　　　　　　　　　　　　平成２８年第１回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１７日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１２名）　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男　副町長小　峯　光　好　総務課長柴　崎　秀　雄　企画財政課長久　保　　　均　税務課長中　藤　和　重　町民課長柴　田　光　子　福祉課長大　島　武　志　会計管理者兼会計室長金　子　加代子　産業観光課長山　崎　政　明　建設環境課長岡　本　純　一　水道課長内　室　睦　夫　 ───────────────────────────────────────────────── 教育長舩　戸　裕　行　教育総務課長清　水　誠　司　生涯学習課長石　川　安　司　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長町　田　英　章　書記村　田　宏　美　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○小宮　正議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。　　これより、平成28年第１回ときがわ町議会定例会第７日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○小宮　正議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は、配付したとおりでございます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎発言の取り消し ○小宮　正議長　ここで、６番金澤他司人議員から、きのうの会議における発言の一部取り消しについて発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。　　金澤他司人議員。 ○６番　金澤他司人議員　昨日、一般質問の中で、「………………………………………… ………………………………………………………………………………………………………… ……………………………………………………」という不穏当な発言がありましたので、その発言を取り消したいと思います。よろしくお願いします。 ○小宮　正議長　ただいま金澤他司人議員から、一般質問における一部の発言について取り消ししたいとの申し出がありました。　　お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小宮　正議長　異議なしと認めます。　　よって、金澤他司人議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。　　ただいま金澤他司人議員からの一部発言が取り消されましたので、その発言に対する関口町長の発言及びその後の金澤他司人議員の発言についても取り消したいと思います。　　お諮りいたします。これを取り消すことにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小宮　正議長　異議なしと認めます。　　よって、関口町長及びその後の金澤他司人議員の発言についても取り消すことに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○小宮　正議長　それでは、きのうに引き続き、これより日程第１、一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○小宮　正議長　発言順位５番、質問事項１、新総合支援事業について、質問事項２、国保の都道府県化が進められる現状について。　　通告者、12番、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　おはようございます。　　日本共産党の野原和夫です。一般質問をさせていただきます。　　まず、新総合支援事業について質問をさせていただきます。　　2015年度から新総合事業の導入が困難な市町村については、条例で最大２年間実施をおくらせることも可能としていた。ときがわ町では2017年度から新事業を開始するとのこと、介護保険制度改悪により、要支援者のホームヘルプサービス、デイサービスは、地域支援事業「介護予防・日常生活支援事業」に移行することとなっている。　　第１に、要支援者のサービスでも最も利用の多いこの２つのサービス保険給付から、市町村ごとの総合事業に移行させることによって、軽度者の保険外しの第一歩とすることである。　　第２は、現行の介護保険事業者から住民ボランティア、無資格者によるサービスなど、多様なサービスに置きかえていくことで、コストの大幅な削減を図ることである。　　第３に、地域包括ケアを構成する５つの構成要素（介護・医療・住まい・生活支援・介護予防）のうち、生活支援・介護予防について、主要な担い手を介護保険サービスから住民主体の互助サービスとすることによって、公的介護保険の範囲を大きく縮小し、自助、互助へと転換することである。　　そこで、今後の総合支援事業について伺う。　　（１）総合事業のサービスの種類は。（２）現行サービスの継続、現行単価の保障については。（３）多様なサービスの利用については。（４）として利用の入り口申請手続についてはということで質問をさせていただきます。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　皆さん、おはようございます。　　それでは、野原和夫議員の新総合支援事業についてのご質問ですが、大島福祉課長からご答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　おはようございます。　　それでは、野原和夫議員の新総合支援事業についてのご質問にお答えをいたします。　　まず、１点目の総合事業のサービスの種類はのご質問ですが、ときがわ町における新しい総合事業では、まずは「みなし指定」のみで移行することを予定しております。みなし指定は、介護保険における既存の指定介護予防訪問介護・指定介護予防通所介護サービス事業所を総合事業において、新たに指定事業所としてみなすものであります。つまり、これまでの介護予防給付による訪問介護・通所介護を総合事業に位置づけ、介護予防給付に準じるサービスの提供を予定しております。　　次に、２点目の現行サービスの継続、現行単価の保障についてはのご質問ですが、総合事業への移行は、みなし指定のみを予定しているため、単価についても国基準による単価とし、現行単価を予定しております。　　次に、３点目の多様なサービスの利用についてはのご質問でありますが、多様なサービスについては厚生労働省の資料によりますと、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保険・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定しています。ときがわ町においては、社会福祉協議会の地域支え合いサポート事業など、ボランティアの育成も含めて既に行われているサービスを活用しながら、さらに充実を図ってまいりたいと考えます。また、元気な高齢者もボランティアに参加していただき、生きがいや介護予防につながるような地域づくりも図ってまいりたいと考えております。　　次に、４点目の利用の入り口、申請手続についてはのご質問ですが、申請手続については、現状では要支援・要介護認定申請の受け付け窓口は福祉課となっております。今後においても、福祉課において被保険者の状況により総合事業の対象となるか判断し、ご案内をしていく方向で進めてまいります。　　総合事業においては、住民主体の支援など、地域の支え合いの体制づくりの推進が求められています。現在、一次予防事業として「ふらっと広場」等のサロン活動も実施しておりますが、これらも総合事業に位置づけてまいります。　　議員各位におかれましては、今後もご協力のほどよろしくお願いをいたします。 ○小宮　正議長　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　サービスについては、現状、このみなし指定ということで、通所・訪問も含めてその内容ですが、先ほどのこの３点目も含めて、専門職の短期集中で行うサービスを含めてあります。サービスというのは、こういう問題も全部含まれるんですよ、総合支援事業には。だから、１点だけ取り扱うという問題じゃないと思うんですが、１つのサービスの中で現行相当するサービス、先ほど言ったみなしサービスです。しかし、緩和した基準のサービスも入っているんです。　　これは、無資格による提供可能、資格者、無資格の人による提供です。それから、ボランティアによるサービス、先ほどもボランティアのことを位置づけております。これもボランティアによるサービス、住民ボランティア等でやる、こういうことも含めてあるんですよね。それから、専門職による短期集中予防、これもサービスの総合支援事業に含まれるんです。　　先ほど言いました１点のみということについては、いささかおかしいと思うんですが、このボランティアの組織の担い手というのがそれぞれありますが、この１点だけだと、担い手は現行の事業者になります、みなしでは。でも、ほかに担い手というのは、専門職、住民ボランティア等はあるんですから、総合支援事業全体として見るべきではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、野原議員の質問に対してお答えを申し上げます。　　現在、一応予定しておりますのは、先ほど言ったように、現行の訪問、それから現行の通所をみなしということ１点ということで、答弁のほうをさせていただいておりますが、多様なサービス、これについては、提供する側の体制もございます。現在、その辺の体制が整っていないというようなこともありますので、その辺の体制を見ながら、整っていくような体制を見ながら、こういった事業に位置づけて今後は考えていきたいというふうに考えております。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　もう次の年でこの事業は再開するんですよ。その前にそういう計画もまだわからないという問題じゃないと思うんですが、そのことについては今後の課題として受けとめたいと思いますが。　　先ほどの単価の問題については、１つの問題としては、単価について国が定める額を上限としてこれを市町村が定めるとしていますので、先ほどの答弁は現行ということでなっております。しかし、この単価においては、事業所によってはサービスの内容によって違うと思うんですが、その点はどのように見ているのか、伺います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　介護事業における単価でございますけれども、これは保険の中で支給ということでありますので、単価については変わらないということで考えております。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　わかりました。変わらないという答弁をいただきましたので、これは住民に知らせることは第一だと思います。　　それから、先ほど言ったボランティアという組織、まだ熟していないと思うんですが、これは大事な問題なんですね。いかにボランティア組織をきちんとやるかということも含めて、ボランティアの人たちにも報酬的なものも必要だと思うんですよ、今後の課題としてね。そういう問題についてはどのように考えているのか、伺います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。　　ボランティアについての報酬というようなことでございますけれども、やはり事業をする中においてはそのようなことも当然考えていかなくてはならないと思っております。　　以上です。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　考えるのは考えて、先のことになってしまいますけれども。計画はもうつくって、徐々に進めていく課題として必要ではないかなと思うんですが、この問題については、まだ間があるということで、考えているだけの答弁しか受けられないような気がして仕方ないんですが。　　こういうことについては、厚生労働省も含めて、この問題については述べているんですね。住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促すこのガイドラインを示しております。その中で、新規認定者にはボランティアなどに誘導することを目指し、継続利用者についても、一定期間後のモニタリングに基づき、可能な限り、住民主体の支援に移行していくことを検討すると、ガイドラインは示しております。しかし、現行相当のサービスからボランティアなどへの多様なサービスへの移行を促進する、これも構えなんですよね。でも、現行の事業者によるサービスについては、本人の選択ではなく、認知症など専門的サービスが必要と認められる人に限定しようとしているんです、この問題についても。だから、町は厚生労働省に無批判に追随し、現行相当サービス利用を抑制することにならないように私は願いたいんですが、この問題についてはどのように考えていますか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。　　この件につきましては、利用者の状況をよく聞きとりながら、サービスの提供に努めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　１つは、この問題については専門職を置かないということの緩和策の中に入っているんですね。そうすると、認定の問題が大きく左右されると思うんですよ。この専門職については、町はきちんと促しているのか、その問題についてきちんと定めているのか、定めるのか。専門職を置かないとなると、問題は出てくると思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　現在のところ、検討中ということで、よろしくお願いします。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　検討中ということは、再質問をまたいずれしなくてはならない問題だと思うんです、この問題については。検討というのは検討で、いい方向に生まれることは少ないんですよ。なかなか専門職を置かないで、スムーズにいってやってしまう、そうすると、その認定基準を広範囲に認めて総合支援事業に移行させてしまうような、介護給付費をさせないような問題が大きく出ているんですよね。それに移行するような構えだけは絶対にしていただきたくないと、私は思います。　　それで、最後のほうになりますが、この利用者の入り口、申請手続、この問題については、これまで市町村窓口では高齢者や家族から相談があった場合は、要介護認定を受ければ介護保険サービスが利用できることを説明し、認定申請を受け付けてきました、今までは。ところが、総合事業が実施されると、窓口担当者は明らかに要介護認定が必要な場合は要介護認定等の申請の手続につなぐが、総合事業サービスのみ利用する場合は、要介護認定を省略して、基本チェックリストを活用し、振り分けを判断することになってしまいます。振り分けちゃうんです。　　