平成２８年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第４号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月１３日（火）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　常任委員会報告
日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　３　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
柴　田　光　子　
福祉課長
大　島　武　志　
会計管理者兼
会計室長
金　子　加代子　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
岡　本　純　一　
水道課長
内　室　睦　夫　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
清　水　誠　司　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
町　田　英　章　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開議の宣告
○小宮　正議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成28年第３回ときがわ町議会定例会第４日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○小宮　正議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎常任委員会報告
○小宮　正議長　日程第１、常任委員会報告を行います。
　　総務産業建設常任委員会に付託してあります請願第２号　日米地位協定の抜本的見直しについて国に意見書提出を求める請願についての審査の結果の報告を求めます。
　　総務産業建設常任委員会、岡野茂委員長。
○岡野　茂総務産業建設常任委員長　改めまして、皆さんおはようございます。
　　５番、岡野茂でございます。
　　ただいま議長の命により、請願第２号　日米地位協定の抜本的見直しについて国に意見書提出を求める請願の審査結果をご報告申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月13日
　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　岡　野　　　茂
　　請願審査の報告について
　　本委員会に付託された請願の審査結果を、ときがわ町議会会議規則第94条第１項の規定により次のとおり報告します。
　　１ 付託事件
　　平成28年第３回定例会において付託を受けた請願
　　請願第２号　日米地位協定の抜本的見直しについて国に意見書提出を求める請願
　　上記請願について、９月12日に委員会を開催し、紹介議員である野原和夫議員の説明を受け、慎重に審査し採決した結果、請願第２号は「採択すべきもの」と決定しました。
　　総務産業建設常任委員会の請願第２号の審査の議事概要
　　１　審査期日
　　平成28年９月12日（月）
　　２　審査に出席した者
　　紹介議員である野原和夫議員を含む総務産業建設常任委員会委員全員
　　議会事務局長
　　３　審査の経過
　　（１）紹介議員からの説明
　　本請願の紹介議員として、野原和夫議員から請願内容の趣旨説明を受ける。
　　【説明の要旨】
　　現行の協定に、日本法令が原則として適用されることと、その適用確保等のための日本側当局の基地内立入権を規定する改定を政府に要望するため、意見書を出すことを求める。
　　（２）参考資料
　　特になし
　　（３）請願審査の中で出された主な意見
　　�@日米地位協定は沖縄県だけの問題ではない。
　　�A日米地位協定の見直しには賛成だが、抜本的見直しとして実現性はどうか。
　　�B公務中の在日米軍人が2008年１月から2011年９月までに日本国内で起こした交通事故28件のうち、軍法会議が開かれた事例は１件もない。日米地位協定の見直しには賛成である。
　　�C在日米軍人の犯罪は、日本の法律で裁かれるべきである。
　　（４）結論
　　本委員会では、上記請願について慎重に審査し採決した結果、採択に賛成する委員が全員であり、請願第２号は「採択すべきもの」と決定した。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野委員長については、そのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　岡野委員長は自席にお戻りください。
○小宮　正議長　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　６番、金澤議員。
　　　　　　　　　　（「賛成の立場で……」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　討論は、委員長報告に対する討論ではなく、請願を採択することに賛成、反対の討論を願います。
