平成２８年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月１３日（月）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　３　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
柴　田　光　子　
福祉課長
大　島　武　志　
会計管理者兼
会計室長
金　子　加代子　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
岡　本　純　一　
水道課長
内　室　睦　夫　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
清　水　誠　司　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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固定資産評価
審査委員会書記
町　田　英　章　
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議会事務局長
町　田　英　章　
書記
村　田　宏　美　
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　　　◎開議の宣告
○小宮　正議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成28年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○小宮　正議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○小宮　正議長　日程第１、常任委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　各常任委員長から、会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。
　　初めに、総務産業建設常任委員会、岡野茂委員長。
○岡野　茂総務産業建設常任委員長　閉会中の継続調査の申し出について。
　　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、総務産業建設常任委員会閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月13日
　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　岡　野　　　茂
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　Ｗｉ−Ｆｉを活用したまちづくりについて
　　２　理由
　　急速に発展するインターネットを初めとする情報通信技術は、町民や企業へ浸透し、その生活や経済活動のあり方に大きな変革をもたらしている。特に近年、スマートフォンなど無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、情報収集の手段として利便性の高いＷｉ−Ｆｉ環境の整備は、地域の活性化に大いに寄与することが期待される。
　　そこで、観光振興や災害時の情報提供などＷｉ−Ｆｉを活用したまちづくりについて調査・研究する。
　　３　期限
　　平成28年第４回定例会まで
　　以上でございます。
○小宮　正議長　続いて、文教厚生常任委員会、小島利枝委員長。
○小島利枝文教厚生常任委員長　皆様、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、文教厚生常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月13日
　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　小　島　利　枝
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　食育と健康づくりについて
　　２　理由
　　生涯にわたって健康で、質の高い生活を送ることは、町民全ての希望であり、「食」はその基礎となるものである。
　　しかし、近年、食生活をめぐる環境は、ライフスタイルの多様化や核家族化などに伴い大きく変化し、食を大切に思う心やすぐれた食文化が失われつつあり、また、食品ロスが社会問題となっている。
　　栄養バランスの崩れや不規則な食事の増加などにより、肥満や生活習慣病の増加、過度の 痩身志向といったさまざまな問題が生じており、生活の基本である毎日の食生活を見直し、正しく食を学び、伝えることが重要となっている。
　　そこで、町の未来を担う子供たちを初め全ての町民が、食を通じて、生涯にわたり健やかで生き生きとした生活を送ることができるよう、食育と健康づくりについて調査・研究する。
　　３　期限
　　平成28年第４回定例会まで
　　以上でございます。
○小宮　正議長　お諮りいたします。ただいま各常任委員会ともそれぞれの委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○小宮　正議長　続いて、日程第２、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会運営委員長から、会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。
　　議会運営委員会、前田委員長。
○前田　栄議会運営委員長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月13日
　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　前　田　　　栄
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　（１）次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　（２）議員の協議の場と住民公開について
　　２　理由
　　ときがわ町議会は、平成20年３月にときがわ町議会基本条例を制定し、議会改革に取り組んできた。こうした中で、議員が忌憚のない協議を行い、資質の向上を図るとともに、住民の多くの意見が反映される議会の構築を図るため、さらに議会改革を進める必要がある。
　　そこで、全員協議会や意見交換会など議員の協議の場と住民公開について調査・研究する。
　　３　期限
　　（１）次期定例会まで
　　（２）平成28年第４回定例会まで
　　以上でございます。
○小宮　正議長　お諮りいたします。ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎一般質問
○小宮　正議長　これより、日程第３、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員
○小宮　正議長　発言順位１番、質問事項１、行政区の統合に町の支援は。
　　通告者９番、前田栄議員。
　　前田議員。
○９番　前田　栄議員　第１番ということで、９番、前田栄でございます。
　　議長のお許しを得て、１問質問させていただきます。
　　近年、人口の減少（転出・死亡・施設入所などによる高齢化の進行）により、地域活動に支障が生じており、ときがわ町内の行政区において統合の動きが出ている。将来的に行政区の統合が進展すると思われるが、町としてこの統合に対して例えば新しい事業、地域づくり、また活性化などに何かしらの支援ができないか、また考える予定はあるのか伺います。
　　また、行政区の役員数などは削減でき、効率的になりますが、地域としての活力が落ちてしまうという観点からもお願いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、前田議員の行政区の統合に町の支援はということでお答えをいたします。
　　町では、行政区の統合について、それぞれ歴史や文化など長い年月を培ってきた特性がありますので、行政区の皆様の主体性を尊重した対応を行いたいと考えております。
　　また、町からの支援につきましては、合併以降、各行政区の自主的な活動を支援するために、自主組織運営費の補助金を交付しているところであります。そして、統合する際の支援といたしましては、直近では、日影地区の４行政区から統合の要望書が提出されまして、総務課職員が会議に出席をさせていただきました。そして、支援をさせていただきまして、これは統合が成立いたしました。
　　このような中で、現在、町へ新たな統合の要望書は提出されておりませんけれども、区長さんから人口減少、高齢化の中で、行政区での運営が厳しい状況であり、効率的な運営を図るため、統合に向けた協議が進められているという報告をいただいている行政区も現在あります。
　　このご質問の行政区の統合による新しい事業あるいは地域づくり、活性化などの事業に対する支援につきましては、現在の町の制度で該当するものはありませんけれども、しかし、元気な地域づくりは、重要な課題でありますので、今後、ご支援につきましても前向きに検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　答弁ありがとうございます。
　　いろいろ行政区の統合ということで、町のほうも地域もいろいろありますけれども、町として町の行政区統合に対する考え方というのは、教えていただけますか。
○小宮　正議長　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　町長の答弁で述べましたとおりでございますが、それぞれの行政区につきましては、長い間皆さんで協議する中で、その行政区の歴史とか文化、こういったものができてきているかと思います。
　　そういったものというのは、やはり地域の皆さんでないとなかなかわからないという面がございますので、統合についての考え方としますと行政区の皆様の主体性、こういったものを尊重しながら地域でまとまってお話をいただければ、町としてもできる支援をしていくという考え方でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね、回答の中に行政区の主体性を尊重するとは、行政区同士ですか、統合を決めるということなんでしょうかね。以前、これは伊得議員がいたときにいろいろそのときもこういうような質問があったと思いますけれども、行政区の主体性を尊重するということで、解釈でよろしいんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　そのとおりでございます。行政区も地形ですとか広さですとか、あるいは世帯数だけではなくて、その世帯の高齢化の率ですとか、そういったいろんなものがございますので、そういった地区の主体性を尊重させていただくということで考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　なかなか統合するというのは、これはいろんな関係がございますけれども、事務的に難しいと思いますが、この回答の中にも総務課職員が会議に出席とありますが、これはどのようなことをアドバイスしてくれるんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　行政区の統合を最終的に、何ていうんでしょう、成立させるには条例がございまして、ときがわ町区長設置条例というのがございます。その条例の中に別表で区を定めておりまして、統合しますとその区がまた名称がどうなるかとか、変わったようになりますので、条例改正がございます。手続的には町としてはそういうものがございますというお話をさせていただく、あるいはいつから統合したいという場合には、じゃ、いつまでに方向性が決まれば、条例を議会に上げていけますというようなそういった事務的なお話をまずはさせていただきます。
　　そのほかに、町でお願いしております役職等ございますので、そういったものについても考え方等ご質問があれば説明させていただくということでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　わかりました。
　　町内での合併以後の実績ということはないんですけれども、現実はこれは日影だと思いますけれども、日影はこれは平成27年ごろでしたっけ。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　では、お答えいたします。
　　今、前田議員のおっしゃられた日影の統合がございました。こちらは平成25年11月１日に要望が出されております。その後、協議をさせていただいて、最終的に統合されましたのが、平成26年４月１日、２つの区が統合して１つの区になったというので、平成26年４月１日から新しくなっております。
　　以上です。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　日影ということなんですけれども、これは何ていうんですか、日影のその区の規模というか、戸数というか、それはどのくらいだったんですかね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　合併前に日影の３と日影の４が合併したわけですが、それぞれ行政区で回覧等をしている世帯数が53と19世帯、合併しまして72世帯となっております。規模的にはそういった規模でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　53と19で72世帯と、ときがわ町、それで54区になったわけですけれども、この日影の３、４か、72の、何ていうんですか、それ以下の行政区というのはわかる範囲で結構なんですけれども、幾つぐらいあるんですかね、もしわかったら。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　日影で統合して72世帯になったわけですが、それよりも世帯数が少ない行政区ということで、平成28年４月１日現在でお答えさせていただきます。
　　平成28年４月１日現在72世帯よりも少ない行政区ですが、32行政区ございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　32というとかなりありますね。それと、何ていうんですか、統合してメリット・デメリットというのはなかなかこれ難しいと思いますけれども、役場のほうでそんなようなメリット・デメリットというような観点から、何ていうんですか、わかる範囲でこれも結構なんですけれども、こういう点が合併してよかったよとか、こういう点があったよとしたとしたら、次にやるところも参考になると思うのでお聞かせ願えれば。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、わかる範囲で申しわけないんですが、行政区を統合しようというお話なんですけれども、日影地区の要望書の中には先ほど前田議員がおっしゃられたように少子高齢化が急速に進んで、世帯数も少なくなっているという中で、しかも高齢化が進む中では、役を受けられない方も出てきたということで、そういった中で区の運営が厳しくなっているということで、統合を考えたというようなことがありまして、そういう中で統合した結果、選出する役員の人数が減らすことができたというのがメリットというふうに考えております。
　　また、区と区が統合しますので、長い間それぞれ区の特性に合わせて活動してきた内容を違うやり方をした区が１つになりますので、お互いにこういうやり方をやっているということで、新しいやり方というんでしょうか、そういったものも出てきているということで、そういった面では活性化がされているのかと思います。
　　あとは、同じようなことなんですが、世帯数がふえると区長さんの負担もふえるということで、ではほかの役員の方ができることがそういう中であるかということで、役員さん同士のコミュニケーションも大分進んだというようなお話を聞いております。メリットとするとそんなようなことをお聞きしています。
　　デメリットについては、特に私のほうではちょっと聞いているところはないんですが。
　　以上です。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　すいませんでした。
　　そうですね、いろいろ日影地区でも当然ときがわ町ですから、そういういろんな少子高齢化だとかあると思いますけれども、先ほどの中でメリットですか、ときがわ町が玉川村と都幾川村で合併して、隣同士であったとしても本当に議会のやり方だとか、消防団についてだとか、いろんなものが全く隣同士で違う。
　　だから、そういう点で隣同士が、近いにも関わらず。くっついて、いろんな点でいい方向で行政区においても村においても、町になってあったということはこういうことが、そのところに住んでいる人たちで判断することですけれども、いろんな点で支援のほうをお願いします。
　　行政区が統合する目的に、今役員の削減による効率化とありましたけれども、役員について町では、地域の実情から役員が今何人ということまで具体的にわからんですけれども、そういうような見直しというのは考えていますか、行う予定というか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　役員なんですが、行政区の皆様に区長会議のときにこういった役員をお願いしますということで、年度がわりのときにお願いをしております。その役員につきましては、町からお願いしているものが現在ですと、自主防災組織の代表者、それから集会所の管理者、あと農事連絡委員、環境推進委員、それと交通安全母の会の委員さん、こういった職名でお願いをしております。
