平成２８年第１回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第６号）
平成２８年３月１６日（水）
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 常任委員会報告
日程第 ２ 常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第 ３ 議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第 ４ 一般質問
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出席議員（１２名）
１番 神 山 俊 議員 ２番 小 島 利 枝 議員
３番 田 中 紀 吉 議員 ４番 山 中 博 子 議員
５番 岡 野 茂 議員 ６番 金 澤 他司人 議員
７番 岡 野 政 彦 議員 ８番 瓜 田 清 議員
９番 前 田 栄 議員 １０番 野 口 守 隆 議員
１１番 小 宮 正 議員 １２番 野 原 和 夫 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
副町長
小 峯 光 好
総務課長
柴 崎 秀 雄
企画財政課長
久 保 均
税務課長
中 藤 和 重
町民課長
柴 田 光 子
福祉課長
大 島 武 志
会計管理者兼会計室長
金 子 加代子
産業観光課長
山 崎 政 明
建設環境課長
岡 本 純 一
水道課長
内 室 睦 夫
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教育長
舩 戸 裕 行
教育総務課長
清 水 誠 司
生涯学習課長
石 川 安 司
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議会事務局長
町 田 英 章
書記
村 田 宏 美
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◎開議の宣告
○小宮 正議長 皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
ただいまの出席議員は12名で全員でありますので、定足数に達しております。
これより、平成28年第１回ときがわ町議会定例会第６日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○小宮 正議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は、配付したとおりであります。
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◎常任委員会報告
○小宮 正議長 日程第１、常任委員会報告を行います。
総務産業建設常任委員会に付託してあります請願第１号 安全保障関連法案の採決無効と同法の廃止に関する意見書提出を求める請願についての審査の結果報告を求めます。
岡野茂委員長。
○岡野 茂総務産業建設常任委員長 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、請願第１号 安全保障関連法案の採決無効と同法の廃止に関する意見書提出を求める請願の審査結果をご報告申し上げます。
平成28年３月16日
ときがわ町議会議長 小 宮 正 様
総務産業建設常任委員会委員長 岡 野 茂
請願審査の報告について
本委員会に付託された請願の審査結果を、ときがわ町議会会議規則第94条第１項の規定により次のとおり報告します。
１ 付託事件
平成28年第１回定例会において付託を受けた請願
請願第１号 安全保障関連法案の採決無効と同法の廃止に関する意見書提出を求める請願
上記請願について、３月11日に委員会を開催し、紹介議員である山中博子議員の説明を受
け、慎重に審査し採決した結果、請願第１号は「不採択とすべきもの」と決定しました。
総務産業建設常任委員会の請願第１号審査の議事概要
１ 審査の期日
平成28年３月11日（金）
２ 審査に出席した者
紹介議員である山中博子議員を含む総務産業建設常任委員会委員全員
議会事務局長
３ 審査の経過
（１）紹介議員からの説明
本請願の紹介議員として、山中博子議員から請願内容の趣旨説明を受ける。
［説明の要旨］
国に対し安全保障関連法案の採決の無効と、それによる安保関連法の廃止に関して意見書を出すことを求める。
（２）参考資料
安全保障関連法案の採決無効と同法の廃止に関する意見書提出を求める請願 賛同者名簿
（３）請願審査の中で出された主な意見
@国会で既に可決したことであり、我々地方議員が意見する問題ではない。
A委員会で地方公聴会報告もなく、また、聴取不能の議事録が「可決すべきもの」と委員長権限で付け加えられているので、採決無効と考える。
B採決無効の資料が示されているが、考え方、捉え方はいろいろであり、私は採決は有効だと思う。
Cときがわ町議会の名においても、国の暴挙をいさめ、本来の民主主義に則った議会政治を取り戻すよう、意見書の提出は妥当と考える。
D地方議会の範囲外のことである。
（４）結論
本委員会では、上記請願について慎重に審査し採決した結果、採択に賛成する委員が少数であり、請願第１号は「不採択とすべきもの」と決定した。
以上でございます。
○小宮 正議長 岡野茂委員長はそのままお待ちください。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（発言する者なし）
○小宮 正議長 これをもって質疑を終了いたします。
岡野委員長は自席にお戻りください。
これより討論に入ります。
討論ありますか。
討論は、委員長報告に対する討論ではなく、請願を採択することについて賛成か反対かの討論をお願いいたします。
12番、野原議員。賛成でしょうか、反対でしょうか。
（「請願の趣旨に賛成の立場で討論します」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 まず、請願を採択することに賛成の方の発言を許します。
12番、野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 12番、野原和夫です。
安全保障関連法案の採決無効と同法の廃止に関する意見書提出を求める請願に賛成の立場で討論に参加します。
昨年９月17日に参院で安全保障関連法案が可決とされていますが、採決自体が存在していなかった事実がある上、採決に至る議事も法に反している。それは、後日公表された会議録は、「聴取不能」までは未定稿と同じ内容ですが、「本日の本委員会における委員長復席の後の議事経過は、次のとおりである」との説明を追加し、審議再開を意味する「速記を開始」して安保法制を議題とし、「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。なお安保法制については附帯決議を行った」という部分をつけ足しています。
総括質疑が行われていない以上、採決に入るには審議打ち切り及び採決の動議が必要ですが、この会議録ではそのような動議についての記録は一切見出せません。委員長による議題の宣告も挙手による採決なのか起立による採決なのか、宣告も確認できません。しかも、書き加えられた「いずれも可決すべきものと決定した」という表現は、委員長の意見の反映であり、可決という事実を述べているものではありません。会議録は事実を記載するものであって、作成者の意見を書いたものは無効である。
採決無効の訴えは、憲法学者のみならず、各界から出ていますが、良識の府としての参院での議会ルール無視と与党議員の横暴は、多数を占めれば何でも通るを実践してみせたものです。
ときがわ町議会の名においても、国の暴挙をいさめ、本来の民主主義にのっとった議会正義を取り戻すよう、意見書の提出は妥当と考える。
最後に、意見書の重要性を感じていただき、意見書の提出をお願いして、討論とします。
○小宮 正議長 次に、請願を採択することに反対の方はいらっしゃいませんか。
７番、岡野政彦議員。
○７番 岡野政彦議員 議席番号７番、岡野政彦です。
議長のお許しをいただきましたので、安全保障関連法案の採決無効と同法の廃止に関する意見書提出を求める請願に対しての反対討論を申し上げます。
議員各位はご承知のことと思いますが、議員必携第４章、請願・陳情の審査の中の（２）委員会の審査の中に、「願意が妥当性を欠き、実現の可能性のないもの、あるいは町村行政なり議会の権限に属しない事項にかかわるものは、不採択とするほかない」と書かれている。
また、町村の権限外である外交問題に関する意見書を提出することは好ましくないとされている。外交と防衛は表裏一体であると考えられる。
以上の理由で、意見書提出は控えるべきであり、反対討論とします。
なお、この議会でときがわ町平和都市宣言を議員全員で可決したように、誰もが平和を望んでいるし、戦争したいと思っている人は誰ひとりといません。
以上。
○小宮 正議長 ほかに討論ございませんか。
３番、田中議員。賛成でしょうか、反対でしょうか。
（「賛成です」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 賛成の発言を許します。
３番、田中議員。
○３番 田中紀吉議員 議席番号３番、田中です。
議長の許可がおりましたので、安全保障関連法案の採決無効と同法の廃止に関する意見書提出を求める請願に対し、賛成の立場から賛成討論を行います。
法案の採択についての手続問題には深入りしませんが、安保法案自体については明確に廃止を求め、意見の提出を求める請願に賛成します。
自衛隊が後方支援を名目に紛争地域に派遣され、駆けつけ警護、補給活動等を展開すれば、かなりの確率として、相手方も含めて犠牲者が出ることが予想されます。
また、国内だけでなく、日本及び日本人がテロの標的になるというリスクも格段に高くな
ります。戦争、紛争を含めて、いかなる理由があっても起こしてはなりません。歴史に学び、現在起きている世界の紛争地域を見れば、たくさんの犠牲と苦痛を国民全体に及ぼしています。私たちは、二度と過ちを起こしてはならないし、繰り返してもなりません。
今３月議会において、ときがわ町平和都市宣言の制定も行いました。平和な社会を現在と将来に引き継ぐ責任と義務があります。安保関連法案の廃止に関する意見書の提出を求め、賛成討論とします。
以上です。
○小宮 正議長 ほかに討論ございませんか。
（発言する者なし）
○小宮 正議長 これをもって討論を終了いたします。
これより請願第１号 安全保障関連法案の採決無効と同法の廃止に関する意見書提出を求める請願についてを採決いたします。
採決は、委員長報告に対する採決ではなく、請願を採択することに賛成か反対かの採決を行いますので、ご注意ください。
請願第１号に対する委員長報告は不採択であります。
請願第１号について採決いたします。この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
○小宮 正議長 起立少数であります。
よって、請願第１号は不採択とすることに決定いたしました。
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◎常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○小宮 正議長 続いて、日程第２、常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について議題といたします。
各常任委員会委員長から、会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。
初めに、総務産業建設常任委員会、岡野茂委員長。
○岡野 茂総務産業建設常任委員長 議長のお許しをいただきましたので、総務産業建設常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
平成28年３月16日
ときがわ町議会議長 小 宮 正 様
総務産業建設常任委員会委員長 岡 野 茂
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
記
１ 調査事項
所管事務に関することについて
２ 理由
本委員会において所管する事務について調査・研究する。
３ 期限
次期定例会まで
以上でございます。
○小宮 正議長 続いて、文教厚生常任委員会、小島利枝委員長。
○小島利枝文教厚生常任委員長 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、文教厚生常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
平成28年３月16日
ときがわ町議会議長 小 宮 正 様
文教厚生常任委員会委員長 小 島 利 枝
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
記
１ 調査事項
所管事務に関することについて
２ 理由
本委員会において所管する事務について調査・研究する。
３ 期限
次期定例会まで
以上でございます。
○小宮 正議長 お諮りいたします。ただいま、各常任委員会ともそれぞれの委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
よって、継続調査することに決定いたしました。
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◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○小宮 正議長 続いて、日程第３、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
議会運営委員会委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。
議会運営委員会、前田栄委員長。
○前田 栄議会運営委員長 閉会中の継続調査の申し出について。
議長のお許しをいただきましたので、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
平成28年３月16日
ときがわ町議会議長 小 宮 正 様
議会運営委員会委員長 前 田 栄
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
記
１ 調査事項
次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
２ 期限
次期定例会まで
以上でございます。
○小宮 正議長 お諮りいたします。ただいま、議会運営委員会委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
よって、継続調査することに決定いたしました。
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◎一般質問
○小宮 正議長 これより、日程第４、一般質問を行います。
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◇ 田 中 紀 吉 議員
○小宮 正議長 発言順位１番、質問事項１、ときがわ町の教育行政について、通告者、３番、田中紀吉議員。
○３番 田中紀吉議員 おはようございます。議席番号３番、田中です。
議長の許可がおりましたので、最初に一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
昨年末にかけて国勢調査が行われ、速報値が発表されました。ときがわ町は、前回５年前に比べて7.4％の減で、１万1,500人とのことでした。比企地域は、滑川町を除いて、全ての自治体がほぼ同様に減少しています。少子高齢化の問題は最重要課題であり、心して取り組んでいかなければならない課題でもあります。
また、３月11日には、東日本大震災等による原発事故が起き５年がたちました。いまだ多くの方が仮設に暮らし、復興には時間がかかると思います。風化させずに思いを寄せていきたいと思います。
質問に入ります。
最初に、昨年12月に教育委員会から平成26年度ときがわ町教育委員会点検・評価報告書が出されました。この報告書から幾つか伺います。
１点目、全国学力テスト及び比企統一テストの結果の公表の考えは。この問題は各自治体の教育委員会で判断できるということになっておりますので、まず１点伺います。
あわせて、経年比較もお願いいたします。