　　最初に、反対の方はございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　賛成の方。
　　じゃ、６番、金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　６番、金澤他司人でございます。
　　日米地位協定の抜本的見直しに関し、賛成の立場で討論させていただきます。
　　今ほど総務産業建設常任委員会の岡野茂委員長から、総務産建では全員賛成ということで、本当にありがたく私は思っております。
　　私として、本協定に関して賛成の立場で改めて討論をさせていただきます。
　　日米地位協定の抜本的見直しに関する賛成側としての討論をいたします。
　　我が国に所在する米軍基地は、日米安全保障体制を維持する上で重要な役割を果たし、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していることも理解している。しかしながら、沖縄戦の悲劇から70年余りにわたって、沖縄の人々は基地問題という苦難を強いられているのが現状です。日本の国土面積のわずか0.6％の沖縄に在日米軍基地の74％が沖縄に集中しているのです。
　　また、米軍基地の多くは、居住地に隣接して存在するので、航空機の騒音や墜落事故、実弾演習による被弾や山林火災、油や汚水の流出、すなわち環境汚染、さらに米軍人、軍属による婦女暴行事件などの事件、事故が繰り返し引き起こしています。
　　ところが、米軍にかかわる事件、事故があっても、日本の捜索権介入はできず、沖縄の人たちの生命、人権は無視されている。この理不尽な状態は、日米安全保障条約の第６条に基づく日米地位協定によるものです。
　　日本政府は、駐留外国軍隊である米軍には、国際法上、原則として日本の法令の適用はな いという立場をとっている。このため、基地内の米軍の活動は、日本法令に違反していても規制できず、基地外での違法行為も放置されているのが現状である。
　　しかし、米軍や米軍基地に日本法令の適用がないという理解は、決して当たり前のものではありません。国際法の領域主権の原則からすれば、国家はその領域にある全ての人と物に対して、排他的に規制する管轄権を有するとしている。ですから、現行、地位協定の解釈としても、原則として、米軍、米軍基地内にも日本法令が適用されるべきと解釈すべきなのであります。よって、地位協定に領域主権の原則に従い、日本法令が原則として適用されること、その適用確保等のための日本側当局の基地内立入権を明文化し、規定すべきです。
　　国民の生命、人権及び安全は、住む地域の、性別によって軽んじられてはならないはずです。国民の生命、人権及び安全をひとしく守ることは国の責任です。国がその責任を回避しているならば、地方自治体も住民の生命、人権及び安全を確保することは難しくなります。
　　よって、ときがわ町議会は、この抜本的な見直しを行うよう国に意見書を提出することを妥当と考え、賛成の討論とさせていただきます。
○小宮　正議長　ほかにございませんか。
　　４番、山中議員。
　　賛成の方の発言を許します。
○４番　山中博子議員　４番、山中博子です。
　　賛成討論をいたします。
　　相模原市の米軍基地、相模総合補給廠で2015年にあった倉庫の爆発事件、あれから１年たつのに、日米地位協定の壁に阻まれて日本の警察や消防による主体的な調べはできず、アメリカ側によるはっきりとした原因究明も依然示されていません。
　　また、東京を中心とした首都圏の上空は、日本の上空でありながら米軍の管理空域になっていて、日本の民間機は、その空域の許可なく飛ぶことができません。
　　米軍が日本の国土全体をいつでも、どこでも基地にできることは、外務省の内部文書で認めています。
　　さらに、日本国内での米軍関係者の犯罪は基本的に裁かないという裁判権放棄密約が存在していることもわかっています。
　　昨年11月には、全国町村議会議長会が日米地位協定見直し要求をし、秩父市議会もことし６月に日米地位協定の抜本的な改定等を求める意見書を出しています。
　　このままでは、日本国内でおきた事件であっても、日本法令が適用されないことになりま す。日米地位協定の抜本的等見直しを要望し、賛成討論とします。
　　以上です。
○小宮　正議長　ほかに討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより請願第２号　日米地位協定の抜本的見直しについて国に意見書提出を求める請願を採決いたします。
　　採決は、委員長報告に対する採決ではなく、請願を採択することに賛成か反対かの採決を行いますので、ご注意ください。
　　請願第２号について、委員長の報告は採択でありました。
　　請願第２号について、採決いたします。この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○小宮　正議長　起立全員であります。
　　よって、請願第２号は採択することに決定いたしました。