それで、しかも厚労省のガイドラインでは、その窓口担当者、先ほども言いましたが、専門職でなくてもよいとされています。これでは要介護認定申請を抑制されるのではないかという懸念があります。この問題について、先ほど検討すると言いましたが、私ははっきりしてこれはきちんとやったほうがいいと思うんですが、そういう姿勢を示さないと、これからこういう総合支援事業に移行する人たちは不安を抱えると思いますが、いかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、認定申請の関係について、お答えを申し上げます。　　これについてですけれども、申請に来た方の意思を尊重していきたいということで考えております。申請に来た方が、ぜひともこれは申請したいんだと、認定申請をしたいんだということであれば、そのような形で取り扱いをさせていただくように考えております。　　また、申請に来て、どうも自分はどうかなというような状況があれば、チェックリスト等を示す中で、本人のほうに考えていただくというようなことで進めてまいりたいと考えております。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　先ほど、専門職等の問題を含めて、私も発言していますが、専門職でなく、この窓口だけ、職員はきちんとした職員を置くべきではないかなと思うんですよ。その中で、介護保険サービスを使わせないという事態が起きないようにすること、これが大事だと思うんですが、先ほどの課長の答弁では、介護認定申請をきちんとやる方向性を示されていますが、これは専門職を、再三、私、しつこく言いますが、専門職を窓口に置いて、やっぱり認定申請をきちんとやる、介護保険サービスを使わせるのかどうか、これをきちんとサービスを使わせるように方向性が位置づけられるのか、もう一度伺います。これは大事な問題なんです。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　お答えを申し上げます。　　窓口に申請に来た方については、その人の意思を尊重するということで先ほどお答えのほうをしましたけれども、そのような方向で考えて進めたいというふうに思っています。　　また、職員に対しても、窓口の対応、その辺の心遣いといいますか、そういうのも十分にするように、あるいは研修等がございますので、そういった研修にも積極的に参加するようなことで対応をしていきたいということで考えております。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　対応的なものの協調性が余りにもまだ感じないんですが、やっぱりここのところはきちんとやらないといけないと思うんですよ。　　先ほどの問題に含めて言いますと、この全体から言うと、総合支援事業、この事業についてはまだ全体としては把握されていないような感じがします、私は。この移行先はどうなるかも含めてしっかりとこの中を精査していく、考えていただかないと、来年、2017年からのこの総合支援事業に移行される場合にも大変なことになると思いますが、先ほど言いました今のところ、担い手、それ、みなし指定、これしかやってない、やらない。でも、先ほど、ボランティアもやる、ボランティア総合支援、その問題も含めて考えている。　　そうすると、全部、この問題は細かく言うと５つのサービスが加わるわけなんですよ、全体から見ると。それを１つだけを考えるというわけにはいかなくなるんですよ。だから、そこのところを曖昧にやっていくと、先行き大変なことになるということで、もう一度、この５つの、私、もう１回説明しますけれども、現行の相当サービス、これはみなし事業、今までの事業をそのまま移行するわけですから、今の介護保険給付を受けている人、それが通所・訪問も今までどおりに認められて移行してもそのサービスを受けられるということで、確認ですけれども、それは現状のままです。　　ただ、緩和した基準のサービスは、これは無資格、提供可能な問題も入ってくるんです、これには。でも、町は先ほど検討ということを言っているんです、無資格を。検討ということは、いずれ入るかもしれないという疑問点があるんですよ。そこのところをしっかりしないといけないと思うんです。それから、ボランティアによるサービス、これ住民ボランティアですけれども、その報酬等も含めて、お金で払うわけにいかない。何かのサービス券というか、そういうことで移行に、いくんではないかなと思うんですが、そのこともまだ曖昧です。　　それから、専門職による短期集中予防、これも専門職がやっている短期集中ですが、このサービスも加わるわけなんです。それもまだ、そういう問題も曖昧。それから、移行前後の生活支援型サービス、これも住民ボランティア等でサービスが入るわけなんです。こういうサービスを全体として総合支援事業が加わることになるわけです。　　だから、先ほどの答弁だと、みなし指定、今の現行のサービスだけやっていく、恐らく無理じゃないでしょうかね。こういうサービスをボランティアも抱えて、書いてあるわけですから、これには、答弁書には。だから、そういう総合的な支援を、今まで言った５つなくても４つでもいいですから、そういうことの中身をきちんと把握して、総合支援事業に向けて努力することが大事かなと思うんですが、どうでしょうか、課長、伺います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　大島福祉課長。 ○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。　　当初、答弁させていただいた中で、まずはということでみなし指定、これについては、実施するというようなことです。で、多様なサービス、これについては先ほども申し上げましたけれども、提供者の態勢がまだ整っていない中で、町のほうでどうやったらいいかということもありますので、その辺の体制づくりの確認をしながら、この多様なサービスに位置づけていきたいというふうに考えております。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　ぜひ私もこの問題については、真剣に取り組むというか、真剣に考えていきたいと思うんですよ。だから、これは大事な問題ですから、今のところ、みなし指定の問題だけというふうには済まないわけですから、ボランティアもかかわってくるわけですから。だから、そこの中でもう一度きちんと把握して、検討を実現に向けて努力していただきたいと思います。この問題については、これで終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小宮　正議長　続いて、質問事項２、国保の都道府県化が進められる現状について。　　12番、野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　国保の都道府県化が進められる現状について、伺います。　　現在の国民健康保険は、1961年にスタートしたときから運営する（保険者）のは、市町村と特別区だと国保法第３条第１項に規定されてきた。今回の法改正で2018年度より、保険者は都道府県と市町村となり、国保を共同運営することになる。都道府県は国保財政運営をし、市町村はさまざまな国保実務を引き続きすることとなる。　　そこで、次の項目について伺います。　　（１）国民健康保険都道府県化の目的についての町の見解は、（２）国保の保険者が都道府県になると医療費の適正化が図られるのか、（３）都道府県単位化になると新たなお金が交付されると聞いたが内容については。また、町が独自でやってきた一般会計法定外繰り入れについては、（４）都道府県国保運営方針とはどんなものか、（５）国保の構造的問題は、圧倒的に低所得者で構成されていること。応能負担を原則として所得に応じた新たな減免制度の創設については、伺います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原議員の２番目の質問であります国保の都道府県化が進められている現状についてでありますが、柴田町民課長からご答弁を申し上げます。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　おはようございます。　　それでは、野原和夫議員のご質問、国保の都道府県化が進められる現状についてお答えいたします。　　まず、１点目の国民健康保険都道府県化の目的について、町の見解はについてお答えいたします。　　市町村国保を都道府県単位に広域化する目的は、被保険者の高齢化、医療の高度化により、保険給付費が増大したことによる財政悪化や地域格差の広がりを改善しようとすることにあります。また、埼玉県においては、財政運営が不安定になりがちな被保険者が１万人未満の小規模保険者が63団体中の４分の１を占めるという状況にあり、それが課題とされてまいりました。　　ときがわ町は、医療費水準が高い一方で、国保税負担は低く、恒常的な歳入不足が悩みでした。また、被保険者が約4,000人の小規模保険者であるため、保険給付費等が年ごとに大きく上下しやすく、財政運営が不安定になる要素が多い保険者でもあります。国保広域化は、まさにときがわ町のような状況の小規模保険者にとっては歓迎すべき制度改革であり、被保険者が4,000人規模から200万人規模の大きな保険者へと運営規模が飛躍的に大きくなることにより、町で抱えるさまざまなリスクが県全体に分散され、急激な資金不足が起きにくくなり、この結果、経営の安定化が図られるものと期待をしております。　　次に、２点目の国保の保険者が都道府県になると医療費の適正化が図られるのかとのご質問ですが、そのようなことはありません。むしろ、県内63の構成市町村ごとにそれぞれ異なる地域の疾病特性を把握し、それぞれの状況に応じたきめ細やかな保健事業の推進による医療費の適正化が今まで以上に求められると考えております。国保税の収納率向上についても同様でございまして、市町村が積極的に収納率向上や医療費適正化に取り組む動機づけになるような仕組みが導入され、この部分は広域化後も当面、分権的に地域住民と密接な関係にある市町村に残されるものと思います。　　次に、３点目の都道府県単位化になると新たなお金が交付されると聞いたが、その内容についてはについてお答えします。　　従来、国保の構造的問題とされてきた国保の財政面の弱さを解消するため、市町村国保の保険者は、これまでも国保に対する財政基盤強化を国に対して強く要望してまいりました。この背景から国は、国保を都道府県単位の運営へと広域化することに当たり、27年度から年1,700億円の国保への財政支援を新たに行うことを決めました。　　具体的には、保険者支援制度を拡充し、低所得者数に応じて市町村国保に資金が交付されることになりました。これに、29年度からは財政安定化基金の造成や自治体の責めによらない要因で医療費が増大している状況、例えば精神疾患や子供の被保険者数が多い保険者に重点配分されるなど、保険者間の格差を是正する財政調整機能の強化のために、さらに1,700億円の公費が追加投入されます。これらがご質問の広域化に伴い設けられる国保に対する新たな財政支援策です。　　もう１つのこれまで町が行ってきた一般会計からの法定外繰入金はとのご質問ですが、先ほどの答弁で、27年度と29年度から開始されるそれぞれ1,700億円、合わせて3,400億円規模の財政支援で、国は、現在、市町村国保が行っている一般会計からの法定外繰り入れは解消されると試算しております。したがって、これまで町が行ってきたような多額の一般会計からの国保特別会計への法定外の財政支援は必要なくなるものと期待していますが、これをもってしてもなお不足金が生じた場合は、平成27年３月定例会における野原和夫議員の一般質問に対する答弁にもございましたが、埼玉県に造成される財政安定化基金から不足分を借り入れる新しい仕組みが標準となります。町の国保が従来実施してきたような市町村裁量での法定外繰り入れは、標準化への調和を乱すという理由から、これまでのように行えなくなるものと思われますので、国保運営に対する適正な国保税を被保険者に対し賦課し納めていただくことが、広域化後はこれまで以上に求められることになります。　　続いて、４点目の都道府県国保運営方針とはどのようなものかについてお答えします。　　現在、得ている情報によりますと、広域化に当たり、県が県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化・標準化・広域化を推進するとされています。今後、厚生労働省から示される国保運営方針のガイドラインに沿って、県に設置される国保運営協議会での議論を経て、地域の実情に応じた国保運営方針が定められることになります。　　国保運営方針に記載される主な事項といたしまして、国保の医療費と財政の見通し、市町村の保険料の算定方法、保険料の徴収の適正な実施、保険給付の適正な実施、医療費適正化、事務の効率化と広域化などに関する事柄が記載されるという説明を受けております。　　最後に、５点目、国保の構造的問題は、圧倒的に低所得者で構成されていることにある。応能負担を原則として、所得に応じた新たな減免制度の創設についてはについてお答えいたします。　　ご案内のとおり、町では２方式での賦課と低所得者に対する負担軽減率を拡大する７・５・２割軽減の導入を含む改正国保税条例案を、昨年、第４回定例会に提出し、賛成多数で議決をいただき、４月から施行します。　　野原議員ご指摘のとおり、国保は低所得者が多く加入する保険制度です。改正国保税条例施行後は、低所得者の所得額に対する国保税の割合、つまり国保税負担率が大幅に軽減される見込みとなっており、低所得者に配慮した税体系へと大きく変わっていきます。この２方式、７・５・２割軽減は、埼玉県広域化支援方針で標準とされるものであり、ときがわ町では広域化への対応が近隣に先駆けて一歩進んだことになります。このように、県内63保険者は、広域化へ向け、さまざまな面での標準化を進めるための努力をする必要があります。　　さて、野原議員ご提案の低所得者に対する新たな減免制度の創設についてですが、県全体で運営される国保となる以上、構成市町村独自の減免制度の実施は難しくなると思われます。したがいまして、ときがわ町としては、広域化における標準に従い、減免を実施してまいります。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　この広域化の目的については、一口にいうと、やっぱり国保の医療費の適正化、先ほど適正化を強く求められると言っていますが、適正化、これは何だと思いますか。削減の道具なんですよ、削減。削減するということは、やっぱりこれから保険財政が苦しいから削減をして、なるべく給付費を落としてやる、そういうふうな国の方針が丸見え、出ているんですよ。　　だから、この中では、医療費水準が高いほうのこの問題についても言っていますけれども、メリットというのが本当、余り感じないと思うんですよ。デメリットのほうが多いんじゃないでしょうか。メリットはどこを基準にしてメリットと言えますか。メリットについて伺います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　野原議員のご質問にお答えいたします。　　広域化に対するメリットということでございます。ときがわ町のような医療費水準が高く所得水準の少ない保険者は、所得水準が高く医療費水準の低い大きな都市部の市町村と一緒になることで、医療費の増減や財源不足に対し、スケールメリットが働き解消されるという見込みがございます。これが広域化に関するメリットでございます。