価値を再認識するとともに、地域ぐるみの取り組みを促進いたしまして地域観光のオリジナリティーを高めることで地域の魅力を観光客の皆様にＰＲをしていきたいと思っています。また、ＰＲが足らないという今お話もありましたけれども、ＮＡＣＫ５におきましては年間を通じてときがわ町のＰＲ等もやっていただいております。　　最後に、公共施設等の統合についてでありますけれども、ご指摘のとおり、人口規模の縮小に伴いまして施設の廃止、統合等が必要になると想定されております。そのために、来年度中にそうした公共施設の将来的な方針を示す公共施設等総合管理計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○野口守隆議長　３番、田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　それでは、１点目の点で若干お伺いします。　　まず、私もこの数字を見たときにかなりショックを受けるぐらいの数字でしてね、10年後に１万人を切る、20年後に8,000人台になる。その先でいくとというと、どうなっちゃうのかなという非常に不安を含めて思っています。まず、その辺の危機感を全体の中で認識を共通化していくということが必要なんじゃないかなと思うんですね。　　あと、きょうは具体的な、５歳ごとのとか、男女別というのはかなりいろいろ難しいところもあるんですけれども、私がちょっと調べたところによると、現在の人口の一番のボリュームゾーンというのは60歳から65歳が男女合計すると1,300人ぐらいいるんですね。約１割がそこになると思います。後で課長に確認しますけれども、多分それになる。その次の65歳から70歳ゾーンというのがその次の、ときがわ町では現状の人口ゾーンだと思うんですね。それも両方合わせると1,000名近くいます。ということは、その人たちは20年後は残念ながら難しいところになるんですね。だから、そういう個々にもきちんとつかんでいかないと、何となく8,000人という数で見ちゃうと全体がつかめないと思うんですね。だから、その点について、まず課長に１点お伺いします。それで間違いないでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　田中議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　ご質問の現在、2015年（平成27年）の60歳から64歳の人数でございますが、1,121人でございます。続いて、65から69歳が1,152人でございます。議員ご指摘のとおり、ここが一番多い数字になってございます。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　この人口の問題というのは、ときがわ町だけのものではない。この中にも書いてありますけれども、国の問題だと思いますけれども、田中議員、どう思われるかわからないですが、私は個人的には、日本のこの国の面積からして人口が１億2,000万人というのは多いんではないかなと。個人的な話ですよ、このときがわ町じゃなくて国を考えたときに、このくらいの国土の中では大体7,000万人から8,000万人ぐらいの人口が一番適正な人数だと思うんですが、田中議員がどうお考えになるのか、その辺ちょっとお聞きします。 ○野口守隆議長　反問ですか、町長。 ○関口定男町長　はい。ちょっとお聞きしたい。　　じゃ、答弁しますか。　　田中紀吉議員。 ○３番　田中紀吉議員　私は、人数はね、人口というのは何人というのはなかなか難しい点ではあると思うんですけれども、そういう暮らし方というのかな、自分がどう生きるかというのか、そういうところにもかかわってくるわけですから、経済だけの問題でいけばもう縮小すれば厳しくなるというのは間違いないと思うんですね。　　ただ、7,000、8,000と今、町長がおっしゃりましたけれども、私もそこまでは具体的には考えてなかったんですけれども、旧でいくと玉川時代でいけば昭和30年ぐらいは3,500人から4,000人ぐらいだったんですね。だから、そういうことでいけば、ちょうどその７割、８割ぐらいの数字なんですけれども、その辺をイメージすると、逆に言うと暮らしやすかったのかなという点もあるし、なかなかそれは議論があるところだとは思います。　　ただ、具体的に今、町長の答弁に対して7,000、8,000がどうかと言われると、正式にはわからないんですけれども、イメージとすると昭和30年代、私なんかが生まれた時代ぐらいのイメージなんですけれども、そうかなというふうな感想を持っていますということです。 ○野口守隆議長　関口町長。 ○関口定男町長　ですから、増田リポートの中で衝撃的な数字が出ております。確かに大変な数字ですけれども、その数字を後ろ向きに捉えるんじゃなくて、じゃ、このときがわ町が合併する前、今、田中議員が言った玉川村、都幾川村のときに、じゃ人口は何人だったかというと、大体7,000人弱ぐらいだったと思います。それがふえてきて、今１万3,000人になっています。　　ですから、数字だけで余りこういうことをああだとかこうだとかと言うんじゃなくて、それよりも、先ほどから出ていますように、どういう対策を打っていくか、その時点で。その人口の規模の中でどういう対策を打っていくかというのは、これは我々地方よりも国のほうでしっかりそういう指示を出していって、そして我々もそれに協力しながらやっていくと。　　この人口問題というのは、ときがわ町だけで─じゃ、仮にときがわ町が一生懸命こういう形で若い人を呼び込もうとしても、よそから今度は移すだけであって、人口がそれでふえるかといったら、やっぱり両親が２人の子供を生んだんじゃやっぱりふえないんですよね。ですから、その辺の対策というのはこういうところであんまり議論する、国のほうでしっかりとそういう指針を出さないといけないんではないかと私は思います。　　ときがわはときがわなりにしっかりとそういう指針をやりながらやりますけれども、それはよそから引っ張ってくるという話で、よそは減るというだけの話なんで、でも、ときがわとしてはそういう形で頑張っていますということであります。 ○野口守隆議長　よろしいですか。　　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　わかりました。別に統計の話、数字をいじくる話は、きょうはメーンじゃないので、その辺はそういうことでご認識を共通化したらどうかということが１点目の点だということです。　　２点目のいろいろ施策は打っているのはもちろん認識していますし、決して比企の地域でおくれているというふうには認識はしておりませんけれども、何点かの点についてお伺いします。　　まず、１点目なんですけれども、土曜日の午後保育について、玉川と平保育園はやっておりません。現状でははなぞのが第二を除いてやっております。この辺は直接お伺いしたら、希望はないという話だったんですけれども、逆に、保護者の方に何人かこの間お聞きしますと、ぜひやってほしいんだけれども、ないから行けないんだという話をお伺いしています。　　それで、まず１点目、土曜日の午後の保育についての検討はいかがなものかということでお伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、田中議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。　　おっしゃるように、公立の保育園につきましては午後の土曜保育は行っていないということで、はなぞの保育園のほうで保育のほうを実施している関係もございますので、土曜保育を望む保護者の方については、できる限りそのような施策をしていますはなぞの保育園のほうを案内していきたいということで考えております。　　保育の希望がはなぞの保育園だけで受け入れられないという状況になりますときには、公立も含めて、その辺は検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　わかりました。　　そうすると、具体的な要望があれば検討するというふうに、今、課長に答弁いただきましたけれども、そういうことでしたら、ぜひ私のほうも、今具体的に、誰がということも含めて、そういう希望をきちっとして、またご相談したいと思います。　　２点目なんですけれども、パパ・ママリフレッシュ切符というのはなかなか評判がいいですね。それで、この中にも、かなりありがたいということでいただいているということでございます。ぜひ、現在のところ、１年間に24時間以内ということでなっていますけれども、その延長というのか、増加というのか、それの検討はできないんでしょうか。 ○野口守隆議長　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。　　このパパ・ママリフレッシュ切符、大分好評ということで、いろいろ評価をいただいているところであります。この枚数ですね、ふやしてもらいたいというような話も聞いておりますし、また片や、便利なんだけれども、なかなか利用のほうに結びついていないというような方もおります。いずれにしても状況を確認する中で、財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　それともう１点確認するの忘れちゃったんですけれども、このパパ・ママリフレッシュ切符は、現在保育園に行っていない方ですよね。そうすると、その行っている人も、例えば別な機会で使えればいいなというお話も伺ったんですけれども、その辺の検討もできないのかどうかというのを２点目に伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。　　パパ・ママリフレッシュ切符については、保育園、幼稚園に通っていないお子様が対象というような状況でございます。保育園に通っている方あるいは幼稚園に通っている方については、また別の事業がありますので、そちらのほうを使っていただきたいと考えております。別の事業につきましては現在有料なんですけれども、ファミリーサポート事業ということで、これは小学生とかも対象になるわけなんですけれども、困ったときにサポートをしてくれる方に保育をお願いするというような制度がありますので、そういう制度をご利用いただきたいというふうに考えております。