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　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○小宮　正議長　続いて、日程第２、議会運営委員会からの閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会運営委員長から、会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての説明を求めます。
　　前田栄委員長。
○前田　栄議会運営委員長　閉会中の継続調査の申し出について。
　　皆さん、おはようございます。
　　議長の命により、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月13日
　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　前　田　　　栄
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときが わ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　次期議会の会期日程などの議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　２　期限
　　次期定例会まで
　　以上でございます。
○小宮　正議長　お諮りいたします。ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎一般質問
○小宮　正議長　これより、日程第３、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○小宮　正議長　発言順位１、質問事項１、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致連絡会に参加を。質問事項２、都幾川の遊歩道を使ったイベントの開催を。質問事項３、小・中学校の特別教室へのエアコン設置及びトイレの改修について。質問事項４、小・中学校の夏休みの短縮について。
　　通告者、３番、田中紀吉議員。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。
　　議席番号３番、田中です。
　　議長の許可をいただきましたので、今回４問の一般質問させていただきました、よろしくお願いします。
　　最初に、連続した台風の発生により多くの被害に遭われた岩手、北海道の皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　　現在、ブラジル・リオではパラリンピックが開催されております。日本人選手が活躍、頑 張っている姿に勇気と感動をいただいています。さきに行われたオリンピックでは、メダル獲得数で最高の成績を得ることができ、多くの熱い感動と希望を得ました。４年後の東京オリンピックが大いに期待されるところです。
　　最初に、１番目の質問に入ります。2020年、４年後ですけれども、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。野球・ソフトボール、空手など５種類の競技の追加も決定されました。小川町の霜里農園代表である小川町議会の金子議員から、小川町、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村の４町１村で連絡会をつくり、事前キャンプを誘致したいとの提案がされています。ぜひ実現したいと思いますが、町の考えを伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、まず最初に田中議員のご質問からお答えいたします。
　　田中議員の2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致連絡会に参加をということでありますが、先月行われましたリオデジャネイロオリンピックは、日本選手の活躍によりまして、日本中が大変盛り上がりました。そして、閉会をいたしました。また、現在、パラリンピックが開会中でありまして、選手の皆さんが頑張っている姿は、皆さんテレビでごらんのとおりだと思います。いよいよ４年後の東京オリンピック・パラリンピックが現実のものとして感じられてきております。
　　そうした中、ご提案をいただきました事前キャンプ地の誘致の件でありますけれども、ときがわ町はメーン会場であります東京都に近いこともありまして、交通面、あるいは環境面で最終の調整地としては恵まれていると考えております。
　　また、スポーツ振興の国際交流という観点からも、貴重な機会ではないかと考えております。
　　この件につきましては、町単体では受け入れ施設、あるいは練習設備が十分とは言えない状況だと思いますので、ご提案いただきましたように、近隣町村と協力をいたしまして、誘致が現実的になるように努めていきたいと思います。
　　今後は、近隣町村と連絡を密にして、情報の共有を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　大変前向きなというか、ありがとうございます。