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　この広域化の一番のメリットというか恩恵を受けるのは、大きな都市部というか、人口の集中の多いところがメリットが多いと思うんですよ、合計的に。そんなに小さな自治体には、メリットはそんなにないと思いますよ。　　今、この問題については、税と社会保障の一体改革という言葉があります。これは団塊の世代の人たちが全て75歳以上になる2025年に向けて社会保障財源を消費税とするために、年金、医療、介護、子育ての分野を自助・共助で圧縮していくという政策なんです。これがこのままを含めて、広域化に向けて国の方針が定められてやってきています。　　先ほどの中で、適正化ということは削減だと私は思うんですよ。そういう中で、国保財政、今までの経緯を見ますと、これは大阪社保協の作成のあれなんですが、平成25年には一般会計の繰り入れ法定外、これを引いても596万4,398円、黒字なんです。それで、世帯当たり2,698円、１人当たり1,520円、今財政が苦しい中でも黒字化をしている国保に対して、12月議会では賛成多数で可決されて、国保税が上がります。上げて、じゃ、この中でどうするかというと、今度は上げたら基金をため込む。それと同時に1,700億円のお金をもらいながら、それもため込むんではないでしょうかね。今後の経営方針はどのように考えているのか、この点を伺います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　野原議員のご質問にお答えいたします。　　まず、先ほど、野原議員が国保の値上げだということをおっしゃいました。今回のときがわ町の税条例改正は値上げではございません。低所得者の負担を軽減し、所得に見合った応能負担をしていただくための適正化として実施するものでございます。　　ときがわ町、今回の７・５・２導入で、被保険者が45％の方が減免対象になると、半分近くの方が減免対象になるという状況になります。そういったメリットがあるということもご理解いただければと思います。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　さっき、私が質問しているのは、基金等を含めて、どのように今後の経営方針を考えているのか。先ほど言ったのは、７・５・２、1,700億円の低所得者対策、国が交付金を出しますから、これは恩恵を受けるわけですよ、国から出してもらうんですから。それはそれで別問題でしょう。だから、そのお金の使い道と、国保税制の約10％引き上げの問題については、恐らく黒字化が進むと思うんですよ。そして、いずれ広域化の中で分賦金を払わなくてはいけない。これに不足分は基金を取り崩して払うようになる、一般会計から繰り入れできなくなる。でも、この中では全て、この赤字補填目的の一般会計繰り入れはすべきでない、してはいけないということも含めて、いろんな問題には規定はないんですよね。　　これは、法改正、法律、国は法律をつくりますけれども、県は条例、その条例のもとにちゃんとやらない限り、減免制度も含めていろんな問題については、町が独自でやっている施策が生きるんですよ。それが広域化になると、なくなるとか、先ほどの答弁でありますけれども、そういうことはないんです。　　調べたら、これが一本化になって、どこにいても同じ所得、同じ所得だったら同じ税率になるのは、私もこの前、５年経過措置があると言っていましたけれども、はるかにまだ先、恐らくこれはできないという指摘が今、出されております。一本化になるのは難しいんですよ。だから、町独自の問題については生きるんです。これは規定ではなくて、基準を定めるだけで、法、条例、ちゃんと定めがない限り、生きるんですから、その点どう思いますか。伺います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　ただいまの野原議員のご質問、税額が一本化にならないということでよろしいでしょうか。　　この件につきましては、確かに県内どこに住んでいても同じ所得なら同じ保険料ということで始まっております。ただし、現在、埼玉県下では、県内の市町村の格差が大変大きいため、当然、一度に一括での統一保険料は無理だと思っております。　　その中で考えておりますのが、市町村ごとの例えば年齢別の医療費の水準とか、所得の水準を見回しまして、それぞれの調整率を掛けて、条件として平均の基準にもっていった上での保険料水準を示すということを考えておりますので、実際に金額が、示される金額は同じではございませんけれども、市町村の標準というものが示されるということで、これは同じ条件になると考えております。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　広域化になると、県が主ですから、そこの中できちんと定めがない限り、できないんですよ。でも、市町村は別で、その部下ですから、一応、徴収義務があって、それを分賦金として払う、そこの窓口になるだけであって。だから、私は今言っているのは、ほかの自治体も調べました。軽減策、減免策も含めて、現状のままいくという方向性が出ております。だから、一本化になって、町がやっているものはなくなるということはない、そういう方向性がこの間の協議会、私も参加しましたが、そういう方向性が出ておりますので、こういう問題は大事な問題であります。　　先ほど、税金を上げない、これは低所得者対策として国から交付金をもらいます。でも、40代働き盛りの人は上がると思うんですよ。全体から見ると、私は上がるというふうに示していますけれども、上がらないということは言えないと思うんですよ。だから、そう上げたんだったら上げるなりの恩恵、そういう保険者たちにはある程度の軽減策もしてやらないといけないと思うんですよ。　　ちょっと所得に応じてのこの問題について調べたんですが、この間も言いましたが、平成22年度は滞納世帯数が102世帯、滞納額が2,947万7,000円、23年度が140世帯、2,780万4,800円、24年度が滞納世帯数119世帯、滞納額は2,404万5,300円、25年度が356世帯、一気にふえているんですよ。しかし、金額は2,042万2,600円。26年度は323世帯、1,873万4,600円。ここに滞納世帯がふえてきているんです、現に。そうしたら、やっぱり保険税に見合ったものについては、軽減策、減免策をしてやって、滞納率を低く抑えることは努力としてできるんじゃないですか。　　そして、この間、確定申告をしました。それで国保税の税率がこれから出ます。そして、７月に国保税の納付は出ます。６月議会に条例改正して、軽減策もできるんじゃないでしょうか。そういう減免策も私は必要かなと思うんですよ。　　そして、今、お年寄りも含めて、本当に所得の低い人が国保に入っているんですよね。それと、シングルマザーの人たちも多い。それで、生まれた子供からも、もう課税対象になる。そして、私がどうしてもお願いしたいのが、その中で、最低生活保護基準以下、この人たちが入院したときには、どうしたら安心して入院できるかという、それの保護策をしてやることが私は大事かなと思います。生活保護基準にならない人たちがいっぱいいるんですよ、ぎりぎりの生活をしている人が。そういう人たちが、もし入院したら、やっぱりそこで補助策をしてやる。それと、それの３倍の預貯金がある人、生活保護基準より３倍以下の人、そういう人たちには手助けをしてやることが町の施策の中で大事なことじゃないでしょうか。　　この問題については、ぜひ、そういうふうに前向きに検討していただきたいんですが、町独自の軽減、減免策が生きるんですよ。県が条例も含めて、国が法律をつくらない限り、その定めがない限り、基準としてできていますけれども、その法律的なやってはいけないという規定はないんです。だから、できるんですよ。私は、そういう人がぜひ大事だと思うんですよ。もし、生活保護基準以下の人たちが、そういう人たちが入院して、もし入院もできない、お金がないからできない、そういう問題を含めて、亡くなったらどうしますか。そういう人たちは死ねということになってしまいますよ。課長、どう思いますか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　野原議員のご質問にお答えいたします。　　減免制度の関係です。減免制度につきましては、条例減免といたしまして、税条例の26条でうたっております。内容につきましては、災害等により生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者、これが１つ。それから、被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である方で、被保険者の資格を取得した前の日におきまして、ほかの保険の被扶養者であった方、要は扶養されていて所得がなかった方です。そういった方で、とりあえず被保険者になっていて所得が全然ない方については、それなりの減免対象になっております。また、年度中におきまして、所得がまるきりなくなってしまったという方も含めまして、これは条例で減免の対象になっております。　　生活保護相当とおっしゃいましたけれども、生活保護相当の中でも、一生懸命、納税をしてくださっている方がたくさんいらっしゃいます。生活保護相当で所得がないからといって、納税をしないで相談にもいらっしゃらないという方もたくさんいらっしゃいます。そういった方がいる中で、税の公平性を考えた中では、例えば、滞納があって本当に払いたくても払えないんだと、困っているんだとおっしゃる方がいらっしゃいましたら、それはぜひ役場の税務課の窓口へご相談に来ていただき、その方の滞納について、きちんと相談して、解決をしていきたいと考えております。　　ですから、医療機関にかかれなくて、死んでしまったらどうするんだというようなことをおっしゃいましたけれども、医療機関にかかりたいんだというご意思があるときには、当然、短期保険証等いろんな制度がございますので、ぜひ相談に来ていただいて、それで受診していただければと思っております。役場のほうでは、先ほどおっしゃったような、言葉でおっしゃったような、言葉がきついので言葉が出ないんですけれども、そういったことはまるで考えておりません。滞納者の方のその身になって、ご相談に応じ、滞納を解決していきたいという体制を整えておりますので、ぜひご理解いただき、ご協力をいただきたいと思います。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　滞納とか、そういう問題じゃなくて、今、困窮の条例に書いてあると言いましたけれども、困窮、あと生活保護基準以下と、そういう定めがないんですよ。だから、それを入れてもらえればいいんじゃないですかということを言っているんです。そうすれば、そういう人たちはやっぱり助かるんではないかなと。だから、困窮はどこまで困窮ですか。町長が認める問題ですか。だから、そういう中では、生活困窮、生活保護基準以下とか、そういう定めがあれば、それに適している人は安心して入院できるんじゃないですか。それの援助をしてやるということ。　　それで、先ほども言いましたけれども、都道府県国民健康保険運営方針策定要領では、つまりガイドラインです。この取り扱いについても、あくまでも技術的助言なんですよ。そして、法的義務がないということが明らかになっているんです。だから、いかにそういうところができるかという、いずれ介護保険の一般会計の繰り入れができる、できないも、それも法的根拠がないからできるということで、自治体もやっているところはあったんですよ。だから、これも法的権限がないから、できないわけ、ないんです、できるんですよ。　　だから、そういうことを縛られないでやっていただければいいと思うんですが、今の軽減策も含めて、今、ときがわ町でもたくさんの人が、うわさによるとシングルマザー的な家族もふえているようですから、そういう人たちにもある程度の策をつくってやる。そして、生活困窮者、国保については、200万前後の所得者が一番多い統計が出ています。だから、そういう中で生活、無職の人、ワーキングプア、そういう人たちが国保に入っている人がいるんですよ。だから、本当に困っている人がたくさんいる中で、今回の条例改正も含めて、改正したら改正したなりに町民に理解を得るように、そういう人たちに軽減策もしてやることも私はいいかなと思うんですが、再三、質問、まだ６月議会に間がありますから、そこできちんとした法を定めてもらえれば、私はよろしいかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　私もこのときがわ町の町長として、住民１人１人のそうした問題については丁寧に対応していきたいと思っていますし、今、町民課長から申し上げましたけれども、困ったときには、ぜひ役場の町民課に相談にきていただきたいと、今、町民課長が言いましたように、しっかりと我々もそうした皆さんには向き合って支援をしていきたいと思っておりますので、相談に来ていただけないことには、対応ができない。広報等ではいろいろやっていますけれども、一番困ったときは、やはり相談に来ていただくというのが一番いいと思います。しっかりと私どもは対応したいと思っています。　　それと、先ほど、野原議員のほうから、若い人というお話がちょっと出たんですが、実は若い人の国保の加入者が減っています。これはどういうことかと言いますと、国民健康保険から、現在、今までパートだった人が社員になって、社会保険のほうに移っている方が非常にここのところ多くなっています。ですから、その分の収入も今、減っているという現状です。ですから、そういう面もしっかりと把握をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　相談に行くのは相談に行くと、私のところも町にお金を借りに行ったら、貸してくれないんで、どうしたらいいでしょうといって、社協を紹介したあれはあります。一時金で５万円を借りられる制度があります。でも、町へ相談して、わかりました、じゃ、町が援助しますという答えは出ないでしょう。じゃ、入院したら何とか助けますというのはないでしょう。できないでしょう。　　そうしたら、きちんとした条例を定めてもらえば、そこでできるわけじゃないですか。だから、そういうことは、私は大事なことであって、ちなみに今若い人が国保を離れていますと言っていますけれども、1965年当時は、農林業、農業42.1％、自営が25.4％、被用者が19.5％、無職は6.6％、こういう中の保険体制だったんですよね。それで2014年では、所得なしが27.8％、１円から200万円未満の人が51％、計78.8％、約80％が１円から200万円未満の人たちが国保の中にいる。そういう人たちの中であって、2014年の国保加入１世帯平均所得144万4,000円です。それで、１人当たり平均所得は86万1,000円。それで、平均保険料が１世帯14万5,411円、所得に対する割合で約10.1％、そして１人当たりが８万6,687円。これは厚労省の国民健康保険実態調査より調べて出ているんです。こういう基準になっているんですよね。そして、高齢者が多い60から74歳の人の国保の加入者が47.3％。　　そして、国と自治体が支えるかどうかについては欠落しているんですよ。それで、滞納せざるを得ない状況が生まれているんです。だから、今回の改正によっては、私が心配しているのは、26年度に323世帯が滞納者、これが500にならないように祈りたいです。ふえちゃうと困ると思うんですよ。