３点目、結果を受けて、今後の目標・対策について伺います。ときがわ町は、町独自でたくさんの予算をかけ、学校施設の木質化、普通教室のクーラーの設置を初め、ハード面だけでなくソフト面でも充実していると思います。何が必要で、どんな問題、課題があるのかもお伺いします。
次に、特色ある学校づくり予算を半減しました。その影響についても伺います。
各学校で、英検・漢検を初め、いろんな形で使い勝手がいいといい、大変ありがたいという声も聞いておりました。今年度から新たに小学校４年生で漢検、中学１年生で英検の予算をつけました。これは今までの取り組みがよかったからではないかと思いますが、子供たちのモチベーションを上げるということからも含めて、復活したらということも含めてお伺いします。
次に、29年度、来年ですね、来年の高校入試から少し変更になるということを伺っておりますが、何がどのように変更され、また、対策を検討されているのかも伺います。
次に、不登校の件ですが、実数は何名なんでしょうか。30日以上が不登校という対象になるそうですけれども。いじめは原因ではないと思いますが、さわやか相談員の相談者の内訳に大きな変化が見られる。その辺の関連もあるんでしょうか。伺います。
また、小川町適応指導教室に何名通っているんでしょうか。それとあわせて、埼玉県が実施するときがわ町も対象エリアにある寄居町のアスポート学習教室に通っている生徒はいますか。
最後にというか、次に、中学校の統合についても伺います。
ときがわ町人口ビジョンによりますと、ここ数年は出生時40人台、入学時に70人台が続いていますが、ふえる可能性はかなり少なく、10年後の町全体の人口は１万人を下回り、20年後には8,000人前後の予想もあります。年少人口も一貫して減少し続けます。玉中、都幾中については、数年で単学級になってしまうものと思われます。現在でも部活動の選択、音楽、美術、技術等の専任化ではなくて、講師の先生にお願いしている状態だと思います。
玉中は、ことし35人、来年35人、再来年40人、39人という順で入学が予定されています。都幾中は同じく44人、32人、34人、33人が予想されます。これらが続くとクラスがえができない。人間関係のことも含めて、近い将来の問題としての統合を検討せざるを得ないというふうに考えますが、その点も伺います。
以上です。よろしくお願いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 それでは、田中紀吉議員のご質問、事前通告いただきました中身につきましてお答えしたいと思います。
ときがわ町の教育行政についてにお答えいたします。
まず初めに、（１）平成26年度ときがわ町教育委員会点検・評価報告書から、@全国学力診断テスト及び比企統一テストの結果の公表の考えはについてお答えいたします。
全国学力診断テストは、小中学校において児童生徒１人１人の学力の実態を客観的に把握し、その後、学習指導に生かすために行っています。また、比企統一テストは、比企地区の中学３年生が統一したテストを実施することで、比企全体の中での個々の学力を知るものです。各学校では、生徒１人１人の学力を把握し、進路指導に生かしております。
ご質問の公表の考えはでございますが、２つのテストは、町や学校全体の学力を知るためのテストではなく、個々の学力の実態を把握することを目的としています。個々の結果を本人、保護者に返し、進路指導や今後の学習に生かしていくためのものでありますので、公表の考えはございません。
次に、Aの経年比較の結果についてですが、全国学力診断テストでは、例えば現在の６年生が５年生のときの結果と比較してみますと、伸びが見られた児童は27％います。当然に伸びが見られない児童もおりますが、どの児童も自分の実力を把握することができます。これを受け担任は、個別に適切な指導を行い、励まし、認めながら、個々の学力の向上を図っています。中学生においても同様ですが、比企統一テストは中学３年生のみが対象のため、経年比較は行っておりません。
次に、Bの今後の具体的目標・対策についてですが、前述のとおり、子供が自分の学力を知り、課題を持って学習に取り組むことはとても大切なことであります。今後も、教師は１人１人の子供に適切な課題を持たせ、少しの伸びも認めながら、繰り返し学習の徹底、少人数指導の充実、三者面談の充実等、１人１人にきめ細かい指導を行って学力の向上を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、（２）特色ある学校づくり予算を半額に減額した影響はについてお答えいたします。
学習指導要領の中で、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることとされ、本町ではその具現化の促進を図るために予算化しております。各学校では、この予算を児童生徒の実態や地域の特性を生かした体験活動や人材活用に充てております。特色ある学校づくり補助金は、平成27年度から100万円、各学校20万円といたしました。
ご質問の予算を半額に減額した影響でございますが、事業の見直しという点では影響がありましたが、各学校とも大変貴重な予算であると受けとめ、有効に活用しております。具体的には、今年度もこの補助金を使って、学力・体力の向上や体験活動、地域に開かれた学校づくり、学校の環境整備などの特色ある学校づくりを昨年同様に推進しておりますので、ご
理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、（３）29年度から高校入試が変更されるとのことだが、何がどのように変わり、対策は検討されているのかについてお答えいたします。
県教育委員会から通知されました「平成29年度埼玉県公立高等学校入学者選抜における学力検査の改善について」によりますと、変更点が２点ございます。１点目は、学力検査時間についてです。社会と理科の学力検査時間が40分から50分に延長となります。これにより、学力検査の時間は５教科全て50分になります。
２点目は、学力検査の問題についてです。数学、英語において、取り組みやすい問題の比率をふやします。また、一部の高校で、数学と英語の学力検査は、問題の一部に応用的な内容を含む学力検査を実施します。
今回の改善の目的は、１人１人の基礎的な知識及び技能の習得、思考力・判断力・表現力等をより一層適正にはかることにあります。したがいまして、変更についての対策については、知識及び技能の習得、思考力・判断力・表現力などを含めた確かな学力を子供たちに身につけさせることが、さらに大切になってまいります。今後も１人１人に適切な進路指導を行い、生徒の進路の意向・希望に沿えるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
続きまして、（４）不登校の対策はについてお答えいたします。
初めに、@の実数はについてですが、病気や経済的な理由による者を除き、30日以上欠席している児童生徒は、今年度は１月末現在、町内小中学校で９名おります。
次に、Aの対応はについてですが、基本的には担任などが電話連絡や家庭訪問を行い、子供の状況を把握するとともに、どうすれば学校に対する不安を和らげることができるかを考え、家庭との連絡を図っています。しかし、児童生徒が不登校に至った要因はさまざまで、学校に復帰するのに時間を要することも多く、個々に応じたきめ細かな対応を行っているところでございます。
また、他の機関との連携も重要で、例えば、さわやか相談員が相談相手となることで、子供は心を開いて話すことができました。それがきっかけで登校できるようになった例もあります。
今後も、ときがわ町の子供たちの健全な成長を願い、各学校における生徒指導部会や教育相談部会等を効率的に機能させるなど、組織的な生徒指導体制の推進を図るとともに、家庭や関係機関と協力し、早期解決に努め、不登校ゼロを目指してまいります。
最後に、（５）中学校の統合の検討はについてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、生徒にとってよりよい教育環境とは何かという視点に立ち、保護者や地域の方の声を聞き、今後のときがわ町の中学校のあり方について研究してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
田中議員。
○３番 田中紀吉議員 最初に、じゃ、学力テストの点からお伺いします。
これは、ほかの他の自治体で公表しているとか、いろいろな捉え方というのか考え方もありますけれども、まず１点お伺いしますけど、公表して具体的なデメリットというのがあるというか、あるからできないということだというふうに思いますけれども、その点まず伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長 それでは、ただいまの田中議員のご質問についてお答えしたいと思います。
まず、初めに確認をさせていただきたいと思いますが、お尋ねいただいている全国学力診断テストにつきましては、各市町村で独自にやっておるもので、名前的にはいわゆる全国学力テスト、結構新聞等で話題になっている文部科学省のほうで行っているテストとはこれは違うということで、まず初めに確認をさせていただきたいと思います。
その上で申し上げますけれども、ただいまご質問いただきました全国学力診断テストにつきましては、先ほど答弁のありましたとおり、個々の学力について知るというものでございまして、このテストにつきましては、この比企管内調べたところでございましても、どこも公表してございません。先ほどの目的からして、これにつきましては町村独自にやっているということでございますので、公表の予定はないということでございます。
以上です。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
田中議員。
○３番 田中紀吉議員 すいません、じゃ、私が勘違いしていたんですね。名称が極めてよく似ているというので、私が勘違いしていましたけど、その点はじゃ、後でお聞きしますので、よろしく。わかりました。
経年比較もその点でということでいくと、その続きになると思いますので、次にいきます。
最初に、こちらでも評価報告書でいきますと、まず確かな学力というのを目標にして、具体的にかなり細かい検討だとか、それから施策の評価まで具体的に触れています。かなり細かいところに目標を持ったり、それから、かなり詳しく検討・分析もされていると思うんですね。
その点についてまず伺いますけれども、この点を見ると字面だけで、具体的には、例えばどういうのを目標にするかというのが、言葉としてはあるんですけれども、例えば具体的に何％ぐらいの人たちをどういう基準にだとかというのが、非常に内容を見てもわかんないんですね。ただ学力を、確かな学力というのはどの程度をいうのかというのがよくわかんないんでね、その点で私もさっきのとおり勘違いしちゃったんですね。それで、あれは全国平均は例えば埼玉がどうの、比企地区がどうの、例えば東北地区のというかなり具体的な発表がされていたり、それで、教育委員会も含めて地域として、大阪も含めたこういうのを目標にしようと。そういうために、具体的に朝の漢字の問題だとか、読み書きの問題だとかというのだということで捉えているというか、目標にしているというふうに思っていたんですけれども。
ときがわ町も当然その点での捉え方だというふうに思っていたんですけれども、もう少し数値的な捉え方というんですかね、ができないものかどうかというのをまずお伺いしたいんですけど。
○小宮 正議長 答弁願います。
清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長 お答えいたします。
このテストにつきましては、年度当初に実施して、その児童生徒の状況について、まず学力の状態を知るということでございまして、そこからある面でどのようにこの児童を伸ばしていくかというものを把握するものでございますので、最初に目的があって、そこに近づけていくというような、そういうテストではないということで、まず１年生につきましては１月ということなんですが、それ以外につきましては、年度当初の１学期の早い段階で実際に行うということでございます。そして目標を、その児童の目標を立てていくということでございますので、初めに目標というのはないということでございます。よろしくお願いします。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
田中議員。
○３番 田中紀吉議員 じゃ、ちょっと質問のところが違っていたんで、食い違っていたんですよね。また別の角度でやりたいと思います。
そうしたら、次に、特色ある学校についての問題なんですけれども、答弁書によりますと、２年前までは各学校40万円でしたかね、それを27年度から半額にということになったと思うんですね。28年度、前回というか、今議会で議決予算とおりましたけれども、新しく新たに小学校４年生と中学校の１年生だけは、小学校が漢検で、中学生１年生だけですけれども英検の取り組みを公費、予算で組んだということだと思うんです。そういう意味だと思うんですね。
それはお伺いしたところによると、せっかく小学校で今までは、そういう予算を使って全体で取り組んでいたと、低学年は別ですけどね。かなり広い範囲で取り組んでいて、目標だったりモチベーションも含めてやる気だったりしていたということがあって、１年お休みした。それは学校の判断ももちろんありますけれども、これ、学校で判断できるという問題もありますけれども。いろいろそういうご意見の中で、ある意味復活だと思うんですけれども、その辺があったんじゃないかと思うんですけれども。
例えば、全体で希望者も全員が受けられるとか、もうちょっと予算を柔軟にというのかね、そういうことも考えられるんじゃないかと思うんですけれども、その特色あるというところで１点伺いたいんですけど。
○小宮 正議長 答弁願います。
清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長 ただいまの特色ある学校づくりの補助金につきましてお答えしたいと思います。
英検・漢検についてのご質問ということで、これはあわさってということでございますが、まず初めに、特色ある学校づくりの補助金につきまして、お話もいただいたように、ことしも28年度も100万円で、それをおおむね20万円ずつの各学校に配分予定というようなことでございますが、この学校づくりの補助金につきましては、その使い方は各学校の裁量ということでございまして、それが今まで英検・漢検につきましては、各学校である面では同一歩調的に実施されてきたというものでございます。学校によっては学年が多少違うところもあったかと思うんですが、それにつきましては、昨27年度の予算編成のときに、個人負担というようなことにさせていただくということで補助金のほう下ったかと思います。
そういう中で、27年度、実際問題としましては、実施している学校もありますし、補助金
の中で学年を定めてやっているところもございます。また、個人負担金に切りかえて、希望者でやっているというところもございます。まちまちでございます。学校のほうの裁量ということでこの補助金は使うということは変わらない趣旨だと思っております。
また、今回、英検・漢検につきまして復活というようなお話もあったわけでございますが、英検・漢検につきましては、27年度、学力の問題が非常にときがわ町、それから世間でいろいろ取りざたされたというか、話題になったという中で、ときがわ町のほうとしましても、学力をどうつけさせていくかということを、また教育委員会のほうでも話し合いまして、その中で町として英検・漢検について、１学年ずつ早い段階の学年で取り組んで、その後、意欲づけをしていこうというようなことで計画したものでございます。よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
田中議員。
○３番 田中紀吉議員 １つお伺いしますけど、例えば４年生で漢検、５・６年生というのは任意で取り組むということで、学校独自で判断するということでしょうかね。それは中学校の英検も含めてなんですけれども、その点お伺いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長 田中議員のおっしゃるとおり、あとは任意ということで、個人負担でやっていただければというふうに思っております。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
○３番 田中紀吉議員 わかりました。
○小宮 正議長 田中議員。
○３番 田中紀吉議員 その任意も個人負担も含めて、学校の判断も含めてということですよね。その学校で引き続いてやりたいという場合には、使い方の問題として判断できると、そういうことだと思います。