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　わかりました。　　たくさんの予算がかかるということではないんで、ぜひ子育てサークルじゃないんですけれども、いろんな形でご意見を聞いていただければありがたいなと思います。　　次にいきます。　　第３子以降の保育料無料化については、ことしから県で半分、町で半分ということで、未満児についての実施はされていると思うんですけれども、その延長というんですかね、要するに普通の３歳児以降というんですか、上の方についての検討はされているかというか、どうでしょうかねということなんですけれども、よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。　　３歳未満児の３人目に対しての無料ということで、これ先ほど質問にありましたように、県の補助と町のほうの補助を合わせまして無料というようなことで取り扱わせていただいておりますが、当面、この状況を確認する中で、あと財政的な面も考慮しながら、今後については検討していくということで考えております。　　以上です。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　この前伺ったら、すれすれアウトになっちゃったと言っていましたけれども、第３子以降というのはなかなか大変な、経済的にも大変だし、子育て関係も大変だということで、ぜひ検討していただけたらと思います。　　それから、児童館というの、私もちょっと不勉強でよくわからなかったんですけれども、ときがわ町にはいわゆる児童館に当たるのがないということで伺いました。これは、具体的にそんなにお金がかかるという事業や専任の担当者をつけるとか、そういうふうなものじゃないので、場所の提供ということで要望をお聞きしました。その検討はいかがでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。　　児童館の状況につきましては、他の市町村を見るとそれなりに設置してあるところが多いというような状況も伺っております。　　ときがわ町につきましては、放課後児童クラブ等が各小学校区にございます。そういったところを利用していただきたいなと思っております。　　なお、児童館の設置については、現在のところ町では考えておりません。　　以上です。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　課長、そういう狭くじゃなくて、特別なお金、施設をつくったり、専任の担当者を配置したりとか、そういう提案ではないんですね。これは具体的に言うと、旧玉川の保健センターの、入って左方なんかで見ていたりもしましたけれども、ああいう、あそこという限定しているわけじゃないんですよ、じゃなくて、空きの施設はそれなりにあるんですね。だから、そういうのを使って、雨の日だとか、それから夏休みとか、長期の休みだとかに、子供はなかなかストレスがたまっちゃうというんですね。外で遊べるときはいいけれども、雨のときはとか、なかなかいろんな条件があるんだそうですけれども、そういうときに気軽に親子で行って、少し暴れ回っても苦情が来ないとか、そういう部分なんですけれども、これはぜひ検討の価値はあるなと思うんですね。だから、他市町村というか、近くでもやっているそうなんで、ぜひそういうところの調査をしたりだとか、そういう希望も含めてご検討いただけないかと思っているんですけれども、もう一回よろしくお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。　　保健センター、入った左側で遊んでいるというような状況も話されたわけですけれども、現在、町の施設を見ますと旧の保健センターの脇にトレーニングセンター等あります。あるいはこの第二庁舎の近くにはせせらぎホールなどあります。そういったところについてはいつでも使えるというような状態にあろうかと思いますので、雨の日等は、ぜひそういった施設で子供が伸び伸びと運動ができるように過ごしていただければありがたいなというふうに考えております。 ○野口守隆議長　ここで暫時休憩いたします。　　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分） ───────────────────────────────────────────────── ○野口守隆議長　休憩前に引き続き田中議員の一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　よろしくお願いします。　　１点は保育というのか、そういう点で確認するのを忘れた部分がありましたんで確認いたします。　　玉川保育室、いわゆる「つぼみの家」が今年度で多分やめるというのか、事業を継承しないというのか、その辺があるんじゃないかと聞いたんですけれども、この計画では、そちらもあるという前提で進めているように書いてありますけれども、その点１点確認します。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。　　玉川保育室「つぼみの部屋」については、計画段階ではまだその辺の情報はわからなかったんですが、今年度、つぼみの部屋のほうから今年度をもって終了したいということで連絡がありました。ということで、その後については、計画では入っているんですけれども、実際は利用されない状況になってしまうというふうなことでございます。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　はい、わかりました。　　そうすると、未満児を主にというか、未満児だけを引き受けていたと思うんですけれども、未満児についてはかなり負担が重いというのか、現状でもなかなか人手も含めた大変なところになると思うんですけれども、それは玉川保育園とか、現状ので受け入れができるということでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。　　現在ある保育園において受け入れられるようなことで検討してまいりたいと考えております。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　じゃ、もう１点、その関連でお伺いします。　　２人目とか３人目がという、いい話でいくと、預けたいといったときに、現状、例えば玉川保育園で定員ができないから平保育園に行ってくれというようなお話を、具体的なそういう事例があったというふうに伺っていますけれども、今後は、普通、一般的には一緒に預かってもらえればありがたいわけですけれども、そういうことはないというか、ないように努力するというのか、どうなんでしょうか。大丈夫なんでしょうかね、その点を伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　兄弟で違う保育園に行っているというような話の中のことでしょうか、その辺については。　　　　　　　　　　（「いや、すいません、言葉が足りなくて」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　はい、もう一度。 ○３番　田中紀吉議員　行っているんじゃなくて、入りたい、上のお姉ちゃんなり、第１子が入っていて、第２子または第３子を預けたいときに、枠がないから３子、具体的には２子目は別な保育園に、３子目は別な保育園にというふうになると、２カ所に送っていくようになっちゃうと、そういう意味です。そういうことは起きないようにしていただきたいということなんですけれども、大丈夫でしょうかということです。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。　　４月入所当時につきましては、やはり兄弟で違う保育園ということでないような形で、同じ保育園に入所できるような形で調整のほうをさせていただきたいと思っております。　　また、途中入所の場合ですけれども、やはり低年齢児等を保育所に預けるということになりますと、１人当たりの保育士の見られる子供の数は年齢が下がるほど少なくなるというようなことで、例えばゼロ歳児であると保育士１人当たり３名というような状況ですので、途中入所の場合はその辺どうしても保護者のほうが働きたいということになりますと、万やむを得ず違う保育所に紹介をさせていただくというふうなことが発生する可能性は十分にあるかと思います。年度当初の入所については、十分、兄弟については配慮していきたいというふうに考えております。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　４月当初というのは、普通、そういうふうに対策をとるのは当たり前なんですけれども、保育園というのは、途中入所というのがある意味必ずあるということですよね、と思います。私も普通に考えて、第２子または第３子ができて、ある程度、例えば産休明けなら産休明けで行くとなると、なかなかそれに合わせてぽっと産むわけにいかないわけですから、だから、そういうことはあるというのは間違いなくあると思うんですね。だから、その辺も含めて、その辺の配慮をぜひお願いしたいし、この間言われたのは、もう別な保育園に行ってくださいと、もう空きがありませんからとぽんと言われちゃって、どうしようかなというので言われましたけれども、だから、その辺は非常に財政的な問題だとか、人の問題とかというのはわかるんですけれども、その辺はぜひ要望に沿えるような形になっていただければありがたいなというふうに思いますし、あと、ちょっと戻っちゃって申しわけないですが、土曜日の点で見ても、例えば１カ所だけ土曜日はやるとか、何か工夫の仕方とか、知恵も出して、世間で言っている下の子が生まれたから、お母さんがいるから退所してくれみたいな、どこかで裁判をやっていましたけれども、そういうことになるようなことじゃないように、ぜひきめ細かい対応をお願いできたらと思いますので、保育園関係ではそういうきめ細かい対応をお願いしたいというふうに思います。　　その次に伺います。　　