　　５つになっておりまして、必要なものということで役員をお願いしているわけですが、時代の流れ等によりまして見直しというのも将来的にはあるかもしれませんが、今の段階ではこういった方をぜひお願いしたいということで依頼しておるところでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　町としては現在統合の動きというのか、要望というかそういうのを把握しているんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　統合をこれからしたいということで、具体的には総務課のほうにお話をいただきましたのは、１カ所ございます。上宿、下宿なんですが、平成28年３月27日、最近ですけれども、統合を考えて、ちょっと検討をしていくということで、町にも出席してもらえるかどうかということで打診をいただきまして、そちらの会議には出席をさせていただいています。
　　正式に把握をしていますのは、その１件でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　上宿、下宿というのは、何となく聞きましたけれども、統合したほうがいいといろいろ言っていた人が何か現実的には反対に回ったということがあるので、時がたったり、いろいろ何ていうんですか、通ったときにはいいことなのかもしれないけれども、現実となるとなかなか難しい点も出てくるんでしょうけれども、これは行政区のほうで解決してもらう問題だと思いますけれども、いろんな点からですけれども、ほかにも、何ていうんですか、聞いているというか、町のほうでそういうような、言葉が妥当じゃないですけれども、うわさというかそういうような予定があるというようなことはほかには聞いていますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　今のところそういう話は聞いておりませんけれども、基本的に先ほど私のほうから答弁しましたけれども、現在、ときがわ町で一番人数の多いというか世帯数の多い行政区が177、田黒地区、177です。一番少ないところが17です。あと20とか30とか、あと100以上のところが10カ所ぐらいですかね、50ぐらいあって。
　　それぞれが地勢上とかあるいは今までの、先ほど言いましたように地域の習慣等、本当に隣組が違うと本当に習慣というのも違ってくるんですね。あと、20から30のところが、じゃ、一緒になっちゃえばいいんじゃないかといっても、やっぱり山のほうですと、谷が違いますから、こっちが20でこっちが20で一緒になって40になればといったときに、じゃ、いろいろな役場からの通知をこちらの人が区長になったらこっちへ持っていくとか。いろいろそういう面ではかえって行政サービスが落ちるんじゃないかなと思います。
　　ですから、私どもの基本的な考え方は、この数は多いということは確かに町のほうは少な くなったほうがそれは楽ですけれども、やっぱり地域の人に考えていただくということだと思います。財政的といいいますか、そういう予算的には、先ほど言った補助金というのは、人数によって出ておりますし、区長さんの年間の報酬につきましても基本的なのは年間通して４万円、あとはほとんどが人数割でいっていますので、だから、数についてはあくまでも役場のほうの主導というよりも、やっぱり住民の皆さんの主導で合併をしたいか、あるいはこのままいきたいか、あるいは177、これは多過ぎるから分区したいとか、そういう例もあるわけですよね。それもあくまでも住民の皆さんの主導でやっていただきたいと思っておりますので、今、平地区でそういう話は持ち上がっておりますので、ぜひいい機会ですので、しっかりと合併していただければ、町のほうとしてもしっかり支援したいと、そういうスタンスになっております。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　統合により、効率的な区の運営はできますが、縮小的な動きの中で、活力がなくなってしまうような、これは気がします。むしろ、地域活性化への活力が生まれる方向に向けたいと思いますけれども、それには町の支援が必要ではないかと思います。そのような点で町の考えというのはございますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えします。
　　町といたしますと、合併以降、先ほど町長の答弁にございましたが、自治組織運営費補助金というのを、これ世帯数に応じて出しておりまして、自治組織を運営するに必要なものに使っていただくということで、１つは現在出ております。
　　今後、その行政区のいろんな状況で町長が申されましたとおり、地形とかあとは世帯数はこうだけれども高齢化がどうだとかいろんな状況がございますので、そういった場合に合併すると何となく縮小して、活力が失われるようなという感覚を持つんじゃないかという懸念をされている、前田議員もされているわけですが、町とするとそうではなくて、やっぱり合併して人数がふえると。それで、今までやってきたいろんな地区のいいところがありますので、そういったものを持ち寄る中で、新しい行政区として何か活力あるものを取り組みたいという機運も出てくると思います。
　　そうしたときに、どのような支援が町としてできるのか、あるいはするべきかというのは、ちょっと今の段階ではなかなか具体的にないんですが、今後についてはそういったものは十 分検討していきたいと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね、その点でいろいろ考えてみると、何ていうんですか、地域づくりだとか、地域活性化などの事業に対する支援として町独自の今のところは地域支援事業に該当するものはございませんけれども、10万掛ける３年というまちづくり活動支援事業補助金ですか、あれが一応あって、私どもも大野地区の八王子山だとか第一小跡地だとか、西平おどろう会とか、あのやつですね。10万掛ける３年、あれが対象になるのは難しいでしょうかね。
○小宮　正議長　坂本建設環境課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらのまちづくり活動支援事業補助金でございますが、こちらは町民の知恵とアイデアを結集し、魅力あるまちづくりのための活動をボランティア等で新規に行う町内の団体グループに対して補助するというふうなものでございます。
　　こちらのほうの事業ですが、事務取扱要綱で、地区の主催する行事には対象としないこととなっておりますので、現在の制度では行政区にこの補助金を交付することはできないというふうになっております。よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　課長から今いろいろ言っていただきましたけれども、新たに補助金と。また、何かを起こすには、なかなか知恵とやっぱりお金というのは必要なもので、この10万掛ける３年というか、最高３年のまちづくり活動支援事業ですよね。これをどうにか、何ていうんですか、する人は任意団体的なあれがございますけれども、まちづくりという観点から行政区と、これを見ると、交付要綱から見ると第１条あたりでこれを直していただいて、するというのはなかなか難しいんでしょうかね。
○小宮　正議長　坂本建設環境課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　お話しいただいた内容については、検討させていただきたいと思います。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　じゃ、要望としてですけれども、近い将来、大椚地区などでも人口減少だ、高齢化で地域活動が行えなくなる可能性があり、当然行政区の統合なども大椚のセンター絡みでいろいろ行うことになると思います。どちらかというと、何ていうんですか、奥 の山間地域の人口流出が一般的には顕著ですけれども、町にとってやっぱり水源地でもあり、あの奥のほうが指定管理者ですとか、その環境の点からもいろいろ必要があると思います。地域としてもそのための取り組みを行っていかなければならないと思いますが、町でもそういう点から支援を、検討をお願いしたいということで一般質問を終わりにさせて、要望としてお願いいたします。
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　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○小宮　正議長　引き続き、一般質問を行います。
　　発言順位２番、質問事項１、小中学校の無線ＬＡＮ設置計画について。質問事項２、保育園の土曜日午後の保育について。
　　通告者３番、田中紀吉議員。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　議席番号３番、田中です。
　　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　　初めに、九州の熊本で大きな地震が起こり、たくさんの方が亡くなったりけがをされました。また、家屋の倒壊などにより、避難所や車の中での生活とか、テントの生活を余儀なくされています。ご冥福とお見舞いを申し上げるとともに、自分たちの問題として心してかからなければいけないと思います。
　　質問に入ります。
　　最初に、総務省は2020年までに全ての小中高に無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉの導入をする方針で進めています。デジタル教科書の普及に向けても導入の費用の問題とかも含めて計画を進めています。
　　小学校では、英語の教科書化が決まり、また、現在の英語の活動は３年生、４年生からになり、プログラミング教育も必修化されるとの予定です。また、中学３年生の英語については、19年度から始まる新テストは、読む・書く・聞くから話すの４技能を図る予定とのことです。
　　そこで伺います。ときがわ町の現在の小中学校のコンピューターの設置台数、利用の週何時間、何回、どのような使い方をしているのか。それから、今後の無線ＬＡＮの設置計画、最後にデジタル教科書の採用計画について伺います。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、田中議員のご質問の１、小中学校の無線ＬＡＮの設置計画についてお答えいたします。
　　初めに、�@現在の町立小中学校におけるパーソナルコンピューターの設置台数は何台かについてお答えいたします。
　　現在、明覚小と玉川小では、各20台、萩ヶ丘小では15台、都幾川中では40台、玉川中では41台の５校で合計136台の児童生徒用パソコンがコンピューター室に設置されております。
　　次に、�A利用は週何回で、何時間かについてお答えいたします。
　　各校とも週当たりの利用回数は、およそ２から３回程度で、また利用する時間も同じく周２から３時間程度です。
　　続いて、�Bどのような使い方をしているのかについてお答えいたします。
　　全ての教科領域の中で小学校・中学校ともに多く使われているのが、総合的な学習の時間です。主に自分のテーマや課題を解決するための調べ学習として使用して、情報や写真などを入手しています。また、調べて、まとめたことをプレゼンテーションソフトで発表用資料として作成し、電子黒板に映し出して、発表会で使用することも行っています。
　　そのほかにもさまざまな教科等において調べ学習で使用したり、教師用パソコンから動画や画像を児童生徒用パソコンに送信して、子供たちの考えを深める際に使用したりしています。
　　続きまして、�C今後の無線ＬＡＮの設置計画はについてお答えいたします。
　　現在のところ、各学校では職員室内に無線ＬＡＮが設置されております。今後、ＩＣＴを活用した教育をさらに進めるには、各教室に無線ＬＡＮを設置することも一考を要すると思います。
　　そうした中、総務省は来年度の概算要求において、全小中学校及び高校に無線ＬＡＮを導入するための補助費用を計上する方針との報道がありました。今後の国の動向も含め、情報収集を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　　最後に、�Dデジタル教科書の採用計画はあるのかについてお答えいたします。
　　デジタル教科書につきましては、社会、理科のＤＶＤソフトを購入し、効果的な活用方法や授業方法などを研究している学校はあります。教科書のグラフや図表等を画面に効果的に提示することによって、生徒の集中力向上や内容理解への一助となっております。
　　しかしながら、文部科学省においては、デジタル教科書の位置づけに関する検討会議を開 いておるところであり、デジタル教科書の教育効果が高い分野や指導法は今後の研究を待つところが大きいと受けとめております。
　　したがいまして、デジタル教科書の全面導入については、直ちには考えておりません。
　　教育委員会といたしまして、これまでと同様、教師のＩＣＴ活用を含めた指導力向上を目指し、子供たちがわかる喜び、できたときの感動を実感できる授業に努めてまいります。
　　以上です。
○小宮　正議長　よろしいですか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。基本的には、もういい悪いという議論ではなくて、どういう形でかという議論になっていると思うんですね。
　　まず、何点かご指摘ということでさせていただきますけれども、お隣の韓国では、もう教科書自体が電子教科書ですね、３割が普及しているとか、それから、その他でもかなりの部分でやっているんですね。つけ加えますと、合併する前の玉川村時代ですね、玉川村時代は比較的早かったんですね、取り組みが。それで、その子たちが高校に行ったときに、最初に触れるような人までいて、かなり当時の玉川村は早かったということで、子供たちが非常に喜んでいたというお話も伺いました。
　　その続きでいきますと、ぜひ環境はもう整っているんですね、光の環境がありますから。あとＷｉ−Ｆｉのルーター、いわゆるルーターですね、ルーターの設置というのは、極端な話でいきますと、数千円のところからできるんですね。
　　町長がいつもよく見せていますけれども、ああいうパソコンというか、昔の設置型のパソコンじゃなくて、移動型のでも十分対応できるんです。まさに無線ですからね。だから、そういう意味では積極的な検討というよりも、もういつからやるんだみたいなことで進めていただけたらと、予算化を検討していただけたらと思うんですけれども、まずその点を伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　田中議員のただいまのご質問にお答えします。
　　いつからかということでございますけれども、先ほど教育長のほうからもありましたように、文部科学省のほうとしましても、現在、中間報告で今年度末にその結果を報告するということでございますので、いろんな研究をしながら国の動向、また機材を見ながらやってい きたいというふうに思っております。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　課長、今のお話は私はいつからというのは、ときがわ町としてもう積極的に先を見ながら、例えばということで萩小に試験的にというか、先行的に取り組むと、取り組んでみるとか。それから、具体的な現在はリース契約をしていると思うんですけれども、現在のリース契約の残とかそういうことも可能ですし、非常に取り組みとしてはそんなに難しい課題ではないと思うんですね。というよりも、ハード的な問題よりもいかにそういうソフトの先生方の指導だとか、どういう形で使うとか、そういうところにもう移っているような気がするんですね。
　　ですから、いつから国の方針が決まったらやるというそういう後追い型ではなくて、ぜひ私の提案としては先行型ですね、先行型、提案型で進めていただけないかというそういうことなんですけれども、その点いかがでしょうかね。
○小宮　正議長　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　田中議員のただいまの御質問にお答えします。
　　先行型でいくようにというようなお話でございますが、これも答弁書の中にありましたが、ある学校では既にデジタル教科書等も現在教科書としては認められておりませんので、副教材という形で購入しまして、取り組んでおるところでございます。
　こういったものがさらに研究する上で進んでいき、また認められる段階になりましたら、国のほうで正式に教科書というふうな形になると思いますので、今の段階ではその研究、またいろいろなやり方の中で進められていくと思っております。
　そのような形で教育委員会のほうでは、学校の取り組み等も勘案しながら考えていきたいと思っております。
○小宮　正議長　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　話としてはわかるんですけれども、現在の、何ていうんですかね、子供たちを取り囲む環境というのはもうどんどん変わっていて、我々が以前というか、捉えていたようなもう状況ではないというふうに思うんですね。
　　それと、枕というか最初の段階でも言いましたけれども、取り組み自体がもう英語の教科書化の問題だったり、それから今度テスト自身も変わる、それからパットを使ったり何かするというのは、あれは会話ができちゃったりだとか、１人１人の進行度が違う。あと、先生方から見れば、あの子はどういうところでつっかえているとか、どういうところまで行って いるというところまでわかるわけですね。