次に、高校入試の問題なんですけれども、昨日というのか10日、先週ですね、発表があって、玉中の卒業式にこの間お伺いしまして、校長先生から、かなり意欲的に取り組んで、結果残念なところもあったんですけれども、子供たちはすごく積極的に取り組んだというふうにお伺いしました。
それで、ことしというか、来年もうすぐですね、来年度からまた数学、英語、それから社
会と理科が時間が変わったり、内容が変わったりだとかということになると思うんですね。対策を今までと同じだということだけではなくて、もう少し中身も変わった中身も含めた捉え方というんですかね、そういうことが私は必要だと思うんですね。だから、そういう背景があって変わるわけですよね。だから、そのことを中学校でも変わったから今までと一緒でいいんだ、もちろん、サボっているとか手を抜いていると、そういう意味ではありません。じゃなくて、そういうことが必要だから変わってきた。ということは、逆にときがわ町では、そういうように対して、どういうふうな取り組みをするのかというところが求められるんじゃないかと思うんですけど、まずその点伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長 高校入試の改善につきましては、先ほど２点ということで回答のあったとおりでございますが、テストの時間数が全て50分になったというそれ以外につきましては、学校選択の問題というようなことが出てきてございます。この学校選択問題というのは、学力検査の実施を希望する高校によってこれが変わっていくということで、この情報につきましては、３月の末までに公表されるということでございまして、これは来年度希望される学校によりけりということでございますので、そういう情報も早目に把握していただきまして、それで対策を練っていくということも必要かと思います。これにつきましてのサンプルのテスト問題のほうも一応出てきておりますので、そういうものも早目に検討されていくということが、新たな改善部分についての対策については必要かと思っております。
○小宮 正議長 よろしいですか。
田中議員。
○３番 田中紀吉議員 私もこの間のテストを実はわかんないなりに読んでみたというか、取り組んでみたんでね。社会の問題なんか読むだけでも大変だというぐらいありまして、あの問題を子供たちが40分でやるのかなというのはね、実感としてはかなり大変かなというのを受けました。ことしのですよ。国語の問題もそうですね。あれ読むだけで答えるというのは大変かなと思うんでね、先生方のご指導いただくという苦労がね、実感しました。
そういうことなんで、日常的な指導は大変だと思うんですけれども、ぜひ子供たちの希望をかなえられるようなきめ細かな指導もお願いしたいし、発表になってから云々というんじゃなくて、具体的なそういう対策もね、先生方お１人お１人がそういうふうな取り組みをぜひお願いしたいと思います。
続きます。いいです、すみません。
○小宮 正議長 舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 それでは、先ほどの田中議員のご質問について、私のほうからもお答えさせていただきたいと思いますが。
まず、社会と理科の時間の延長につきましては、今、田中議員がおっしゃったとおりなんです。実は理科なんかも非常に文章が長くて、それを読むのに時間がかかるんですね。そうした中で、やはり理科、社会も50分必要だろうということで、ほかの教科と同じにしたというふうに私ども把握しておりますので、この件については、議員おっしゃるとおり、読む力をつけるという、そういう部分は力を入れる必要があるかと思いますが、そういうことでご理解いただきます。
２点目の学力検査問題については、これは県立学校部のほうがやることなのですけれども、結局は埼玉県内の中学生が、ほとんどの３年生が受けるわけです。物すごい数の子がいます。それを１つの問題で選考するというのは、なかなか難しい問題があるんですね。平たく言うと、なかなかできない子もいれば簡単過ぎちゃう子もいるんですね。そういうふうな個別の対応もあっての２点目は、学力検査の問題をちょっと変えていこうということのようなんですね。ですから、こちらも今までと変わらないんじゃないかというと、そのとおりなんですけれども、今までと同じように読む力をしっかりつけながら、それぞれのことをきめ細かくやっていくということを、より一層充実させていくということで対応していくということが重要かな、そんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
田中議員。
○３番 田中紀吉議員 そうしたら、次の不登校の件を伺います。
実は今、９名というふうにお伺いしました。まず１点目は内訳、小中学校の内訳をお伺いしたいのと、実感として、人数、在籍というんですか、在籍数から見るとかなり多いんじゃないかという実感を受けているんですね。個々の問題にはもちろん入りませんけれども、何か原因があるのかどうかというのがよくわからない部分がありまして、その辺が、別に皆さん、先生方も、さわやか相談員の方も、それから支援員の方も、いろんな角度でそういう事例がないように努力しているのはもちろんわかっているんですけれども、何か少しほかの原因があるのかどうかというのをまずお伺いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長 まず初めに、９名の内訳を小中学校でということで、小学１人で、中学８人ということでございます。
終わります。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
田中議員。
○３番 田中紀吉議員 続いて、小川町の適応指導教室にそのうち通っている人数と、埼玉県が実施しているアスポート学習教室の点でもお願いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長 小川適応教室に通っている児童生徒についてのその人数ということですが、大変申しわけないんですが、３名は確実なんですが、もう１人ちょっと不案内で申しわけないんですが、参加４ということで、大変申しわけございません。
あと、もう１つ、アスポート学習教室につきましては、ときがわ町のほうからではその話は出ておりませんので、通っていないということでございますが、よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
田中議員。
○３番 田中紀吉議員 ありがとうございます。
まず１点目、小川の適応指導教室３名から４名というのは、あそこは毎日通っていればきちっと在籍というか、出席もきちっととって、学校と同じような扱いになっていると思うんですね。だから、３名か４名というのはちょっとよくわかんないんで、４名の方がいて、１名の方がそこへ教室へも不登校ぎみというふうに捉えたらどうかわかんないんですけど、それに近いんだと思うんですけれども、すると、逆に言うと、あと５名の方は完全不登校ということでよろしいんでしょうかね。
○小宮 正議長 答弁願います。
清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長 まず初めに、小川適応教室に通っているということでございますが、その児童生徒が小川適応教室に通っていて、申し込みはするわけでございますが、必ずしもそこに毎日通うということではございませんので、ときがわ町内の学校に行かなければ向こ
うに行く、理想でございますが、そうはなかなかうまくいかないところがございまして、両方不登校というような状況も多々ございます。
また、適応教室を希望されていない児童生徒につきましては、学校のほうで従来どおり欠席の場合に連絡をしたり、そういうふうな対応で、その中にはたまに学校に来たりとか、そういうようなことでございまして、適応教室以外で町のほうで、学校で対応をしているという児童がほとんどというようなことでございます。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
田中議員。
○３番 田中紀吉議員 課長、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、学校で対応しているって、学校に来ているのは不登校にならないんじゃないんですかね。素朴な疑問なんですけれども、不登校というのは30日以上の欠席が引き続いても含めてあるという認識なんですけれども。通ってきたりこなかったりだと思うんですけれども、そういうことは不登校にカウントしないんじゃないかなと思うんですけれども、課長、その辺の基準というのはどうなっているんでしょうか。
○小宮 正議長 舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 では、私のほうから田中議員のご質問にお答えしたいと思いますが、年間30日以上病気等にならないで来られないお子さんを、文科省のほうの調査では不登校ということで扱っているんです。病気等はだから入らないんですね。ですから、年間の授業時数というのは180日以上ございますので、その中で30日以上１年間で休んだお子さんを不登校ということで扱っております。
そうした中で、例えば完全不登校といいますか、そういう言葉はないんですけれども、全然学校へ出てこられないというお子さんは、ときがわ町にはおりません。しかしながら、月によっては、その月に１回も出てこられないお子さんもあれば、月に７日とか10日とか、そういう欠席が続くお子さんとか、さまざまなんですね。ですから、一概にその辺は言えないわけです。そうした中で、適応指導教室に通うお子さんは、そちらに通った場合には一応出席日数としてカウントしてよいということになっていますので、カウントさせていただきます。このようにご理解いただきたいと思います。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
田中議員。
○３番 田中紀吉議員 わかりました。なかなか不登校の問題というのは、まさに個々の問題
でね、原因が、お伺いすると、いじめまではいかなくても、からかいだったり、いろんなものがきっかけになったりだとかというのはお伺いしますし、それから、私もそれなりに注意して見たり聞いたりもしているし、あと、この間は広島のほうで非常に不幸な事件というのか、がありました。だから、そういうことも含めて、指導が必要になったり、不登校直接云々じゃないにしても、いろんな形が考えられると思いますのでね、ぜひそのことは大人や先生方も含めて考えてもらったらと思います。
それで、この絡みで一点、この間もお伺いしましたけれども、さわやか相談室の相談員の方がかわったりだとか、それから相談者の内訳というのが大幅に変わったりとかというの、この間も委員会で若干聞きましたけれども、そういうのが影響しているとは思いませんけれども、何だかそういう形がね。小学生は比較的１名で少ないんですけれども、中学校になると形が出るということがあって、何とかこういう落ちついた環境、落ちついた地域の中でね、人数が多いというのはどうもよくわかんないという部分がありまして、ぜひその辺は皆さんで知恵を出しながら不登校を減らして、毎日学校に通っていただけたらというふうに思いますので、今後よろしくお願いします。
次の問題に移ります。
中学校の問題なんですけれども、ことしの２月に出た人口ビジョンという資料をいただきました。かなりショッキングな、ある意味ショッキングな数字だと思うんですね。社人研が示されたのをまともに見ちゃうと大変な数字になっちゃうというのを実感しました。シミュレーション１、シミュレーション２という中でも示されていますけれども、もちろん対策はいろんな形でやるというのが前提ですけれども、そういう中でも人口が減るということは、もちろん子供の数が減るというストレートになるわけですけれども。
そういう中で、現在でも中学校は今度、単学級になったり、やっと２クラスというのを維持というのか、結果として１名、２名ふえたことで２クラスになったというところが都幾中なんかでありますけれども、そういうことになると、子供たちにとって、統合はもう視野に入れたほうがいいんじゃないかなというふうに思っているんですね。
それで、なお見ると、部活動の選択肢が狭まったり、それから今は講師です。専任じゃなくて講師の方に、例えば玉中でいえば音楽がいらっしゃらないんで、部活動の吹奏楽部があるから、そのための別の予算を町としてつけている。それから、美術だとか、技術だとか、たまたま先生がいればいいですけど、一般的には講師の先生をお願いして、授業はきちっとやりますけれども、部活動が指導ができないという形になると思うんですね。そういうこと
で、玉川地区からでも都幾川地区に部活動だとかいろんな問題で行っている人、逆に旧の都幾川地区から玉川に部活動云々で移動している方、二、三名ずついらっしゃいますけれども、そのことも含めて検討せざるを得ないんじゃないかと思うんですね。
これは、来年、再来年、即できるという問題ではありませんので、きちっとそういう長期というのか、展望に立った検討が必要じゃないかと思うんですけれども、その点伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 私のほうから、これはちょっと大きい問題、お答えさせていただきたいと思いますが。
最初に、中学校では免許教科制になっております。ですので、いわゆる免許のない者は授業ができない。そういう中で、いろんな採用の仕方をしておりますので、そうした中での特別非常勤講師というのも派遣されているわけでございますので、勤務形態等は当然異なりますけど、いわゆる免許の所有の専門家でないと教えられないというのが原則ですので、そうした中でのさまざまな工夫の１つであるということでご理解いただき、そうした中で、確かに学校運営上の苦労もあります。ただ、そうした中でまた別の予算をいただきながら、部活動のご指導をいただいている方もいらっしゃいますので、その辺、教育委員会も工夫を重ねながら、そこについて努めてまいりますので、お願いします。
今後のことについては、結論は研究してまいります。これなんですけれども、10年後をどう考えているんだということで、教育委員会とするとさまざまな諸統計はありますけれども、今、実際、手持ちで考えられるのは、今ときがわ町に在住されている子供さんがそのままときがわ町の公立小中学校に上がってきてくださって、今後移動がないと、そういう仮定で考えた場合、今年度、都幾中には143名の生徒がおります。玉中には133名です。合わせまして275名の生徒がいます。じゃ、10年後にどうなるかというのは、移動がないと、転居と移動、そのまま上がってくれると簡単なんですね。２年生のお子さんが３年生になる、１年生が６年生までそのまま上がってくると、10年後まで計算できます。ただ、20年後になるとまだ生まれていないので、10年後は計算できるんです。ただ、これ移動がないという仮定です。
そうしますと、平成37年度には、移動がないと計算すると、都幾川中学校90名、それから玉川中学校88名で、178名です。当然これは変わりますが、今、仮定のシミュレーションですから、一応教育委員会の現状での数字は把握しております。これは計算できる範囲で、例えば、今年度生まれたお子さんは小学校に平成34年度に入学しますから、まだこの先は計算
できませんけど、26年度までのお子さんはわかっていますので、そこでのシミュレーションですけど、これは把握しておりますので、そうした中での今後の見通しですけれども、現在、200名未満から申し上げますと、200名未満の現在小中学校というのは、県内に417校公立小中学校がありますが、46校ございます。ただ、100名未満の学校もその中で13校ございます。ですから、そうした中で、ご案内のように、けさの新聞にも出ておりましたが、秩父……
（「小鹿野」と呼ぶ者あり）
○舩戸裕行教育長 小鹿野です、はい。というような形で閉校になりますが、どの学校も30名前後なんですね。ですから、基準はございませんけれども、直ちではないんですが、教育委員会も当然そうした数字的なことは把握しながら、他のまた町村のことも情報も把握しながら研究してまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
田中議員。
○３番 田中紀吉議員 例えば10年後だと、90の88名というと、もうクラスがえができるとかという規模じゃもちろんないですね。そういう意味でも、具体的に言うと、玉川地区でいけば、保育園、小学校、中学校が全部が単学級というのか、保育園は別ですけれども、なってきて、その半分が例えば男女でいくということになりますと、単純にいくと30名の15名ずつという、ヨイショですけどね、になります。そうすると、人間関係だとか、いわゆる言葉を選ばなきゃいけない定位置というんですかね、なかなか競争も含めたものが難しいという部分があると伺っているんですね。昔と違ってなかなか縦の関係がつくりづらいと、地域も含めてね。そうすると、なお狭いになっちゃうということなんで、そのことも含めて、ぜひよく研究をしていただけたらと思います。