ＰＲというの、町長、さっき答えていましたけれども、そういう点もあるんですけれども、私がこの少子化の問題で触れたいのは、隣町では「○○町へぜひ引っ越してきませんか」と、すごくわかりやすいホームページをつくっていたり、その中で、この町はこういうよさがある、こういう施策を打っている、こういう地域だから子育てを一緒にしませんかというようなニュアンスなんですね。　　最初の段階で触れましたけれども、ときがわ町は非常にいいところがいっぱいあるんですよ。それはさっきの空き家の問題はちょっと別な角度になりますけれども、それを除くと非常にいい部分があるんですね。だから、もうちょっと宣伝の仕方や何かを考えていただきたいというのが１点と、もう１つは、生まれる数は大体40人台がずっここ五、六年続いています。町長がいつも言っていますけれども、入学のときは70人ぐらいになるんですね。40％以上がふえるんですね。そこもきちんと、いいから、またはいろんな事情があって戻ってくるというか、引っ越してくるのも含めて。だから、そういう方たちを優しく迎えるというのか、いいところがあるわけですから、うまく宣伝の仕方も、もうちょっときめ細かい宣伝もできるといいんじゃないかなと思うんで、そのＰＲ等の点で１点伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、子育て支援のＰＲというようなことですね。　　この子育て支援につきましては、町のホームページ等に載せております。ぜひごらんになっていただきたいという考えではおりますが、ホームページをのぞいていただきますとトップページにあればすぐクリックして、ああ、町はこういうことをやっているんかということではあるんですが、いろいろ町の中でのＰＲしたいことがある中でのレイアウトの配置ということですので、理解をしていただく中で、ぜひ子育てに興味ある方については子育ての支援のホームページをのぞいていただければというふうに思っております。　　また、子育てのＰＲという話の中で考えますと、口コミでいろいろ伝わっていくというのは割合信用がおけるような宣伝方法かなということもありますので、各保育園、子育て支援センター等設置してありますので、そういうところから発信できるように今後考えていきたいというふうに考えております。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　１つ、具体的なところで言いますと、私もきのうまで知らなかったんですけれども、例えば母子福祉、要するに片親という言い方はよくないかわからないですけれども、片親の医療費の無料化は、ときがわ町は18歳まで大丈夫ですよね、多分。私は、そこは知らなかったんですよ。それはどこにも載っていないんですよね。どこにもって、探せば、私も探し当たったんでいきましたけれども、普通一般的には15歳までというのはもうみんな知っているわけですけれども。だから、そういう何かもったいないというのか、きめ細かさがなくて、非常にわかりやすい形でいくといいんじゃないかなと思っているんですね。だから、私も関心を持っているつもりだったんですけれども、そこは知りませんでした。　　課長に確認します。それでいいんでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。　　18歳までのひとり親の医療費、これについては県のほうから補助金をいただいていまして、該当者の方につきましては個々に丁寧に説明のほうはさせていただいております。町民全体という話になりますと、こちらのほう、田中議員のほうもご存じだと思うんですが、「ときがわ町の子育て支援ガイド」、こういうものに制度等は載っておりますので、こういう冊子を見ながら、皆さん利用できるサービスを選択していただければというふうに考えております。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　課長、やっぱりね、隅から隅まで見ればだと思うんですけれども、もう少しわかりやすくというのかね。例えば書き方の問題でもなるし、工夫が足らないんじゃないか、工夫をしていただきたいというのを感じます。　　それともう１つ、追っかけるようで申しわけないんですけれども、３子以降の無料化についてだって、４月の段階で決まって、６月議会で聞きましたけれども、９月の広報なんですね。だから、ああいう何か探せばあるけどというんじゃなくて、もう積極的に広報していくという、そういう形にならないと、何かもう一個足らないという気がとってもするんですね。だから、逆に、枕で言いましたけれども、もったいないと。ときがわ町はきちんと先にやっているんだから、そういうのをきちんとお知らせをしたり、窓口でも丁寧に教える。それから、具体的に、田中さん、どうなんですかということでいくということが、それが１つ１つの積み重ねが、まさに優しさを感じるまちだというふうに思うんですね。　　その点はぜひ、ＰＲと一緒に、私も知りませんでしたからね、ここで初めて知りましたけれども、皆さん知っているかどうかわかりませんけれども、私は少なくともきのうまでは知りませんでした。ということで、努力が足らないんですけれども、ぜひそういう形でしていただけたらと思います。　　２番目の件に、あと最後について。　　国や県の施策を積極的に使っていただきたいという提案なんですね。埼玉県ふるさと創造資金の活用ということで、この間の勉強会でもかなり具体的に、どういう提案があったり、どういう事業があればできるんだということがあります。ただし、これは２分の１事業だったり、多くても３分の２事業になります。だから、町の持ち出しがゼロということはもちろんないですけれども、少なくともときがわ町で積極的な提案ができるんじゃないかという部分があります。だから、その点について、ぜひ検討いただけたらと思うんですけれども。　　具体的には、この少子、そのような問題でいくと一番の問題は、要するに出会いだったり、きっかけだったり、婚活活動だったり、いわゆるひっくるめてそういう活動をどう高めるかというところが少子に結びつくというのは、数字的にもう間違いないと思うんですね。数字の点で言いましたけれども、一生結婚しない人がどんどんふえているんですね。だから、初婚の年齢が上がるのと同じようにやっています。だから、その点をもうちょっとアイデアを出し合ったり、民間の力だとか、いろんな形のをもう少し考えられないかということで課長に伺います。 ○野口守隆議長　久保企画財政課長、答弁願います。 ○久保　均企画財政課長　それでは、田中議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　婚活事業については、以前からほかの議員からいろいろ質問を受けているところでございます。そういった関係で、町から婚活の補助金という形で、団体で事業をやった場合には補助をしているというのが１つまずございます。そのほかの動きとしても、今、比企の未来会議というのを、実際、比企広域の市町村圏管内で行っております。少子化対策、比企全体としても取り組もうという話の中で、婚活パーティーみたいな形を比企全体で立ち上げられないかという動きも今出ております。　　そういった形で、ときがわ町単独でやればなかなか難しい面もありまして、このときがわ町内だけでやりますと知っている人ばかりですとか、いろいろな問題もあります。ですから広域的な取り組みとして、今後これはやっていこうという話になっております。そういった形で、いろいろな面でそういう取り組みをしていくというのは大事だと思っております。　　以上です。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　今年度、27年度の予算では、削るというのは変ですけれども、結果としては、１回がぽろっとというぐらいだったと思うんですね、実際は。だから、そういうんじゃなくてもうちょっと違う事例なんかも参考にしながら、これは何をやったからぽんとということではないんですけれども、もちろん継続的に、あと、いわゆる昔風に言うと世話焼き何とかじゃないんですけれども、そういうことで声をかけ合うとか、そういう地味な活動が問われると思うんですけれども、そういう取り組みをしていったらどうかなというふうにも思いますので、県でも新規事業として予算もつける予定みたいですからね、来年度ですね。だから、その点については、そういうのを準備して手を挙げていくということが必要なんじゃないかと思いますので、この辺ぜひ課長のほうで提案をしていただけたらと思います。　　じゃ、２番目の点については終わります。　　３番目の点ですね、目標とするということで、町長からも今反問いただきましたけれども、七、八千でというご意見も伺いましたけれども、そのことも含めて、みんなでどう暮らしやすい、住んでよし、訪れてよしというまちづくりをみんなで協力しながらというか、知恵を出し合いながら進めると。そういう中で、具体的には私のほうでも地域おこし協力隊なんかどうだとか、それからツーリズムも積極的にどうかということで提案もしています。ＰＲについても、ときがわ町のいいところはいっぱいあります。ほかから見るとうらやましがられるというようなところもあるわけですよね。だから、そういうのを自分たち自身が気がついて磨きをかけていくと。　　あともう１つは、最近のを見ると、すき間旅を始めるとか、イベントの話がいろいろあります。聞くと、ときがわ町は元気でいいねと言われるんですね。だから、そのことに自分たち自身も自信と誇りを持って、それに磨きをまたかけていくと、そういう点も必要だと思うんですね。だから、ぜひそういう材料はいっぱいあるのを、１つ１つに磨きをかけていくという方向でというふうに思っておりますけれども、これは産業観光課長にお伺いしますけれども、ときがわ町は非常に観光資源に恵まれているといえば恵まれているわけですね。積極的なグループもあります。だから、そういうのを、あとはどうコーディネートしたり、１つの方向性を示していくと、これは役場というか、そういう役割を持っていると思うんですね。その辺で、ぜひ来年度に向けて何かアイデアとかあれば、ひとつお願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、田中議員のご質問にお答えさせていただきます。　　町長の答弁の中にもございましたけれども、ツーリズム、これは体験事業、体験ツアー等々をいかに誘致するかというふうなことで取り組んでおりますが、特にやはりここで大事なことは、この答弁でも申し上げたとおり、地域の資源の価値というのを再認識する。