　　具体的には、もう埼玉県、県としても、積極的に取り組みたいということで、県オリンピック・パラリンピック課という専従の課も設置しているとか、それから金子さんを中心に、具体的な提案もされています。ぜひ、課長に伺いますけれども、そういった中で、ときがわ町でもできる範囲というか、できる事項について、もう少し積極的な連絡会にかかわっていただいてというか、提案されたら、そういう形でいただきたいなと思います。
　　それと、幾つか提案というか、具体的にいきますと、当町を含めた地域は、大学、東洋大学、城西大学、それから熊谷も近いですし、そういった施設だとか、それから熊谷には大きなグラウンドだとか体育館の施設だとか、位置関係もかなりいいということで、具体的な提案というか、そういうアイデアですね。そういうアイデアも受けているんですね。だから、まず連絡会に提案を受けたら入っていただいて、そういうのを受けていただいたらと思うんですが、いかがでしょうか。教育長。町長。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　この件につきましては、まだ金子議員のほうから私のところに来て、それでまた調整をしようという段階ですので、まだ具体的に教育委員会とか、あるいは自治体のほうでという話ではありませんので、前向きにこれから周りの町村と連絡を密にして、具体的にいろいろな話をしていくということなんで、その辺をご理解いただきたいと思います。
○３番　田中紀吉議員　わかりました。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　すみません、ちょっと前向きというか、私も前のめりなもんだで、ちょっとすみませんでした。
　　そういうことで、ぜひ皆さんと調整を図って、実現できるような方向でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　じゃ。よろしいですか、２番目。
○小宮　正議長　１番目はよろしいですか。
○３番　田中紀吉議員　はい、結構です。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、都幾川の遊歩道を使ったイベントの開催を。
　　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　それでは、続いて２番目の問題に入ります。
　　都幾川の遊歩道を使ったイベントをということで、先日、広報９月号に特集記事が載っています。この問題については、もう10年以上前だと思うんですけれども、玉川村時代、商工会を通じて、玉中の前のグラウンドがすごい草っ原だったんですね。それを何とかしようというところからきっかけに、あそこを少し草刈りをして、次に水辺の100プランというのの提案をして、県で採択され、それから再生プロジェクトということで、相当長いことかかった事業だというふうに私も思っています。
　　おかげさまで、ときがわ町については、非常にいい形でたくさんの事業費も使っていただいて、ほぼ完成した。これでいくと、完成となっていますけれども、最初に、まず完成したかどうかという点で、私はほぼ、ほぼというか、全線というのはですけれども、スタートから最後というか、三波渓谷まで、ほぼ歩いてきました。これを出す段階では、ほぼ１カ月前になりますけれども、きょうはちょっと雨が降っていたんで、昨日も行ってきました。
　　まず、一番気になる点が、和田橋の下流左岸なんですね。下流の左岸です。間違いなく草っ原で、とても入れるような状態じゃありません。きのうの現在ですね。
　　完成したかどうかという点について、まずですね、私、詰めている話じゃなくて、まだ途中というのが現状だと思うんですね。だから、その点について、まず１点、完成というのはどこの点で言うのかという点をお伺いします。
　　２点目が、トイレの問題を２つ目で質問していますけれども、歩いてみると、やっぱりトイレの点が気になるんですね。トイレと駐車場というのが感じます。
　　それで、案内にあるのでいくと、一番わかりやすいのは、川の広場にあるトイレは24時間いつでも使える状態です。それと、マップ上というか、遊歩道上に一番近いのでいくと、こちらでいくと、本田橋の北、本郷グラウンドのわきにある、この案内でいくと、多分親水公園の近くというか、親水公園のところにあるトイレのことだと思うんですけれども、あそこは日常的には入れる雰囲気じゃないんですね。一応私も確認をしてきました。かぎはかかっていません。入れます。ただし、閉まっているんですね。日常的にグラウンドゴルフをやる方は入れるんですけれども、ということを感じます。
　　それから、一部については、やっぱりまだ草だとかいうところもあります。
　　それと、昨日というか、この間の台風の関係で、このパンフレットでいくと、吉田飛び石というのがありますけれども、吉田飛び石というのが今は渡れなくなってしまっているんです。というか、砂利で埋まってしまっているというんですかね。だから、そういう状態なん です。きのう現在です。
　　ということで、なかなか難しいところではあるんですけれども、そういうところがあるんじゃないかなというのを確認しながら、お願いします。