　　だから、その点も含めて、ぜひ教育委員会も含めてそういう取り組みを、まさに研究ではないですけれども、していただきながら、どういう形の取り組みをしたら将来の子供たちにとって有益かという観点で検討、検討じゃなくてもうスケジュール化を目指していただきたいというのが趣旨なんですね。
　　だから、それでこれは大きな、本当な大きな投資というかではないというふうに思うんですね。だから、そういう意味では、ときがわ町自体は子供たちの人数から見ればそんなに大きな投資ではないと思いますので、ぜひ検討ではなくスケジュール化をして、例えばということで提案をしていますけれども、萩小の一部入れかえを進める中でやっていくと。具体的にあれは教えるほう側の問題も非常にあるんですね。だから、その点も含めて並行的にしていただけたら、かなりの部分で成果も出るというふうに私も思いますのでお願いしたいと。
　　あと、もう１つ、１個言えば、英語の問題でいくと、非常に会話型もできるということなんですね。あともう１つ、この環境が整うと、例えばということなんですけれども、塾でやっているような授業を非常に低単価でも履修、いわゆる教えてもらうことができるということなんですね。そうすると距離の問題がなくなるということもあって、非常にこれ使い方がいろんな幅があったり、できることがあるんじゃないかと思うんですね。
　　そういう意味では、いつもおくれて国や制度が決まったからやるというんじゃなくて、こちらでもうある程度の方向が出ているわけですから、それを積極的に取り組んでいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　田中議員のただいまのご質問にお答えしたいと思います。
　　ただいまの田中議員のお話の中で進めるというようなお話の中で、再度確認をさせていただければ、タブレットとか素材となるのがデジタル教科書で、それを使う端末としましてはタブレットを使うというような、全体的にはそういうお話かなと思うんでございますが、ただいま１つ、パソコンのほうにつきましては、現在もパソコン教室に配置しておりますパソコン、これ先ほど申し上げましたように、かなりの稼働率で動いております。また、どうしても現在のところパソコンでなくては、これを使わなくてはいけないというような科目もございますので、それは引き続いて使っていく形になろうかと思います。
　　戻りまして、デジタル教科書のほうにつきましては、今申し上げましたようにタブレットの問題がございますし、また、デジタル教科書そのものが法的に現在のところ韓国よりはおくれているところでございますが、法的に今のところデジタル教科書をサブ的に使って、紙の教科書を使っていくというような国の考え方でございますので、それを先行ということになりますと、その副教材的に使って、教科を進めていくというところが今のところのある面では進めていけるところかなというふうに思っております。
　　そのほか機材についての検討とか研究につきましては、十分やはりいろんなものが出ておりますので、それを選んでいく必要があろうかと思っております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　わかりました。ぜひ今この手のソフトというんですかね、ハードも含めた進行度というか、極めて速くなっていますので、ぜひ教育委員会の中でもそういう点を先取りだったり、それから先行事例なんかももう載っていますので、ぜひやっていただけたらと思います。
　　あと、プログラミングソフト自体を教科化しようという取り組みも一部では先行的に話し合いは進めていると思うんですね。だから、いつも決まったからとかじゃなくて、そういうのをやっぱり情報収集は早目早目に取り組んでいただきたいと。そういう意味では、ぜひそういう取り組みも決まったからというんじゃなくて、こういう動きがあると。それで、具体的にこういう形もあるということはもう公表されていたりしているわけですから、ぜひそういう取り組みをしていただいて、ときがわ町はそういう点でもハード的な環境だけではなくて、ソフト的なそういう環境もフォローも十分できていると、自信を持って送り出しができるということで、教育長、ぜひ前向きなお取り組みをお願いしたいと思いますので、その点一言聞いて、この件は終わりにしたいと。
○小宮　正議長　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、田中議員のご質問にお答えしたいと思いますが、プログラミング教育についても教科化されるのか、あるいは教科の中で指導していく、それはちょっとまだ私どもも情報に努めてまいりたいと思います。
　　ご質問の中をちょっと私なりに整理してお答えしたいと思いますが、ご質問の３にありましたどのような使い方をしているのかという点では、確かに今まではコンピューター室にパソコンを集めて、子供に教える、これ当初はリテラシー的な部分が非常に強かったと思うん ですよね。ですから、その入れた当時はそういう目的があったと思います。しかしながら、現在はそこで教えるんではなくて、やっぱり教室でも教員も使いたいし、そういうふうな状況になっています。
　　ですから、現段階では、�Cの今後の無線ＬＡＮの計画等については、確かにＩＣＴ教育を進めるという点では各教室からＬＡＮで結ばれて、いろんな授業ができると。これは私自身も一考を要すると書きましたけれども、考える必要はあるなということでおるところでございます。
　　したがいまして、また教育委員会外になりますけれども、平時はそうしたＬＡＮを使ったパソコン情報教育をして、有事になると実際災害時等では非常に有効であるということも聞いておりますので、この辺については、必ずしもうんと消極的というわけでもございませんので、ご理解いただければと思います。
　　それから、最後の�Dのデジタル教科書については、研究といいましても導入してから研究するのか、研究してから導入するのかと、何か鶏が先か卵が先みたいな話になってしまいますけれども、やはりこの辺は国の文科省のほうでも、まだどういう分野であれば教育効果が高いのかとか、そうした部分も今研究中でございますので、ここについてはちょっと若干慎重になりながら、進めていきたいなと考えております。
　　なお、ときがわ町においては、一部の学校ですけれども、実際デジタル教科書を使った授業で先行研究をやっておりますので、その辺も。ただ、端末で全ての子供のところにタブレットがあるとかそういう状況はございませんけれども、研究の部分では田中議員から見ると足らないかもしれませんけれども、教育委員会としては鋭意努力しているつもりですので、ぜひご理解いただければと思います。
　　以上です。
○３番　田中紀吉議員　はい、わかりました。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
○３番　田中紀吉議員　はい。
　　じゃ、わかりました、２本目を進めてよろしいですか。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、保育園の土曜日午後の保育について。
　　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　じゃ、２項目の問題について入ります。
　　子育て環境の社会的変化の中、特に就労環境ですね、非正規、派遣、パートなど安定しな い働き方をせざるを得ない中、両親ともに働いている方が多くなっています。シフト、交代制勤務等の変則的な勤務が多くなり、そういうような状況を受けて、いわゆる国は子ども・子育て関連３法の制定を行いました。その中で基本的に保育の考え方が保育に欠けるから必要とするというところに大きくこの点変わったんですね。それで現在、待機児童問題や保活、いわゆる保育園探しは誕生前から始めると大きな社会問題になっています。保育士の確保や待遇改善の問題も取り上げられ、改善の方向で進めています。
　　ときがわ町では基本的に待機児童はないというふうに伺っています。また、子育ての環境、制度も他町村に比べては前向きというのか前進的な取り組みをたくさん行っています。現在の誕生前からの保健センターの活動や医療費の無料化の取り組み、窓口払いなしも含めて、それからパパ・ママリフレッシュの件ですね、あとファミリーサポート、ことしは３子以降の保育料の無料化も実現しました。
　　そういう中で、ことし３月、人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中心は少子化人口減少問題に集約されるような気がします。また、これは全国的に各自治体だとかで進めている問題で、まさに知恵比べ、努力比べの中になっていると思うんですね。
　　そういう中で、保育料の２子以降の無料化、給食費の無料化、出産一時金・祝い金の増額、中には３人目50万、４人目100万というところまであります。
　　子育て支援のポイントは、たくさん施策のある中で、就労、働く環境ですね、と保育園問題が大きな比重になることは間違いありません。
　　そこで伺います。土曜日の保育がなぜ12時30分までなのか、合理的な理由をお示しください。法的根拠、手続を含めてです。
　　２番目、現在の保育時間の変更、いわゆる土曜日ですね、計画変更の予定はあるのかどうか、伺います。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、田中議員の保育園の土曜日の午後の保育についてお答えいたします。
　　１点目の土曜日の保育時間がなぜ12時30分までなのかということでありますが、平成27年４月に本格スタートをいたしました、子ども・子育て支援新制度において土曜保育についての記載があります。幼保連携型及び保育所型認定こども園においては、土曜日の開園が原則 としながらも、弾力運用が可能としております。また、幼稚園型及び地方裁量型認定こども園につきましては、地域の実情に応じて設定とされておりまして、設定者の判断により実施することになります。
　　現在のときがわ町の保育園におきましては、週休二日制が導入される以前、公立保育園も含め土曜日は半日勤務となっておりました。週休二日制が導入される時点において、保育園では土曜日に保育を利用している人のために引き続き利用できるように、半日の保育といたしまして現在に至っているところであります。
　　なお、はなぞの保育園につきましては、第２土曜日が午前７時15分から午後１時まで、それ以外の土曜日は午前７時15分から午後６時15分までとなっております。
　　第２点目の現在の保育時間の変更の計画や検討の予定はあるのかということでありますが、保育制度が変更になって間もないことや、保護者会からも特に今のところ相談はないという現時点で、今のところは見直す予定はありません。
　　昨年３月に作成されたときがわ町子ども・子育て支援事業計画では、今後も児童数が減少すると見込まれております。このような状況の中で、いかに少子化を食いとめるかが町に求められておりますので、今後におきましては子供の人数の動向、あるいは保護者の皆様のニーズ等を考慮いたしまして、適切な保育事業が推進できるように検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　私も長いこと知らなかったんですね。土曜日というのは、半ドンが当たり前だというふうに最近までは思っておりました。勉強不足でしたけれども、調べてみたら、全く土曜日の点には触れていないんですね。土曜日という法律的には触れていない。ということは普通の日なんですよ。普通というのか、日曜日・祭日ついては触れているんですけれども、土曜日の点には触れていない。ということは、普通の月金と同じような扱いだというふうな認識を最近しました。
　　ちょっと前の話になりますけれども、玉川村時代は３年、いわゆる年少さん保育自体が例外だったんですね。それを保育園と言っていたわけですけれども、それはちょっと過去の話になりますけれども、そういう状況があったということで、歴史的な問題だとか、それから保育士さんの問題だとか、いろんな形の中で現在まで来ているというのは認識をしているつもりです。
　　今後、きょう、あしたの問題としてというよりも、今後こういう方向を目指すと、ときがわ町は子育ての環境制度をつくっていくという点で、ぜひ課長には、実は何回かご相談も伺いましたし、それから今答弁書の中には相談がないという話でしたけれども、具体的には保護者会からではなくて、保護者としてはあるという形の中でもお伝えをしました。
　　別にきょう、あしたとかというのは、もちろん考えておりませんし、そういうことができるということじゃないとは思うんですけれども、ぜひご検討いただけないかということで、まず方向だけを課長のほうからお願いしたいと思うんですけれども。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、田中議員のご質問に対してお答えを申し上げます。
　　方向ということで、町長の答弁にもございましたが、今後においてということで、子供の人数の動向、子供がこれからふえるのか、減るのか、あるいは保護者のニーズ、ご質問の中にもありましたように、多様な働き方があるというような状況の中で保護者のニーズ等を考慮いたしまして、今後については考えていきたいというふうに考えております。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　何点かお伺いしますけれども、こちらのいわゆるまち・ひと・しごと創生ビジョンの中の大きな問題として、ときがわ町はいつも生涯の出生率の問題で、全国だったり県だったりすると半分ぐらいなんですね、産まれる生涯何とか指数ですね。
　　これでいくと、それを相当程度を上げるということで計画をしています。そうすると、その大きな可能性としては、準備の問題として減るという一方だけだとこれが矛盾しちゃうんですね。だから、そうじゃなくてこの制度としてうまい地域も含めた、あといろんな工夫の仕方がありますね。機械的に公立保育園が全て土曜午後までやるとかというんではなくて、隣町では１園でやっているとか、公立ですね。だから、そういういろんな知恵を出してやる必要があると思うんですね。だから、土曜午後保育はもう完全にできません、やりませんというんじゃなくて、いろんな形の検討をして、進めながら知恵を出して、アイデアを出す。
　　それから、保育士さんの問題も伺っていますので、それは制度的には国の補助金だとか知恵を出すと、非常に出すと言っているんですね。だから、そういう先行的なというか、アイデア的な、まさに今の時流に合った提案もできるんだと思うんですね。だから、これは最初からやらないという前提じゃなくて、どうやったらできるかという観点でアイデア、知恵を探すという方向が考えられないんでしょうかね。その点も伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、答弁いたします。
　　確かに、田中議員がおっしゃいますように、合計特殊出生率、これについては過去をずっと見ていきますと、大分ときがわ町は低いということで、0.8前後を推移しているというようなことで、これを少しでも上げなくてはならないということは考えられます。
　　ただ、保育園の状況を整備したからすぐにという話ではないというふうにも考えております。
　　現在、土曜保育につきましては、答弁書にありますように、私立はなぞの保育園が１日保育をしております。そういった中で、はなぞの保育園の利用状況でありますけれども、１回の土曜保育なんですが、平均で約６人程度ということで、この土曜保育、１日にしますと最低でも２人の保育士が必要、あるいはお昼を提供するということで給食の方も必要ということで、３人以上の保育士を配置する中で、現在、はなぞの保育園、１日保育をしておりますけれども、平均にすると６人程度というようなことでございますので、今後もこういうところを数値的によく検討をして、公立保育園もすべきかどうかも、今後、先ほどの答弁にありますように、少子化等の動向、保育者のニーズを考えまして進めていきたいというふうに思っております。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　私も両方の公立保育園の園長にもお話を伺ってきました。具体的に言えば、平の保育園については、半年で土曜日自体が３組というのかね、１家族の方が３回しか利用していないとか伺ってきました。それで、あと玉川保育園の園長からもいただきましたけれども、そういう要望は全くありませんというふうに伺ってきました。
　　ただし、保護者の方に伺うと違うんですね。保護者の方は何人も聞きましたけれども、そういう制度というか、あるのも知らなかったと。土曜日は半ドンだと思っていたから、要望だとか希望なんかは出せないということで思っていたと言うんですね。私もちょっと前まではそんなふうにも思っていましたけれども。
　　だから、そういう部分で見ると、やっぱり保護者に寄り添うと、現状をよく見ると。どういう形の中で子育てをしているんだというのを見れば見るほど、そういう制度的なというんですかね、そういうフォローはどうやったらできるのかということで。給食の問題でいけば、お弁当ということもありますし、どこかに集めるというところもありますし、あといろんな やり方をやっているところはあるんですね。あと国の制度でも企業の中でやるときはだとか、いろんなここでメニューが出てきましたね。だから、そういう中でときがわ町ではこういう環境でやっていこうと。
　　あともう１個つけ加えると、１歳から４歳までの移住者がときがわ町は非常に多いんですね。よく町長が言いますけれども、産まれる数は40人台だけれども、小学校に入るときは70人前後ね。だから相当程度移住してきているんですね。生まれるのはときがわ町ではなくて、移住してきた。それはいろんな理由はありますけれども、結果としてはそういう形になっているんですね。