これはやはり町民みずから地域資源の再発見だったり、再認識だったり、こういったことが非常に重要になってくると思います。これらを最大限活用したツーリズムというのがやはり大事かなというふうに思っております。　　いろいろ庁内でも、各団体等でも、今、サイクルフェスタですとか、さまざまな事業も新たに起こして取り組んでいただいております。やはり地域が元気になっていく、そういった地域ならではの体験事業、そういったものもやはりこれから取り入れて、それを町としても支援していくというふうなことで今後取り組んでいければというふうに思っております。　　そういった材料は、それぞれときがわ地域、町内全体にはさまざまなこういった資源があると思いますので、そういったものをきちっと最大限使いながら、その地域のまた魅力もＰＲしていくというふうなところで取り組んでいければというふうに考えております。　　以上です。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。　　課長、ぜひね、もう少し突っ込んだところで、もうこの点は、ときがわにいいところがあるといのうは、それこそずっと前からそうなんですね、だから積極的に地域おこしじゃなくて、地域振興室が今年度から移ってきたんですね。要員の人もいるはずですから、ぜひそういうところから積極的な提案だとか何かも、私が受けている限りでは１つも無いというふうに、新しい提案とそういう意味ですね、は無いように受けたんですね。だから、ぜひ積極的な提案をしていただいたり、あと、町長は外向けのセールスマンを一生懸命やっていますから、それなりにかむようなね、単独でぽっとやるんじゃなくて、かむようなものを提案できないかとか、非常にちょっと目見て思うんですね。だから、その辺がこう何か中途半端に受け取れちゃうという気がするんですね。だから、ぜひ、その辺の絡みを、ときがわのよさをきちっと磨きをかけるということでしたらというふうに思いますので、ぜひ３月には期待しておりますので、よろしくお願いします。　　あと、もう時間、あと２分ですので最後に触れますけれども、人口が当然減る中で庁舎を含めた公共施設の統廃合というと、目標はいいんだけれども、どうするんだという個別の問題になると極めて問題があるというのは知っています。これは全庁的にきちっと検討委員会を設けると、今、課長の話がありましたけれども、そういう中で、ぜひいい結論というのか、そういう方向を示しながらしていただけたらというふうに思いますので、課長に１点だけお願いというか、お聞きします。その計画を来年度立ち上げると、そういうふうにとっていいんでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　田中議員のご質問にお答えします。　　公共施設の総合管理計画の関係につきましては、来年度、計画をつくっていくということで考えております。現在、その準備段階といたしまして、固定資産台帳を、町有施設ですね、その台帳の整備をやっておりますので、それをもとに来年度、総合管理計画を立てていきたいというふうに思っています。　　この総合管理計画については、総論的な、全体的な方向性を示すという計画になろうかと思います。また、その後の実施計画が問題だと思いますけれども、それについては、また後年度で具体的な計画は立てていくという予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○野口守隆議長　田中議員。 ○３番　田中紀吉議員　じゃ、最後に。　　いろいろありがとうございました。そうしたら、ぜひそういう計画なんかでも、具体的なもう人口が見えていますので、その辺も踏まえて進めていただけたらと、進めるというか、提案ですね、をお願いして終わりにします。　　ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○野口守隆議長　続いて、発言順位３番、質問事項１、介護の充実を。質問事項２、少子化に歯どめを。質問事項３、ときがわ町で「乗り合いタクシー」を。通告者12番、野原和夫議員。 ○１２番　野口和夫議員　日本共産党の野原和夫です。一般質問させていただきます。　　まず、介護の充実をということでお願いします。　　介護では４つの切り捨てである。１つ目は予防給付の見直し。市町村への丸投げによる要支援者の訪問介護、通所介護の削減・打ち切り。２つ目は特養の機能の重点化。これは入所対象者を原則要介護３以上に規定。３つ目は一定以上の低所得者の利用者負担の見直し。これは年金収入280万以上の被保険者の利用料２割負担。４つ目は補足給付の見直し。資産要件などの追加による施設からの低所得者の締め出し。さらに、介護事業者に支払われる介護報酬が2.27％引き下げられることになり、介護施設の閉鎖が相次いでいる状況の中で、ときがわ町社会福祉協議会の介護保険事業、通所介護事業所、訪問介護事業所、障害者福祉サービス事業所は27年度末をもってともに業務終了とのことである。　　そこで、１、今後の通所介護（デイサービス）、訪問介護事業等についての対応は。　　２番、要支援者が保険給付から外される。町の対応は。　　３、特養の機能の重点化（原則要介護３以上）において、町の関与について伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原議員の介護の充実をの質問にお答えいたします。　　ご質問の第１点目の今後の通所介護（デイサービス）、それと訪問介護事業等についての対応についてでありますけれども、社会福祉法人ときがわ町社会福祉協議会の事業見直しによりまして、９月に開催されました理事会及び評議員会におきましてこれは決定をされました。　　平成12年４月に介護保険制度がスタートした時点では、サービスを提供する事業所が少なくて、社会福祉協議会がその役割を担ってきたところであります。現在、サービスを提供する民間事業所が増加してきたことによりまして、今後は互助・共助社会づくりとして地域包括ケアシステムの構築に向けた生活支援サービス業務など、社会福祉協議会の担うべき事業へシフトするとの報告を受けているところであります。　　なお、現在の利用者の方につきましては、事業廃止に向けて説明を行いまして、担当ケアマネジャーを通じまして切れ目のないサービスの提供に努めていくとともに、新たに利用することとなる訪問介護事業所や通所介護事業所の選定に当たっては、町内の事業所を中心に、利用者の立場に立った支援を行っていくと聞いております。　　次に、第２点目の要支援者が保険給付から外される、町の対応はのご質問でありますけれども、要支援者の方の訪問介護と通所介護が新しい総合事業に移行することになります。このたびの制度改正の目的の１つとして、介護人材の確保対策があります。今後、単身世帯等が増加いたしまして、支援を必要とする高齢者が増加する中、全国的な介護人材不足が懸念されておりまして、特に埼玉県では深刻な状況であります。この介護に従事する人材、これにつきましては、先ほどの社会福祉協議会で事業をこれで取りやめるというのは、この介護をする人材の確保が難しい、これも含まれております。　　こうして介護の人材が不足するこういう中、専門職の方に中あるいは重度者への支援に重点を置くために、軽度な要支援者つきましては介護サービスとあわせてボランティア、ＮＰＯ、民間企業等の多様な主体による多様な生活支援、介護予防サービスが利用できるよう、保険給付から新しい総合事業へ移行するものであります。また、元気な高齢者の方にはボランティアにご参加をいただいて、生きがいや介護予防につながるような地域づくりも求めてまいりたいと考えております。　　なお、ときがわ町における新しい総合事業では、これまでの介護予防給付による通所介護、訪問介護を総合事業に位置づけ、介護予防給付に準ずるサービスの提供を予定しているところであります。　　多様なサービスについては、社会福祉協議会の地域支え合いサポート事業など、ボランティアの育成も含めて、既に行われているサービスを活用しながら、さらに充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、第３点目の特養の機能の重点化（原則要介護３以上）において、町の関与についてというご質問ですけれども、町といたしましては、県が定めた特別養護老人ホーム優先入所指針に基づきまして対応していきたいと考えております。　　施設では、要介護１または要介護２の入所申込者について、保険者、市町村に報告をしなければならないとなっております。また、特例入所対象者に該当するか否かの判断に当たっては、施設は保険者、市町村に意見を求めることができるとされております。町では、意見を求められた場合、対象者の状況を調査し、施設に対し意見書により意見を表明いたしまして、必要に応じて入所検討委員会に職員を出席させるなどの対応を行ってまいります。　　現在まで該当となる入所者はおりませんが、適切な入所に向けて対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○野口守隆議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　今回この質問においては私、今の社協での介護保険事業の中で利用している人のたくさん声が届いております。余りにも唐突過ぎるということで、この問題について触れて質問させていただきました。　　そこで、社協での対応は民間に任せると強調しております。民間との契約は既に済んでいるのかどうか。　　それから、サービスを受ける場合、民間に移っても、現在、保険外本人負担は変わらないのか。それから、保険分、介護保険、一部負担も変わらないのか、この点。　　それから、この中では障害者福祉サービス事業についても入っておりますが、これは障害の内容によって生活支援ができるのか。　　そして、移動サービス等、障害者ヘルパーの対応がきちんとできるのか。この点についても伺います。　　３点お願いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、野原議員の質問に対してお答えさせていただきます。　　