それと、あと、そういう学校だけじゃない部分のね、子供たちの日常というんですかね、そういう点も中で、不登校になるとは思いませんけれども、いろんな原因にそういう人間関係の点もあるかなという気もするんですね。その点も含めて、中学校はぜひ統合をよく研究をして、そのための準備をしたらどうかなというふうに思います。その点で研究というのはどういうふうな言葉だか、難しい部分があるんですけれども、ぜひお願いしたいなと思います。
それで、１点だけ、質問のあれではなかったんですけれども、この評価報告書の中で１点追加でお聞きしたい点があるんですけれども、せせらぎの問題がね、一言も触れていないん
ですね。私もきのうも読み直してきたら、玉川のちゃんとトレーニングセンターは30年以降云々ということで入っていると。だから、それをちょっと危惧して、教育委員会として、その辺の順番というんだか、道筋というんですかね、その辺がちゃんとむすびのところにも触れていませんし、それから教育行政重点施策の点でも触れていないんですね。だから私もぜひ、どういうふうに見たらいいのかわかんないんですけれども、その辺、最後に１点お伺いできればと思いますので、お願いします。
（発言する者あり）
○小宮 正議長 通告外ということで、よろしくお願いしたいと思います。
（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 田中議員。
○３番 田中紀吉議員 じゃ、以上ですので、よろしくお願いします。
終わります。
○小宮 正議長 お疲れさまでした。
暫時休憩いたします。
再開を11時といたします。
（午前１０時４３分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
◎発言の訂正
○小宮 正議長 ここで、清水教育総務課長から、田中議員の一般質問の答弁における発言の一部訂正について発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長 お許しをいただきましたので、発言させていただきます。
先ほどの田中議員からご質問のありました小川適応教室へ通っている人数についてでございますが、私のほうで参加「４人」というふうに申し上げましたが、「３人」と訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 ただいま清水教育総務課長から田中議員の一般質問答弁について訂正したいとの申し出がありました。
お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 なしと認めます。
よって、清水教育総務課長からの発言の一部訂正の申し出を許可することに決定いたしました。
よろしいでしょうか、田中議員。
（「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 山 中 博 子 議員
○小宮 正議長 引き続き一般質問を行います。
発言順位２番、質問事項１、持続可能な公共交通のために乗り合いタクシーの導入を。質問事項２、家庭や施設での虐待や介護問題などへの対応は。
通告者、４番、山中博子議員。
○４番 山中博子議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
４番、山中博子。
１、持続可能な公共交通のために乗り合いタクシー導入を。
平成28年２月15日に、山中、金澤、野原の３議員は、３人の見解をまとめ、乗り合いタクシー導入の提案書を町長に手渡しました。
１、乗り合いタクシーは技術的には可能だが、財政的には無理との答弁だった。財政上どのようなところが無理なのか。
２、1,000万円規模のアンケートで利用実態の把握、ニーズ調査を実施するとの答弁だったが、その進捗状況は。
以上２点について伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、山中議員の持続可能な公共交通のために乗り合いタクシーの導入をでありますが、久保企画財政課長からお答えをいたしますので、よろしくお願いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、山中議員の１つ目の質問でございます、持続可能な公共交通のために乗り合いタクシーの導入をについてお答えをさせていただきます。
乗り合いタクシーの導入につきましては、平成27年12月議会の中で、山中議員からご質問をいただき、乗り合いタクシーの先進地である岐阜県美濃市で行われたときがわ町議会主催の議員研修会報告の中でも、その利用者のほとんどが時間的に余裕のある高齢者で、通勤通学や観光客などの利用も想定するときがわ町路線バスを、乗り合いタクシーで代替することは難しいと思われるとまとめられているとおり、まちづくり、観光振興の一体性を考えたときに、現行の路線バスから乗り合いタクシーへの転換の可能性は現時点ではないとお考えをいただきたいと思います。
なお、繰り返しの答弁とはなりますが、高齢者の移動手段の確保につきましては、今後も進行する高齢化社会に備えるため、公共交通対策としてではなく、福祉有償運送や地域支え合いサポート事業などの福祉サービスを考慮しながら、高齢者福祉施策として検討してまいりたいと考えております。
まず初めのご質問の１、乗り合いタクシーの導入は財政上どのようなところが無理なのかについてお答えをいたします。
山中議員を初めとする３名の議員の方からいただきました提案書では、路線バスの竹の谷行き、日向根行き、慈光寺行き、四季彩館行きの４つの路線、そしてデマンドバスのせせらぎバスセンターから西側の路線を、早朝の便を除きまして全て廃止し、かわりに町内全域をドア・ツー・ドアで結ぶ乗り合いタクシーを導入し、路線バスに乗り継ぐために各バス停で路線バスとの接続を図り、さらに小中学生の通学まで対応させるものを２台のワゴン車両で運行するとされておりますが、町といたしましては、ご提案の内容を実現するためには、最低でも５台から６台の車両が必要となると想定をしております。
乗り合いタクシー導入に係る想定経費の算出根拠につきましては、副町長立ち会いのもと、路線バス担当者から山中議員へご説明させていただいたとおり、乗り合いタクシー６台の運行では7,000万円を超える経費が必要となり、路線バスと合わせると年間１億円を超える財政負担となってしまい、平成28年度から普通交付税の合併算定替えの額が段階的に縮小していく中で、公共交通に対してこれ以上の財政負担は難しいと考えております。
次に、ご質問の２、利用実態調査、アンケート調査の進捗状況についてお答えをいたします。
平成27年12月の議会で、山中議員からいただいたご質問の中でお答えをいたしましたとおり、平成28年度の事業予算において、路線バスの利用実態調査及びアンケート調査を行う計画で、今回の議会において平成28年度当初予算の議決をいただいたところであります。現在、国に対して補助金要望を行っておりますので、路線バスの利用実態調査及びアンケート調査につきましては、平成28年度に国の動向を見て実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
山中議員。
○４番 山中博子議員 通勤通学や観光客などの利用も想定すると、ときがわの路線バス、乗り合いタクシー代替ということは難しいとの答弁でしたが、私たち３人が提案した中には、それが利用できるようにと願った上での提案をしております。
通勤通学の場合は、午前８時以前、それから午後６時以降、それは今までどおりの路線バスやデマンドバスの時刻表を使って運行する。それから日中は、確かにそのデマンド部分のところについては廃止しますが、それに引き続き乗り合いタクシーを導入することによって、そこのところはカバーできると思います。ましてや観光客130万人を目標にしているということであるならば、特に観光客の方でしたら、町内をストレートでその場所に行けるというメリットがあると考えています。
それから、予算の算出方法なんですが、それも提案書のほうには書いてございますので、もう１度読んでいただきたいと思います。乗り合いタクシーを５台から６台、ときがわ町にそれだけ必要かどうかということもまたお話し合いをしたいと思っています。
アンケートの件ですが、総額で1,000万円規模のＯＤ調査、それからアンケート調査をすると伺っております。アンケートは、平成22年９月500名のアンケート、平成23年１月1,000名それから平成23年11月に1,000名のアンケートを無作為で抽出したものを行いました。しかし、それはバス利用の方が少なかったということで、もう１度やりましょうということになっておりましたが、その後そのアンケート調査というのはされておりません。総合連携計画で、実証実験の満足度をアンケートで把握検証し、必要により毎年度見直しを行う。そして、利用者アンケートを行うことで、需要の把握と毎年度見直す目安とします。とあります。ですから、アンケートは住民の声を聞くアンケートとしていただくことをお願いいたします。
今、協議会のほうでも、平成26年度から27年度にかけて協議会は２度しか開かれておりません。協議会のほうでアンケート作成には、協議会のほうでよく話し合っていただきたいと
思います。
（「意味がよくわかんないね。意味がよく、質問が」と呼ぶ者あり）
○４番 山中博子議員 質問がわからないということなんですが、アンケートをとる場合には、協議会のほうでもちゃんと協議をしていただきたいということをお願いしています。
○小宮 正議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
実際アンケートをとる場合は、とり方ですとか、どういった方を対象にするか、そういったことが非常に重要な、あと設問のとり方ですね、そうしたものも重要になると思います。これについては協議会に諮って、検討して、実際行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
山中議員。
○４番 山中博子議員 今回の答弁書では、乗り合いタクシー転換の可能性は現時点ではないということですが、私たち３人の議員が出しました提案書、全ページで７ページにもわたります。この７ページにわたる提案書をよく読んでいただいて、検討していただきたいと思います。
○小宮 正議長 じゃ、答弁願います。
小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは、山中議員のご質問にお答えさせていただきます。
提案書につきましては、町長のほうへ２月15日に提出いただきましたけれども、そのときにもこちらのほうでお話をしましたが、今後、スケジュール等で議会等もありますので、時間の余裕がないということで、その後にまたこちらのほうでも検討しながら、お３人の方と意見交換をするということで約束をしていると思いますので、そういった場を設けてまた意見交換をさせていただくということでよろしくお願いします。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
○４番 山中博子議員 はい。
○小宮 正議長 それでは、続いて、質問事項２、家庭や施設での虐待や介護問題などへの対応は。
４番、山中議員。
○４番 山中博子議員 ２、家庭や施設での虐待や介護問題などへの対応は。
１、虐待防止や相談への迅速な対応体制を確立するための課題や今後の方針は。
２、今後、高齢者がふえていく中、地域包括ケアシステムを充実していくために、どのような目標を掲げ実施していくのか。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、山中議員の第２問目の質問ですが、家庭や施設での虐待や介護問題などへの対応はということであります。大島福祉課長からご説明を申し上げます。
○小宮 正議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 山中博子議員の家庭や施設での虐待や介護問題などへの対応はのご質問にお答えいたします。
ご質問第１点目の虐待防止や相談への迅速な対応体制を確立するための課題や今後の方針はについてですが、虐待の対象は児童、障害者、高齢者などに区分され、虐待の内容は身体的、心理的、ネグレクトなど多種多様なケースに及んでおります。
児童虐待への対応としては、ときがわ町要保護児童対策地域協議会を平成20年に設置し、問題の解消に向けて取り組んでおります。この協議会は、児童相談所や警察署を初めとした関係機関で構成され、その代表者で組織する代表者会議、実務者で組織する実務者会議及び個別ケース検討会議によって組織されております。
個別ケース検討会議は、発覚した事案について、具体的な情報交換や援助方法を協議します。実務者会議は、１学期に１回程度の頻度で開催し、虐待ケースの取りこぼしがないように努めております。代表者会議は、年１回開催し、要保護児童対策全般について情報交換や施策の策定に取り組んでおり、虐待防止や相談への迅速な対応体制の確保に努めております。
高齢者虐待への対応としては、老人福祉施設や警察署を初めとした関係機関で組織するときがわ町高齢者虐待防止ネットワーク会議において、未然防止対策や相談などへの対応、虐待ケースへの介入手段の検討についての意見交換に取り組んでおります。
障害者虐待への対応としては、平成24年に制定したときがわ町障害者虐待防止対策事業実施要綱に基づき、障害者虐待の防止や早期発見、虐待被害者への適切な保護や養護者に対する支援のため、ときがわ町障害者虐待防止センターを福祉課内に設置し、事案に応じた専門
機関との連携・協力体制の整備や障害者保護のための相談、指導及び助言を行っております。
今後の方針としては、早期発見につなげるため、虐待の発見しやすい立場にある者と情報共有を図ってまいります。また、虐待に対する住民の意識高揚を図ることが重要ですので、広報活動などにより虐待防止についての啓発に努めてまいります。
次に、２点目の今後、高齢者がふえていく中、地域包括ケアシステムを充実していくために、どのような目標を掲げ実施していくのかとのご質問ですが、平成27年12月議会の一般質問でも回答させていただいたところでございますが、目標は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、自立した日常生活への支援について、包括的に確保していく地域包括ケアシステムを構築していくことが大切です。
地域包括システムを充実していくために、ときがわ町では、地域支援事業の中で特に、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進及び生活支援サービスの充実・強化を充実させることを目標に掲げ、実施してまいります。
どうぞよろしくお願いします。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
山中議員。
○４番 山中博子議員 ときがわ町高齢者虐待防止等ネットワーク設置要綱、それが平成20年１月21日、ときがわ町障害者虐待防止対策事業実施要綱が平成24年10月10日につくられております。その中で、会長は町民課長、副会長は福祉課長をもって充てるとあります。そして、この両方の人選なんですが、大体同じような人がなっているわけです。そうしましたら、１つの窓口でまとめてやることができないんでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それでは、山中議員のご質問に対してお答えさせていただきます。
委員の構成というようなことの中でご質問でありますが、高齢者と障害者、これ、対象が違っておりますので、若干、委員については相違はございます。ほとんど同じ委員で構成されております会議等につきましては、同じ日に行うとか、そのようなことで対応のほうをさせていただいております。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
山中議員。
○４番 山中博子議員 大体同じような人選ということですが、その配慮をして同じ日にやっているのでしたら、同じときにやってしまったほうがいいと思います。