　だから、それは未満児の問題ではないですけれども、あと保育園だけの問題ではないんですけれども、そういうこともあるということはある意味魅力があるわけですね。可能性があるという点では、ときがわ町は子育てや環境、ハードの面だけではなくて、そういうものが競争というよりも示せるんじゃないかと思うんですね。
　　だから、そういうアピールというのは、なかなか大変なところはありますけれども、ぜひそういうきめ細かさという点で取り組みを、全くいないという前提ではなくて、そういうところにも耳を傾けていただいて、どうやったらそういうことがフォローできるかという方向で検討していただけないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。
　　きめ細かな案内というようなことですね、この保育園の入所につきましては、毎年入所の希望をとるときに、保育所入所の手引という冊子を皆さんにお配りをしております。その中を見ますと、各保育園の保育状況等が記載されております。先ほど言ったはなぞの保育園については、開園時間、平日・土曜日というようなことで、先ほどの答弁の中にもあるような形で情報は示してございます。これは保育園に入所する保護者に対して、このような冊子を配って、読んでいただくように。
　　この中にはいろいろ支給認定から始まりまして、保育園とは、保育の必要性の認定とか、細かなものまで書いてある中の資料でございます。ぜひこの辺をよく読んでいただいて、自分は土曜日、保育できる時間がちょっとないのかなというようなことであれば、１日保育をしているはなぞの保育園のほうに入園させるとか、あるいは今の時代ですので、勤務体系が変わって、土曜日、どうしても仕事で子供の保育が受けられないというようなことであれば、 また相談に来ていただければ、転園等の措置も十分に考えられることではないかというふうに思っておりますので、これからも細やかに案内はさせていただくようにしていきたいと考えております。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　１点、ぜひよくご案内していただきたい問題がありまして、要するに認定の問題なんですね。１号から３号までの認定が３法の中で決まりました。それで、具体的に言いますと、標準時間というのは、朝の７時半から６時半までが標準時間なんですね。就労120時間以上の方は標準時間なんですね。その中ではきちんと法律上うたっているんですね。だから、そのところを曖昧にして早く迎えに来てもらいたいみたいなこともこの間伺いましたけれども、そういうことではないと。きちんとその手前と後が延長保育なんですね。その範囲内でいけば全く問題はないんですね。
　　あともう１つ触れれば、就労関係の中で、例えば月曜日、火曜日が休みだから、お休みしてくださいみたいなことは、これは違うんですね。だから、その点もぜひ丁寧なというのか、ご案内をしていただきたいというのを１点、今回確認したいんですけれども、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。
　　保育時間の関係でございますけれども、子供にとりましては親、母親、父親が大変大事ということで、保育園のほうでもお母さん、お父さんが迎えに来ると、特に年度当初などでは、大変子供が喜んでいる状況が見られるというような話もあります。
　　そういった中で、やはり時間が許せれば早目に迎えに来ていただいたほうが子供のためになるんではないかなというような考えがございます。
　　ただ、先ほど言った保育の時間、これについては決められておりますので、その中でしっかり保育をさせていただくように、これからも保育園と連絡をとっていきたいと考えております。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　ぜひ、その辺は守るというよりも、もう当たり前できちんと制度的に設計されているわけ ですから、その辺はぜひ守っていただいたり、または保護者だとか、中でもそういう案内をしていただいたりしながら、ぜひしていただきたいと。
　　あともう１つは、土曜日なんかについては、ぜひ何かの中でご相談というのか、かなり無理をして遠いところまでおじいちゃん、おばあちゃんに預けているとかそういう話も最近聞きましたので、そういうことじゃなくて、可能な範囲で何かを検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　　以上です。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を11時５分にしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４８分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎発言の訂正
○小宮　正議長　ここで、先ほど前田栄議員の一般質問の中で、答弁者を指名する際、坂本産業観光課長を誤って坂本建設環境課長と発言してしまったので、訂正の申し出をいたします。
　　お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、私の発言の一部訂正の申し出を許可することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岡　野　政　彦　議員
○小宮　正議長　引き続き、一般質問を行います。
　　発言順位３番、質問事項１、空き家等対策と将来の対応。
　　通告者７番、岡野政彦議員。
　　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　議席番号７番、岡野政彦です。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　　１、空き家等対策と将来の対応。
　　国土交通省は、ことし２月に住生活基本計画を提示、了承され、３月には、この住生活基本計画は、閣議決定をされました。今後10年の住宅対策を示し、そして、３月に空き家等対策計画策定を全国の８割にふやす目標を掲げた。その目標では、少子高齢化でふえ続ける空き家対策に重点を置いている。昨年12月に第４回定例会において、空き家対策について質問をいたしましたが、答弁のほうを進捗状況も踏まえて伺いたいと思います。
　　（１）空き家特別措置法の施行に基づき基本計画の策定は。
　　（２）空き家に関する情報提供、そして活用のための対策実施の現状は。
　　（３）平成24年７月に埼玉県内２番目に設立した空き家バンクの現状は。
　　（４）平成27年度の地方創生先行型交付金を活用しての空き家の実態調査の現状は。
　　（５）若者定住化への補助金以外の対応は。
　　（６）空き家所有者、管理者への対応は。
　　よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の空き家等対策と将来の対応について、お答えいたします。
　　まず初めに、空き家対策特別措置法の施行に基づき基本計画の策定はということでありますが、空き家等対策計画を定めるに当たっては、空き家等の数、実態分布状況等を踏まえた政策課題、空き家等対策の対象地区、対象とする空き家等の種類、今後の対策方針等、町の空き家等対策の全体像を住民が容易に把握できるものとする必要がありまして、今後、空き家実態調査結果をもとに空き家物件の所有者の特定、意向調査等、計画策定に必要な準備を進めてまいります。
　　次に、（２）の空き家に関する情報提供、そして活用のための対策実施の現状はということでありますが、空き家対策特別措置法の第12条には、「市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする」とあります。また、国土交通省が定めた基本指針の中でも空き家所有者に対する空き家の活用や除去に関するノウハウの提供や相談、空き家を活用して移住等を希望する者等からの申し入れに対して、迅速に回答することができる体制を整備することが望ましいとされております。
　　岡野議員もご存じのとおり、ときがわ町では埼玉県内２番目に空き家バンク制度を設立いたしまして、空き家の活用を希望する所有者や移住希望者等からの要望に対し、迅速に対応する体制が整備されております。
　　また、空き家バンクの運営に関しまして、宅建協会埼玉西部支部と協定を締結しておりまして、町職員では対応の難しい専門的な相談やノウハウの提供等についても対応が可能なものとなっているところであります。
　　次に、３番目の平成24年７月に埼玉県内２番目に設立された空き家バンクの現状はということでありますが、ときがわ町の空き家バンクは、間もなく設立から４年が経過をいたします。この間、19世帯60人が町外から転入をいたしまして、１世帯４人が町内移転をいたしました。空き家バンクを利用した20世帯64人中、25人が中学生以下の子供であることから、空き家バンクの目的である若者定住化対策といたしまして、まずまずの成果を上げていると考えております。
　　設立当初は、空き家の物件が集まらず悩んだ時期もありましたけれども、空き家バンク制度の浸透によりまして、空き家物件の登録もふえてきております。空き家物件が登録された後も、余り期間をあけずに購入者、賃借人が決まっておりまして、現在も大字大野の空き家物件の購入について手続が進んでいるところであります。
　　また、空き家物件登録に向けて、準備中の物件も数件ありまして、今後も空き家の活用は順調に進んでいくものと考えているところであります。
　　次に、（４）の平成27年度の地方創生先行型交付金を活用しての空き家の実態調査の現状はということでありますが、地方創生先行型交付金を活用した空き家実態調査は、株式会社ゼンリンによる空き家と思われる物件の抽出調査、埼玉県土地家屋調査士会の東松山支部による抽出された物件の詳細調査が行われまして、空き家と思われる物件の外観写真の撮影、土地建物の登記簿の調査、また空き家の活用に向けた簡易判定まで完了をいたしました。
　　抽出調査により、空き家と思われるとされた物件数が310件、詳細の調査の結果、57件は居住中もしくは定期的に利用されているという物件であったために、平成28年３月末時点で確認された空き家件数につきましては253件でありました。
　　確認された空き家に対しまして今後の活用に向けた簡易判定を行いまして、多少の修繕で、改修等で活用が可能と思われるものをＡランク、そしてリフォーム等改修を行うことで活用可能と思われるＢランク、そして活用は難しいと思われるＣのランク、この３ランクに分類した結果、Ａランクが129物件、Ｂランクが93件、Ｃランク、これはもう解体するしかない と、これが31件でありました。
　　次に、若者定住化への補助金以外の対応はということでありますが、空き家実態調査と同じく地方創生先行型交付金を活用しまして、ときがわ町移住ガイド「日々、ときがわ」を２万部作成いたしました。これを高速道路のサービスエリア、また東武東上線の川越から池袋間の各駅、東京都内、さいたま市などにあるシェアオフィスを中心に約１万5,000部の配布が終了したところであります。この移住ガイドは、主に東京都内、東武東上線川越から池袋間の沿線に働く20代後半から40代の若い家族を対象に作成されております。
　　また、移住・定住対策といたしまして、埼玉県の超少子高齢化対策モデル支援事業補助金で採択された古民家を改修したお試し住宅の整備に関する費用を今回の補正予算に計上したところであります。
　　ときがわ町を知り、そしてときがわ町に興味を持ってもらうための移住ガイド、お試し住宅による移住体験、そして空き家を活用した住む場所の提供、生活の基盤となる働く場所をつくるための企業誘致、企業支援、さまざまな事業を連携させて、若者たちが住みたくなるまちづくりをこれからも進めてまいりたいと考えております。
　　次に、６番目の空き家所有者、管理者への対応はということでありますが、空き家の特措法の第３条及び第12条にありますとおり、空き家については所有者または管理者が、みずからの責任により的確に対応することが前提となっております。町では、空き家所有者等による適切な管理を促進するために、情報の提供、助言等を行うよう現在努めているところであります。
　　また、平成27年度に行われました空き家実態調査によりまして確認された空き家物件につきましては、空き家物件所有者または管理者の連絡先の特定作業を進めておりまして、特定作業完了後に意向調査の実施を予定しているところであります。空き家の今後の活用に対しまして、意向を確認するとともに、空き家バンクへの登録を促してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　前回、私、空き家の関係で質問をさせていただきました。そのときの空き家の件数が157件でしたけれども、今回253件、310のうちの57は空き家ではないことがわかったということでございます。

　 　この空き家等特別措置法というのは、今やはり全国的にも各市町村で計画を立てるというのが今国のほうでは方針が決まっておりますけれども、埼玉県内では近隣は幾つかあると思うんですけれども、ここに松伏町の空き家等対策計画というのをちょっとパソコンから検索いたしまして、また八潮市と空き家対策計画とこういう感じで埼玉県内でも多少なりとも市町村でこういった計画を今進めて立てているところがあります。
　　ときがわ町においては、前回検討委員会というか町内でこの空き家等対策というのがいろんな意味でいろんな課がかかわると思います。例えば固定資産税とか相続税関係は税務、また防犯とかの関係は総務課とか、あとは方向性を示すにはここに出ています空き家バンクをいち早く埼玉県で２番目にやった感じで今は本当に順調に進んでいる、企画財政課の担当で。日本全国、窓口といたしましては、ときがわ町も建設環境課が窓口だと思います。いろんな情報が建設環境課のほうには入ってきております。
　　これを踏まえて、岡本建設環境課長のほうに、今のこういった計画をつくるに当たってのいろんな意味で現状をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、岡野議員の質問にお答えしたいと思います。
　　昨年、空き家等対策計画をつくりますかというところを、県内で調査されているデータがあります。その中では、今お話のありました松伏町、あと八潮市、志木市、加須市のほうが計画を立てようというところで手を挙げている状況です。
　　直近ですが、松伏町につきましては、ことし２月、計画のほうを策定して、ホームページのほうにも載せている状態です。近隣はどうかというところで、人口規模の近い越生町のほうに確認しました。越生町のほうでもどちらかというと、この松伏町に近い計画を立てているようでございます。
　　27年度に企画財政課のほうで空き家住宅の現状調査を行ったところであります。その調査結果を踏まえながら、関係部局と今後内容を練りまして、また、近隣町村でもまだ全部できていない状況でありますので、そちらの情報を得ながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　この空き家問題、特別措置法の関係は、これに絡めた空き家対策の計画というのは、非常 に難しい点は数々あると思います。将来的には、私としては一日も早くこういった計画をときがわ町自体といたしましても、いろんなときがわ町の、そうですね、地域性とかいろんな意味を含めて、このときがわ町に合った独自のというか、ときがわ町らしいというか、そういったこういった空き家の関係の計画を立てていただいて、そういうことに対して、やっぱりやることに対して、これから先、やはり空き家がふえますと、ご存じのとおり人口なんかも減少していくというのはもうもちろんわかっていることですけれども、それも含めて、やはりこういった形で一日も早くつくるのが、私としてはやってほしいというのが第一でございます。
　　非常にときがわ町町内でも先ほど言われた253件ですか。町長、先ほど最後の31件に関しては解体しなくちゃいけないとかという答弁いただいたんですけれども、この31件の中でもやはりいろんな意味でその特別措置法に抜てきするかというのは、まだこれから計画を立てた上でのことだと思うんですけれども、あくまでもこれはゼンリンのほうで写真撮影をして、撮ったという本当に外見から見た状態だけのをＡランク、Ｂランク、Ｃランクに分けたというふうに私は思っておりますけれども。
　　この31件、仮に解体をすると、先ほど町長は申しましたけれども、それに関しても私のさっき言った計画を一日も早く立てることによってそういった解体も進むと思うんですけれども、その点について町長のほうで先ほど解体と言いますけれども、説明のほうをよろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、岡野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　このＣランクということで、程度が余りよくない空き家ということでございます。この空き家については、ちょっと簡単に利用ができないということでございますので、この件については特別措置法の中で特定空き家という形で限定をしているものでございますけれども、この特定空き家に該当するかどうかというのを、これから１件１件ちょっと精査をする中でやっぱり考えていかなくてはならないというふうに考えております。