そうすると、これから広域化になって、滞納者がいても分賦金を払わなくてはならない、そうすると徴収率が悪くなる。今度は分賦金として財政調整基金、県のお金を借りるとなると、また国保税を上げなくてはならない。悪循環になるんですよ。　　だから、そういうことも含めて、滞納者を少なくするには、その手だてをしてやって、今、言いましたように、１円から200万円未満が51％なんですよ、全国の平均から見ると。だから、そういう人たちには、今の景気の中では手厚い手だてが必要ではないかなと思うんですが、どうでしょうか、いかがですか、お伺いします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　野原議員のただいまのご質問ですが、１円から500万の低所得とおっしゃったのでよろしいでしょうか。 ○１２番　野原和夫議員　200万円。 ○柴田光子町民課長　200万円ですね。はい、わかりました。　　現在、新しい制度の中では、１円、ゼロに近い方は減免対象になりまして、計算上では、皆さんが今払うべき保険料よりも安くなるという見込みが立っております。ただし、そういう方に関しましては、今までの滞納も抱えているという状況もございます。滞納の理由につきましては、良心的な滞納の方、良心的な滞納というのはないんですけれども、本当に困った滞納の方、そうでない方というのもいらっしゃいます。　　そういった中のちゃんとした判断をこちらではした中で、きちんとした相談対応をしていくということを先ほどから申し上げております。ぜひその点につきましては、ご理解いただき、またご協力をいただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○小宮　正議長　じゃ、時間ですので、野原議員。　　お疲れさまでした。　　暫時休憩いたします。再開を10時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３４分） ───────────────────────────────────────────────── ○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岡　野　　　茂　議員 ○小宮　正議長　発言順位６番、質問事項１、行政改革の観点から時間外作業の見直しを。質問事項２、町有林の確認と手入れを。　　通告者、５番、岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　５番、岡野茂でございます。　　ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　　まず、１点目として、行政改革の観点から時間外作業の見直しをということで、質問させていただきます。　　時間外勤務手当は、過去３年間を比較すると、多少減っているが、来年度から交付税の合併に伴う特例措置が徐々に縮小する中で、改革をさらに進める必要があると思うが、執行部のお考えをお聞きいたします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、岡野議員の行政改革の観点から時間外作業の見直しをというご質問でありますけれども、この時間外勤務につきましては、財政的な課題、そして昨今のワーク・ライフ・バランスの機運、この高まりもありまして、喫緊の課題の１つであると考えております。時間外勤務を縮減するというのは、議員ご指摘のとおり、業務の改善が不可欠ということになると思います。その取り組みといたしまして、町のほうでは平成27年度に全庁的に事業の見直しを行って、業務のスリム化を図ってまいりました。また、業務改善の一環といたしまして、ときがわ町しごと改善運動、これを行いまして全職員に改善案を募りまして、その中ですぐに実施できるものはすぐに実施をする、そして検討が必要なものは検討の上でなるべく早きに実施をするという形で、業務改善を現在進めているところであります。　　しかしながら、定員の適正化計画に基づいた人員削減という状況の中にあること、また突発的な災害の対応、あるいはいろいろな選挙など、短い期間で対応しなければならない業務は、縮減がこれは困難であります。恒常的な業務の中でのそうした改善を行いまして、時間外勤務を縮減していくことということになります。　　引き続き、この業務改善の取り組みにつきましては、推進していきたいと思っていますし、職員に対しまして、これを周知徹底を図りまして、一層の時間外勤務縮減を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　それでは、ただいまいただいたご答弁の中から幾点か質問させていただきます。　　まず初めに、時間外作業はどのような方法で実施しているのか、また具体的にちょっと説明をいただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　それではお答えいたします。　　時間外作業をどのような方法で行っているかということで、具体的にということでございます。　　まず、時間外を行うには、これは町のほうで服務規程というのがありまして、時間外をする場合には所属長に許可を得てということになっております。ですので、時間外勤務命令簿というのがつくってありまして、どういう形で、何時から何時まで、時間外の勤務をするということで、許可を受けて、時間外をしているという状況でございます。　　以上です。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　それでは、続きまして、26年度の１人当たりの最も多い時間外作業と最も少ない人では大分差があったと思いますが、また、課によって災害や事故等による違いが大きいとは思いますが、多い時間外の作業を、例えば１人か２人じゃなくて、二、三人とか五、六人で手分けをしてやる、あるいは課ごとにやるんではなくて、みんな総合的にできる人を募って、課同士で連携をとって実施するとかということができるのかどうか。　　それから、あと私が心配しているのは、そうした１人で多くやる人と少ない人の、多い人の職員の健康面や福祉の面でも、そういうものを差をなくしていったほうが効率的にいいんではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。　　岡野議員がおっしゃるように、やはり人によって、人によってというよりも行った職場によって、違いも出てきます。例えば、仮に総務課であれば、選挙の事務の担当ですとか、災害の担当というのはかなり多いですし、時間内で仕事が比較的完結するところというのは少ないです。ですから、差はあります。　　課によっても違いがありまして、26年度で申し上げますと、時間外勤務が一番多いのは総務課でございました。ただ、それは職員の人数によっても当然違いますし、時間外のうちの災害対応というのも総務課では結構あります。ですから、そういう特殊な事情というのもあります。　　やっぱりそこで一番大事なのは、１人の人に時間外が偏ってしまうと、岡野議員が言ったように、健康を害するとか、そういったこと、あるいは地域社会でのこともなかなかできない、家庭のこともできないということも生じますので、その辺はできるだけ偏らないようにというふうには考えています。　　また現在は、例えばですけれども、災害のときは全課に一緒に応援してもらう、選挙のときも応援してもらう。また、水道の経験の方がいる課については、大きな漏水があったときには応援する。あとは、確定申告のそういう集中して仕事があるときには過去に経験した人も応援するという、そういった態勢もとって取り組んでいるところでございます。　　以上です。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　今の総務課長のほうからの答弁につけ加えて言いますので、特に時間外の場合は、災害の対応は結構多いです。ですから、総務課が中心になってやります。そうすると、今度、災害になりますと、林道だとか町道だとか、そういう関係が出てきますから、そうすると、建設環境課あるいは産業観光課、特にその辺が多くなってくると思います。ときがわ町を見ると、必ず台風だとかいろいろ、火災もありますけれども、台風とか雪ですね。このときは、災害本部をつくるということでやりますので、職員は実は徹夜でやります。　　ですから、非常に私はそのときに、岡野議員が言ったように、健康面で心配しているんですけれども、交代でとりあえずは徹夜でやっていますけれども、でも本人たちは一生懸命ですから、無理しているんです。それ見ていて、かわいそうだなと思うんですけれども、やっぱり災害ですから、しょうがないとも思っているんですが。建設環境課もそうです、危ない現場にすぐ行きます。産業観光課もそうですけれども、すぐ現場のほうはそういう形、また水道課は水道課で漏水とかの、あるいはそういう水道の供給するほうの七重の浄水場、あるいは配水池とかその辺の確認だとか、そういうので出ますから、そういう面の時間外は結構多いと思います。普通事務の時間外は、総務課長、言ったように、極力抑えてやるようにということでやっていますので、先ほど私も答弁しましたように、そういう形でやっています。　　でもやはり先ほど言いましたように、災害にはもうどうしても時間外ついちゃうから出ないというわけにはいかないと思います。その辺のご理解いただきたいと思います。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　町長のいろいろ細かい説明でよくわかるんですけれども、一応、平成27年度と28年度を比較した場合、時間外作業による予算的に各課ともに増減をしているのか、減額になっているのかちょっとお聞かせいただけますか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。　　27年度と28年度との比較ということでございますので、まず27年度３月が時間外等出ておりませんので、28年度もこれからですので、予算ベースでの比較ということでよろしいでしょうか。　　予算ベースでいきますと、当初の予算の額でいきますと、マイナスの1.7％減ということで、若干の減でございます。　　以上です。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　当初予算のベースで比較するわけですが、例えば、選挙とか災害によっても違ってきますので、なかなか一概に、経常的な経費であれば比較もしやすいんですけれども、なかなか比較がしにくいという部分もございます。予算ベースではそういうことで若干減っております。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　1.7％減ということでよろしいんですね。　　非常に今、総務課長あるいは町長からの答えの中で、非常に職員が本当に本気になってやっていただいているということで、その中で1.7％の減というのは非常に大変なことだと思います。私もいろんな状況を見ている中で、やはりこの1.7％というのは非常にすごい数字が出ていると思うんですけれども、ことしは、また国政選挙、そうしたものがあるので、また負担もふえるかと思いますけれども、この目標をなるべく皆さんの努力でクリアできるように、また頑張っていただきたいと思います。　　それからあと、町長の施政方針の予算編成の基本的な考え方の中に、既存の事業、事務事業を徹底した事業見直しを行い、経常経費も費用対効果などの観点から全職員がコスト意識を持ち、最小の経費で最大の効果を上げるとあります。ですから、こうしたことをぜひともやっていただきたいと思います。また、今以上に行政サービスの質を落とさないで提供することは、大変な改革が必要だと思うんですが、その辺についてもちょっとご答弁をいただければと思いますが。 ○小宮　正議長　小峯副町長、答弁願います。 ○小峯光好副町長　それでは、岡野議員のご質問にお答えさせていただきます。　　サービスを落とさないで、なおかつ経常経費等を減らしていくということでありますけれども、定員適正化計画等で職員等も減らす中で人件費等も下げております。そういう中で、時間外についても、当然ふえるんじゃないかというところでありますけれども、減らしていこうということであります。　　そういう中でサービスを低下させないという中には、先ほど総務課長のほうの答弁にもありましたけれども、各課の連携等行う中でそういったサービスを提供できるような形を、体制をとっていこうということで、なおかつ、事務事業についても見直していくということで、そういう形の中で進めてまいりたいというふうに考えております。時間外勤務については、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、なかなか業務によってしなければならないというものがありますので、そういった面については、これも１つのサービスで災害の情報を皆さんに完全にお伝えていくというところでは、万全を期していかなくちゃいけないということで、それについては時間外がかかっても十分に行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　先ほどお話ししたとおり、時間外作業等も考慮して、一層の努力をしていただくようにお願いをしまして、私の１問目の質問を終わらせていただきます。　　ありがとうございます。 ○小宮　正議長　続いて、質問事項２、町有林の確認と手入れを。　　５番、岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　町有林の確認と手入れをということで、過日の大雪により、山間部は大分、倒木、雪折れが見られますが、町の町有林の被害はあったのかどうか確認します。　　また、町有林には利用適齢期を迎えている山林があるが、間伐、下刈り等を進め、里山、山林の付加価値を高めることによって町のイメージアップにも直結すると思うが、町の考えをお伺いしたいと思います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、次の町有林の確認と手入れについてということでお答えいたします。　　ご案内のとおり、１月17日から18日にかけまして、低気圧の影響で大雪注意報が発令されました。これも先ほど言いましたように、職員は大変だったんですけれども、町内の各所では着雪による倒木また電線の切断等が相次ぎました。そして、停電もいたしました。この辺も実は東電のほうとのやりとりが、副町長を中心にがんがん大変な思いでいろいろやって、でも割合早く復旧をしましたけれども、そうしたインフラの障害が非常に多く発生したということであります。　　一旦降雪に見舞われますと、現地確認、これが非常に困難になる山間部の森林につきましては、２月下旬にようやく通行が確保できたという現地確認を行ったところもあります。また成長の悪い、形質の不良な劣性木、余りよくない木ということですけれども、この枝折れなどが確認されていました。また、大規模な雪折れ、倒木などの被害は生じておりませんでした。実は、総務課長が朝、出てくるときに、間一髪、車の前だっけ、後だっけ、倒木は。 ○柴崎秀雄総務課長　前と後ろ両方です。 ○関口定男町長　両方か、前と両方から来て、あと少しで潰されそうだったと、今、生きているのが奇跡のようです。まあそういう思いもしていましたというお話です。そういうことで、雪も大変な被害をもたらします。　　本町の森林の面積は国有林を含めまして3,914ヘクタールありまして、このうちの2,721ヘクタール、これが約７割ですけれども、人工林となっております。