とにかく１つのことが、その窓口が違うというのが往々にしてあります。例えば今は障害者、それから高齢者、そういうものがありますが、そのほかにも例えばサロンとか、そちらのほうもやっているところが違うということで、名前も変え、そしてやっていることが同じなのに、主催者が違う。一般の人から見たら、同じことをやっているのに、どこが責任を持ってやっているのかというのが本当にわからないと言われています。縦割り横割りじゃなくて、やはり同じことをやるんでしたら１つにまとめてやっていただきたいと思うのですが。
○小宮 正議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それでは、お答えいたします。
サロンいろいろな方がやっているというようなことで、保健センターといいますか、包括支援センターが主に中心でやっているサロン、それから個人的なボランティアの中でやっているサロン等いろいろあります。それぞれ主催する方の思いがあると思いますので、全てまとめてというわけには到底いかないというふうには考えておりますが、今後そういったサロンも、ある程度情報共有を図るようなことで考えていきたいというふうには思っております。
以上です。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか、山中議員。
山中議員。
○４番 山中博子議員 今後はそのようなものを統一できるような形にしていくという答弁をいただきましたので、町民が利用しやすく、わかりやすいように、ふらっと広場と、それから普通のサロンと、集いの場と、そのどこを区切るのか。やっている責任者が違うからじゃなくて、参加するほうにとっては皆同じなので、そこのところがわかりやすいようにしていただきたいと思います。
○小宮 正議長 柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 山中議員のご質問にお答えします。
サロン活動の区分ということでございましたけれども、当初の始める経緯がそれぞれ違っておりますので、現在は違う方法で実施しております。これから地域包括ケアシステムを統一する中では、当然同じような立場で、同じような形で皆さんが実施できるように、あるい
は参加できるように進めることが必要だと思いますので、今後、整理して実施してまいります。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
山中議員。
○４番 山中博子議員 地域包括ケアを充実していくために、どのような目標を掲げ実施していくのか。これは確かに12月議会のときに答弁書をいただいております。ですが、これは厚生労働省のほうから地域包括ケアシステムのことが書いてあるのと全く同じことが書いてあります。可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築、地域包括ケアシステムの構築、推進していきますというこれは、厚生労働省のほうの目標というか、書いてありますとおりなんです。
これは、厚生労働省のものじゃなくて、やはりときがわ町独自の目標、例えば要支援２の人が要介護１にならないとか、本当に具体的な目標を立てていかないと、総括的な大きい確かに地域包括ケアシステムの構築をしなければならないと思います。でも、その中で、何をしていかなければいけないかという細かい目標を立てていかなければいけないと思いますが。
○小宮 正議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それでは、お答えをいたします。
現在、第６期の介護保険事業計画、ときがわ町高齢者福祉計画にのっとって現在進めているところでございます。この計画につきましては、多くの委員さんに意見をいただきましてこの計画をまとめているという中で、目標についても、ときがわ町の目標ということで、こちらのほうの計画書に載せさせていただいております。答弁にもありますように、重点事項とすると、在宅医療・介護連携の推進、それから認知症施策の推進、生活支援サービスの充実強化、安心して暮らせる住まいの確保ということで、こちらを取り組むことによって、住みやすいまちにしていく、元気で健康な高齢者であってほしいということで、それに基づいてこういうふうな施策を推進していくというようなことでございます。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
山中議員。
○４番 山中博子議員 目標は、例えば玉川地内、それから都幾川地内、やはり地形が全く違っています。ですから、それぞれのところの地形に合わせた、それから、都幾川地内でした
ら山が多いですから、そこのところを考えた計画、そういうものが必要かと思います。どうしても目標となると、大きな目標を立てがちなんですが、大きな目標を立てる前に、小さいかもしれないけど、この人をこういうふうにしようとか、そういうふうな具体的なものをもう少し掲げていくべきだと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それでは、お答えを申し上げます。
ときがわ、平地から山のほうに向かっていろいろな地形がございますけれども、地形に応じたというような話もございますが、この計画については、個別、地区ということではなく、ときがわ全体の目標ということで計画のほうはさせていただいております。細かなところにつきましては、また今後実施していくサロン活動等に生かしていきたいということで考えております。
また、個々について具体的にというような話がありましたけれども、個々については、介護状態になった場合等については、個々にまたマネージメントをしていくというようなことで、あるいは個々に相談があった場合、こういうサービスが受けられるとかということで、その辺については個々の状況に応じて対応をさせていただくように考えております。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
山中議員。
○４番 山中博子議員 今、社協のほうで通所介護等をなくしていっています。その中で、ときがわ町ではそのような状態をどのようにカバーしていくのか、伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それでは、ご質問に対してお答えを申し上げます。
社会福祉協議会のほうが通所介護サービスを３月いっぱいで終了するということで、話のほうは伺っております。そういった中で、ときがわ町、町内においてもほかに通所サービスを提供する事業者等もありますので、そちらのほうに行っていただく、あるいは町外においても通所サービスを提供している事業所等がありますので、そういったところを利用していただくということで、全体的に見ていかなければ、ときがわはかなりそういった施設面については充実していますので、そういうことで、現在利用している方については、そういうほかの施設に移っていただくということで考えております。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
山中議員。
○４番 山中博子議員 今まで社協のほうで通所介護とか訪問介護、そして障害福祉サービス事業、そちらのほうがいろいろな事情でやめるということになって、ときがわ町ではそういうものをどのように、先ほど、ほかにも確かに施設はあると思います。ですけど、ときがわ町としてここのところを利用していた人の話を聞けば、安いということもあったと思います。ですから、そうでなくて、もしできるならば、町のほうでももう少し面倒が見られるような体制をとっていただきたいと思います。
○小宮 正議長 大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それでは、お答えをいたします。
社会福祉協議会の通所について、さらに町からの応援をというような質問かと思うんですが、これは社会福祉協議会全体で考えていただいて、理事会、評議員会等を経て中止させていただくというような決定をされましたので、その辺については、町としては特にこうしてほしいというような要望を上げておりませんので、あくまでも社会福祉協議会の決定ということで、よろしくお願いをしたいと思います。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
山中議員。
○４番 山中博子議員 以上で質問を終わります。
○小宮 正議長 お疲れさまでした。
暫時休憩いたします。
再開を１時とします。
（午前１１時３４分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後 １時００分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 小 島 利 枝 議員
○小宮 正議長 発言順位３番、質問事項１、民生委員の活動をサポートする支援員制度について。質問事項２、歯科検診の導入を。
通告者、２番、小島利枝議員。
○２番 小島利枝議員 議席番号２番、小島利枝でございます。
議長のお許しを得て、２項目の一般質問をさせていただきます。
よろしくお願いいたします
質問事項１、民生委員の活動をサポートする支援員制度について。
ふえ続けるひとり暮らしの高齢者の家庭訪問や児童虐待の早期発見、ふれあい交流事業など、民生委員に期待される役割は多様化しており、業務量は増加している。
民生委員の負担を軽減し、活動をサポートする支援員制度について町の考えを伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、小島議員の民生委員の活動をサポートする支援員制度についてのご質問にお答えいたします。
民生委員制度は、平成29年に制度が発足以来100周年を迎える歴史がある制度であります。
民生委員は、常に住民の立場に立って地域福祉の推進、また災害時の対応など重要な役割を果たしております。特に近年では、悪質な商法などの被害防止への対応……
（発言する者あり）
○小宮 正議長 暫時休憩します。
（午後 １時０２分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０２分）
─────────────────────────────────────────────────
○関口定男町長 よろしいですか。
○小宮 正議長 はい。
○関口定男町長 特に近年では、悪質商法などの被害防止への対応、また生活困窮者自立支援制度の導入など、民生委員に対する役割また期待が非常に高まっております。
ときがわ町では、現在35名の民生委員・児童委員が、身近な相談相手あるいは専門機関へのつなぎ役として、誰もが安心して生活できる地域づくりのために活動をしていただいております。平成26年度における民生委員１人当たりの訪問・連絡活動、これは年間188回に及びます。２日に１回は訪問活動を行っているということになっております。
また、民生・児童委員協議会では、自主活動の取り組みといたしまして、高齢者ふれあい
サロンを開催しております。この事業は、75歳以上の高齢者を町内の集会所など18会場に招待いたしまして、演芸ボランティアなどのご協力を得て和やかなひとときを過ごしていただく事業でありまして、多くの高齢者の方が毎年楽しみに参加をしていただいております。
ことしは任期３年の一斉改選の年となります。現在、各民生委員に継続できるかどうかの意向を確認をしている状況であります。
現状におきましては、他の自治体の中には定員割れとなっている市町もありまして、民生委員の確保が課題となっているところであります。そこで、支援員制度として「補助員」や「協力員」などの名称によりまして、民生委員の負担軽減また活動を補佐する、こうした制度を創設する市町村も見られるようになってきております。
ときがわ町といたしましては、今後、民生委員・児童委員協議会において、活動をサポートする支援員制度のこの必要性について議論をしていただきまして、その結果を受けまして、町のほうとしての取り組みを進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、民生委員退任の際におきましては、退任者に対し後任者への活動支援をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
小島議員。
○２番 小島利枝議員 答弁と重複する部分がございますが、確認の意味も含めて再質問させていただきます。
現在の民生委員の人数は35名、定数35名の欠員なしということでよろしいのでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それでは、答弁のほうをさせていただきます。
35人の定員ということで、内訳といたしましては、民生委員・児童委員が32名、主任児童委員が３名というような状況でございます。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
小島議員。
○２番 小島利枝議員 地区によって違うとは思いますが、民生委員１人に対する担当世帯数はわかりますでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それでは、お答え申し上げます。
設置基準という基準がございまして、町村におきましては70から200世帯というようなところが１つの基準にはなっております。ただ、あくまでも基準というようなことで、例えば椚平地区などは１つの地区になっておるわけですが、世帯数にするとかなり70に対して下回っているというような状況もあります。また、70から200という、200という数字が示されておりますけれども、中にはこの200を超える世帯を持っているような地区もあるということであります。ただ、世帯数といいましても、現在、世帯分離ということで、１つの家であっても世帯を分けているような状況も見受けられますので、その辺の実数については定かでないという部分がございます。
以上です。
○小宮 正議長 よろしいですか。
小島利枝議員。
○２番 小島利枝議員 また、担当地区内でひとり暮らしの高齢者、また高齢者のみの世帯など見守り世帯はどれくらいあるか、わかりますでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 お答えします。
高齢者のみの世帯、あるいは単身といいますか、ひとり暮らしの世帯というようなことでございますけれども、統計上はこの辺はっきりしたものがございませんので、ちょっとお答えはしかねる部分があるんですが、山間地のほうへ行きますと高齢化率がかなり進んでいるというような状況、また、比較的嵐山寄りといいますか、市街を形成というふうなところについては高齢化率が少なくなっているということで、その辺、担当地区によって状況は違うということでご理解をいただきたいと思います。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
小島議員。
○２番 小島利枝議員 民生委員の主な活動内容を教えてください。
○小宮 正議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それでは、お答え申し上げます。
民生委員の活動状況でございますけれども、民生委員から毎月、活動状況について報告のほうをしていただいております。そんな中で、まず内容別の状況で申し上げますと、在宅福祉関係の活動、それから介護保険制度関係の活動、以下、健康・保健医療、子育て、子供の地域生活、子供の教育、生活費、仕事、住居、生活環境等、そのような内容の活動として報告のほうは上がっております。
また、分野別の相談とか支援の件数でございますけれども、これにつきましては、高齢者に関すること、障害者に関すること、子供に関すること、その他等、活動の報告をいただいております。また、活動の中には調査、それから研修等もしていただくということで報告のほうを受けております。
以上です。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
小島議員。
○２番 小島利枝議員 民生委員の意見交換の場というのが答弁の中にありました。この民生委員・児童委員協議会の中で行われているのでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 お答えをいたします。
民生委員・児童委員協議会、月に１回行っております。定例会ということで行っております。その中で、お互いの活動について協議をしていくということでお願いをしております。
○小宮 正議長 小島議員。