　　例えばですけれども、道路ですとか近隣のお宅ですとかそういったところに、もし仮に空き家が倒れて危害を及ぼすとかそういういろいろな状況が想定される場合には、この特定空き家という形で指定をして、その解体に向けていろいろ指導なりをしていくということになろうかと思いますので、この31件が全てすぐ解体するとかそういう状況ではございませんの で、よろしくお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　それはわかりますけれども、先ほどのをもう１回言いますけれども、やっぱり計画を立てた時点でこういうのは決めることと思いますので、やはり何をするにも、もう先ほど各関係課の方が一日も早く、もう１回言いますけれども集まって、決めることによってこういった31件、Ｃランクのほうも先ほどどういう、例えば見た目がもう倒壊しそうとかいろんな意味でのを含めてそういうことを決めることに関しては、やはりそういった計画を本当に一日も早く立てなくちゃいけないというのを私よくわかります。
　　いろんな事情があって、先ほども申しましたけれども、この特別措置法を制定するに当たっては、ときがわ町独自のは非常に難しいと思います。でも、そういうのが決まらないときょうご答弁いただいたいろんな意味でのこういう形のが計画を決めないことには進んでいかないと、そういうのがまず事実だと思います、私は、この今答弁いただいた中の関係。
　　ですから、ときがわ町としては、ちょっとその特別措置法のこれから各市町村で計画を立てる前に先行としてその空き家バンクのほうを掲げて、今空き家のほうは十分ほかの市町村と比べては非常に進んでいる、これはもう私もよくわかっております。
　　そして、先ほどの答弁の中にこの「日々、ときがわ」というのを今２万部で。この中を見ますと、体験された現状とかいろいろあるんですけれども、今パソコンを開いて、ときがわ町で見ますとこういった形で出ていると思うんですけれども、写真つきで。やはりこういった「日々、ときがわ」の移住ガイドというのもいいんですけれども、この最後のほうでもこういった写真とかというのをもしであれば、何か例えばパソコンを使えない方とか、こういう検索もできなかった方がいる場合には、こういうのも最後のほうにもしあれだったらつけ加えていただければより一層……、これはこれでいいと思うんですけれども、お金もちょっとかかるかと思いますけれども、そういうのをひとつ載せていただければ、空き家バンクのほうもまたスムーズにいくんじゃないかなと。
　　それともう１つ、こういった形で空き家所有者の方へとかこういったのもやはり空き家の関係の方に渡して、それでここにも書いてありますけれども、答弁の中で、こういった書類もときがわ町としては。ただ、電話が来たらとかいろいろ聞かれたら、答弁じゃなくて、こういった資料的なものも渡せれば、私としては空き家をこれから解体しても、またいろんな意味で活用したい人に対してもすごく参考になるんじゃないかと思います。こういった形でやっていただければと思います。
　　本当に空き家というのは、日本全国これからふえていく一方でございます。ときがわ町もやはりこれから空き家がふえることに対しまして、先ほど言った人口減少があるんですけれども、税収面でも大分将来的にはやっぱり大変になってくるんじゃないかなと、空き家がふえる分に対して。ときがわ町の場合は、将来的にどういう形で空き家がふえるというのもあるかと思いますけれども、そういった空き家がふえることに対して、日本では将来的に2060年でしたか、たしか結構先ですけれども、３割とか４割、空き家がというふうに言われておりますけれども、やはりときがわ町に関してもこの空き家というのは非常に、先ほどから言っていますけれども、難しい問題も含めて一日も早く空き家のいろんな意味で、大変かと思うんですけれども、考えていただければと思います。
　　答弁の中に、今現状でゼンリンまた埼玉県土地家屋調査士等によるというので調べていただいた結果も出ております。また、先ほど言いましたこういった空き家に対しての「日々、ときがわ」というのも出しておりますけれども、もう本当に再々になりますけれども、計画を本当に立てないことには、こういった答弁をいただいたものを一歩一歩進めていくには大変だと思う。だから、難しいと思うんですけれども、ぜひとも将来税金を考えまして計画のほうを、何回も計画を言いますけれども、計画のほうを本当に進めていただければと思っております。それしか言いようがないんですけれども。
　　あとは最後に、住生活基本計画、先ほど申しましたけれども、少子高齢化また人口減少等の課題をやはり正面から受けとめた新たな住宅政策の方向性の提示を国がし、また今後10年の住宅政策の指針として、先ほど言いましたとおり、ことし３月に閣議決定がされました。そして、去年５月に、空き家対策特別措置法の施行に伴って適切な管理を行う計画を本当に一日も早く窓口が建設環境課でございますけれども、指針といいましょうか、庁内の関係課とも協議をして策定をしていただきたい。
　町内のやっぱり空き家が増加するほど人口は減り、将来の町の運営にもいろんな意味で支障が生じることと思います。計画が作成されるまで、課題も多く、時間もかかることと思いますが、ときがわ町の将来のためにぜひとも一日も早く計画のほうをよろしくお願いをいたします。
　　以上で終わります。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３４分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○小宮　正議長　発言順位４番、質問事項１、ＡＥＤの設置状況と救命講習の普及は。質問事項２、「学校応援団」について。質問事項３、「祖父母手帳」の導入を。
　　通告者２番、小島利枝議員。
　　２番、小島利枝議員。
○２番　小島利枝議員　議席番号２番、小島利枝でございます。
　　議長のお許しを得て、３項目の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　質問事項１、ＡＥＤの設置状況と救命講習の普及は。
　　ＡＥＤは、何らかの病気やけがなどによって心臓がけいれんを起こしてしまい、全身に血液を送ることができなくなってしまったときに使う医療機器であり、電気ショックを与えることで心臓を正常な状態に戻すことができる。2004年７月より、非医療従事者であっても救命の現場でＡＥＤを使用ができることになった。
　　平成18年６月議会の中で主な公共施設に積極的に設置するとの答弁が行われてから10年が経過した。現在のＡＥＤの設置状況と救命講習の普及について伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員のＡＥＤの設置状況と救命講習の普及はというご質問でありますが、初めに、ＡＥＤの設置状況でありますけれども、町では平成19年２月１日から庁舎、学校等９カ所に設置したのを皮切りに現在は16カ所に設置してあります。
　　また、埼玉県が公表しているときがわ町内のＡＥＤ設置場所は31カ所であります。そのうち公共施設には21カ所設置されております。
　　なお、埼玉県及び比企広域消防本部では、ＡＥＤの設置場所が把握できるように民間事業者が作成したＡＥＤマップをホームページで公表しております。
　　次に、ＡＥＤを使った救命講習の普及についてでありますけれども、小川消防署ときがわ分署に確認したところ、ときがわ分署等で実施した救命講習は平成22年度は６回、平成27年 度は14回でありました。集会所など各施設へ消防署員が出向いて実施した救急の指導につきましては、平成22年度が９回でありましたが、平成27年度は12回、防災訓練後に実施した講習については、平成22年度が５回でありましたけれども、平成27年度は８回といずれも増加をしている状況でありました。なお、講習会の参加者数は、５年間で延べ1,810人となっております。
　　このように救命講習の実施回数が増加したのは、町、消防本部が広報等を通じて普及に努めたことにより、町民の皆様の関心が高くなってきたもの考えております。
　　今後もＡＥＤを使用した救命講習の充実を図り、町民の皆さんの講習会への参加を促進するとともに、役場職員向けの講習につきましても計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　２番、小島議員。
○２番　小島利枝議員　答弁の中に、平成19年度より現在まで設置の場所がかなりふえ、ＡＥＤの普及したことがわかりました。町内で設置されているＡＥＤの場所がわかるマップ、先ほどの答弁の中の比企広域消防本部のＡＥＤマップというのは、ここのホームページに載っているということでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　小島議員がおっしゃったものに載っているということで、実はこれ埼玉県保健医療部薬務課というところにＡＥＤを設置しますと、届け出をする必要がありまして、そちらに届け出をする際に公表の有無という欄があって、公表オーケーということになりますと、そのホームページ等で見られるようなものでなっております。その地図は同一のものですので、県のホームページも消防で見られるものも同様のものとなっております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　できましたら、町のホームページにアクセスすることによって、設置場所の検索ができたり、または町内の設置箇所がわかるようなマップを載せるということはできないのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　お答えいたします。
　　町のホームページからもアクセスできるかどうかというのは、またちょっと検討させていただきたいと思います。公表可ということのところが載っていますので、公表は可能だと思うんですが、技術的にどうしたらいいかというのがちょっと今すぐにお答えできないので、検討させていただきます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　前向きに検討していただきたいと思います。
　　また、インターネットの利用は、有効的だとは思いますが、限られた方の利用なので、やはり広く町民の皆様に知っていただくためには、広報や、また紙面で周知することが大切と思われます。町内のＡＥＤマップの作成を紙面等でできないか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　お答えいたします。
　　ＡＥＤ設置している場所には表示があるんですが、町内のどこにあるかというのを日ごろから頭に入れてもらうというのも大事なことでございますので、紙面での設置につきましても検討させていただきます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では、続きまして、設置場所と設置方法について伺います。
　　わかる範囲で結構です。各公共施設のＡＥＤの設置場所と設置方法について教えていただきたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　まず、公共施設は21カ所ということでございます。設置順に、一番早く設置されましたのが比企広域消防本部のときがわ分署になります。これは一番早くて、その後９カ所町が設置したのがございまして、役場の本庁舎、第二庁舎、それから文化センター、体育センターと小学校３校、中学校２校でございます。
　　続きまして、ときがわ町地域活動支援センター、グループホームやまゆりに設置されています。また、その後、玉川保育園、平保育園に設置いたしております。さらに、玉川運動場、玉川トレーニングセンター、本郷第一球場、西平運動場、玉川公民館、こういったところに 設置をしています。
　　それから、最後になりますけれども、木のむらキャンプ場、星と緑の創造センター、都幾川四季彩館、これで公共施設21カ所となっております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　その公共施設の中のどの部分の場所、例えば玄関とか、そういうのをもしわかる範囲のところがありましたら、教えていただきたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　失礼しました。全てはちょっと把握できていないところもあるんですが、庁舎とか公民館につきましては、入っていただいて、専用の箱に入っているのもあったりとか、あとは目につくところのカウンターに置いてあったりとか、いろんな設置の仕方があるんですが、とにかく入ってすぐ目につく場所ということで設置しております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　学校等はどのような設置方法になっているか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○小宮　正議長　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　では、小島議員のご質問にお答えします。
　　ただいま学校のほうにつきましては、小学校３校、中学校２校の各学校１台ずつ設置してございますが、設置場所につきましては、保健室または職員室というふうなことになっております。どちらかがそれぞれの学校で設置している場所というふうなことでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　今、学校を例にとってお話をしたいのですが、今のお話で聞くと、学校の開放などでいろいろなスポーツクラブや少年団等が活動していると思うんですが、夜間や休日などの場合はＡＥＤは使えないということなのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　では、お答えします。　
　　ただいまお答えした保健室または職員室につきましては、休日につきましてセコム等で警 備保障のほうでロックがかかっておりますので、通常ではこれは使えないというような状況でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ほかの公共施設におきましても、夜間や休日などやはり利用ができないという形になりますでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　まず、本庁舎、第二庁舎につきましては、日曜・祭日等は日直が昼間おります。夜間は宿直の警備員さんがおりますので、そういった方がおりますのでご利用は可能でございます。
　　それと、体育施設等については、休日でもご利用いただいているときはあいていますので、ただ利用時間が施設によって違うんですが、夕方、夜ですと、９時半までというところが多いものですから、それを過ぎてしまいますと実際にはご利用が難しいかと思います。施設が閉まってしまいますので、その時間帯は難しいかと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ときがわ町では少し少ないんですが、24時間のコンビニエンスストアがありますが、そちらのほうとお話をして、利用できるようなこととかはできるのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　これはコンビニエンスストアにＡＥＤを、何ていうんでしょう、町で設置して、利用できるようにするということか、あるいは、何ていうんでしょう、経営者の方が設置してということでよろしい、どちらの場合。町が設置してということで。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○柴崎秀雄総務課長　コンビニエンスストアですと、24時間開いていますので、そこにＡＥＤがありますということが周知されると非常に安心感というのは高くなると思います。
　　いろんなホームページとかを検索しますと、中には例えば市役所とかがＡＥＤをリースなりして、それをコンビニエンスストアに置かせていただいてという例もあるようですけれど も、今の時点ではときがわ町とすると、まだ公共施設で具体的には指定管理をお願いしている施設等にも設置されていないところもございますし、そういったものも含めて考えていきますと、コンビニエンスストアにすぐすぐ設置というのは、ちょっとお答えが今の時点ではできないんですけれども、今後、これも検討をさせていただく１つかと思います。確かに、24時間いつでも開いているところにあるということであると、非常に安心感というのは高まるとは思います。
　　公共施設で設置できていないところもございますので、そういったところも含めてちょっと検討していきたいと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ＡＥＤがあってもいざというときに使えないのであれば、後悔を残すようなことになりかねません。利用する側の人たちの利便性を考えていただき、ＡＥＤの設置が有効に活用できるように対応をお願いしたいと思います。