まず、１点目の民間との契約はというようなことでございますけれども、介護保険につきましては、利用者が施設のほうと契約をして進めるというようなことでございますので、利用状況につきましては個々に契約状況は違ってくると思いますので、その辺、社協の事業が取りやめになるに当たって、ほかの事業者と契約しているかどうかまでは、ちょっと確認のほうはしておりません。　　１点目については以上です。 ○野口守隆議長　１点目についてよろしいですか。 ○１２番　野原和夫議員　はい。 ○野口守隆議長　じゃ、２点目について答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　２点目、負担について変更があるのかどうかというような話でございますけれども、介護保険法に基づいてサービスのほうを支給しますので、負担等は今までどおりというようなことでございます。 ○野口守隆議長　２点目についてよろしいですか。 ○１２番　野原和夫議員　はい。 ○野口守隆議長　じゃ、３点目について答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　３点目の障害者へのサービスでございますけれども、これについても該当が４人いると聞いております。その方には、個々に説明を行う中で、既に一部、社協以外の事業者が入ってサービスのほうを提供しているという話を聞いております。また、残りの方についても順次受け入れるところを決定する中で移行していくというようなことで聞いております。　　以上です。 ○野口守隆議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　今の質問では、民間に移ってもということで、保険外ということは食事等も現在と同じように、そういう思いも含めて変わらないという答弁をいただきました。　　それと、障害者福祉サービス等については、障害者ヘルプ等の対応、きちんとこれは必要だと思うんですが、ぜひその問題についても働きかけをお願いしたいと思います。　　それから、先ほどの答弁では民間業者が多くなったときがわ町は現在あります、確かにあるんですね。でも民間の施設に入れない人はどうするのか。それから介護難民が出たらどうするのか、この問題だって大事ではないかなと思うんですよね。　　そして、この問題については、高度の介護は必要ないが、人間らしく生きられるサービスは社会福祉協議会で十分提供できるのではないかなと思います。これは町が公としては半官半民の立場で社会福祉協議会を運営しているわけですから、こういう中で、社会福祉協議会で提供できる問題は大いにあると思うんですが、この問題についてはいかがでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。　　施設に入れなかったというような場合はというようなことでありますけれども、ときがわ町内あるいはときがわ町に隣接している市町村につきまして、かなりこの地域については介護関係の施設が充実しているというような状況もございますので、担当のケアマネ等と相談しながら、必要な施設に入所していただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。　　それから、社会福祉協議会の半官半民というような話もありましたけれども、町から補助金を出す中で社会福祉協議会が運営されているというようなことの中で、今、介護予防に関しまして必要がすごい叫ばれているというような状況の中で、これからは社会福祉協議会のほうに予防事業のほうに徹底して参加していただくような形で進めていければということでは考えております。やはり今の介護事業所等につきましては介護サービスを重点にやっていただきまして、その間を埋めるそちらの要介護認定にならないような政策が叫ばれている中で、そういった事業を社協のほうに受け皿としてやっていただくようなことで進めてまいりたいということでは考えております。　　以上です。 ○野口守隆議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　社会福祉協議会で提供できる問題はね、現在利用している人たちはやっぱりそこでもう気心知れて楽しんでいるわけですよ、利用しているわけですよ、サービスをね。それが民間に行くと環境も変わります。心のケアも大事だと思うんですよね。それが変わるわけですよ。そういう中で重要視されているんじゃないかなと思います。今、民間に入れない人は極力そういうことをやると言っていますけれども、大事なのはケアマネジャーの存在価値が大事だと思うんですね。　　私の知り合いですばらしいケアマネの人がいましたけれども、やめてしまいました人がいます。でも、このケアマネの５つの定義というのがあるんですね、ケアマネジャーを選ぶときの５つのポイント。利用者の話をよく聞き、その気持ちや意向を大切にし尊重してくれる姿勢があること。必要な専門的知識があり、十分な情報を提供してくれること。サービス事業者などチームワークがとれること。気軽に必要なとき自宅に足を運んでくれること。役所や事業所の言いなりでなく、利用者のことを第一に考えてくれる人。こういう５つの定義があるんですね。　　私の知り合いのすばらしい人がいます。現状のケアマネはすばらしいと思いますけれども、これだけの重要課題があるんです。だから、ケアマネの存在感がいかに大事かということですね。それはお願いしたいと思います。　　それから、この社会福祉協議会の活動財源でいいますと、これは会費と、それから寄附金収入、共同募金の配分金、町や県社協等から補助金・受託金、介護保険収入も含めてありますが、こういう中での社会福祉協議会は先ほど言った半官半民の立場、でも本来、町の事業なのに公立でサービスをやるのが本来の役割ではないかなと私は思います。民間に任せるのはあくまでも国の方針なんですよ。今、国はそういうことを進めている中で国の方針が明らかになっています。　　お金がないと民間の施設に入れません。こういう人が大変いるんです。そういう中での公立でやった場合は、負担は最小限、必要最小限に抑えられるんです。こういうことも含めて、いかに社会福祉協議会の充実が大事かということを訴えたいのですが、こういう問題についてはどうお考えでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。　　利用者にとって最低限の出費でサービスを受けたいというような話でありますけれども、これにつきましては介護保険でやる場合、社会福祉協議会であっても、その他の介護事業所であっても介護保険制度の中で運用、報酬等を規定されていますので、内容的には各事業所によって入浴なんかについてもいろいろの施設があるとは思うんですが、そういった施設を見ていただく中で、この事業所がいいということであれば、そこの事業所と契約をする中で利用していただきたいと考えております。　　介護保険の報酬の中で事業を実施していくということで、社協においても、ほかの事業所においても、それの費用についてはさほど変わりは出てこないものと思っております。 ○野口守隆議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　変わらない、民間の方向性が強い意思の答えだと私は思っていますが、それはそれで結構だと思います。　　先ほどの２問目については要支援者は保険給付から外される問題ですが、これは2017年３月までの現行の仕組みを継続することが可能で、今、総合支援事業、ときがわ町は平成29年度から総合支援事業にサービスが移行ということでお聞きしております。この中で、今回の法改正が実行される場合でも、個々の利用者のサービスをどうするのかは直接判断するのは市町村です。そのようになっているんですね。だから、サービスの切り捨ての先兵となるか、高齢者や家族の暮らしと権利を守るのかが全て市町村で問われることになるんです。先ほど言いました要支援１、２の人たちも訪問介護、通所介護を受けています。この人たちも現状どおりサービスが受けられるのかどうか伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。　　要支援１、２の方が現状どおりサービスを受けられるかどうかということでございますけれども、現在、総合事業の移行に向けていろいろな検討をしております。周りの市町村の状況等が刻々入ってきているような状況でございます。その情報をこちらでも分析をしながら、取り入れられる事業については取り入れていくというような姿勢で、計画のほうが29年４月に移行というようなことで、それに向けて調整をさらに進めてまいりたいというふうに思っております。 ○野口守隆議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　サービスの切り捨ての先兵となるかということは、皆さんも期待していると思います。これは大事な問題です。市町村で任されている事業ですから、これは町が福祉を切り捨て、いろんなことに波及してくれば、これは住民感情は高まると思います。これはぜひ前向きにきちんとやっていただきたいと思います。これは課長、大事なことですからね、お願いします。　　それで、総合支援事業というのはもう全部国が丸投げして、地方でやってくださいと言わんばかりのことですけれども、それには費用もかかります、確かに。いろんな問題については、その中ではボランティア組織もつくらなくちゃいけない、いろんなことも含めて大変だと思いますが、今、課長は市町村の近隣の意向を聞きながらと。町独自で福祉の充実をやればいいんですよ、その点お願いします。　　それから、先ほど介護度３以上の重点化については、特に低所得者で孤立した高齢者の急増があることです。これは介護難民解消に向け入院患者の追い出し中止、在宅居住系サービスを含めた低所得者の利用料の減免、虐待・孤立など処遇困難を救済する措置福祉の再建が大事です。これは大事なことですよね。ぜひこの処遇困難、虐待・孤立などの救済措置、低所得者の人たちの高齢者が急増する、こういう人たちの手厚い介護を含めて手当てが必要なんですよ。これはね、ぜひ町独自のカラーでも必要だと思うんですが、この問題についてはどうお思いでしょうか、お伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。　　