その中でも所有する人工林につきましては、保育施業を適切に行い、これは岡野議員はご存じだと思いますけれども、育林ですよね、これを育林をして優良の大きい径木、大径木の育成を図っていると。また、模範林として役割を担うように今努めているところでもあります。　　また、議員ご指摘のとおり、戦後の拡大造林期に植林された町内の人工林は、45年生から60年生の山が森林が、50％をもう超えてきました。既に森林資源の伐採期を迎えているということです。こういう今ところになっています。　　そこで、将来にわたり、森林を適正に維持管理するためには、まずは使うということが大事なんです。これが今までの植林の中では、切って植えて育てるだったんです。ですから、これを切って植えて育てて、そして使う。今はどちらかというと、使ってが先にくると思います。使って、使ってそれから切って、植えての順番でいけば、まず今の木を使うということが一番大事だと思います。　　それで全国回って、いろいろの、何しろ木を使いましょうということで、私もあちこちで啓蒙活動をやっているわけですけれども、そのためには施業の集約化、あるいは作業の路網という細かい、人間で言えば毛細血管みたいな、林道つくったからいいという話ではないんです。林道は林道で、そこから木が出せるかというと、そんなことはなくて、やっぱり路網、毛細管みたいなのがなければ木は出せませんので、そうした整備というのも非常に大事になってきます。　　そしてまた特に大事なのは、ヨーロッパのほうではもう普通に使っていますけれども、高性能の林業機械、こういうものを導入いたしまして、効率を上げて、効率もよくなるということは、木材の単価も下がってくるということになります。下がってくれば、今度は利用してくれるということになりますので、そうした低コストにつながってきますので、そういった形で山のサイクルを持っていきたい。そして、造林、育林の推進を図っていって、そして育ち切った木は切って、使って、また植えてと、そういう循環型社会をつくっていきたいと思っています。　　このときがわ町の７割を占める森林全体の付加価値を高めるのは、まさにこのときがわ町のイメージアップにも直接絡んできますので、精いっぱい、ここで頑張っていきたいと思っています。今後も国・県等の補助事業等を活用しながら、森林の整備を進め、今回も地方創生の交付金等が、今回どのくらいくるかわからないですけれども、その辺の申請もしてありますけれども、そういう形で国・県にもしっかり働きかけて、それを有効利用して、そうした補助金等も有効利用して、この森林の整備を進めて、多様性に富んだ森づくりを目指してこれからも邁進していきたいと思っておりますので、またご協力のほど、またご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　それではまた何点か、質問させていただきます。　　町長の答弁の中にあります成長の悪い不良な劣性木と言うんですか、特に悪い木ですね、が、枝折れや倒木などの被害を生じていると。また、２年前の大雪、私たちの選挙のときの大雪で、西平の山間部、あるいは大野、大附等の山間部には数多くの倒木が手つかず残っていて、また過日の雪でさらに被害が拡大しているところも見られます。松郷峠や慈光寺から後野公会堂に通じる町道等は手入れもできず、山林としての価値がないようなところも一部見受けられます。　　町長の進める地元産木材の利用拡大や品質向上のためにも、行政の手助けが不可欠だと思うんですが、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、岡野議員のご質問にお答えさせていただきます。　　ご指摘の慈光寺から後野公会堂周辺の山林では、確かに雪折れ、それから倒木等が目立つ箇所も確認しております。特にこういった箇所については、所有者自身による森林整備もなかなか進まない状況にあると思います。またそこで、こういった箇所の問題に対応していくために、平成23年に森林法が改正されました。　　これは、新たに森林経営計画制度という制度が創設をされたものでございます。この制度につきましては、森林を面的に集約して、そして合理的な路網整備、あるいは効率的な森林施業を行うことで持続的な森林経営が可能になるというふうな制度でございます。具体的にはこの森林経営計画につきましては、現在、森林組合あるいは彩の森とき川などの林業事業体が所有者から委託を受けまして、この経営計画を策定して、そして町の認定を受けた上で間伐、路網整備などの整備を行う制度がございます。本町におきましては、これまで埼玉県中央部森林組合、それから協同組合彩の森とき川から大字大野地内、椚平地内、西平地内、これらを対象に合計で762ヘクタールの森林経営計画が提出されまして、現在、集約化した施業が開始されております。　　岡野議員ご指摘の、こうした西平の後野地区につきましても、平成27年３月に協同組合彩の森とき川から経営計画が出されております。これは５年計画というふうなことでこの計画を策定しておりますが、今後この整備に向けて、地権者との調整あるいは委託契約等を経て、先ほど町長も申し上げましたけれども、補助事業等活用しながら、整備を行うこととしております。こういったことで、この森林経営計画を全町的に今立てているところでございますので、この事業によって、そういった問題箇所も解消していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　ありがとうございます。　　そうしたいろんな補助的なものが県・国からあると思うんですけれども、そういったものを活用して、戦後植林された人工林がもう五、六十年たち、50％以上が充実期を迎えて森林の適正維持管理するとありますが、過日の新聞報道にありましたけれども、秩父市のように森林経営や環境への配慮から森林認証取得へ踏み出すとありましたけれども、そうしたものをときがわ町でもはっきりした目標を立てることによって、前進しやすくなるんではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それではお答えさせていただきます。　　さきの２月26日の読売新聞に、新国立競技場に秩父産木材をというふうな記事が載りました。これは、秩父市で市有林を認証を受けて、この国立競技場にＰＲしていくと、使用にＰＲしていくというふうなことで、この認証制度の記事が載りました。　　この認証につきましての今ご質問というふうなことでございますけれども、この認証につきましては、独立した第三者の審査機関が一定の基準をもとに、適切な森林経営、あるいは持続可能な森林経営が行われている森林及び経営組織を認証する制度ということになります。現在、この認証の種類といたしましては、２つございまして、１つは森林管理を対象とする、これはＦＭ認証という認証の制度、それからこの森林管理の認証を受けた森林からの木材の製造加工、流通過程の管理を対象とした、これはＣｏＣの認証ということで、２つの制度がございます。これは実際の森林とそれから製造過程の認証制度というふうなことで２つの種類がございます。この２つの種類を基本的には取得するというふうなことになります。　　現在は、この認証制度につきましては、国際的な認証制度ということで、これ、ＦＳＣという機関、それからこちらは日本独自の機関でございますが、エスジェックという、ＳＧＥＣという、これは一般社団法人緑の循環認証会議というここが運営する機関がございます。それで、秩父市も市有林を認証するというふうなことでございますけれども、現在、埼玉県内にもこの森林認証を受けている森林というのは現在はございません。逆にＣｏＣ、これは製造加工過程の認証を受けているのは、現在、県内でも４件あります。これは秩父市内でも民間の企業が受けているケースがございます。　　そこで、また経費等につきましても、この森林認証を受けるにはこの森林管理の認証を受けるのに、コンサルタント料、審査講師料ということで約300万円、それからＣｏＣの認証加工流通管理の認証ということで、こちらが約30万円というふうなことでございます。ご指摘の町有林でこの認証を受けた場合には、町内の例えば協同組合彩の森等でこのＣｏＣ、加工流通の認証を受けないと、対外的に町外的な認証として認証材として供給することができないというふうなことになります。秩父市の場合は、既にこの市内に先ほど加工製造の認証を受けております業者がおります。そういう面では今後も有利な状況にあろうかと思います。　　ときがわ町といたしましても、この東京オリンピックを契機としてということでございますが、これは全国的に今、北海道を初めとして、全国の県それから市町村、それから企業等もこの認証を受けるという活動、手を挙げるというところがふえてきています。そういう中で、ときがわ町としても、こういったオリンピックだけの一過性のものではなくて、やはり将来的な森林経営等を踏まえて、またこの認証を取得するメリット、こういったものをもう少し検討させていただく中で、今後さらに研究、検討させていただければというふうに考えております。　　以上です。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　今、産業観光課長のほうからお答えしましたけれども、新国立競技場だけ限ってお話をすれば、新国立競技場が全体で木を使う量が1,800立米です。聞いたところによりますと、初めだともっと１万立米とか、もっと相当多くの木材を使う予定だったらしいんですけれども、設計上、いろいろありまして、最終的には1,800立米。皆さん、いきなり 1,800立米と言っても意味がわからないと思う。例えばの話をします。ということはどういうことかと言いますと、1,800立米、47の都道府県で仮に新国立競技場を１つの、47都道府県で1,800立米を分けるとします。2,000立米とします。仮に、にしても大体47都道府県で割って、大体１つの県で40立米です。40立米というのは、皆さんの住宅の建物ありますよね、あのうちがそれぞれ皆さんのうちの、大きいうちだと40立米から50立米、普通の30坪から40坪だと大体30立米ちょっとぐらいの体積の材木を使います。まあプロですから知っているんです、みんなそういうことは、細かく。　　それをだから早い話が1,800立米を47で割ると、埼玉県の割合が、もし１県ずつ出しなさいということになれば、40立米ということは家１軒分です。それをじゃお金にしたら幾らか、立米単価というんですけれども、１立米５万円です。ちょっと掛けてみてください、幾らになりますか。200万ですね。それを埼玉県の秩父あいるは西川、うちのほうで手を挙げるとします。その200万を、どこ行くかわからない。それぞれが認証取るのに300万、300万、300万、それに工場を建てると、また掛けると、そういう状況がありました。　　でもあの中にちょっと私、気になったのは、カラマツを使うと書いてあるんです。カラマツと言うと、北海道と長野しか、うちのほうはないんです。だから、カラマツ出してくれと言われても出せない。認証取っても、じゃ使えるかといったら、使えないかもしれない。そんなこともいろいろ考慮した中で、はっきり言って、この新国立競技場目当てに、そういう森林認証取ったり、そういうすることというのは、私はただ経費がかかるだけで、もしうちのほう回ってきても、そんだけの１県分、200万くるかどうかの話ですから。だから、それはちょっと、きのうも産業観光課長あるいは担当者とも話をしたんですけれども、どうするか、その後のいろいろ維持管理に関しても、非常に厳しい規制があります。　　ですから、これは新国立競技場じゃなくて将来的にまだまだこれから、先ほど言いましたように木を使用してもらう、そういう普及をやっているわけですから、そういう観点から認証を受けたほうがいいのかどうかというのは検討して、焦らずに国立競技場は話題になってちょっとやっていますけれども、よく考えてみると、実はそういうところなので、焦らずに、今、課長が答弁したようにしっかりと検討をしていっていただきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。 ○小宮　正議長　岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　森林認証の件について、いろいろ細かくお答えいただきましてありがとうございます。　　私の感覚とすると、そういうものを取るというのもいいだろうし、また、ときがわ町自体のその小さい規模なりのそうした目標をはっきり立てることによって、その森林整備がもう少し何とかなるのかなという感覚でお聞きしたわけなんで、ことしから作業の集約化や作業路の整備、高性能機械の導入等も視野に入れながら、人材育成や技術向上を図り、効率的な木材生産を進めて、町有林あるいは組合員の山、あるいは民地を幅広く声がけをして、山林としての価値を高め、地元産のブランド品としてときがわ方式をもっと広められたらと思っております。　　ですから、ぜひとも国や県からの補助金、補助事業を、私たちもいろいろ知らない部分がたくさんあると思います。ですから、そうした山林に係る事業をフルに活用していただいて森林整備を進めることによって、温暖化の防止だとか、ＣＯ２の削減、あるいは鳥獣被害の防除、それから花粉対策等にもつながって、来て、お客さんの心の癒しという山林をつくっていただいて、全力投球で町長の誇れる木の町ときがわというイメージアップを早めに実現していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　　ありがとうございました。 ○小宮　正議長　お疲れさまでした。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員 ○小宮　正議長　引き続き一般質問を行います。　　発言順位７番、質問事項１、ときがわ町の未来について、第１次ときがわ町総合振興計画と町長公約の進捗状況について。　　通告者、１番、神山俊議員。 ○１番　神山　俊議員　議席番号１番、神山です。　　議長より、発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、１項目について一般質問をします。よろしくお願いします。　　質問事項１、ときがわ町の未来について、第１次ときがわ町総合振興計画と町長公約の進捗状況について。　　平成18年２月、合併により誕生したときがわ町には、行財政基盤の強化による自立的行政運営、町民の主体的な地域づくりにより住民自治を一層発展させることが求められていた。旧２村の特性を生かしながら、両村の速やかな一体性の確立、均衡ある発展を目指す新町建設計画が合併協議会により作成された。この新町建設計画を踏まえつつ、総合的、計画的に進めるために道しるべとして、第１次ときがわ町総合振興計画が策定された。その計画期間の終期が間近に迫っている。また、関口町政は２期８年、３期目は合併の仕上げと位置づけている。就任から２年を経過し任期を折り返した。下記の点について伺う。　　（１）第１次ときがわ町総合振興計画の進捗状況は。（２）第２次ときがわ町総合振興計画（仮）は策定する予定なのか。（３）町長公約の進捗状況は。（４）財政運営計画は合意形成を図りながら着実な実行を。　　以上です。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、神山議員のときがわ町の未来についてということで、まず１点目の第１次ときがわ町総合振興計画の進捗状況についてということでお答えをいたします。　　