○２番 小島利枝議員 協議の活動内容ということでは、逆に活動の悩みとか相談みたいな形をその場ではできるのでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 その場で協議のほうをされるかというようなことなんですが、ある民生委員がこういうことで困っていますというような提案をいただくと、その提案に対して、ほかの委員からこうしたらいいんじゃないかとか、あるいは、こういう方法もあるよというようなことで、民生委員同士でそういった相談をしていただくというような設定になっております。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
小島議員。
○２番 小島利枝議員 本年11月に改選の時期が来ておりますが、欠員が出ている自治体もあり、ときがわ町は定員数の確保はいかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 ことしにつきましては、一斉改選という年になってございます。その一斉改選に向けまして、現在、各民生委員の方から次期の活動についての相談といいますか、聞き取りのほうをさせていただいております。意向を確認した後、来年度28年度早々にはまた民生委員の推薦会の計画のほうをさせていただきたいというふうに考えております。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
小島議員。
○２番 小島利枝議員 民生委員のニーズが多様化している中、高齢者や障害者等の見守りや安否活動、災害時の支援者リストアップ、福祉、教育、保健などの住民相談、行政からの配布物や調査依頼、１人の民生委員にかかる負担は大きいと思われます。
他の自治体では、民生委員の負担を軽減するために、支援員制度、協力員制度など民生委員をサポートする仕組みを取り組み始めています。民生委員１人に対して１人の協力員がつき、二人三脚で活動する仕組み、また、茨城県みずき野町では、民生委員を中心に、数名の協力員がチームをつくり、見守り活動などを行っています。
ときがわ町でも民生委員をサポートする仕組みづくりをする考えはいかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
大島福祉課長。
○大島武志福祉課長 それでは、お答えを申し上げます。
町長の答弁と重なるわけでございますけれども、民生委員・児童委員協議会のほうにこちらのお話をさせていただきまして、その内容によりまして、今後そういった制度、取り入れるかどうかも含めて検討のほうをさせていただければというふうに思っております。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
小島議員。
○２番 小島利枝議員 最後に、これからもより一層民生委員の重要性が求められる中、人材確保とともに、負担軽減のため、多くの地域の方がかかわっていただくため、現場の民生委
員の声を聞きながら、民生委員をサポートする仕組みを考えていただきますよう要望いたします。
以上でこの質問は終了させていただきます。
○小宮 正議長 続いて、質問事項２、歯科検診の導入を。
２番、小島議員。
○２番 小島利枝議員 質問事項２、歯科検診の導入を。
歯は体にとって大切な役割を担っています。食べ物を細かくかみ砕いて消化しやすくする。体の姿勢やバランスを保つ。物をかむことで脳に刺激を与えるなど、私たちの毎日の暮らしに不可欠な役割を担い、健康を支えています。
健康維持のために、成人保健事業並びに母子保健事業において、歯科検診の導入について伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、２番目のご質問であります歯科検診の導入についてお答えいたします。
健康長寿のまちづくりを推進していく上で、歯科口腔保健の対策は必要なものであると認識をしております。
母子保健事業におきましては、法で定められております１歳６カ月及び３歳児のほか、２歳児に対しても歯科検診、歯科指導を現在実施しております。また、学校教育の場におきましても同様の健診や指導を実施しているところであります。一定の成果を上げているところでありますけれども、高齢者への取り組みといたしましては、介護予防事業の中で歯科衛生士によります講話等を行っております。
しかしながら、一般成人向けの歯科検診につきましては、平成19年度に住民健診時に実施して以来、現在まで行っておりません。
今後は、健康増進計画の策定も計画しておりますので、策定の経過で歯科口腔の対策につきましても十分検討してまいりたいと考えております。
また、当面の成人向けの歯科の疾患予防への取り組みといたしましては、歯の健康の重要性や関連情報につきまして、広報等を活用いたしまして情報提供や啓発活動をこれからも進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
小島議員。
○２番 小島利枝議員 では、再質問、母子保健事業についてお聞きします。
ときがわ町の幼児・学童期の子供たちの虫歯の状況はいかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 小島議員のご質問にお答えいたします。
母子、学童期ということでございますけれども、埼玉県の市町村別歯科保健データ、この状況によりましてご連絡させていただきます。
平成26年度の３歳児の齲蝕、これ虫歯のことなんですけれども、齲蝕のない者につきまして、ときがわ町は80.88％、埼玉県平均の82.91％に比較しまして低くなっております。それから３歳児の虫歯の数になります。こちらのほうは0.56本ということで、埼玉県平均の0.59本よりも少なくなっております。
また、学齢になりまして、12歳児の虫歯の数になりますけれども、これは0.43本、県の平均が0.82本ですので、県平均よりは低いという状況になっております。
以上でございます。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
小島議員。
○２番 小島利枝議員 ときがわ町の幼児を対象とした歯科保健は充実しているようですが、妊婦が対象の歯科保健はどのようなものを実施していますでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 小島議員のご質問にお答えいたします。
妊婦さんの対象ということで、歯科検診としての実施はございませんけれども、これは年に２回開催しますマタニティ教室というものがございます。こちらのほうが１コース３日間となっておりまして、この中に歯科口腔衛生を取り込んで指導等を行っております。
以上です。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
小島議員。
○２番 小島利枝議員 妊娠中は、生活習慣の変化によって虫歯に問題がふえるだけでなく、ホルモンなどの影響で歯肉炎を起こしやすくなったり、より虫歯になりやすくなります。ま
た、歯周病菌の中には子宮の収縮にかかわる物質が存在し、母親が歯周病の場合、胎児の低体重、早産の可能性が高まります。妊婦の歯科検診は重要と思われます。
他の自治体では、神川町、川越市は集団検診が行われており、また、深谷市では個別検診が行われています。また、虫歯菌は親の唾液を介して感染します。東松山市、吉見町は夫婦で検診を行っております。
ときがわ町でも妊婦を対象とした歯科検診の実施はいかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 現在、歯の虫歯のことにつきましては、健康に大きく関係があるということで、いろいろな場面で歯科検診の、あるいは口腔衛生の指導の必要性がうたわれております。ときがわ町でも今後、実施について検討してまいりたいと思います。
○小宮 正議長 小島議員。
○２番 小島利枝議員 では、成人保健事業のほうに移らせていただきます。
成人期での歯科口腔疾患が心配されるものは、どのようなものがありますか。
○小宮 正議長 答弁願います。
柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 まず、成人期の心配なんですけれども、歯科検診につきましては、ときがわ町は、先ほどの答弁にもありましたように、平成19年度の後には行っておりません。ただ、ときがわ町、町の割には歯科医が大変多くございます。その中での対応をしている方もかなり多いのではないかと考えております。
ただし、ときがわ町の例えば国保なんですけれども、国保の医療費の中で大きな割合を占めております高血圧症とか、あるいは糖尿病、こういった病気の中に虫歯が大変大きな原因になっているということも、かかわっているということもわかっております。そういったことから、歯科口腔衛生、特に成人に向けても重要と考えておりますので、今後はときがわ町の健康増進計画あるいは諸事業の中に取り込めるように検討してまいりたいと考えております。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
小島議員。
○２番 小島利枝議員 40代、50代の方は働き盛りで忙しく、歯が痛くならない限りはなかなか予防で歯医者に行くという方はいないのではないかと思います。
他の近隣市町村では、川島町、美里町、神川町、深谷市、坂戸市などで個別集団検診を行っています。おおむね40歳以上から５歳ごとの節目で対象となっています。
ときがわ町でも成人を対象とした歯科検診を実施していただくことはできないでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 小島議員のご質問にお答えします。
先ほどの答弁にもございましたが、すぐにの取り組みというのは大変難しいところがございますけれども、いろいろなところを研究いたしまして、先々検討していきたいと考えております。
○小宮 正議長 小島議員。
○２番 小島利枝議員 最後に、歯の健康は、食事や会話などの生活の質を確保する重要な要素であるとともに、体全体の健康につながります。ときがわ町でも、妊婦、成人を対象とした歯科検診を実施していただけますよう要望いたします。
以上で私の質問は全て終了させていただきます。ありがとうございました。
○小宮 正議長 大変お疲れさまでした。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 金 澤 他司人 議員
○小宮 正議長 引き続き一般質問を行います。
発言順位４番、質問事項１、体育センター雨漏り対策の今後の方向性について。質問事項２、今後の町の行財政運営計画について。
通告者、６番、金澤他司人議員。
○６番 金澤他司人議員 ６番、金澤他司人でございます。
議長から許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきます。
まず第１に、体育センター雨漏り対策の今後の方向性について伺います。
まず、質問要旨ですが、体育センター（せせらぎホール）の雨漏り対策について、平成24年５月29日の全員協議会において、町執行部から改修案を資金面、構造面から検討して、雨漏りを完全に防止できる確証はないとの見解報告がされているが、議会として本対策について、平成24年10月24日から平成25年８月28日までの間、計11回の委員会を開いて調査研究を行い、執行部に提案しているが、その後２年以上経過して置き去りのままである。町の考えをお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 それでは、金澤他司人議員の体育センター雨漏り対策の今後の方向性についてのご質問にお答えいたします。
ご案内のとおり、体育センターは体育館棟と管理・武道館棟に大きく分かれております。体育館棟は曲線を主とした円形状の建物で、管理・武道館棟は直線を主にした箱型状となっております。この施設は平成９年４月にオープンし、19年がたとうとしております。
初めに、11回目の雨漏り対策特別委員会が開催されました平成25年８月27日以降の経過をご説明いたします。
平成25年９月25日には、議長から町長に議会の体育センター雨漏り対策特別委員会報告書の送付がございました。報告書のまとめには、施工法として塗膜材のシリコーン使用について、そして実施設計の執行方法としてプロポーザル方式について意見があったと述べられており、今後について、しっかりとした調査、議論を重ね実施設計、施工されることを強く望むと結ばれておりました。
その後、雨漏り対策特別委員会のご指摘を踏まえ、町では雨漏り対策特別委員会を平成25年11月19日に開催し、報告書の内容について検討いたしました。
そして、平成25年11月27日に開催されました議会議員全員協議会において、雨漏り対策特別委員会報告書の主要内容でありますシリコーン及びプロポーザル方式について回答を行い、そこで町としての改修方針及び改修方法につきましても報告をさせていただいているところであります。
平成26年12月からは当初設計の株式会社エイエムエスより雨漏りに対する現状を踏まえた意見を聴取するため連絡をとり、平成27年１月29日と同年８月10日の２回来庁いただき、打ち合わせをして現在に至っております。
さて、この間の議論でございますが、まず第１として、町の公共施設改修工事の優先順位、そして第２として、体育センター建設費の起債償還問題がございました。
公共施設改修工事の優先順位では、まずは学校、そして庁舎、その後に公民館の判断がありました。実態としましては、学校関係では萩ヶ丘小学校特別教室棟耐震補強工事が平成27年度に実施され、学校、庁舎、公民館の改修が完了いたしました。
一方、体育センター建設費の起債償還問題では、平成25年４月時点での所要額が５億4,834万円あり、平成25年８月段階の現状分析では、改修事業を進めるための予算確保の見
通しとして、予算配分上から極めて厳しい状況であったと言えます。
この問題に対しては、平成27年度末である平成28年３月に１億1,406万円を繰上償還し、平成29年３月２億3,374万円を繰上償還できましたら、起債が完全に償還できるめどが立つことになります。
以上のように、町としての公共施設改修工事の優先順位や建設費の起債償還問題は、平成26年度以降の町全体の事務事業展開として大きな課題として存在しておりました。
しかしながら、今年度で学校、庁舎、公民館の改修工事がおおむね完了したこと、そして平成28年度末に体育センター建設事業起債の繰上償還が完了する見通しが立った現在は、雨漏り対策の事業実施再開にまたとない好機であると考えるところであります。
また、合併特例債が平成27年度から５年間延長されたところでもあり、改修工事を実施する場合には有利な状況で行うことが可能な時期も現在であると認識しているところでございます。
今後、体育センター雨漏り対策につきましては、建物の長寿命化を念頭に、予算を抑えつつ将来の保守が容易になるよう改修を行うことを改修方針とし、工事費や工事期間も含めて検討し、実施設計を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 今の答弁書にもありましたが、旧都幾川村のときにこの体育センターを建設して、そのときは９年、９年の３月にオープンしたということですが、その辺に関して、執行部のほうから時系列的にその内容を一応議会のほうとしても承っております。ただ、その時系列の中で、雨漏りは旧都幾川村のときからもう既に発生したということで、途中で、シリコーン充填ですか、それなりの対応をしたということですけれども。
それで、合併したのが18年の２月ということで、それから21年に雨漏り箇所の確認及び施設管理経費の調査ということがありました。その間に、当初からもその雨漏りがあったということは、町になってから本当に負の遺産であるのは事実だと思います。とはいっても壊すわけにいきません。これから先を考えると、やはり生かしていくということがどうしても必要ですが、21年までの間に雨漏りに対して、住民からまた体育施設を利用している方々から強い要望があったかどうかお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 この体育館につきましては、先ほども教育長のほうから答弁がありましたけれども、平成９年にできたんですね。もう20年たっております。私が合併をした平成18年、このときにはまだ７億円の借金が残っていました。ですから、とても手がつけられる状態ではありませんでした。それよりも先に小中学校の内装木質化あるいは公民館の新築等のそちらが先だということでやっておりました。
聞きましたら、この雨漏りにつきましては、竣工式のときも雨は漏っていたと、そういう話。私に言わせれば、設計士が悪いか、あるいは施工が悪いか、頼んだほうが悪いか、それはわかりませんけれども、建てたときから雨漏りというのは異常だと思いました。皆さん、思いませんか。思いますよね。平成18年、合併して初めてそれを知ったときに愕然としました、私。その借金の７億円もこれから返していく、何で新しい町で返していかなくちゃいけないんだと思いましたよ。