要介護１、２の方の中でもいろいろな方がいるということで、いろいろな方について対処をお願いしたいというような趣旨かというふうに思っております。埼玉県の、先ほど申し上げました老人ホーム優先入所指針、こちらのほうで申し上げますと、やむを得ない事由があることに関しましては、その事情を考慮して入所につなげていくようなことで書かれております。　　この指針によりますと４項目ほどございますけれども、全部申し上げたいところなんですが、一部申し上げますと、認知症である者であって日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られることとか、あと何点かありますけれども、そのような事項に照らし合わせながら、入所のほうに向けて検討させていただくというようなことになろうかと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　低所得者含めて、お金がないと民間にはなかなか入れない現状なんですよね。そういう手だてはきちんとやるべきじゃないかなと思います。　　それから、多くの意見の中では、あそこの施設、社協の施設の中で利用しているある人から電話がありました。お母さんが世話になって、お礼に社協へ大分寄附したということです。それが廃止になるのはとんでもないということで電話をいただきました。　　私はこの問題については、９月４日の全員協議会で社協の宮寺局長、それから福祉課の大島課長出席のもとで説明会がされました。しかし、この説明会は私は不愉快でした。１人の委員が反対しましたがという前置きをしました。それは評議員に入っている私１人ですけれども、私は反対です、この廃止は。そういう前置きをした説明会は、私はとんでもないと思います。これは９月４日の説明会ではまだ決をとっていないんですよ。議決をとったのは理事会評議会９月24日だと思うんですよ。その前に１人の委員から反対がありましたという、そういう前置きをして、ほかの人は全部賛成ですよと。これをきちんとやるには、やっぱり利用者を含めて全体の説明会をして、この契約者を含めた家族も含めて説明会をして理解を求めるのが当然ではないかなと思いますが、課長、そういうことも含めてどうでしょうか。伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。　　社会福祉協議会の運営につきましては、社会福祉協議会の理事と事業運営についての方向は進めていくというふうなことで、それを評議員に議決していただいて事業を進めていくというような話の中で、社協として理事に諮って運営を変更していくんだという中で、説明を全員協議会においても事前にしていこうということで、決をとる前に、この事業移行に向けての状況、理由を話していったというようなことで聞いておりました。１人の委員の反対というようなことはちょっと記憶にはないんですが、申しわけないんですが。いずれにしても、その社協という団体の中での運営方針ということでご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○野口守隆議長　この件に関しましては、野原議員に申し上げます。先ほど大島福祉課長から答弁がございましたが、全て議決した後でなく、途中経過なり何なりを我々議員に説明してもらいたいということを要望して、その全員協議会で説明したわけですから、その点は誤解のないようにお願いいたしたいと思います。　　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　今の答弁だと、その利用者を含めて親族、家族の説明会は働きかけていただけないんでしょうか。いただけるならいただける、できないならできないと答えてください。時間もありませんから。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　先ほども申し上げましたけれども、社会福祉協議会の運営の中での話なので、町から特にその辺について言及のほうはしていかないということで、ご理解をいただきたいと思います。あえてそれをするなということではなくて、ただ聞いている中で、利用者個人個人に対しまして説明は社協のほうでしていっているというようなことでは聞いております。　　以上です。 ○野口守隆議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　評議会、理事会で決まってから今度は利用者に説明を、それで案内を配って移行してくださいと。それは勝手が違うよ、進め方が違うわけでしょう。だから私は説明をしてもらいたいと。いいですもう。この問題については終わりにします。 ○野口守隆議長　質問事項２に移ってよろしいですか。 ○１２番　野原和夫議員　もう１問目は終わりにします。 ○野口守隆議長　続いて、質問事項２、少子化に歯どめを。　　12番、野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　少子化に歯どめをということで、少子化対策にはいろいろな施策が考えられる。若者定住促進、子育て支援、地域の生活環境整備、介護や教育に力を入れ弱者への援助等も大事ではないか。それぞれ施策を実現するために財源が必要である。そこで、町の目標、計画について伺う。　　以上です。 ○野口守隆議長　その下の（１）（２）は読まなくていいんですか。 ○１２番　野原和夫議員　すみません。　　目標出生率について、事業計画について伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原議員の少子化に歯どめをというご質問ですが、初めに、目標出生率でありますけれども、現在、地方創生総合戦略の策定を進めておりますけれども、その中で人口ビジョンについても検討を行っております。その人口ビジョンでは目標人口を示す必要がありますが、その目標を設定する上で将来の合計特殊出生率が大きな影響を及ぼすことになります。　　国の総合戦略では、その合計特殊出生率の目標として、将来にわたって人口が維持できる水準であるいわゆる人口置換水準と言われている2.07を設定しております。　　ときがわ町といたしましても、目標年度は違いますが、最終的な目標を2.07に置いて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　それから、２番目の事業の計画でありますけれども、平成22年に策定いたしました「ときがわ町次世代育成支援行動計画」に基づきまして、保育サービスの充実、生活環境の整備などの施策に取り組んでまいりました。町独自の事業といたしましては、教育施設の内装木質化を初めとして、パパ・ママリフレッシュ切符の発行、出産祝い金の支給、不妊治療費の助成、あるいはいろいろな、インフルエンザ等の予防接種の補助金等、近隣の市町村に先駆けて少子化対策の施策を次々と行ってまいったところであります。　　現在でも、その施策について力を緩めることなく実施しているところでありますけれども、なかなか特殊出生率の上昇としてあらわれてはきておりません。しかし、近年では、生まれた子供が小学校に入学するまでに20人程度ふえるという明るい兆しも見えてきております。少しずつではありますが、成果があらわれつつあるのではないかと捉えております。　　また、本年３月には、ときがわ町子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。この計画の策定に当たっては、町民との座談会やアンケートを実施いたしまして、教育・保育関係者、一般公募の委員の方等15名の方の熱心な議論によりまして計画づくりが行われました。そして地域における子育て支援の充実などの基本的視点に立ち、さまざまな施策に取り組むことになっております。　　今後もこうした子育て支援を進める中で、より厳しさを増す財源との調整を図った上で、国の地方創生に基づき創設される交付金を最大限に活用いたしまして、ご提案いただきましたような施策を含めまして、合計特殊出生率の向上に効果的な事業を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○野口守隆議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　この出生率の2.07、これは方針としては2060年の目標数値だと思うんですが、ときがわ町独自で５年ごとを含めて、そういう出生率の目標を掲げてやっぱりその中で事業を計画していくことも大事かなと思うんですが、その細かな目標率についてはどうでしょうか、伺います。　　それから、事業計画、この中では大事です。若者定住促進、子育て支援、地域の生活環境整備、それから介護や教育に力を入れ弱者への援助等、これはこの中では大事かなと思うんですが、ときがわ町では子育て支援対策は充実している、先ほどの田中議員の中でもお答えいただいております。そして、若者定住については、新規就農者の移住促進ですか、子育て世代、高齢者等の移住支援等も含めて空き家対策も充実させればよろしいかなと思うんです。　　この中で、先ほどの計画と若者、新規就農者も含めて移住促進、それからこども医療費も含めて、今は中学卒業までですか、高校卒業まで拡大できるんではないかなと思います。この費用については400万ぐらいで済むんではないかなと思います。そういうことも含めてお願いしたいと思います。　　それから、子育て支援住宅の普及促進、そして新たに学校給食費の軽減、無料策、対策も含めて、現状ではどのようなものが可能かお伺いします。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　野原和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　まず、１点目の合計特殊出生率の目標の関係でございますけれども、現在の合計特殊出生率がときがわ町の場合0.79でございます。これ平成25年の数字ですね。国の平均が1.43ということで、この差が0.64既についております。ですから、国と同じ目標を同じ時点で立てても、なかなかこれが追いつかないという状況にあると思います。　　ですから、この差を加味いたしまして、平成42年（2030年）の時点で国のほうは1.8を想定しているんですけれども、ときがわ町はそれから0.64を引きまして1.16を考えております。