私は、合併以来現在まで、第１次ときがわ町総合振興計画に示す町の将来像であります「人と自然の優しさにふれるまちときがわ」を目指しまして、多角的、多面的に施策を実施してまいりました。その現行計画では、進捗状況を図る尺度といたしまして、達成度合いを目に見えて分かると、そうしてわかりやすくするための目標の指標を、平成23年度と平成28年度のそれぞれに設定をいたしまして、施策の進捗状況による達成状況の評価を行っております。　　平成28年度の施策評価につきましては、当該年度中に目標値と実績値の比較を行いますが、平成23年度の施策評価につきましては、既にホームページで公表をしているところであります。平成23年度の結果から指標の達成状況を見ますと、例えば基本施策の⑨にあります観光分野、これにつきまして目標数値としている交流人口、また観光消費額、町内就業者数のどれも目標値に達しているということであります。またその一方で、基本施策であります生活基盤分野につきましては、８つの目標数値のうち、この土地利用に関する計画の策定、また遊休農地の面積のこの項目などで未達成となっている指標もございます。　　最終的には平成28年度の結果を待つことになりますが、原因といたしましてはどのようなことが原因かと申しますと、策定予定であった計画の位置づけが変更されたり、また国の方針が改正されたりといった環境の変化によるものと把握をしているところであります。今後、最終的な施策評価を取りまとめまして、昨年実施いたしました住民アンケートをもとに、施策の満足度また及び重要度もあわせて分析を行いまして、この検証を行ってまいります。　　次に、第２点目であります。　　第２次ときがわ町総合振興計画、仮ですけれども、の策定予定についてでありますが、平成23年５月に地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。いわゆる総合振興計画の策定を義務づけられた条文でありますけれども、この条文は削除されまして、基本構想の法的な策定義務はなくなっております。しかし、将来のときがわ町の姿を何の目標や計画もなしに私の思いだけで町民に示すことはできません。計画的に町政を運営するという意味からも、これは策定をしたいと考えております。その際は、議会基本条例の議決事項に基本構想も追加していただいた上で、計画策定段階から議員の皆様にも審議にご参加をいただいて、この審議をしていただければと思っていますので、その節はご協力をお願いしたいと思っています。　　次期計画につきましては、平成29年度、来年度です、28年、まだ来年、再来年度になります。平成29年度を始期、始めとして、10年の計画期間としたいと考えております。来年度には委託業者の選定、また庁内組織さらに審議会を立ち上げまして策定を進めてまいります。　　続いて３点目、町長公約の進捗状況についてお答えします。　　住みたい、住んでよかったと思える安心・安全なまちづくり、この５つの施策を公約の柱として行ってまいりました。それぞれの施策の状況でありますけれども、まず１つ目の福祉・保健・医療の充実になります。これといたしましては、ときがわ町の高齢化に向けた健康長寿の取り組みをスモールチェンジ活動として進めてまいりました。　　その結果、１人１人のちょっとした健康意識の変化がときがわストレッチ体操、これを生み出しました。そして、さらに体操指導者ボランティアの活動へと現在、広まりを見せているところであります。こうした個人の意識の高まりと公的福祉・保健・医療の充実を両輪として、これから来る少子高齢化社会に対しましても、健康で安心して、そして生活できる地域の実現を目指して、今後さらに充実をさせていきたいと考えております。　　２つ目といたしまして、躍動するまちづくりであります。明るく生き生きとしたまちづくりは、そこに住む１人１人の方の活力が何よりも重要であります。特に、高齢化率が高まる中で元気なお年寄りはもちろんでありますけれども、活力と気力に満ちあふれた若い世代の存在は欠かすことはできません。そうしたことから、今までもその世代への支援を充実をしてきました。その結果、小学校就学の時点でその年代が生まれたときの人数、これと比べ、直近の５年の平均で学校に上がるとき、17人の増加という結果が出ております。子供がふえるということは、その親の世代がふえるということにつながります。そうした人たちの活躍により地域の活性化を図れればと思っております。今後もそのための環境づくりに全力で傾注してまいりたいと考えております。　　３つ目の地域産業の創出・活性化でありますけれども、地域の特性を生かした農林産物の活性化は、そこに住む人の生きがいづくりに欠かすことができません。そうしたことから、観光産業と融合させることでそれぞれの活性化を図ってまいりました。その結果、合併当初67万人だった観光入込客数、この数が平成27年、今年度です、今年度と言いますか、この数値は１月から12月ですから暦で言います。平成27年ということになります。これが103万人。目標とする100万人を超えて103万人を達成することができました。これも皆様の、議員さんも含めて町民の皆様のご協力あって100万人、目標の100万人が達成できたと考えております。この場をお借りして、皆さんに心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。今後もこの町の基幹産業として活性化を図ってまいりたいと考えております。　　次に、４つ目の教育・文化の創造・継承でありますけれども、何と申しましても、ときがわ町の財産はその地域に住む町民１人１人であります。その町民が持つそれぞれの技能、能力は先代から受け継いできたものを、その時代の感性により進化をさせたものとなっております。その財産を今の時代の感性によりさらに進化させ、次の世代に引き継いでいくことが我々世代の義務でもあるし責任でもあると思います。そのため、今後も１人１人の感性を磨く教育と文化の継承に力を注いでまいりたいと考えております。　　そして、５つ目の計画的な行政運営であります。これまでも努めてまいりましたが、それによる健全な財政運営の結果、平成25年度決算の実質公債費比率は3.0％であります。これは全国1,742の自治体があります。この中で上位から135番目と、135位という健全度であります。実は、数年前でありますけれども、全国で８位になったときは、これが2.8％で８位でした。このくらいの差で135位になるということはどういうことかと言いますと、非常に厳しい財政の中で事業ができないと、そういう自治体が多いんです。事業ができないというか借金ができない。ですから、公債費比率も上がらないと。うちの場合は、事業をしながらですから、そういうところと比べれば数段、町としてはいい状況でいっていると思う。そんな中でも135位ということをキープしているということは、これも先ほど言いましたように議員の皆さんのご理解と町民の皆さんの温かいご支援、こんな中でこうしたことも達成できたと、心から感謝を申し上げたいと思います。こうした健全な財政運営と特徴ある施策によりまして、全国各地への木材に対する講演と、文部科学省あるいは林野庁から頼まれて、講演に行ったりとか、あるいは視察に、この間は小田原の市長さんが来ましたけれども、そういう皆様がこのときがわ町に大勢の方が視察に来て、自分のところでもやろうということでこの木の取り組みが全国に今、広がっているところであります。今後につきましても、政策面での計画である総合振興計画と財政面での計画である財政運営計画、これを１つのテーブルの上で見比べながら計画的に進めていきたいと考えております。　　以上が、私の公約に対する進捗状況と今後の方針であります。　　最後に、４点目の財政運営計画は合意形成を図りながら着実な実行をということでありますが、これまでも議会を初め、関係機関とは協議を重ねる中で着実に進めてまいりました。今後につきましても、十分に説明を尽くした上で、目標年度に向けて達成できるよう、着実に実行してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　質問をしたいと思います。　　第１次総合振興計画ですけれども、各事業、毎年見直しをしているのか。　　また、施策目標指標を基準に施策評価を行っているのか、お聞きします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　まず、指標の検証ということでございますけれども、これは23年と28年という目標年度がございまして、５年ごとの評価という形になっております。　　また、施設ごとの評価でございますか、こちらにつきましては、実施計画等を３年ごとのローリングで定めることになっておりますので、その都度、検証はしておりますが、そのローリングの中で施設の計画についても検証しているということでございます。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　23年度以降、ホームページ等で表になっておりますが、これはホームページ上に掲載はしていないが、実際は年次ごとに評価しているのか、お聞きします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。　　毎年、実施計画を３年ごとのスパンでローリングしながらつくっております。そのつくる際に、前年の評価を行いながら、ローリングして計画を立てているということでございまして、こちらの実施計画についてはホームページ等で公表しております。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　例えば、26年度の評価も見れるということでよろしいでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えを申し上げます。　　施設ごとの評価という形で改めて載せているものではありませんで、実施計画という形で毎年、前年の実績を見る中で、翌年度の計画を立てていくという形になりますので、施設ごとの評価という形で載せているものではありませんで、ご理解をいただきたいと思います。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　続きまして、推進体制はどうなっているのか。例えば、平成22年４月の段階では事業評価プロジェクトチームがありましたが、現在はあるのでしょうか。 ○小宮　正議長　久保企画財政課長、答弁願います。 ○久保　均企画財政課長　それでは、神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　平成22年度当時は、事業評価という形でやっておりました。しかしながら、事業評価ということで事業を評価をするということが、実際の予算の削減ですとか適正化、ところまで結びついていなかったということがありまして、現在は、事業の財政運営計画を立てた中で事業の見直しのほうは毎年行っているということでございます。また、来年については、見直しの年、28年度になりますので、事業評価については改めて実施したいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　よろしいですか、神山議員。 ○１番　神山　俊議員　平成28年度の町長施政方針の中で、ときがわ町の予算編成については平成27年10月９日に予算編成方針を各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら町政の諸課題に対応する予算を編成するということでありましたが、実際、その総合振興計画を参考にはしているということでよろしいでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。　　各課に通知をする中で、当然、その総合振興計画を各事業を参考にして予算を組むようにということで、指示をしているところでございます。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　各課の担当は、それはわかっていると、達成度、またこれからの課題というのは。それは、全課では把握していないということになるのでしょうか。企画財政課だけが持ち上がってきた各課の資料というか、それを精査し、予算編成を行うという形なんでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　予算編成の段階では、各課に総合振興計画を念頭に置いた事務ということで、おくれているところですとか、そういうところを重点的に予算編成をしていただいているというふうに理解をしております。また、予算編成の段階では、住民の方から直接要望とか、たくさん出ておりますので、そういったものも含めて全体を把握する中で企画財政課のほうで予算の配分等を行っているという状況でございます。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　続きまして、答弁の中に、最終的な施策評価を取りまとめ、昨年実施しました住民アンケートをもとに、施策の満足度及び重要度を合わせて分析を行い、検証するということですけれども、これは28年度、いわゆる計画が終了してからアンケート等は行う予定はないということでよろしいのでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。　　昨年度と言いますか、平成27年度に地方創生の計画をつくりましたけれども、その中のアンケートの中に、こうした総合振興計画の項目に対する満足度という形でアンケートを行っております。この計画の満足度について、それぞれ年代別と、満足であるか、やや満足、普通、やや不満、不満というような形で５段階でアンケートを取っておりますので、この年代別のそうした満足度の状況を見まして、次の計画の反映を考えていきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　そのアンケートは、実際、何％回収できたのか、お聞きします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　ちょっと回収率については、細かい数字が手元にないんですけれども、40％弱だというふうに記憶しております。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　総合振興計画が終了したときには、どのように総括して、またそれをどのように住民の方に知らせるのか、教えてください。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それではお答えをさせていただきます。　　来年度、平成28年度に、現在行ってまいりましたアンケートですとか、いろいろな状況を把握する中で、庁内でもプロジェクトチーム等立ち上げて、９年間の実績を評価する中で、次の新しい計画、29年度からの計画に反映をさせていくということで、その経過また新しい計画等について、ホームページまたは広報等で啓発をしていくということになろうかと思います。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　すみません、ちょっと聞き逃してしまったんですけれども、その結果を、広報等、ホームページ等でも掲載するということでよろしいのでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　そのとおりでございます。 ○小宮　正議長　暫時休憩いたします。