　　それと、イベントというのは、そういう意味で、うまく使ったり、ワンデーウオークだとか、それから、もうすぐありますけれども、スリーデーマーチの３日目のコースにかなりの部分がときがわ町が含まれていて、なっています。だから、そういうところにもリンクさせるとか、いろいろ工夫をしたらどうかなということで思っておりますので、まず２点、確認も含めてお願いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、田中議員の２番目の都幾川の遊歩道を使ったイベントの開催をという、この質問につきましては、通告書を出していただいて、それについてしっかり答弁できるようにうちのほうも調べてやっておりますので、通告に沿ってお答えをいたしますので、よろしくお願いします。
　　この水辺の再生事業につきましては、この辺はしっかり理解していただきたいのは、これは住民の皆さんと町と県、この３つが三位一体となって一緒にやはりいかないと、やはり片方だけ先に進んだり、片方だけゆっくりしてしまったりとか、そういう話になってしまうと、なかなか前に出ない話です。これは、相当な額をこの事業には県から出していただいております。この間も、最終的には６億円以上のお金を県のほうで負担をして、整備をしておりますし、町でも１億円を超えるお金をかけて整備をしているところであります。そうした多額なお金を使ってやっておりますので、これにはやはり住民の皆さんのご協力もいただかないと、ただ県と町だけでやって、あとはいいやということになりますと、この事業はやはり成功に終わりません。まだ、これはだから第一歩目です。これをやはりしっかりと住民の皆さんが協力、町と協力をしながら、県と協力をしながら、管理をしていくということでありますので、まずはその辺のご理解をしていただきたいと思います。
　　そして、質問にお答えいたしたいと思います。
　　この川のまるごと再生プロジェクト事業は完了したのかということでありますけれども、本事業につきましては、平成24年度に全体計画を策定いたしまして、先ほど言いましたように、埼玉県、そしてときがわ町、それぞれの工区の区分について施工してまいりました。これは県のほうで大きなお金をかけて、その県の遊歩道について、取りつけ道路だとか、いろ いろそういうのは町のほうで負担しますから、ですから町でも１億円以上のお金がかかっているということもあるんですね。
　　県は６億円以上、７億円ぐらいかかっていると思いますけれども、こうした町で計画した工事につきましては、平成27年度に完了しておりまして、埼玉県、これは県のほうで計画をした工事についても、おおむね完了しているということで報告を受けております。
　　続いて、２番目の案内にあるトイレの利用についてですが、365日、24時間可能なのかというご質問であります。
　　この質問については、川の広場、明覚駅、本郷球場西の親水公園に設置しているトイレにつきましては、昼夜を問わず利用ができます。しかし、その他の公共施設に併設した、そうしたトイレにつきましては、基本的に施設の利用時間内となります。
　　次に、遊歩道を活用したイベントの開催についてということで質問書が届いておりますので、この辺、今、お話がなかったんですけれども、この辺はちょっと答えさせていただきますけれども、全町民を対象として実施しているワンデーウオークでは、川沿いのコースを取り入れることが多く、昨年度は整備された遊歩道、「ときがわ水辺の道」のうち、新玉川橋の上下流に整備された遊歩道をコースとして採用をいたしました。
　　また、スモールチェンジ事業といたしまして、ときがわ川水辺の道の一部、約2.4キロの区間をウオーキングコースに設定いたしまして、健康づくり活動に活用しているところであります。
　　そして、今年度から新たに「グッド楽！」ということで、「ラック」とは「楽」という字を書いて「グッド楽！」ということで、ウオーキングチャレンジ事業のこれは一環で、事業に参加申し込みをいただいた町民の皆さん約100名を対象としたウオーキングイベントに「ときがわ水辺」の道を利用する予定となっております。
　　このように、町民に対しては、既に体力向上と健康づくりに活用されているときがわ水辺の道でありますが、一方で、観光客向けの水辺の道の利用につきましては、都幾川四季彩館のバーベキュー場の利用客の活動範囲が水辺の道が整備されたことによりまして、下流方向へ現在、拡大をしております。このバーベキュー場の魅力向上に寄与する結果となっていると考えております。
　　この現象を踏まえまして、対外的に水辺の道を積極的にＰＲいたしまして、川の道沿いに位置するふれあいの里たまがわ、また川の広場などの集客拡大とあわせまして、水辺の道をときがわ町の新たな観光資源として利用推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご 理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　もう一回というか、確認をしますと、埼玉県が行っている事業についてはおおむね、計画した工事ということなんですけれども、具体的にお聞きしますと、和田橋の下流の左岸の工事ですね。これが現状ではとても入れるような状況ではありません。この工事というのは、ここのところはどういうふうに判断したらよろしいのかということで、まず１点伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、田中議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　確かにこの和田橋下流左岸ですね、今、草が大分茂っております。田中議員もご存じだと思うんですけれども、ここは以前はもう土手が落っこちてしまいまして、護岸としての役目を果たしておりませんでした。今回の川のまるごと再生にあわせて、埼玉県ではこの護岸のほうから立ち上げて、護岸の上を歩けるような遊歩道の整備を進めたいということでやっておりました。