でも、そんなこと言ってられないので、がんがんがんがん頑張りまして、今回７億円、今年度でおかげさまで７億円の返済が終わると。ですから、これでやはりそのままというわけにはいきませんので、我々継続の責任もありますから、しっかりと対応していきたいということでやっていますので、その辺のご理解をまずはしていただきたいと。それからそちらの答弁いたします。
以上です。
○小宮 正議長 石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長 ただいまの金澤議員のご質問にお答えいたします。
合併前の平成18年の状況ということでございますが、こちらのほう記録のみということでございますけれども、平成10年、11年に雨漏りの検査を実施して、クラックの補修等をしていると。雨漏りはとまらず、平成14年にも行っておりまして、つまりは当然利用者からはそういったある種要望というか、そういうものは寄せられたというふうに認識しております。
以上です。
○小宮 正議長 よろしいですか。
金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 町長の答弁に対するそれは一応ご理解できます。
実は、議会のほうでも特別委員会を設けましていろいろ調査研究したということで、その中身はいろいろ内容がありまして、それなりの金はかかっても直したほうがいいというのと、
また、マイナス的なやはり壊したほうがいいということで、いろいろな意見がありました。とはいっても、やはり直して、まだ19年ですから、20年近くですけども、構造物が一応しっかりしていますんでね、やはりまだまだ十分もつと思います。
そのときに、我々としてはやはり直した……、物事は完全に100％直りますという業者はいません。そうしますと、いろいろな保証問題が出ますから、いいとこ10年とか、10年ぐらいは一応保証しましょうという意見はあります。我々も僕らの仕事においてもやはり大体基本的には10年というのが一般的です。議会のほうでも、ガルバリウム鋼板を使って屋根を全部かぶせてしまうということで、議会のほうでも吉見のほうに、吉見の南小学校、そこの一応視察に行って、いろいろ意見があったんですけども。
それで、私はそのガルバリウム鋼板については今とりあえずさておいて、当初は、平成の23年２月、雨漏り対策の改修計画策定ということで、一応策定されております。そのときに基本設計は23年度中、24年度中に実施計画、25年度に改修工事ということで、いろいろ台所事情があったのは事実だと思いまして、その辺で延びたのかなと思いますが、その辺はどのようなことですか。お伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 私も先ほど言いましたように、平成18年に合併したときに７億円の借金があったと、それで、平成９年にはもう雨漏りしていたわけですよ。その10年間何をやっていたんですかって、私にすればですよ、執行部も、議会も。それが言いたいですよ。
以上。
○小宮 正議長 答弁願います。
石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長 平成23年の２月４日に、ご指摘のとおり、23年基本計画、24年実施計画、25年改修工事ということでございますが、この後、答弁書にもあるとおり、まず全体の公共施設の中で、学校、公民館、庁舎、そういったものを優先的に行っていくということでございまして、実際に24年度につきましては玉川公民館、25年度、本庁舎、小中学校の空調機器の改修等を行っておりまして、そうした優先順位の中で、実際に行っている事業もそうした形で実施をさせていただいているというところでございます。
以上です。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 議会の特別検討委員会では、トータル的には案らしい案はないと、金の問題と、金かかるんだったら壊せばいいという、前向きな回答が町に示されなかったような文書は、僕も一応確認しております。ちょっと残念なことですけども。そういうことで、あくまで設計者に提案してくださいということで、その文書をしめくくったんじゃないかなと思いますけども、それに対してはちょっと残念なあれがあるんですけども。
いずれにしろ、直していかなきゃだめなんで、全協の過程におきまして、当初改修方法ということで全協に説明されております。そのときは当初改修方法ということで、概算設計予算ですから何とも言えないですけど、一応当初は２億7,000万円、それでまた見直し案ということで、１億8,000万円という見直し案が出ました。その内容は別として、まずそこに１億円の差を生じるいうのはおかしいんですけども、１億円も削ったという何かその辺は意図はあるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長 意図というか、２億7,000万が過剰設計というわけではございませんが、許容範囲の中で必要なものを残し選択したという結果でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 再三言っているように、７億円借金が残っているものに２億円も３億円もかけられないでしょう。ですから、生涯学習課のほうでできる最小限のことということで努力したと思いますよ。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 その辺の趣旨はいろいろ、金庫番のほうも一応いろいろ金の問題がありますからね。やはり考えていかなきゃだめだとは思っております。
それで、私たちも今議会中に、建物、体育センターの中、ちょっと小雨かな、小雨でないかなというところだったんですけども、一応見れる範囲を確認させてもらいました。特別委員会の過程でもあの構造上、雨が全部中に、屋根もさることながら、周りのほうからも雨が中に入って、そこから排水ドレンをしていくという構造になっているのを確認しましたが、
今さらそれに対して何でそんな設計を、構造設計を受けたのかと言っても、それは何も前に進む話じゃございませんので、じゃ、それをやっぱり直していかざるを得ないんじゃないかなと。まずそこから直していくということが１つあります。
その過程で、大屋根のほうに関しては、大屋根ありますね、ダブルというか、エムというか、大屋根本体そのものは特に問題点はあるのか、ないのか、ちょっとお伺いしたい。というのは、大屋根を我々も近場で確認することができなかったもんですから、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長 過日ご視察をいただいたときにもちょっとご説明を申し上げましたが、中から天井を見ていただいたときに、ところどころちょっと漏れているような感じのしみがあるという説明をさせていただいたと思います。基本的には大屋根のほうは、100％堅牢という堅実な部分であるというほどではないのですが、基本的にはまだしっかりしておるというふうに基本設計段階では診断をされています。ただし、先ほど申し上げたとおり、若干しみ状になった部分もありますので、全く全然問題ないかというと、そういう状況でもないということでございます。
以上です。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 私は、一応ここに雨漏り対策に対する検討案を出されまして、できるものであれば、とりあえず見直し前の案を推奨したいと思います。
ガルバリウム鋼板というのは、俗に言うと、アルミニウムに亜鉛合金をまぜた混合鋼板でございまして、その上にウレタンをかけているらしいんですけども、加工性はいいと思います。ただし、耐久性にはやっぱり弱い。コスト的にも安いのはあると思います。しかし、通称一般我々が言っているステンレス、18/８ステンレス、それは加工性もよく、また当然柔軟性もあるんですが、耐食性にもすぐれていると思います。私もこれは、ざっくばらんに言いますと、ガルバリウム鋼板を鉄と見たならば、ステンレスは約２倍からそこらのコストかなと思いますけども、ステンレスにも厚みが0.3ぐらいから３ミリぐらいまであります。細かくあります、今、この世の中。
そういうことで、とりあえずいいものをつくってもらいたいということと、もし、もう少
しそこから何か生み出すものを考えるとしたならば、今、議長であります小宮さんも、立ち話で言っておられたかなと、どうかなと思いますが、ソーラーパネルで電気を売るということも考えられるかなと。今、１キロワット当たり32円で大体200キロワット以下の設備に関しては購入してくれるらしい。例えば50キロワット相当であれば、年間200万ぐらい利益が出るかなと思いますけど。そういうことも含めて、ちょっと検討してもらいたいと思いますが。
それと、まず、やはりこの体育センターを直すに当たって、平成20年が東京オリンピック開催ということになっております。
（発言する者あり）
○６番 金澤他司人議員 平成、2020年ですね。すみません、2020年ですね。東京オリンピック開催ということになっておりますけども、そういう意味で体育施設を利用したいという方も出てこられる可能性もあるし、やはりそこに希望を持って体育施設を利用する方もいると思います。
そういうことで、目標ポイントを決めていただきたい、目標を持って決めていただきたいと思いますけど、その辺は、目標ポイントはどこかにあるかどうかお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長 ただいまのは目標ポイントというところだけでよろしいですか。
○６番 金澤他司人議員 はい。
○石川安司生涯学習課長 生涯学習課の立場として申し上げますと、生涯スポーツの振興、その場の確保ということでございますので、立場的にはぜひ進めてまいりたいところでございますが、28年度につきましては実施設計ということで、工事前の詳細設計を行うということです。今の段階はまだ基本設計のみなので、先ほどの話が出ましたけれども、概算というところでございますので、その工事の前までをしっかりやらさせていただいて、まずは俎上に上げるというところでございます。それ以降につきましては、私が申し上げることではないんですが、全体の町としての予算の配分等々ございますので、そのあたりをしっかりと内部調整あるいは議会のほうの皆さんとしっかりと調整をしながら進めていくということになろうかと思います。よろしくお願いします。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 一応直すということを伺っております。設計者とやはり施工者はまず別です。私もやっぱり設計者そのものは全てを信用していません。そういう意味で、施工が終わりましたら検査、検査が一番大事だと思います。検査をやはり手を抜かないでそれを竣工することが一番大事だと思いますので、その辺をしっかりやってもらいたいと思います。…………………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………………………………………
……………、やはりそれなりの費用をかけて直すということであれば、検査をしっかりやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 ……………………………………………………………………………………
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…………………………………………………………………………………………………………
…………………………………
○小宮 正議長 金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 …………………………………………………………………………
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…………………………………………………………………………
○小宮 正議長 舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 それでは、金澤議員のご質問にお答えしたいと思いますが、議会のほうの特別委員会も最後の結びでは、しっかりとした調査・議論を重ね実施設計、施工されることを強く望むというご意見をいただいておりますし、また、ただいま金澤議員のほうからもしっかりやれというお話をいただきまして、着実に、当然予算等が絡みますので、その辺をにらみながらですけれども、進めてまいりたいと思います。
そして、いろんなご要望がございますが、例えばソーラーパネルがのればいいなとも思います。ただ実際には、お聞きしたところによるとその重さにあの建物を耐えさせるためには
さらにまた何か工事をやらないと、専門的なことがあるので、その辺はちょっと我々素人ではわからないところもございますので、基本的には改修を行う上には、建物の長寿命化を念頭に置きまして、予算を抑えつつ将来の保守が容易に行えるよう、改修方針としましてさまざまなことを見ながら、また予算も見ながら進めてまいりますので、どうぞお願いいたします。
○小宮 正議長 よろしいですか。
続いて、質問事項２、今後の町の行財政運営計画について。
６番、金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 質問事項２番目ということで、今後の町の行財政運営計画についてということで述べさせていただきます。
町制施行10年が過ぎました。新町建設計画、第一次ときがわ町総合振興計画に基づいてまちづくりを行って現在に至っています。
総合振興計画も残すところ１年、平成28年度末をもって終期となる。また、昨年より財政運営計画の前期実施計画に入り、本年度より、本年度というのは27年ですね、より合併算定替えによる地方交付税の段階的減額に入り、あと数年先、平成の33年度には本来の地方交付税額に移行し、さらに少子高齢化となっていく。
しかしながら、厳しい中にあっても財政の健全化を図りつつ、いかに住民生活と福祉の向上を図っていくかが求められる。その厳しい状況下で、財政運営の歳入の確保、歳出の削減を推進していくことになっているが、行政側、すなわちこれは供給側の論理でなく、住民側、すなわち需要側の論理であることが重要であり、これらのことを考慮に入れ、以下の点についてお伺いします。
まず１つ目、身の丈に合った適正な財政規模とはどのような規模なのか。
２つ目、住民サービスを本来の姿に戻す、本来の姿とは。
３番目、行財政改革は前例にとらわれず発想の転換を図るとは、どのようなことなのか。
４つ目、公共施設の管理運営等を含む事務的経費をどのように改善していくのか。
５つ目、歳出の削減には限度がある反面、歳入の確保をどのように進めるのか。
最後６つ目、一般会計以外の特別会計について、どのように健全を図っていくのか。
以上の点について具体的にお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、金澤議員の今後の町の行財政運営計画についてということでありますけれども、企画財政課長よりご答弁を申し上げます。
○小宮 正議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは続きまして、金澤議員のご質問の２つ目、今後の町の行財政運営計画についてお答えを申し上げます。
ご案内のとおり、平成28年度から普通交付税の合併算定替えの減額が始まり、平成33年度には本来の交付税の額となります。それに向けてこれからの行財政運営を考えていくことになりますが、一本算定に対する加算額が今後増加することも予想されますので、普通交付税の算定状況を見ながら、財政状況を的確に分析する中で、住民側の論理と行政側の論理、それぞれの間で最良の一致点を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それでは、それぞれの質問についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の身の丈に合った適正な財政規模とはどのような規模なのかについてでございます。１つの目安といたしましては、同規模自治体などの予算規模がありますが、それぞれの自治体を取り巻く状況が違いますので、一律には比較できないかと思います。