再開を１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分） ───────────────────────────────────────────────── ○小宮　正議長　休憩前に引き続き、神山俊議員の一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── ○小宮　正議長　神山俊議員。 ○１番　神山　俊議員　質問したいと思います。　　第１次総合振興計画の各論について、少しお聞きしたいと思います。　　まず初めなんですけれども、基本施策３、笑顔に満ちた健やかな暮らしを支えるというところで、年間１人当たりの医療費等々の指標目標がありますが、最近で言えば、2025年問題、団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者、いわゆる75歳以上に達することにより、介護・医療費等、社会保障費の急増が懸念される問題でありますけれども、施政方針また答弁でも同様なことを述べてはおりますが、それを念頭にまた、ときがわ町の健康長寿の取り組みについてお聞きしたいと思います。 ○小宮　正議長　柴田町民課長、答弁願います。 ○柴田光子町民課長　神山議員のご質問にお答えします。　　先ほど、医療費の統計が出ているということで、その分で回ったんだと思うんですけれども、ここにありますのは、国民健康保険の医療費の関係です。その関係から、国民健康保険あるいは後期高齢者医療についての回答ということでさせていただきます。　　まず、国保制度が先ほどから申し上げておりますとおり、広域化、30年の広域化を目指しての町としての対応を進めているところでございます。この中でも、高齢者の増加に伴う医療費の増加、あるいは低所得者、所得水準の低下による財源の確保というのは、大変重要なことだと考えております。　　現在ございます、ときがわ町の国保適正化計画、これが27年度で終わるものなんですけれども、今後、引き続き、この計画を引き継いでいきまして、来るべき高齢化社会に向けた計画をさらに検討し、国保の適正化、安定した運営に努めてまいりたいと考えております。　　また、あわせて先ほどの答弁もございますように、町のスモールチェンジ活動、こちらのほうがさらに推進しまして、少子高齢化社会に対しての住民の皆さんが健康で安心して生活できる社会、これをつくるために、また医療費の抑制も図れますよう、各種事業の充実を検討してまいります。 ○小宮　正議長　神山俊議員。 ○１番　神山　俊議員　続きまして、基本施策５の未来を築く心豊かな子供たちを育むの点ですけれども、その中に絶対評価の十分に満足できる、おおむね満足できる児童生徒数の割合、また教育に関する３つの達成目標における規律ある態度定着度と書いてありますけれども、その説明をお聞きしたいと思います。 ○小宮　正議長　答弁、願います。　　舩戸教育長。 ○舩戸裕行教育長　それでは、神山議員のご質問にお答えしたいと思います。　　埼玉県教育委員会で、平成十四、五年ぐらいから、教育に対する３つの達成目標というものを推進を始めました。この３つというのは、学力と規律ある態度と体力です。ご質問のところは、規律ある態度の定着というところでのご質問かと思います。　　この中には、幾つかの項目がございまして、例えば、履物を脱いだらきちんとそろえようとか、そういう目標が具体的になっていまして、どの子も達成してほしいという目標が設定されたわけです。どの子もですから、100％が最終目標なんでしょうけれども、当面、県が示された目標が85％ということで、このような設定になってございます。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　この点、なぜ気になるかというと、23年度と28年度の達成目標は、ほぼ一緒なんです。それでいいのかという部分、ちょっとお聞きしたかったんですけれども。　　続きまして、先日、田中議員が一般質問で、不登校の問題について質問をしておりましたが、今現在、不登校児童生徒数は９名、小学１名、中学８名ということですけれども、この目標のその基本施策５の中に、不登校児童生徒数を28年度はゼロ人にすると書いてあります。これは、なかなか高い目標でありますが、やはり達成しなければいけない目標だと、私は認識しておりますが、その点いかがお考えでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁、願います。　　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　不登校児童生徒につきましては、ゼロを目標にするということで、答弁であったとおり、それを目標にしていくというふうなことでございますので、ゼロに向かって努力していくということでございます。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　きのうも弁答ありましたけれども、具体的な取り組みを再度お聞きしたいと思います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　不登校児童につきましては、一番直近の学校のほうでその状態を一番よく知っているわけでございまして、それの学校とのそれから家庭、それから学校におります、中学校ですとさわやか相談員、担任、そういう組織で、この児童のどのような状態の中で不登校になっているのか、そういうものを含めて、よく調べて、それで対応していくというようなことをやっております。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　不登校児童生徒と言っても、きのうもお話はありましたけれども、理由はさまざまで、学校、家庭、また個人の問題とさまざま理由があると思うんですけれども、その一つとして少人数学級による構造的なものですよね。少人数学級によるひずみが１つの原因ではないのかと、私は思っているんですけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　少人数学級が直接、不登校につながるというふうには考えておりません。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　少人数学級ということで、人間関係の固定化だったりが、原因が１つではないのかなと、私は思っていたんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　少人数、言いかえますと、小規模校であれば、そうすると不登校が多いかというと、そういうことはございませんので、決してその人数ということではないというふうに考えております。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　続きまして、基本施策８の自然の恵みを生かした活力ある産業を育てるということですけれども、28年度の町長施政方針の中にも、有害鳥獣による作物被害の増加が問題になっていることから、捕獲作業を通年で実施するというお話がありましたけれども、その中で、最近話題になっているジビエを使ったブランド化、特産化というのを検討課題には上がっているのでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　山崎産業観光課長。 ○山崎政明産業観光課長　それでは、神山議員のご質問にお答えさせていただきます。　　この町内で捕獲されます、イノシシ、シカ等、これを使ったジビエ料理ということで、今、特産品ということで、全国的にこういったジビエの料理ということで、それぞれ捕獲したイノシシ、シカ等を有効活用するというふうなことで取り組んでいる自治体も多くございます。　　そういう中で、埼玉県ではご案内のとおり、秩父でシカの放射能の数値が、高い数字が出たということで、現在、シカについては自粛というふうなことになっております。そういう中で、秩父地域については、これは実際に捕獲した全ての全頭の個体を、検体を検査をして、そしてこれはまた２段階で検査するわけですけれども、業者のほうの検査、それから県の検査を経て、基準値以下のものは食肉加工というふうなことで、その肉を活用して、現在いるケースもございます。　　今、県内においても、秩父地域以外は、まだこのシカの放射能の解除というか、自粛というものがまだ解除されておりません。しかしながら、毎年、ときがわ町におきましても、これまで放射能検査は、それぞれイノシシ、シカ等についてはさせていただいておりますけれども、これまでも基準値を超える数値が出たケースはございません。　　町のほうでも、ときがわ町の鳥獣害防止計画という計画を立ててございまして、その中の項目の中にも、この捕獲した鳥獣の活用というふうなことで、肉の活用等の利活用を検討していくというふうな項目も設けてございます。　　猟友会さん等々からも、こういった施設ができないかと、また特産化ができないかというふうなことも以前からお話を聞いておりますので、これからまた、いろいろ県のほうにも働きかけを、解除について行っておりますけれども、やはり町としてもこういったジビエとしての肉の活用、こういう面でやはり特産品になるように今後も検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小宮　正議長　答弁、願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　このイノシシとかシカの、今、被害というのは結構あります。　　実は、先日、小久保県議が県議会で一般質問で、その件につきましては質問をしたと思うんですが、これはやはり、ときがわの猟友会の皆さんからの要望を受けて一般質問したと思いますけれども、群馬のほうでは、もう普通に大丈夫なんですね。それを埼玉は結構厳しいんです。その辺を、今回の答弁の内容を見ますと、前向きに県のほうでも検討するということになっていますので、ときがわ町とすれば、そういうのが規制が解除されれば、早速そういう施設等も考えなくてはいけないとは思っていますけれども。やっぱり、それをまた特産品として使えれば、なおいいと思っています。　　以上です。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　続きまして、基本施策10、自主的、自立的な行財政運営を進めるということなんですけれども、第１次総合振興計画で、町の職員数を平成28年度は127名という設置しております。その間に、平成20年度に策定した定員適正化計画があります。それをもとに、平成21年度にその定員適正化計画を見直して数値目標したところ、151名、平成28年度に151名を目標にしているというデータがあります。現に今は行財政運営計画を見ますと、131名になっているんですけれども、約20名の開きがある。これに対して、通常業務は問題なく行われているのかをお聞きします。 ○小宮　正議長　柴崎総務課長、答弁願います。 ○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。　　職員数につきましては、合併後に新しい町をつくるということで、大分いろんな事業がありました。特に、合併特例債という有利なものを利用して、インフラ整備も進めておりまして、そういった面で職員数確保してという計画でした。　　それから、28年度に７名、それから29年度に８名の定年を迎える職員がいますので、そういったものも考慮して、前倒しで採用という意味でこういう計画を立てておりました。　　そういった事業も進みまして、いろんな改革を行う中で、現在、財政運営計画の中では、27年度、131ということで、この数字に今なっております。　　いろんな改革、先ほど岡野議員からもありましたけれども、今後も進める中で、サービスを落とすことなく、業務のほう、できればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　現在の職員数、それで今、職員数が131名なんですが、派遣に出している職員が４名います。さらに、病気休暇２名、来年度は予定しています。予定というか、見込まれています。また、育児休業が、今の見込みですと８名ということで、かなり厳しいわけですが、それにつきましては、どうしても必要なところは臨時で対応ということで、職員１人１人、頑張って、業務に支障のないように取り組んでいるところでございます。　　以上です。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　続きまして、その臨時職員なんですけれども、過去５年間で構わないんですけれども、その人数、いわゆる公民館、図書館等ではなく、庁舎で勤務する非常勤臨時職員の数を教えていただきたいと思います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。　　保育士さんとか、学校関係で働いている方とか、給食センターを除いて、庁舎の中で事務をということでお答えさせてもらいます。　　平成24年度が臨時職員さんは７名、そういった方、７名でした。現在は、27年度、４月１日現在ですけれども、15名。それから28年の４月１日現在は19名の予定です。　　これ、数がふえておりますけれども、ふえた理由につきましては、先ほど申し上げました育児休業の職員の代替えですとか、病気休暇の代替え、それから新しい仕事というのもふえています。そういったところへ臨時職員を入れるという、そういったことで対応しております。　　以上です。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　改めて、もう一度お聞きしたいんですけれども、やはり職員数は減っている。また、先ほど岡野議員から時間外勤務について質問を受け、行財政運営計画の中でも、削減を数値化しております。そうした中での、やはり１人１人の職員の負荷というものも考えなくてはいけないと思うんですけれども、改めて、その辺について大丈夫なのか、再度お聞きします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　ご心配いただき、ありがとうございます。　　町では、職員の健康診断、全職員、行っております。また、ストレスチェックも新しく入ってきます。そういったものの中で、職員の健康を管理しながら、さらには何て言うんでしょう、仕事のほうについても、改革を進めながら、サービスを落とすことなく実施していくという、そういった形で取り組んでいきたいと思っております。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　私のほうからも、前の三重県の知事さんで北川さんという知事がおりました。この知事が何て言ったかと言いますと、朝令暮改を恐れないと言いました。朝令暮改を恐れない、朝言ったことを夕方変えるというのはよくないということ、こういうことです。言えば、計画を立てたこと、その通りにやらなくちゃだめだということです。その通りに、もしやっていれば、時代が流れている、時間が経過していくときに、計画通りにやっていたら、だめな場合があるじゃないですか。　　今の話のように、じゃあ適正化計画が立てました。がんがんやります。産休が８人出ました。病休が出ました。派遣が４人います。で、そのまま行ったらもう、住民サービスが一番の肝心の計画をそれを達成するために、今、神山議員が心配しているように、そのために住民サービスが低下しちゃったらば、それこそ計画を確かに実行できたかもしれないけれども、住民のためにならないじゃないですか。