　　次に、公共施設ではないのですが人の集まるところ、例えば地域の集会所、学童保育所などもございますが、こちらのほうの設置状況はどのようになっているかわかりますでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　公表されている施設ですと、ときがわ町におきましては、地域の集会所には設置はございません。また、学童保育所につきましても設置はされていないという状況でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　集会所につきましては、最近サロン活動等にも頻繁に使用しています。また、ＡＥＤの設置場所が町の中心地に集中しており、集会所に設置してあると大変有効と思われますが、町として何か支援はできないか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　確かに、いろいろなところに設置してありまして、いざというときにすぐに活用すること が望ましいかと思います。ただ、集会施設もかなり施設数も多いですし、あと利用の頻度も施設によって差もあったりしますので、そういうところに設置するとなれば、どこに設置してどこに設置していないというのもなかなか区分けも難しいと思いますので、みんな設置する方向で考えるようになるかと思うんですが、ちょっと今の時点ではすぐすぐに設置というのは難しいかと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では、学童保育所におきましては、子供たちが長い時間過ごす生活の場であります。心臓振盪という症状をご存じでしょうか。子供が突然倒れる、心臓が停止する、この原因として多いのが心臓振盪です。子供の体は成長の発達段階で、体のつくりがまだやわらかく、丈夫でなく、胸部に軽い衝撃が加わっただけでも心臓に伝わりやすく、心臓が停止するという危険な症状に至る場合があります。
　子供同士が遊びに夢中になり、ふざけた相手の肘や膝が胸に当たって起こることもあります。心臓振盪という状態を一番早く回復させる方法がＡＥＤだそうです。学童保育所への設置の考え等はないか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、小島議員の質問に対してお答えをさせていただきます。
　　現在、１学童のほうからＡＥＤの設置について相談がありました。学童保育所については、３学童ありますので、また状況をよく聞いた上で調整をしながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　　次に、ＡＥＤを使った救命講習について伺います。
　　救命講習を受ける方はどういった方が受講されるのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、ＡＥＤを使った救命講習にどういう方が受講をされているかということですが、まず町の職員はこのＡＥＤを入れた直後に全職員がＡＥＤ講習を受けております。その後、新しく入って来る職員、こういった者は消防団員になりますので、消防 団でもその新入団員等を対象にＡＥＤの講習を受けていない方には、そういった講習を受けるようにということで、皆さん受けております。
　　また、地域の、何ていうんでしょう、自主防災組織の皆さんも訓練の後、ＡＥＤを使った講習会をする中で受けていただいております。
　　それから、公共施設のほうでも公民館等でも利用者を対象に講習を受ける方を募って、そういったＡＥＤを使った講習も実施したことがございます。できるだけ多くの人に受けていただいて、機械はあるけれども使えなかったということがあっては困りますので、多くの人に受けていただく機会を提供できればということでは考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ＡＥＤの講習を受けて、時間がたってしまうと、なかなかいざそういう場面になったときに忘れてしまったということもよく伺います。ＡＥＤを使った救命処置の方法をホームページで動画にアップしたり、紙面で回覧や配布をするようなことで定期的に確認できるような環境をつくるということはできないでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　確かに、こういった機械物ですので、研修を受けたときに講師の方が言ったのが、やっぱり人の命にかかわるものだから、なかなかちゅうちょしちゃうかもしれないけれども、それをやらないよりはやったほうが絶対いいんだから、勇気を持ってやるようにというお話をしていました。
　　確かに、一度やったからといってそういう緊迫した場面で使えるかどうかというのは難しいと思いますので、ある程度定期的に受けた人も受けるのが一番いいかと思います。
　　一番いいのは、その機械を実際に使ってやるのが一番かと思いますが、動画とかでどういうふうにやるんだというのを事前に知識で持っているというのも、また講習を実際にやったときには効果が高いと思いますので、これも技術的に、何ていうんでしょう、ホームページで先ほどのどこにあるかというのをですね、それを載せられるかというのがございましたけれども、あとは紙面でもお知らせできないかというのがありましたが、それと一緒にちょっと検討させていただければと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では、最後にＡＥＤを設置するだけでは突然心停止となった方を救命することはできません。設置されたＡＥＤをきちんと維持管理し、いつでも使えるような環境にしておくこと。ＡＥＤの設置場所を周知し、適切に活用できるようにすること。そして、ＡＥＤを使える人をふやすこと。町民の皆様の安心・安全確保のために、より充実したＡＥＤ活用の取り組みを町としてお願いしたいと思います。
　　以上でこの質問は終了させていただきます。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、「学校応援団」について。
　　２番、小島議員。
○２番　小島利枝議員　質問事項２、「学校応援団」について。
　　埼玉県教育委員会の施策上の名称として、学校における学習活動、安心・安全確保、環境整備などについてボランティアとして協力・支援を行う保護者・地域住民による活動組織を学校応援団と呼ばれている。
　　ときがわ町教育振興基本計画の中の基本目標４、家庭・地域の教育力の向上の学校応援団の推進について伺う。
　　学校・家庭・地域が一体となって子供の成長を見守り、支えていく取り組みは、子供のためだけではなく、大人にとっても生きがいや喜び、地域のつながりを強くすることができ、すばらしい施策と思われる。本町の各学校の現状を伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、小島議員のご質問の２、「学校応援団」についてお答えします。
　　県では、埼玉県教育振興基本計画「生きる力と絆の埼玉教育プラン」に基づき、本県独自の施策の１つとして学校応援団の推進を積極的に進めております。
　　これを受けまして本町においても、ときがわ町教育振興基本計画において学校応援団を推進しているところです。学校・家庭・地域の方が一体となって取り組む学校応援団は、学校の活性化のみならず、子供と地域の方とのよい交流になっております。
　　各学校での現状ですが、小学校では児童の学習支援として学校応援団の方に読み聞かせを毎月行っていただいております。計画的、継続的に行うことで、児童は読書への関心を高め、豊かな心の育成につながっております。
　　また、安心・安全確保の支援として、毎日の登下校の見守りをしていただいています。暑 い日も寒い日も毎日笑顔で子供たちを見守ってくださることで、子供たちは地域の方に支えられているという意識が芽生え、感謝の気持ちが育っています。
　　体験活動の支援では、明覚小学校で６年生を対象に茶道教室を行っており、日本の伝統文化に触れるよい機会となっております。また、５年生は田植えの体験をさせてもらい、収穫したお米を炊き、ご指導いただいた学校応援団の方を招いたライスパーティーを行っております。
　　萩ヶ丘小学校は、１年生から３年生でどんぐり山を守る会の方にご指導をいただきながら、炭焼き体験をさせていただいております。また、木が水を吸い上げる音を聞くなど貴重な体験となっております。
　　玉川小学校は、５・６年生で琴の体験をしています。昨年は最初に学校応援団の方のすばらしい演奏を聞いた後、１人１人が違う種類の琴に挑戦いたしました。
　　次に、都幾川中学校は、部活動の支援として野球部や陸上部の指導に当たっていただいております。個々の能力・体力に合わせた指導を行っていただき、記録・技能の向上につながっております。
　　玉川中学校は、体験活動の支援として学校応援団の方の畑をお借りして、タマネギやジャガイモをつくり、文化祭ではうどんやおだんごづくりなどを行っております。また、地域の伝統文化である玉川陣屋太鼓の学習では、みんなで心を一つにして演奏をする中で、地域に誇りを持つとともに、郷土を愛する態度を養っております。
　　このように各学校では、学校応援団の方々の支援をいただき、充実した教育活動が行われております。教育委員会といたしましては、町広報にて学校応援団の参加を呼びかけるなど、学校・家庭・地域が連携して、今後も児童生徒の育成に取り組めるよう支援してまいります。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　２番、小島議員。
○２番　小島利枝議員　県で発行している学校応援団の実践事例集を読ませていただきました。この中に各学校のさまざまな取り組みが載っており、すばらしいものでした。また、ときがわ町におきましてもこの答弁の中にありましたとおり、町独自としての町のものを使ったものをとてもやっていて、とてもいいものだと思いました。
　　この講師として参加しているボランティアの方は、どのように募っているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　では、小島議員のただいまのご質問にお答えします。
　　学校応援団のボランティアの募集につきましては、各学校での募集ということでやってきております。各学校での募集で今までやってきておりますので、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　実際各学校で募っているようですが、地域の方はどこまで知っているのでしょうか。恐らく声がかかった方以外は知らないのではないかと思います。
　　学校応援団は、多忙な学校を応援するだけでなく、地域の活性化や地域の教育力の育成につながり、地域コミュニティーの推進が期待されるものであります。学校応援団をもっと多くの町民の方に知っていただくことが大切だと思います。学校だけに任せるのだけではなく、ぜひ広報や回覧板等でいろいろな方に周知し、募っていくということはできないでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　それでは、お答えします。
　　ボランティアの募集につきましては、各学校でも現在のところ見守り等非常に少なくなっているところもあるので、教育委員会のほうにも広報等で紹介をしていただきたいというような依頼もちょうど来ております。各学校では学校だより等で地域で案内をしていますが、教育委員会のほうで町全体への学校応援団の取り組みというものを明らかにして、再度全体的に募集をするのもよろしいかと思いますので、そのように答弁書にもございますが、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ぜひよろしくお願いいたします。
　　では、答弁の中に学校応援団の方の支援をいただき、充実した教育活動が行われているとなっておりますが、何か課題等はないのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　それでは、お答えします。
　　各学校での課題につきましては、今申し上げましたとおり、ボランティアの人数が非常に少なくなっている活動分野があるということで、ボランティアの確保が一番の課題かというふうに今現在は思っております。
　　また、内容的にも各学校の狙っているところの活動はそれぞれありますので、それにつき ましては、各学校のほうに再度細かく聞いてみないとわからないということでございますが、こちらで教育委員会で把握しておるのは、ボランティアの少なくなっているというような状況でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　各学校においてさまざまな支援が行われているようですが、学校と応援団はどのように連携をとっているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　では、お答えします。
　　学校のほうとしましては、特に教頭先生のほうが中心になるかと思うんですが、その活動内容につきましてどういう取り組みをしたいのか、また、ボランティアの方との活動内容それぞれありますので、その教頭先生からボランティアの代表になるような方にいろいろお願いをして、１つの行事なり活動を進めているというふうに聞いております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　現場の教員の方々は、通常の指導以外にもかなり忙しく、先生本来の仕事として子供たちともっと向き合って指導を深めてほしいという思いもありますが、そのために学校側に負担なく、学校と応援団との調整役を行う学校応援コーディネーターの存在が非常に重要と思われますが、現在各学校には配置されているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　では、お答えします。
　　ときがわ町の各学校につきましては、現在のところコーディネーターはおりません。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ぜひ先生の負担をなくすためにも、このコーディネーターの方が配置されるようになることを希望いたします。
　　最後に、学校応援団は、多忙な学校を応援するだけでなく、地域の活性化や地域の教育力の育成につながり、地域コミュニティーの推進力が期待されます。町として地域力向上のために後押ししていただければと思います。
　　以上でこの質問を終了させていただきます。
○小宮　正議長　続いて、質問事項３、「祖父母手帳」の導入を。
　　２番、小島議員。
○２番　小島利枝議員　質問事項３、「祖父母手帳」の導入を。
　　昔に比べ共働き世代がふえているが、子育て中は周りの人に支えられている方も多いと思われる。一番頼りにしがちなのが祖父母。
　　さいたま市では、祖父母世代による孫育てを円滑にする目的で祖父母手帳の配布をを開始した。冊子は、祖父母世代に対しては今の子育ての常識を、親世代に対しては昔の子育ての常識を理解してもらい、世代間ギャップを埋め、相互のコミュニケーションがより円滑になるよう願い、作成したもの。祖父母や親たちのさまざまな愛情に包まれて子供たちに健やかに成長してほしいとの願いも込められている。
　　ときがわ町でも導入できないか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の「祖父母手帳」の導入をということでお答えいたします。
　　質問にありますさいたま市の祖父母手帳では、「お互いにいいこといっぱい！祖父母の“孫育て”」といたしまして、孫においては多くの愛情が受けられる、親においては子育ての負担が軽減される、祖父母においては刺激を受けて元気をもらえると家族でのメリットが示されております。このメリットを相互に受けるため、親側と祖父母側の上手なつき合い方、子育ての新常識、昔の子育てと今の子育ての違いなどがわかりやすいイラストとともに紹介されているところであります。
　　ときがわ町では、子ども・子育て支援の事業計画策定に当たりまして、平成25年度に小学校就学前の子供の保護者へのアンケートを行いました。アンケートの中の子育てについて気軽に相談できる人はとの項目では、祖父母等の親族が75.4％と高い比率となっております。ときがわ町の子育て世代も祖父母の力を頼りにしていることがうかがえます。また、祖父母にとっても孫とのかかわりは、生きがいや張り合いなど地域の子育て支援の充実という観点からも重要となり、子供にとりましても親や祖父母、地域の方のさまざまな愛情に包まれて過ごせることは、健やかな成長につながるものであります。
　　この祖父母手帳のような冊子は、祖父母と親が上手なつき合い方を一緒に考え、孫をともに育てる資料として大変参考になるものと考えます。祖父母や親たちのさまざまな愛情に包 まれて、子供たちに健やかに成長してほしいとの願いが実現できるよう、他の自治体における先進事例等も研究しまして、作成に向け前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　よろしいですか。
　　２番、小島議員。
○２番　小島利枝議員　ご答弁の中に、先進事例を研究し、作成に向け前向きに検討していくということですが、これは実施していただけるということでよろしいのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、小島議員の質問に対してお答えを申し上げます。
　　答弁にもありますように、大変いい冊子だなということで感じました。やはり親と、それからおじいさん、おばあさん等多くの人がかかわって子育てするというのは大事なことであると考えておりますので、なるべく早く取りかかっていきたいというふうに考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ぜひ一日も早く実現できますよう、よろしくお願いいたします。
　　以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を１時55分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４０分）
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○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５５分）
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　　　　　　　　　　◇　金　澤　他司人　議員