また、平成52年、国はもうここの時点で既に2.07、人口置換係数ですね、こちらの数字を目標にしているんですけれども、ここの時点でときがわ町は1.43ということで、最終的な推計、最終年度2060年、これは平成72年になるんですけれども、この時点でときがわ町も2.07を目標にしていくというところでございます。スタートの時点がもう既に大分ときがわ町のほうが低くなっているという実情を踏まえて、長い目で見て取り組んでいくという目標にしております。　　以上です。 ○野口守隆議長　よろしですか。　　　　　　　　　　（「２点目について」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　２点目について。　　　　　　　　　　（「事業計画について」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　はい。答弁は。事業計画。　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０２分） ───────────────────────────────────────────────── ○野口守隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０３分） ───────────────────────────────────────────────── ○野口守隆議長　一般質問を続けます。　　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、野原議員の質問に対してお答えさせていただきますが、福祉課のほうからはこどもの医療費の関係、ちょっと答えさせていただきたいと思います。　　今、18歳まで医療費の無料化ということですね。県内でも幾つか出ております。先日の新聞にありましたけれども、寄居町も18歳までというような情報が入っております。そういった中で、ときがわ町においても検討ができないかなということでは思っておりますが、財政面もございます。あるいは18歳まで年齢を引き上げた場合の子育ての効果はどうなんだろうというようなことも検証しなくてはならないかなと。現在18歳まで子育ての医療費を広げた市町村もあるわけなんですが、その市町村において18歳まで引き上げたからこうなったとかいうような効果も、できれば報告といいますか、調べていく中で、ときがわ町、果たしてどうなのかなということで、今後については、財政面あるいはほかの市町村の動向等を踏まえながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○野口守隆議長　関口町長、答弁願います。 ○関口定男町長　野原議員と私の思いは多分一緒だと思うんですけれども、やはり子育ては大事ですし、やはりなるべく保護者の皆さんに負担をかけないようにということでやっております。ですから、ほかの町村と比べるとということでよく出しますけれども、インフルエンザの予防接種につきましては、多分、この県内ではときがわ町だけじゃないですかね。中学１年生、２年生、３年生全員が無料で受けられるということは、多分ときがわ町だけだと思います。　　そのほかに、いろいろな予防接種につきましても、先進的にときがわ町はほかの町ではやっていないのをやっています。これもやはり財政を見ながら一応やっているところでございます。ですから、この件につきましても気持ちはわかりますよ、私もできればやりたいと思っているんですが、その辺はまた効果と財政をしっかりと見ながらやっていきたいと。気持ちは同じですので、その辺のご理解はいただきたいと思います。　　以上です。 ○野口守隆議長　給食費分についても答弁願います。これはどちらが。無料か、軽減できないかということで…… ○１２番　野原和夫議員　じゃ、いいです。 ○野口守隆議長　いいですか、それは。　　じゃ、事業計画についてはどうなんですか、答弁。 ○１２番　野原和夫議員　ちょっとね、今、町長の答弁について。　　私は、思いが同じだったら、町長は首長であります、上の長で実行力はあるわけですから、ぜひ予算配分して実行していただきたいと思います。これは常にお願いしたいと思います。思いが同じですからお願いします。　　それから、新規就農者を含めて、ときがわ町では若者が今移住してふえております。そういう人たちの援助も必要ではないかと思います。　　それから…… ○野口守隆議長　野原議員、事業計画についての答弁を今求めているんですが、それはよろしいんですか、答弁も。 ○１２番　野原和夫議員　答弁されていないから、もう。 ○野口守隆議長　いいですか、じゃ。 ○１２番　野原和夫議員　いや、じゃ答弁いただけるなら。 ○野口守隆議長　はい、お願いします。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。　　現在、地方創生の関係で地方創生の人口ビジョンですとか総合戦略を今計画中でございます。そういった中で、移住支援の関係は重要な項目になっております。また子育て支援ですね、これも非常に重要な、特に一番重要な人口ビジョンの関係でもそういう問題は非常に重要だということで取り組んでいるところでございます。　　個々の事業については、先ほど福祉課長のほうでも申し上げましたけれども、個々の事業の効果ですとか、財政的な負担、そういったものを総合的に判断して、近隣の状況も見て、いろいろ決めていきたいというふうに考えているところでございます。総合戦略の審議の過程の中でも、やはり働く場所をですね、先ほど就農の話がございましたけれども、就農ですとか、そういった林業の関係の就業もありますけれども、そういった地場産業ですとかそういったものに就職、仕事を見つけていくというのがまず第一に大事だと思います。　　また、そのほかにも、ときがわ町についてはまだまだ企業の誘致の余地がありますので、そういった面で、これは即効的に仕事をつくるというようなことができますので、そういった部分を推進してまいりたいというふうに考えております。　　また、子育ての支援の環境ですとか、そういった部分も含めて、全体的なときがわ町のレベルを上げていく中で、ときがわ町へ移住・定住を希望される方がふえるような形で総合戦略については考えていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　今、企業誘致も含めて答弁いただきました。企業誘致、大事だと思います。地元の人たちの雇用も生まれます、これは大事なことだと思います。　　それから、就業率の水準の確保、それは企業誘致。それから食の安全を求めた農業推進、食文化、それから新築住宅の援助、生活交通の確保、さまざまな問題があります。ぜひ地方創生の予算も含めて活用していただきたいと思います。　　それから、最後に、介護や教育に力を入れる弱者への援助。これは高齢化社会に合った支援策という事業で、私はぜひお願いしたいと思います。低所得者の援助策、これは所得122万以下、子供の貧困対策にも係る問題です。これにはぜひ力を入れて支えていただきたいと思います。それから、介護支援等も含めて教育費の援助、この教育費の援助では小学校６年間の平均の費用という、公費としては49万4,800円ぐらいかかっております。それから中学校では３年間で35万7,000円ばかりかかっているんですね。そういう負担も含めて、小学校入学にはランドセルも含めて、そういう費用も含めてかかっているんですから、ぜひそういうところにも力を入れていただいて援助していただければと思います。　　ぜひ地方創生、これは時限立法の予算ではないかなと思うんですが、これを活用する。これは５年だと思いますけれども、ぜひ利用して活用していただきたいと思います。　　以上、これ要望的なものでお願いします。　　質問を終わります。 ○野口守隆議長　続いて、質問事項３、ときがわ町で「乗り合いタクシー」を。　　12番、野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　ときがわ町で乗り合いタクシーをということで、乗り合いタクシーを実現させると町内の移動は乗りかえ不要になり、快適に出歩けて健康増進、コミュニティ活性化につながり、町外への移動は任意のバス停から乗りかえることができ、きめ細かな運行経路の設定ができる。路線バス４本は朝夕の増便、日中の減便が可能になり、運賃収入増が図れ、町が目標としている100万人観光客の対応が充実し、観光客増加が期待できる。　　町には医療機関も多く、またスーパーもふえ、高齢者の通院、外出の支えになる。運行経費の削減、利用状況の分析、地域限定デマンドバスの見直しを含め、イーグルバスに無償で貸与しているワゴン車３台で乗り合いタクシー運行は可能ではないかということで伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、野原和夫議員のご質問、イーグルバスに貸与しているワゴン車３台で、乗り合いタクシー運行は可能ではないかについてお答えをさせていただきます。　　現在、イーグルバスに貸与しておりますワゴン車３台は、１台をデマンドバス、１台を竹の谷、日向根、小川町駅行き路線バスに使用し、もう１台を車検や点検、故障時の予備車両や、乗客が９人を超え、１台のワゴン車に乗り切れないときの追加車両として、せせらぎバスセンターから西側の地域で運用をしております。　　野原議員のご提案のように、この３台のワゴン車を乗り合いタクシーとして町内全域に使用するとした場合、現在、ワゴン車両を使用している午前８時から最終便までの竹の谷行き路線バス全便、午前６時30分から最終便までの日向根行き路線バス全便、始発から午前８時までの小川町駅行きの路線バスとデマンドバス全便を廃止し、西側地域だけでなく町内全域を走る乗り合いタクシーの一部で代替をすることになりますが、せせらぎバスセンターから西側と東側の人口配分を考えますと、せせらぎバスセンターから東側の地域で利用される時間が多くなると想定されます。西側の桃木、雲河原、西平、大野、椚平、大附地区に住む小学生、中学生、高校生、高齢者、障害をお持ちの方などの交通弱者の方々を初め、観光客や来訪者の貴重な交通手段の利便性を大きく損ねることになってしまいます。　　