ですから、その辺は柔軟に、やはり朝令暮改を恐れずに、やはり計画は計画としてしっかりありますけれども、その中で、経費も削減しながら、しっかりその中でまた、職員にはそんなにストレスをためない。それは総務課長としても非常に苦しい立場だと思うんですけれども、そういう形で、今、もちろん、私は朝令暮改は恐れないでということで、常に言っています。　　北川知事はそういう形で非常にいい政治をやってきた、私はそう見ていますし、それをとかく役人は、朝やったことは、間違ったと思っても、変えないですから。私の方針とすると、いや途中で間違ったと思ったら、それはすぐ変えろと言っていますので、ですから、あくまでも数値は数値として捉えていただいて、臨機応変に我々とするとやりたいと思ってますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。それは特に議員の皆さんにはご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　質問なんですけれども、その改革の中で、この施策10の中にも入っております指定管理者の問題ですけれども、現在、10の指定管理者があると思うんですけれども、目標では12となっております。その何かしら、指定管理者について考えがあるのか、お聞きします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　それでは、神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、指定管理をする施設が、指定管理が一番、適当な施設ですとか、直営がいいという施設もあります。そうした状況を見ながら、最良の最善の管理の仕方を考えていくということでございます。　　特に、ここの28年度に12という形で目標をしていますけれども、これはなるべくふやしていきたいという意味で目標を設定したということでございますが、現在、具体的にここの施設をというのは、現在のところはありません。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　続きまして、第２次総合振興計画（仮）なんですけれども、今の段階では策定する予定と、また予算のほうも計上し通ったということなんですけれども、総合振興計画審議会運営事業また総合振興計画策定事業ですけれども、前回のお話だと、前回と同様のやり方で進めていくというお話だったのですけれども、それでよろしいのでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。　　前回と同様なような形で考えております。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　前回、私の一般質問の中でも、いろいろなやり方があるという質問しましたけれども、その庁舎内でのありとあらゆる検討はして、その結果になったのか、お聞きします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。　　次の総合振興計画については、前回、５年前に見直しを一回かけておりますけれども、そうした状況の中でも、今のようなやり方が適当だという判断の中で、５年後の見直しをやったということでございます。今後も来年度、平成28年度については、前回と同じような形で考えていきたいと思います。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　前回と同じやり方ということで、その中で、ときがわ町総合振興計画審議会条例では、審議会は委員を16人で構成、組織すると。委員は次の各号に掲げる者のうちから、それぞれ当該各号に定める数の範囲内において町長が委任するとなっております。　　お聞きしますが、全員、委員は公募ではできないのか、お聞きします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　久保企画財政課長。 ○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。　　このときがわ町総合振興計画審議会条例の中では、各分野の方を何人という形で指定をしております。このいろいろな分野の方の意見を広くお伺いするという意味の中で、こういう形で、分野ごとに人数を決めているということでございまして、これを全て公募という形には考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　こういう問題は、じゃ全て公募が、住民の皆さんと言いますけれども、じゃ全て公募したら、意見がまとまらなくなっちゃうと思うんですよ。　　ここにも書いてありますように、議会から４人、それから教育委員２人、それから農業委員会から２人、それから区長さんから２名、それから町の広域団体、これは商工会等だと思いますけれども、そういうところから若干名、そして知識経験者が若干名、で、公募もこの中に二、三人だと思いますけれども、入るという、若干名と書いてあります、で入るようになります。　　どうしても選び方になると、どうしてもその団体その団体、議会なら議会の中の代表の方、あるいは農業委員会の代表の方、そういう形になってきてしまいます。その辺はもう、全部、じゃ公募して、全部、公募でやったといったら、それこそ示しがつかなくなっちゃうというか、何のために議員の皆さんが選ばれているのか、やっぱり議員の皆さん、選ばれているわけですから、その議会から４名というのは、ほかの団体よりは数は多いと思います。ですから、議会の皆さんの意見は反映できると、私は思いますけれども。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　私も、公募にすれば、なかなかまとまりがつかないという懸念もあるのは、もちろんわかっております。　　ただ、その中で、やる気のある人、興味がある人というものをやはり多く取り込んだ方が、より町のためにつながるのではないか。いわゆるあて職じゃないですけれども、そういう人たちよりは、自分で自ら手を上げて、この町をよくしたいという人たちを、多ければ多いほど、もちろんリスクとしてはまとまりがつかないというリスクはありますけれども、私としては、これからの時代、先が見えない少子高齢化で誰もが経験したことのない時代に入っていくわけですから、そういうやる気のある人たちを採用したほうがいいのではないかという考えはあるんですけれども。　　その中で、まとまりがつかないという話なんですけれども、逆に今度は10代、20代という枠を設け、そういう若い人たちを積極的に委員の中に取り組んでいくということも考えの１つではあると思うんですけれども、その点いかがお考えでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　私のほうは、ちょっと誤解されるような言い方しちゃって申し訳なかったんですが、全部やっちゃうとというのは、ちょっと言い方がちょっとオーバーな言い方だったと思うんですが、この中には若干名ということであります。この若干名の中に、もしやるとしたら、10代、20代、30代の方の中で募集すると。若干名と書いてあるんですから、何人とは書いておりません。書いてあるのは、まずは議員さんから４名はもう多くということで、あとは大体２人とかそのくらい、大体２人、２人、１人ぐらいです。あとは若干名と書いてあるのは、有知識の経験者が若干名と、あとは公募による町民の方が若干名。ですから、若干名ですから、これは神山議員のご意見を承って、こちらのほうも検討してこの若干名を何名にするかというのは、そういう選択肢の中で、じゃそういう年代別に入れたら、やる気のある方はぜひ応募してもらえばという形でもっていけたらいいなと思います。　　その辺はちょっと、先ほど、私の言い方は乱暴な言い方をしちゃって申し訳なかったんですが、まとまらなくなっちゃう、全部がというのは、その言い方はちょっと失礼しました。　　一応、そういう形の若干名の中で対応したいと思ってます。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　続きまして、町長公約の進捗状況なんですけれども、２期８年、３期目は合併の総仕上げと位置づけておられます。もちろん、総合振興計画に乗って、また平成28年度町長施政方針に沿って運営を進めていかれると思うんですけれども、その中でもやはり残りの２年の任期で、これだけは成し遂げたい、これだけは課題で残っているというものがあれば、教えていただければと思います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　ハード面では大体できていますが、まだ残っているとすると、せせらぎホールがありますし、今、実はあと２つ３つの案件で、まだちょっと発表できませんけれども、何とかしなくてはならない案件が出てきております。そのうち、皆さんにはまた相談をしたいと思いますが、そういうのもしっかり出てきた案件につきましては、しっかりやりたいと思いますし、今までの状況から言えば、今までやってきた中で残っているとすると、和田橋のかけかえ、それとせせらぎの雨漏りの修繕等で、ハード面ではその辺はしっかりクリアできていると思います。　　観光客につきましては、さらに130万人を目標にするということで、新しい目標も立てましたので、ご理解いただきたいと。　　以上です。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　そのハード面なんですけれども、続いてソフト面で、現在今、子供の医療費の中学生３年生まで無料化とありますけれども、町長としては高校生まで持っていきたい。　　または、玉川工業高校の跡地利用についても、何かしらの思いがあると思うんですけれども、その点についてお聞きします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　その２つとも私の思いの中にあります。　　この１つの無料化についてもそうですし、もう１つは今まだ発表の時期ではありませんというのは、それも１つ入ってます。　　以上です。だから、進めているということなんですね。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　質問なんですけれども、町長の考えをお聞きしたいんですけれども、今回、女子栄養大との連携による食による健康づくりを組み合わせた健康長寿ときがわモデルの事業を進めたり、また関口町長は、いち早く、各小学校や保育園の給食の放射性物質の検査を取り組んで、高い評価を得ておりますが、食に関して、関口町長、何か思いがあればお聞きしたいんですけれども。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　特に、私も、そうですね、食育についてはやはり関心は持っていますし、特にいつも私が話すんですけれども、健診をやった結果、ときがわ町の住民の皆さんの健診結果を見ると、糖尿病の人が多いというんですね。これは、やはり食から来ているものだと思っています。ですから、保健センターで女子栄養大学と協定を結んだということは、そこの食の部分をしっかりともう一回見直して、そうした病気にならないような体をつくっていくと、それは一番の食育はもとですよね。食育木育というのがやはり自分の政策の中でしっかり、あと人材育成、そういうことは大事なことだと思ってますし、しっかりと食育の面も力を入れていきたいと思ってます。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　最後にお聞きしますが、28年度の町長施政方針の中で、災害時の対応として、改定した地域防災計画に基づき、集会所の耐震化を順次進め、避難所の整備を行っていくと言っておりましたが、28年度、公共施設の調査が入りますけれども、それを待たずに、いわゆる耐震化等、いまだ行っていない集会場施設を行っていくのか、お聞きします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　予定としますと、平成28年度、一ト市の集会所を建てる予定です。そして、平成29年度は大野の集会所を建てる予定で、予算を組みました。そして、平成30年度は、小倉田黒地区の公民館を予定しています。今のところ、予定しています。順次、予定しているんですけれども、今のところはっきり見えているのはそこまでです。 ○小宮　正議長　神山議員。 ○１番　神山　俊議員　確認なんですけれども、まだ耐震化していない集会所、あと何施設あるのか、お聞きします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　柴崎総務課長。 ○柴崎秀雄総務課長　では、お答えいたします。　　正確な数字は、ちょっと申し訳ないんですが、大椚地区とか田黒、一ト市、こういったところの改修を終わったという仮定で申し上げます。　　正確な数字は、はっきりしないんですけれども、七、八施設だったように記憶しております。　　以上です。 ○小宮　正議長　お疲れさまでした。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎町長挨拶 ○小宮　正議長　本定例会に付託された事件は全て議了いたしました。　　この際、関口町長から、挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　関口町長。 ○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成28年第１回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　　３月２日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきまして、熱心にご審議をいただきまして、原案のとおり議決をいただきました。そして、本日の閉会を迎えることとなりました。心からお礼を申し上げたいと思います。　　今回、議決いただきました平成28年度の各予算の執行につきましては、担当課におきましても、速やかに執行してまいります。そして、今後も議員各位のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。　　結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍されるよう、ご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎閉会の宣告 ○小宮　正議長　これをもちまして、平成28年第１回ときがわ町議会定例会を閉会といたします。　　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３７分）地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　前　　議　　長　　　　野　　口　　守　　隆　　　　　　　　　前　副　議　長　　　　野　　原　　和　　夫　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　小　　宮　　　　　正　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　神　　山　　　　　俊　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　小　　島　　利　　枝