○小宮　正議長　発言順位５番、質問事項１、既存砂防ダム活用による水力発電を。質問事項２、県道172号線の拡幅と歩道整備について。質問事項３、乗り合いタクシーによる交通空白地域の解消を。
　　通告者６番、金澤他司人議員。
　　６番、金澤他司人議員。
○６番　金澤他司人議員　６番、金澤でございます。
　　ただいま議長より一般質問の許可を得ましたので、ここで一般質問に入らせていただきます。
　　まず１点、既存砂防ダム活用による水力発電を。
　　既存の砂防ダムを活用した小水力発電は、現在ある設備の有効活用という意味でも、また電力が不足しがちな中山間地の電力供給としても意義がある。それぞれの地域でエネルギーをつくり、地産地消する発電システムをつくることにより、地域住民のきずなと清流を守り、山地の環境を整えていく必要から、ときがわ町においても砂防ダムを活用した小水力発電を検討する段階に来ていると思うが、町の考えをお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、金澤議員の既存の砂防ダム活用による水力発電をということでご質問にお答えいたします。
　　近年エネルギー自給率の向上、また地球温暖化対策への関心の高まりから再生可能エネルギーの導入推進が図られておりまして、太陽光発電また風力発電などに並びまして小水力発電は、二酸化炭素を排出しないクリーンかつ再生可能なエネルギーとして期待をされているところであります。
　　既設の砂防ダムを活用した発電を検討する際の留意点として、国土交通省のガイドラインがございます。１つに、河川の流路が安定していること。２つ目として、渇水期でもある程度の水量が確保できること。３つ目として、発電地点から余り遠くない位置に電力を消費する施設があること。第４点目として、砂防堰堤上流もしくは本堤と副提の間から安定的に取水ができることと、この以上４点が挙げられております。
　　砂防ダムから取水するためには、砂防ダムの本堤のコンクリートのその部分を削孔、削って、穴をあけるということですよね、削孔して、取水用管路を設けるなど砂防施設の改良工事を行いますけれども、その際、砂防ダムの本堤が安定するかどうかの評価が必要になってきます。これは非常に強度の問題になってくると思いますが。
　　また、発電設備の設置後は、取水口のごみの清掃のような比較的軽微な維持から専門技術者による発電施設の定期点検など維持管理の体制の構築が求められるところであります。
　　町内におきまして、これらの条件を満たす砂防ダムがあるか検討したところ、地形的に渇水期の水量が不足をすることから、投資に見合う収益が得にくい環境にあると言えます。砂防ダムを活用した小水力発電は、以前から行われてきておりますけれども、維持管理に手間 がかかるほか、天候によって水量が変動いたしまして、採算性を見込みにくいということで普及がおくれているところであります。
　　しかしながら、クリーンエネルギーの発電や、また活用につきましては、地球温暖化あるいは気候変動の動向によりまして、今後の重要な課題であることから、小水力発電につきましても幅広く研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　私が砂防ダム活用ということでここで上げましたんですが、実は2011年３月11日、東北の震災におきまして、福島第一原発１号から３号が全面廃炉状態ということで、これから長い先いろいろ廃炉に向けて動いていくんですけれども、それに伴って地方ではいろいろ水の力を利用する、当然太陽光の力を利用しているのが一番多いんですが、やはり水の力を利用している都道府県、市町村もかなりあります。
　　そういう意味で、今回ここに質問事項として挙げたんですが、まず１点、ここで聞きたいのですが、私がここで砂防ダムとしては、まず一番取り組みやすいと考えているのが、雀川ダム公園にあります砂防ダムでございます。そこで今現在、雀川砂防ダムが放水線ぐらいまでの域で水量がどれくらい、何立方、もしくは何トン貯水しているか、ご確認したいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、この雀川砂防ダムなんですけれども、でき上がったのが昭和62年ですね。そのときのちょっと資料なんですけれども、上のダムの堰堤で、すみません、これ総貯水量という数字しか出ていないんですけれども、その資料によりますと満杯になると４万3,000立米となっております。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　埼玉県が再生可能エネルギー導入ビジョンということで、ときがわ町も、これはときがわ町になったときだと思いますが、平成17年、一応ホームページ上では2005年、ときがわ町地域新エネルギービジョンということで、この中で細かい点は言いませんが、観光などのバイオマスを活用した地域づくりに言及するということで、前段には一応バイオ環境は使うというふうになっておりますが、このときにやはりときがわという、埼玉 県は条件が悪いんですけれども、水量、水をやはり使ってどうのこうのということを考えられたかどうかお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、お答えします。
　　その当時のちょっと資料等を見て、はっきり言えないんですけれども、まず、水に関することなんですけれども、議員もご承知のことと思うんですけれども、年間の降水量というのが発表されております。直近のデータですと、高知県が全国で一番降水量があるそうです。それで、年間で3,659ミリで、埼玉県とすると47都道府県中35位となっております。その中で埼玉県の平均降水量１年間で1,388ミリというデータがありますので、他県に比べて水が豊富ということはちょっと言えないのかなと思われます。
　　ちなみに、全国平均だと年間1,757ミリが全国平均になっております。それに比較しましても大分少ない量かなと考えております。
　　すみません、答えにならないかもしれないんですけれども、以上データのほうを報告させていただきます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　私は水を見ると、どうしても水が単に流れているのは非常にもったいないと。昔からの商売がら、水ばかりじゃないんですけれども、電気をやはり何とかつくりたいという考え方で言いましたんですけれども、私自身、砂防ダムの公園の断面図は、ホームページから一応抜き取りまして、今、課長が言われましたように計画貯砂量ですか、４万3,000立方、４万3,000トンですね、あります。
　　私も勝手に仮定してつくったんですけれども、あの砂防ダムで幅32メートル、奥行き32メートル、水位10メートルという箱体を考えまして、それで約１万トン弱あります、１万立方弱あります。そこで、それで電気を発生した場合に、電気を発生する式は簡単なんですけれども、パワーというのは一応9.8掛ける９、流量ですね、１秒間当たりの流量。Ｈは落差です。水力の場合は、効率は大体0.7ぐらいありますので、効率的にはすごくいいんですけれども、それで１万7,000、約１万トンと計算しますと、効率を加味しますと、約70キロワットアワー相当の電力が発生できます。それが約2.8時間、ちょっと超えますけれども。それが積算電力量からいきいますと、195キロワットアワー相当になりますが。
　　そこにたまっている水というのは、電気はためることはできないんですけれども、水はバ ッテリーと一緒なんです。あのダムにたまっている水というのは、バッテリーと同じという考えにしてもらえばいいのかなと。
　　ちなみに、太陽光パネルですけれども、メーカーによってもいろいろ違いますけれども、畳１畳、畳１枚ですね、１畳相当の電力というのは国産のいいソーラーパネルで大体200ワット相当ぐらいですかと。それを今１万トンの水というものをソーラーパネルの電力に換算していった場合に、約1,715枚相当要ります。それだけの敷地も一応必要ですよということですが。
　　そういう意味で、一番今現在、再生エネルギーでソーラーが一番使っておられるんですけれども、やはり水というものは、１回落差のところ、１ダムから２ダムへ落として、それからまた３ダムがあった場合、そこでまた使えるわけですね。そういう意味でも、水を活用した位置エネルギーによる電力を発生するのはすごくいいと考えますが、その辺に関して町のほうはお考えございませんか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、お答えします。
　　水の活用ということで、できれば確かに議員のおっしゃるような方法で発電するということも考えられるんですけれども、そもそも雀川砂防ダムなんですけれども、砂防ダムと申しますとおり、土砂の下流側への流出を阻止するという目的があります。もう１つ目的がありまして、流域の田んぼですね。こちらの稲作のとき、水が不足したらそれを活用するということで二重の利活用というかでつくられております。ちょうどこの時期が田植えの時期であります。
　それで、今のお話の中で６月に入ってなんですけれども、やはり長引く、天候がよかったもので、やはり川に水がなくなっちゃったんですよね。その中でどうしても田んぼができないということで、６月の初めですね、大分ダムの水を使わせていただきました。
　　そういうのがありますので、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、継続的に水が流れる、またそれが使える状態ということであれば、今、議員のおっしゃっているような水力のほうに活用できるかなとは思うんですけれども、現状ではちょっとあの水を水力だけに使うというのは、ちょっと厳しいかなというのが町の考えです。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　水力だけに使うというわけじゃないんですけれども、水を一応利用して、電気を起こして、その放水をまた田んぼに流してると。ほかの地方へ行きますと、川をせきとめて、小さな河川のほうで田んぼに、用水路に入れる水を利用して、発電を起こして、また用水路に戻しているというふうに一応考えておりますので、その辺を含めてもっと考えていただきたいのと、ときがわ町のエネルギービジョンに関しまして、先般、何年前ですか、バイオマスということを考えますと、町長も言っておられましたけれども、山が丸裸になると。再生するのにやっぱりそれなりの何十年という年月がかかると。私もそのとおりだと思います。
　　ただ、やはりそこで水関係はそうじゃなくて、また、きょうはたまたまこういうふうにダムに電気を蓄電しているような状態ですけれども、そういうことで水の利用というものをこの雀川砂防ダムばかりじゃなくて、やはり大野の近辺の竹の谷のほうにもやはり砂防ダム、落差５メーターぐらいですかね。砂防的にはもう全部埋まっています。ただ、流れ込み式で常に水が出ていますので、それも何段かに砂防ダムがあります。そういう意味で、その辺が非常にこれからの低炭素化社会にやはりぜひ考えていく必要性があるんじゃないかと私は思っていますので、その辺をこれから研究していってもらいたいと思います。その辺をちょっとお伺いしたいと思いますが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、今、議員のほうから大野の竹の谷のほうにも堰堤があるよというお話を伺ったんですけれども、大野のほうの堰堤につきましては、ご存じのとおり自然石をくみ上げた本当に風光明媚なつくりになっております。
　　先ほど町長の答弁にもあったんですけれども、砂防ダムから取水するためには、砂防ダム本堤を削孔、どこか穴をあけなくちゃ水を取り出せないということがあります。その中でダム本来の構造、強度ですね、これを損なうということであれば、目的が土砂の流出を防ぐというところがありますので、それが損なわれてはいけないというのがまず第一に考えられます。
　　そのほかでと言われてもちょっと、あそこのたまった土砂を出すにしても、出す場所がなかなか見つからない。ダム本体をいじめない。そのほかに何かいい方法があるかどうかというのは、今のところちょっと思いつかないんですけれども、またどこか他の自治体でいい活用方法でもあれば研究していきたいと考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　私も小水力の専用機器に関しましては、今現在もいろいろ協力して、検査試験をやっているんですけれども、確かに削孔する必要性があります。
　　ただ、ときがわ町のこの砂防ダムと本当に類似した砂防ダムが別の県に一応あります。その辺もありまして、やはり土木的ないろいろな強度とかその辺の問題はあると思いますけれども、その辺も一応いろいろ町のものじゃないので、やっぱり県等にもいろいろ持ちかけて、埼玉県は特に電力は自給している県じゃございません。ようやく太陽光でそれなりの電力を供給していますけれども、北は北海道、南は沖縄まで見ますと、埼玉県は電力供給しているのがもうほとんど一番尻あたりに近いんじゃないかと思いまして、やはり少しでも微々たる電力をつくるという考えで、今回のこの問題を上げましたので、今後いろいろ地域にもよりまして、地域といろいろ、ほかの地域ともいろいろお話をしてもらいまして、その辺にある程度の方向づけをしてもらいたいというのと、やはり秩父市でもバイオマスもやっております。当然太陽光もやっております。やはり既存の水車の発電設備、または小水力。ここでいう小水力はあくまで10キロから100キロぐらい、ほんのわずかなこれくらいの発電機です。小さいです。その下にはまた自家用でやりますピコ水力というのは10キロ以下、本当３キロではこんなもんですけれども、発電機としては。そういうのもありますけれども。
　　そういう意味で、町としてもいろいろその辺に力を注いでいけば、やはり勉強のプラスにもなると思いますので、将来に向かってプラスになると思いますので、その辺を大いに活用していっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
　　それともう１点、埼玉県の砂防ダムで七重の砂防ダムというのは、ホームページで見ましたら、僕も今回初めて勉強したんですけれども、あれは埼玉県でも有数の砂防ダムということで、史跡、埼玉県の遺産みたいな感じになっているんですかね。今ちょうど七重の水道の取水になっていますけれども、そういうのがありますので、その辺もＰＲしながら、砂防ダムをＰＲして、また新たなエネルギー戦略を考えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
　　その辺でもし何かありましたら、ご意見ください。
○小宮　正議長　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、お答えします。
　　県のほうに問い合わせて、県内の砂防ダムを活用した水力発電をやっている事例があるか ということで聞いたんですけれども、とりあえず埼玉県内ではそういうような事例はないということを伺っております。
　　全国を見ると山梨だとか長野でもやはりそういう小っちゃい水力発電の事例があるんですけれども、やはりあちらではちょっとうちのほうの砂防ダムと規模が違うんですね。やっぱり深い山を抱えていて、その中に雪解け水ですか、そういうものが流れ込んでくるとか、もう本当に安定した水が確保できるというところで、そういう水力発電をやられているようです。
　現状ですと、ちょっとときがわ町でこれを同じにやるかというとなかなか難しいところがあります。それ以外のいい事例等でも入りましたら、また研究をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　わかりました。砂防ダムについては一応この辺で質問を終わらせていただきます。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、県道172号線の拡幅と歩道整備について。
　　６番、金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　質問事項２として、県道172号線の拡幅と歩道整備について。
　　昨年６月第２回定例会においても一般質問を行ったが、近年ときがわ町を訪れるサイクリストが、土日・祭日を問わず日増しに多く見られるようになった。来訪者を歓迎する反面、私たちが住んでいる西平地区は幅員も狭く、歩道の整備がおくれ、なおかつ急カーブが多く存在している。住民の安全、来訪者の安全が第一と考えられ、住民の方からも道路改善要求が再三問われている。
　　１、県の整備要望の進捗状況は。
　　２、県が管理する県道の構造等の基準を定める条例で、どのような位置づけ評価か、この２点についてお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　２点目の県道172号線の拡幅と歩道整備についてお答えいたします。
　　まず１点目の県への整備の要望の進捗状況についてでありますけれども、県道172号線の西平地区の道路拡幅と歩道整備は、越瀬橋から西平交差点までの間は整備は完了しておりまして、また、正法寺川付近から大野方面に向かって720メートルの区間の拡幅と、曲玉谷橋 のかけかえが完了いたしまして、現在は横道橋のかけかえの工事を行っているところであります。
　　また、西平交差点先の歩道が途切れた箇所から115メートルの区間の局部改良につきましては、地権者の同意が得られましたので、昨年７月９日に東松山の県土整備事務所に整備要望書を提出したところであります。
　　現在、県からは町内事業実施中の箇所、これは先ほど言いました横道橋ですけれども、この箇所の進捗状況を勘案しながら事業を進めていくとの回答をいただいております。