また、適正な財政規模の指標といたしまして、普通交付税の算定に際して算出されます標準財政規模というものがあります。これは、国県補助金や地方債などの特定財源を除いた、経常的に収入される一般財源の額をあらわしたもので、ときがわ町の平成27年度の額を見ますと38億4,193万6,000円となっております。実際に本町の平成27年度当初予算の一般財源を見ますと39億5,393万6,000円で、１億1,200万円上回っておりますが、この標準財政規模が１つの適正な財政規模の指標であると考えております。
次に、２点目の住民サービスを本来の姿に戻す、本来の姿とはについてでございますが、これは受益と負担の整合性のとれた本来の状況に戻すという意味でございます。全ての町民が平等に享受できるサービスであれば、町税で賄うという考え方もありますが、一部の町民のみがサービスを享受する場合、サービスを受けない町民との間に不公平が生じます。そこを埋めるものが受益者負担という考え方ですが、この負担する割合が低いほど均衡が損なわれていると言えます。
総務省公表の全国の平均的な値である２から８％と比較をいたしますと、本町の場合、平成26年度決算では1.4％と水準を下回っており、税理士法人からも適正な受益者負担とする
必要があると助言をいただいているところでございます。
そうしたことから、特定のサービスを受ける一部の町民の方には相応の負担をしていただくという本来の考え方に立ち返る必要があると考えているところでございます。
次に、３点目の行財政改革は前例にとらわれず発想の転換を図るとはどのようなことなのかについてですが、これは町長の行政運営の指針の１つでありますイノベーションに起因しているもので、今行っている事務事業を前例踏襲ではなく、正当性や妥当性、必要性などを改めて検証した上で、よりよい事務事業の進め方に転換を図っていくということで、要はそうした意識を常に持つという考え方でございます。
次に、４点目の公共施設の管理運営等を含む事務的経費をどのように改善していくのかについてでございますが、例えば公共施設の管理運営では、施設の内容によりましてさまざまな対応が必要でございます。全ての管理を委託してしまう指定管理や、施設の一部の業務を委託する業務委託、逆に委託よりは直営のほうが効率的である場合もあります。そうした施設ごとのさまざまな状況を的確に把握し、最良の改善策を探ってまいりたいと考えております。
次に、５点目の歳出の削減には限度がある反面、歳入確保をどのように進めるかについてですが、歳入の確保につきましては、財政運営計画の具体的な取り組みの歳入の確保の項でも言及しておりますが、今まで述べましたような地道なことを着実に進めるということで歳入の確保を図ってまいりたいと考えております。
最後に、６点目の一般会計以外の特別会計について、どのように健全化を図っていくのかについてですが、特別会計におきましても、今までお答えしてきました一般会計における改革と同様な考え方のもと、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。
以上、これからのときがわ町の行財政運営につきまして述べさせていただきましたが、現在の町民のみならず、少子高齢化が進む10年、20年先の町民に住んでよかったと言っていただけるよう、地に足をしっかりとつけた行財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いをいたします。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 今、答弁いただきまして、その中でいろいろ具体的な内容がなかなか私にも見えませんけども、その辺をもう少し具体的に答弁してもらいたいと思います。
まず第１ですが、第１の身の丈に合った適正な財政規模はどのような規模なのかというこ
とでありますが、今年度の予算は39億五千数百となっております。地方税はそのうちの13億、町民税ですね、町民税は13億。地方税は地方交付税ですね、19億、国庫が3.6億、県が3.0幾つで、トータル的には39億になります。
その中で、こういう少子高齢化社会に入ってきまして、生産人口、ここに町のほうからいただきました、ときがわ町人口ビジョン、ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中を一応いろいろ読ませてもらいまして、それなりによく分析されていると思います。その内容を見ますと、これから先、三十二、三年ごろにはときがわ町の人口は１万人弱になるんじゃないかと思います。
町民税もまた、そこにおいてまたさらに下がってきます。地方交付税並びに国庫また県の支出金、それらも段階的に下がってくるとは思います。国のほうもやはり、東日本大震災の影響で、復興支援をいろいろやっている関係上、他県に関してはそれなりに我慢していただきたいというのは事実だと思います。
そういうことで、それからいきますと、一般会計で39億円の財政規模ということになりますと、今現時点で52億5,000万近くですね。そうしますと、差は13億5,000ぐらいありますよね。それがもう目の前に来ているのは事実です。それに対してどのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
先ほど申し上げました標準財政規模と申し上げますのは、一般財源、経常的な一般財源の総額を示しております。ですから、それにプラスをして国の補助金、県の補助金、いろいろ法定負担等もありますので、そういったものを足していくと、現在の50億ちょっとの予算になるということでございますので、52億の予算が30何億になってしまうということではありませんので、その辺ちょっと誤解しないでいただきたいと思います。
この標準財政規模は一般財源の総額ということで、税ですとか、交付税ですとか、経常的に入ってくるものを示しているものでございますので、これを基本に予算の査定等も今行っております。ですから、こうした経常的に入ってくる一般財源をもとにして、どうやって国の補助金ですとか県の補助金を使ってうまく事業をやっているかというのがこれからの課題になっていくと思いますので、その辺ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○小宮 正議長 金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 いまちょっと、計算のほうをちょっと粗雑に行いまして、その辺に関してはまた改めてさらなる勉強はしたいと思います。
いずれにしろ、越生町規模になるのか、それとも、近隣市町村でいくと、横瀬とか皆野近辺ぐらいの数値になるのかなと想像はしていますけど、それもやはり先ほど言っておられましたように、面積とか人口とかいろいろ勘案されて、その数値が出てくるんだと思いますので、その辺一概なことは言いませんけども。
いずれにしろ、町税をふやすには、やはり企業誘致というものがどうしても必要になると思います。前回の議会でしたかね、その当時は小宮議員だったんですが、企業誘致をすることを進めるということを言っておられました。企業誘致をするためには、あいた土地をどうのこうのじゃなくて、やはり工業団地的な整備をぜひとも町で進めて、それで企業さんをお招きすると。当然その過程ではいろいろ固定資産税とか、それの免除はどこの公共団体においてもやっていると思いますが、その辺はやはり真剣に取り組んでもらって、町のこれから定年になられる方、新しい方をどうのこうの企業誘致で動くというのはなかなか難しいんで、それは一緒に勉強してもらうことに関してはいいと思いますけども、嘱託扱い等でそれを真剣に取り組んでもらいたいと思います。そうしないと、情熱がないと相手企業だって相手にしませんから、その辺を今後どのように専門知識を持ってやっていくかというのをお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 金澤議員に申し上げます。これは通告外の発言でありますので、通告書どおりに質問していただければと思いますので、また的確に質問していただければありがたいと思いますので、はっきりと言っていただければと思います。さっきのは通告外ということでよろしくお願いします。
金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 私が言ったのは、そこの過程で、税を、町税をふやすという意味で述べたものでありますから、そういうところをやはりまず、そういうことで私が申し上げたわけでございます。
次に、それはそれとして、よろしいです。住民サービスを本来の姿に戻す、本来の姿いうことで、ここに書いてありますが、受益者と負担者の整合性のとれた本来の状況に戻すというのは、その辺がね、やはりもう少し具体的に知りたいんですけども。その辺をお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
受益者負担の考え方でございますけれども、平均的な団体については、先ほど答弁書にありますとおり、２％から８％程度という割合が一般的だというふうに国のほうで示しているところでございます。
本町の場合、それが1.4％という、26年度決算において1.4％ということで、大分低く住民の方には有利な形になっております。一般的にはこの国の示すような形で受益者負担、利用する方の特定の事務等に対しては、その負担を一部お願いするという方向に総論的にはなっていくというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。
ただし、この部分については、町長の方針、町の方針として、受益者負担を今下げているという部分もありますので、この辺については一般的な形の方法を申し上げているということでご理解をいただければというふうに思います。
以上でございます。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 今の中で、特定のサービスを受ける一部の町民に相応の負担をいただくという本来の考えに立ち返るという、一部の町民というのは何か指しているんでしょうか、どうなんでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、お答えをさせていただきます。
特定の住民という表現が適当かどうかというのは別といたしまして、その施設をご利用いただいている住民の方という意味でございますので、よろしくお願いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 金澤議員、ちょっと勘違いされるとか、もうちょっと調べて言ってもらわないと。越生と比べても、我々は合併していますので、合併の中で、これは支所経費というので２億幾らつけている。だからもう比べるという話じゃなくなっちゃうんですよね。ですから、さっき言ったように比べるというのはなかなか難しいと。
それと、住民負担が非常に少ないんですよ。１つ例を言えば、本郷球場で夜間、電気をつ
けてやっていますけど、全部無料なんですよ。ほかのところで無料のとこはありません。ですから、そういうところがありますから、それだから1.4％、１つ言えばですよ。そういうのがいっぱいあるわけ。ですから、その辺をしっかり検討していって、財政のさらなる削減化を図っていくということで、そちらでも1.4％。だから、ほかと比べれば非常に住民の負担は少ないということなんで、その辺のご理解いただければ。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 今、その辺の内容についてお伺いいたしましたので、その辺はやはり住民の方にも町のほうからちゃんと説明を明確にしてもらいたいと思います。
その次に、町長の行政運営の指針であるイノベーション、イノベーションというのは、社会的にも高い問題点意識と情熱を持ってこそ、イノベーションの源泉であるということが、ある書物に書いてあったとおり、そのとおりだと思います。
今行っている事務事業、前例踏襲ではなく、正当性、妥当性、必要性を改めて検証した上で事業を進めていくということでありますが、その辺やはりなかなかこのイノベーションとかそういうのを住民に知らせても、やはり英語文字はスマートかもわかりませんけども、わからない高齢者の方がいっぱいいると思いますので、その辺はわかりやすいようにしてもらいたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 金澤議員、何回も私言っているんですけれども、私が基本に置くと言っているのは、明治大学の村田昭治さんという、何回も言っていると思うんですよ。村田昭治さんという商学部の名誉教授が退官記念講演のときに、「経営の真髄とは」という話をしました。そのときに言った言葉が、経営の真髄とは何かというときに、イノベーションであり、オリジナリティであり、ローコストマネジメントである、この３つが経営の真髄だと。その人は名誉教授だったときに、企業のこともいっぱい勉強してきて、結論がそこだと言っているわけです。
イノベーションというのは技術革新という意味ですけれども、それを私はだから括弧していつも言っているじゃないですか。意識改革って英語じゃないですよ。だから英語だと失礼ですから、役場とすると、意識改革って書いてありますよ、ちゃんと。イノベーションと言いますけど、イノベーションを意識改革に置きかえているんですよ。オリジナリティという
のは、このときがわ町の個性を出すということで、括弧して書いてあるでしょう。ローコストマネジメントは何かというと、経費の削減あるいは見直し等をやってなるべく経費をコストを抑えてやっていく。日本語でちゃんと言っていますよ。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 そこで、また先ほどに戻りますけども、歳出の削減、歳入の確保ということで、５点目に入りますが、歳出はやはり削減するのは限度があると思います。財政運営計画の中でもいろいろ出ております、削減に関してはですね。歳入のほうをやっぱり、ここでは地道なことを着実に進めていくことで、これまたダブるかもわかりませんけども、その辺はどのように考えているのかお伺いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
久保企画財政課長。
○久保 均企画財政課長 それでは、引き続き金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
先ほど受益と負担の公平性の話もありましたけれども、そのほかにも徴収対策によります税の確保、確実な確保ですね、税の確保。そして、また財産の有効活用の話もたびたび議会のほうからご質問いただいております。普通財産等で活用されていないものについては、なるべく活用して、そこから利益を生み出すようにというふうな指摘をいただいておりますので、これも着実に進めていく必要があると思います。
また、特定財源の確保ということでございます。また特定財源については、国、県等の補助金、交付金等を活用して、その交付金等と町の財源をプラスして、効果的に事業を進めていくということが大事であるということでございます。
また、新たな財源の確保ということで、ほかにも現在行っておりますふるさと納税等の寄附金を多く集めるように努力するですとか、そのほかにも現在使われていない基金等もありますので、そうしたものを有効活用していくとか、いろいろとあらゆることで歳入の確保を図っていくということでございます。
１つ１つの事業では、全てを賄うということはなかなかできませんので、そうした１つ１つの積み重ねで地道に歳入の確保を図っていくということでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。
○小宮 正議長 金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 あと30秒ありますので、その間で最後の確認だけします。
町長が、この答弁書にはないですけども、130万人という人をね、目標はもうちょっと高くてもいいと思うんですけども、そういう目標を持っている以上、サイクリスト、僕はサイクリストも好きです。サイクリストもやはり堂平のほうへ行きます。そこで、道路の確保をしてもらいたいと思います。
○小宮 正議長 金澤議員、終わりです。
○６番 金澤他司人議員 また水の確保も、水資源もやっぱり活用してもらいたいと思います。そういうことで、私の要望でよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○小宮 正議長 お疲れさまでした。
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◎延会について
○小宮 正議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○小宮 正議長 大変お疲れさまでした。
（午後 ２時２６分）