本年７月２日から３日にかけまして２日間にわたり岐阜県美濃市で行われましたときがわ町議会主催の議員研修会では、議員の皆様による乗り合いタクシーの体験乗車も行われたと聞いております。野口議長から送付されました研修会報告の中でも、「その利用者のほとんどが時間的に余裕のある高齢者で、通勤、通学や観光客などの利用も想定するときがわ町路線バスを乗り合いタクシーで代替することは難しいと思われる」とまとめられているとおりでございます。　　ときがわ町の公共交通手段を考える中で、高齢者の皆様はもちろんのことですが、少子高齢化に歯どめをかけるという意味も含め、町の将来を担う子供たち、町の活性化に欠かせない観光客など幅広い層の利便性を向上させていかなければなりませんので、路線バスを乗り合いタクシーで代替することは不可能であると考えております。　　また、高齢者の移動手段の確保につきましては、今後さらに進行する高齢化社会に備えるため、公共交通対策としてではなく、福祉有償運送や地域支え合いサポート事業などの福祉サービスを考慮しながら、高齢者福祉施策として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○野口守隆議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　福祉有償的なご答弁をされていますが、福祉有償は限られた人が利用できるものであります。これはもう以前から言われているんですが、町は率先して力を入れるべき事業の１つだと思っているんですよ。これはこれで、もう現在あるわけですから、これをさらに拡大するのは、もう以前から拡大する必要があると思うんです。ただ、私がなぜこれをあえて質問するかということについては、26年の第３回の質問では、この問題については乗り合いタクシーはときがわ町に可能かという質問をしています。可能であると答弁されております。　　それから、27年では、公共交通活性化再生法の一部改正によるこの問題については、国の補助金を活用した乗り合いタクシーができないかということで、地域公共交通活性化協議会に諮り検討すると答弁されている。これはみんな協議会では答弁、検討するとかやっているんですけれども、答弁の肝心なところはできない、できないんですよね。検討課題の中で重視されて、意見交換も含めて今までやってきたのか、それを聞きたいんです。　　例えばイーグルさんの会社との交流で、今、私を含めて３人の議員がほとんど毎回質問しています。この質問がどういう趣旨で来ているかということを精査して、意見交換するなり、協議をして、そして公共交通会に諮り協議してきたかということは、していないと思うんですよね。だから、一方的にできない、できないじゃなくて、この中身はどうしたらいいかということを含めて、私はお聞きしたいと思います。　　この中では、運行協定の協定書には、甲は必要に応じてときがわ町地域公共交通活性化協議に意見を求めるものとするも含めて、内容的には地域全体の公共交通に関する動向の調査を定期的に行うものとすると、町はそういうことをやらなくちゃならないと書いてあるんですよね。だから、そういう中のを分析すれば、そういうところは可能なところは出てくるんじゃないでしょうか。　　先ほど言ったように、美濃市は高齢者が利用している、これは高齢者が利用している福祉関係で認められています。ただ、ときがわ町は昼間も運行すれば高齢者を含めて観光客も利用できるんですよ。だから、そういうことの分析もしないで、できません、できませんではおかしいんではないかなと思いますが、今までの協議会の内容を含めて、どのような協議の中で受け入れて、会議を開いてきたのか伺います。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　私のほうから野原議員にちょっと逆質問させていただきますけれども…… ○野口守隆議長　反問権ですか。 ○関口定男町長　反問権です。 ○野口守隆議長　許可します。 ○関口定男町長　この公共交通のハブ＆スポーク方式なんですけれども、このバスの利用者につきましては平成18年に合併するまでずっと利用者が減ってきまして、最低のときが12万人でした。そこでハブ＆スポーク方式を考えてこの公共交通をやりました。現在では18万人の利用客がおります。この間６万人ふえております。この辺をどう考えるかお願いしたい。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　それは実績評価として６万人ふえたというのは貢献していると思いますよ。ただ私は、その中にもっと拡大できる要素があるのではないかということで質問しているんですよ。それはね、町長、デマンドバスの利用者というのは利用価値がどんどん上がっていますか。今は下がっているんですよ、むしろ。それで赤字路線の区域もあるんですよ。そういうところも見直せば、もっと町の負担も少なくなって利用価値も広がるということを踏まえて質問しているわけです。それは６万人ふえたというのは評価できますよ。　　ただ、なぜそういうことを言うのかというと、その問題についてはやっぱり中身をもっと精査して、私たちが毎回質問していることについてはいつも否定的というんじゃなくて、こういう結果の中でできたという方向性もあって、協議会でも諮ったというその証拠があれば、私はいいと思うんですよ。それが大事じゃないでしょうか。 ○野口守隆議長　関口町長。 ○関口定男町長　これはもう再三答弁しているんで、今回は課長のほうで答弁しているんですけれども、一番これ重要なことは、公共交通と福祉の施策を別に考えるということで考えてくださいということを言っているわけです。ですから、公共交通としてやって、これをごちゃごちゃに、せっかくここまで来て６万人もふえたと、これを壊してまでやるというんじゃなくて、福祉施策としてそういう問題は解決していくと、そう答弁しているんで、その辺を理解していただきたいと思います。 ○野口守隆議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　今、福祉施策と言いましたけれども、福祉有償も含めて、福祉の充実ということで答弁しているが、路線バスは路線バスで違うんですよ。その中でデマンドも含めて利用価値がどうか、全体も含めての協議をしたかということを聞いているんですよ。　　私は、このバス路線も廃止とかいうものを訴えていません。路線バスの充実は訴えているんですよ。その中にいかに乗り合いタクシーを充実させるかということで組み替えできるわけじゃないですか。それで協議会に意見交換して、そういう意見が出た。３人の議員がこういう話をしたということも踏まえて、協議会に一切出されていないというのは不思議でなりません。やっぱりそういうことも重点としてやるべきではないかなということを言いたいんです。いかがでしょうか。 ○野口守隆議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　交通協議会の中でどのような協議がなされているかという部分でございますけれども、ことし、平成27年１月に分科会といたしまして、交通空白地域の解消についてということで、ときがわ町から選出されている委員さん６名に集まっていただきまして、今後、交通空白地域等についてどうやって解消していったらいいかという検討をいただきました。その中で、小倉地域に特別にアンケートをとっておりますけれども、このアンケート結果等についても報告をさせていただいているところでございます。　　そうした中で、多くの意見がバスの利用実態、デマンドも含めてどのような利用実態になっているか等についてアンケートを全町的にとったらどうかというご意見がやっぱり主流でございまして、やはり統計的な数字ですとか、客観的な数字がないと簡単に判断できないという意見が大半でございました。　　そうした中で、ことし、27年４月に路線バスのアンケートについてどのような形でやるかということで、具体的な対象者をどういうふうにするかですとか、設問をどうするかというような検討をいただいたんですけれども、なかなか具体的な案がそこで出なかったものでございます。そうした中で、事務局で案をつくって、それでは次回にまたということで、この４月の分科会については終了をしております。　　その後、美濃市への視察の話がございまして、その視察を見て、じゃ、またいろいろ考えましょうという話になっておりました。全町的にアンケートをとるということになりますと、やはりこの再編をするときに町内、中学生以上１万人を対象にアンケートをとったんですけれども、このときは、埼玉大学のご協力によってすごく安価でできたわけなんですけれども、やはり調査業者を使いますと多額の費用がかかるということで、非常にお金の関係もありまして、国の公共交通網形成計画に移行しなければならないという国のほうからの指導もございまして、国の指導をお願いしたというところでございます。　　そうしますと、やはりＯＤ調査といいまして、朝から最終便まで１週間程度の期間をとって全ての便に乗って、どういう実態があるかという調査を行ったり、アンケート調査も設問等を十分勘案してとったほうがいいでしょうということで、国のほうの支援をいただける方向で今現在協議を進めているところでございます。　　そういったことで、平成28年度の当初予算の中でそういった調査を進めるということで、国と協議を進めているところでございますので、今後そういった形についてはさらにアンケート調査、ＯＤ調査等、実際の状況を把握する中で、今後の検討課題ということで考えているというところでございます。　　実際、この分科会の中でこの検討をするわけですけれども、その後、活性化協議会にかけていくというような予定にはなっております。　　以上でございます。 ○野口守隆議長　時間ですので、野原議員は自席にお戻りください。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○野口守隆議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野口守隆議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○野口守隆議長　大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２７分）