　　２点目の県が管理する県道の構造等の基準を定める条例で、どのような位置づけ評価かということでありますけれども、まず県道には、主要都市間を結ぶ主要地方道というのがあります。それと一般県道という２つに区分されます。東松山県土整備事務所管内には、主要地方道が11路線、一般県道が26路線あります。
　　今回ご質問いただきました県道172号線におきましては、これは一般県道に含まれております。この条例はこれらの県道の区分や交通量によって道路を設計する際の基準を示すものでありまして、議員ご質問の整備順位等の位置づけ評価を示すものではないということであります。
　　町では今後も県に対しまして整備要望箇所の早期着工について、引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この中で県道の区分ということで、区分や交通量という交通量ですが、この交通量はサイクリストも交通量の中に勘案されるんですか、どうでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、お答えいたします。
　　今回の区分の中の交通量なんですけれども、県のほうの調査によりますと、普通乗用車と大型自動車のその２種類を調査したという結果を聞いております。ということで、自転車が何台というのは、この中には含まれていないようです。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この要望事項は、今からかなり昔からいろいろ、都幾川村のときからいろいろ要望が出ていたことであります。ある都幾川村の学識者といいますか有力者に相当する人が、都幾川村のときに、はっきり言いますと議会に一言ということで歩行者を大切 にした道路整備ということで、活性化という言葉を耳にしてから久しい当局のご尽力でこの成果は上がっているようだが、交通機関に恵まれていないところだけ道路整備は不可欠だということで、ここの当該地域ばかりではないと思いますけれども、道路は車道と歩道が合体したものであると。やはり都幾川地域は、後者の歩道の整備がおくれていると。明覚方向ではかなり進んでいますけれども、やはりそれにしても172号線は歩道整備がおくれているのが現状です。
　　そこで、私も172号線は多分白石峠の頂上まで172号線と見てよろしいんですか。それをちょっとお伺いしたい。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、県道172号線なんですけれども、一般的には大野・東松山線と呼んでおります。今、議員のおっしゃるとおり、白石峠のほうから東松山市に向かう県道であります。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　白石峠の頂上からときがわ地区、また東秩父地区、あとは皆野・秩父地区になりますかね。飯能地区もありますけれども、その辺を含めて特にときがわ地区は道路が非常に狭い。白石峠からおりて大野地区、いろいろくねったりしてはおりますけれども、その辺に対しても含めて道路の拡幅云々、拡幅に対して県のほうに要請しておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、お答えいたします。
　　やはり今のお話も随分前からも伺っております。平成25年だったでしょうかね。やはり地元の区長さんの連名により、主要な整備箇所をここをこうに直してほしいという要望をいただきました。それに基づきまして、町からは県土整備事務所のほうになるべく早くそこを整備してほしいという要望を出しております。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　172号線のときがわ町エリアのキロ数はどれだけで、そのうち歩道整備されていないキロ数はどれくらいかおわかりですか、お伺いいたします。
○小宮　正議長　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、お答えいたします。
　　実際、未整備区間なんですけれども、手元に資料がないので、ちょっと今はお答えできません。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　やはり172号線、東秩父に抜ける道路が県道11号線になっておりますね、あれは、のはずです。172号線と県道11号線の、11号線はもうほとんど整備は終わっています、東秩父方向はですね。ときがわ方向は全く終わっていない。下のほうに関しては完了はしていないんですけれども、やはり東秩父はそれなり細川和紙ということで文化遺産にもなっております。小川もやっぱり和紙。
　ときがわもこれから和紙ということでいろいろ活性化に向けて動いていくということでありますが、やはり道路整備というのは一つの地域を結ぶ一番重要なことだと思いますけれども、それによって初めて、私の勝手な考えですけれども、和紙街道というのができるんじゃないかなと思いますけれども、その辺はどう思っていますか。また、その辺に対して整備をどのようにこれから進めていくかということをお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、お答えいたします。
　　今、県道11号線というのは、たしか議員が考えておられる定峰峠のことを全部言うんですけれども、バスの転回所あたりまではある程度の整備が図られているんですけれども、その先はもう古いいろは坂のような状態になっているかなと考えます。
　　東秩父もときがわと同じようにいろいろ要望を出して、今の状態になったかと思います。町のほうでも今、西平付近の狭いところをということで、大分時間はかかったんですけれども、地権者の理解を得られた中で要望書を県のほうに出させていただきました。
　　部分的には、第二庁舎から明覚駅に向かう途中もやはり歩道の整備がおくれているところもあります。いずれにいたしましても交渉した中でやはり地権者のご理解をいただけないと、なかなか整備は進まないのかなというのが現状と考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　関口町長。
○関口定男町長　こうした道路につきましては、やっぱり県道にしても町道にしても、今、建 設環境課長が言ったように、地権者の方が了解してくれないと、この白石峠までのあの拡幅も計画はあったんですが、地権者の賛同が得られないという。それはもうずっと、昔からずっとつながってきて、私になってからもいろいろ交渉をしていますけれども、なかなか難しいということですね。
　　今回の滝の鼻のところは、本当に皆さんが大変苦労して、今まで何十年という、20年くらいか知りませんけれども、非常に地元の当時の議員さん、あるいはいろんな方が協力してくれてやったんですが、なかなか実現しなかったと。ここへ来てやっと何とかなったとそういう状況ですので、何しろ地権者の方が返事してくれれば、道路というのははっきり申し上げまして簡単にできます。
　　以上です。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　確かに、言われますようにときがわ地区ばかりじゃなくて、よそを見てをやはり道路が途中で工事がとまっているというのが現状で、やっぱり地権者のご理解を得ないことにはできないというのは事実です。地権者のご理解を得るためには、やはりそれなりにいろいろ足を運んで、誠意をもっていろいろご理解をいただくように、これからも十分足を運んでもらって、その辺に努めてもらって、いいライフラインをつくるように努力していただきたいと思います。
　　では、この質問に関してはこの辺で終わらせていただきます。
○小宮　正議長　続いて、質問事項３、乗り合いタクシーによる交通空白地域の解消を。
　　６番、金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　３番目の質問事項としまして、乗り合いタクシーによる交通空白地域の解消を。
　　全国のどの市町村も中山間地は特に人口減少と高齢化が加速度的に進んでおり、高齢者の足の確保をする上で行政は日々苦慮して、最適な交通手段を考えている。ときがわ町も例外ではなく、路線バスから外れている交通空白地域の住民の外出機会均等の上から環境にやさしい効率的で、かつ経済的な乗り合いタクシーを導入するのが今後の財政運営面を鑑みた上でも最も健全と考えるが、町の考えをお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、金澤議員の乗り合いタクシーによる交通空白地域の解消をということでありますが、細部につきましては企画財政課長からお答えを申し上げます。
○小宮　正議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、金澤議員ご質問の３、乗り合いタクシーによる交通空白地域の解消をについてお答えをさせていただきます。
　　交通空白地域における交通手段の確保手段として、乗り合いタクシーを初めとするデマンド交通の導入は有効な手段でありますが、その運行に対して多額の経費を必要とするという問題があり、現段階では乗り合いタクシーの導入を検討する予定はございません。
　　平成28年３月議会における山中議員からの一般質問に対する答弁の繰り返しになりますが、高齢者の移動手段の確保につきましては、今後も進行する高齢化社会に備えるため、公共交通対策としてではなく、福祉有償運送や地域支え合いサポート事業などの福祉サービスを考慮しながら、高齢者福祉対策として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　６番、金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この文面の中で、福祉輸送や地域支え合いサポート事業など、福祉サービスを考慮しながら高齢者福祉施策については、この１、２、３点だけでございますか、お伺いします。
○小宮　正議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　その他のサービスということでございますが、近隣の状況で申し上げますと、東秩父村では、農協を中心といたしますＮＰＯを立ち上げまして、過疎地の有償運送という制度を実施しております。また、小川町や嵐山町におきましては、タクシー券の補助ということで、初乗り運賃を援助する制度を実施しております。また、東松山市や川島町におきましては、この名称については、東松山市でデマンドタクシーという名前をつけておりますが、主な補助制度といいますと、約２分の１のタクシー料金を補助するというのが内容の中心となっております。
　　こうしたいろいろなサービスを近隣でも行っておりますので、そういったものを幅広く検討をする中で、ときがわ町にとって最適な交通システムということで考えていきたいというふうに考えております。１つのサービスを導入すれば、それで全て解決するというような問 題ではございませんし、地域によっていろいろな地域差がございますし、人口の分布ですとかいろいろな状況がございますので、それぞれの地域に合った最適なシステムをいろいろ組み合わせて、今後考えていければというふうに考えておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　ときがわ町の高齢者率というのは、今回の議会の中でも出ましたように、もう32.7％の高齢化率で、前年度から1.5％でしたね、高齢化率がアップしたと。あと５年しますと高齢化率40％、単純計算でいきますと40％になりますよね。
　　そういう意味でも、やはり高齢者、もう年をとっていけばとっていくほどやはり、本当は元気で歩いてもらいたいのは事実ですけれども、そこにはやっぱりいろいろ厳しい面があると思います。
　　空白地域もかなりときがわ町そのものはあります。私自身は、ときがわ町そのものはそんなに大きい面積ではないという頭の中にそういう考えはありますけれども、でもそれはそれとして、やっぱり高齢者がせっかく……、路線バスそのものは現状特に私はこれに対してどうのこうのは言いません。ただ、やっぱり一部直してもらいたいところ、安全上直してもらいたいところはありますけれども、やはり路線バス以外の路線で、その辺を一番住民の足をとりあえず平等という表現はどうなのか、機会均等ということでする上では乗り合いタクシーが一番いいんではないかということで、そうすることによって今現在デマンドバスでは動いていますけれども、30分で行き、30分で帰ってくるというそういう煩わしいことも考える必要性もないし、このように難しいバス時刻表をせっかくつくってありますけれども、路線バスだけの時刻表で済むという、いろいろな面で簡単になるというのも事実があります。
　　なおかつ、何ですか、空バスという問題も一応解消されますし、またＣＯ２削減にもなりますし、そういう意味で特に今のデマンドバスそのものは、その当初はよかったんですけれども、もうやはり時代に合っていない。時代とともにやはり変化せざるを得ないというのが現状じゃないかと思いますけれども、その辺を含めて、今すぐどうのこうのとは私は言っていませんけれども、もう高齢化率を勘案していくと、そういうときが来ると思います。その辺でどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、金澤議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　過日、２月15日に野原議員あるいは金澤議員、そしての山中議員のほうで持続可能な公共 交通という観点の中でご提案もいただきました。そういったことで４月26日に、たしか３人の方と担当課のほうでもその提案書に基づきまして意見交換等もさせていただきました。
　　今、金澤議員のほうからも現在の運行の関係につきましてのご意見もいただきましたけれども、現状等の把握というか、共通認識の上で提案につきましても細部について意見交換をするという形で今進んでいるところと思います。今後におきましても、皆様の提案に、きょうのご意見もそうですけれども、提案につきましてはそういった形で今後も進めていこうということでお話もしているところでありますので、今後その辺の細部についてはその中で進めさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この公共交通ということに関しまして、私の出身しました学校の論文集でやはりこの谷島さんという方が一応こうやって紹介されております。３カ月に１カ月ぐらい論文集を送ってくるんですけれども、確かにこの方はすばらしい人だと思います。また、これからこの考えをいろいろ海外のほうにも持ち込むということで、いろいろＰＲしておられます。ときがわ町のバス停もこのようにＰＲされております。この人の考えはすばらしいと思います。
　　ただ、やはり時代とともにいろいろなものが変わってきますので、この人の考えもやはりそれなりにこの人の力もいろいろ考えて、これからのバス公共交通に対する、特にハブから山間部ですか、交通空白地帯に対しての解消ということで、やはりその辺の意見をいろいろ取り入れて、公共交通会議の方も含めていろいろ練っていく必要性があるんじゃないかと思いますが、その辺をお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、交通空白地域の関係についてお答えをさせていただきます。
　　ハブからの山間地域、大野・椚平地域方面については、定期の路線バスとデマンドバスということで交互に１時間置きで運行しております。このデマンドバスについては、バス停よりももっと細かく地域の集落の中心に行けるようにということで、なるべく自宅の近くから乗れるようにということで始めた制度でございます。
　　金澤議員ご指摘の高齢化率がどんどん進んでいく中でというお話もありましたけれども、この地域の方の足の確保という点で福祉の有償運送ですとか地域支え合いサポート事業、こ ういったことを考えながらやっていきたいというふうに思います。
　ある程度、玄関からドア・ツー・ドアで目的地まで行くというのが理想かもしれませんけれども、高齢者の方にも若干は足腰を鍛える意味で歩いていただいて、少しの運動になってしまいますけれども、そういったことも考慮しながら、全体的に考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　どの地域へ行きましても、ホームページ等でいろいろ確認しますと、どの地域へ行きましても福祉のバス、また路線バス、そのほかに民間のバス、なおかつその中でまたやっぱり乗り合いタクシーという、システムはどうであれ、やっぱり乗り合いタクシーというものを入れて動いているのは事実です。そういうこともいろいろ、ほかの地域のこともいろいろ、近隣も含めてその辺を今後いろいろ勉強してもらいまして、私たちもそれなりに勉強していきますので、私たち３人が出した提案並びにまたこれからもっともっとやっぱり考えていかなきゃだめなことはいろいろあると思います。そういう意味でその辺をよろしく。
　　やはり住民が機会均等で出られるやさしい交通体系にしていくことが我々の使命でもあるし、執行部の使命でもあると思いますので、その辺よろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
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　　　◎延会について
○小宮　正議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○小宮　正議長　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４８分）