　　議員ご承知のとおりなんですけれども、平成24年が全体計画で、27年度までに全線を完成させるということで工事を行ってまいりました。河川区域内の工事につきましては、ちょっと制約がありまして、台風のシーズンを除いた渇水期に工事をやらなくてはいけないというのと、上流からずっと見ていただくと、まず玉川小学校の前なんかは、河川敷内の砂利の浚渫なんかが行われました。そういう持って行き場なんかの関係で、やっぱりこの和田橋下流のところを最終的な砂利の持ち込みの区域にもなっておりました。そんな関係で、若干工期が制約されたというのが１点あります。
　　もう一点は、地域部会のほうでこの土手の上をどういうふうに整備したほうがいいかという話がありまして、敷き砂利のままでは困るという話がありました。今まだ行われていないんですけれども、県のほうに対しまして、ここの土手の上、こちらのほうを歩く人に優しい整備、できればゴムチップ等の舗装をしていただきたいということで当初からお願いしております。そっちの方向で今、県のほうで考えていただいているようなので、もうしばらくちょっとここ、不便かけてしまうんですけれども、県のほうの動きを見守りたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　工事の点では、もちろんわかっているつもりなんですけれども、この件は、個人的にもかなり前からお伺いをしているんですね。現場の担当者から見れば、大変な思いをされているというのはよく理解しますけれども、広報またはパンフレットも、今度こういうのをつくって、皆さんに配るということなんですけれども、現状、とても歩けるような状態ではない。あと、特に和田橋から、そこの最初のところが特に大変なんですね。
　　だから、今、課長がおっしゃっているようなのは、よく中身としてはわかるんですけれども、１つめどをつけて、例えば今シーズンが終わったら、今シーズというか、ある程度の冬場の時期にきちっと整備をして完了させるということだとか、何かめどをつけないと、ずるずるっと、もう終わってしまったんだよというのでいくと何かあのまま行ってしまうような気がしているんですけれども、そこのところを課長、ぜひ確認というのか、お願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、ずるずる行ってしまうというお話なんですけれども、確かにそうなんです。このままずるずる行ってしまうと困るんで、うちのほうとしても、砂利のまま残されては困るということを強く県のほうに申し上げております。
　　どうしても地域部会の意見を尊重していただいて、ちゃんと整備して、遊歩道を使えるようにしていただきたいということをまた強く求めてまいりますので、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　それじゃ、道路というの完成のほうについては、ぜひ課長に頑張っていただいて、きっちり、いわゆる完了ということで、このパンフレットや何かにあるような整備ができるように頑張っていただきたいと思います。
　　次のイベントの開催なんですけれども、これから前田議員も提案していますので、私のほうでは余り細かくのところはいきませんけれども、ぜひですね、１つ提案としては、嵐山側からのつなぎなんですね。この辺も、この間も課長にも提案をしましたけれども、嵐山の桜並木を歩いてきて、班渓寺のところにたどり着きますね。それから、この都幾川の水辺につなげるためには、右に上がっていって、おりてくるという、非常にちょっと違和感がある形 なんですね。
　　それで、スタート、ゴールの案内のところに行ってみるとわかるんですけれども、非常にちょっとスタート、ここでスタートするのかというぐらいのところなんですね、実際に行ってみると。
　　だから、ぜひそういうことも含めて、嵐山町の調整を図るとか、そういうのをしながら、ぜひスリーデーマーチのコースにだとか、ときがわ町にも違う今度イベントを、もちろんこちらにも、答弁書にもありますけれども、そういう皆さんで歩いていただくというのを具体的な、イメージじゃなくて、そういう短いコース、長いコースって、かなり歩いてみるとすごくいいコースなんですね。真ん中辺にも駐車場もありますし、だからそういう積極的にこういうのを使っていくということで、提案も含めてあれなんですけれども、いかがでしょうかねと思っているんですけれども、よろしくお願いします、答弁。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　まず、スタート地点の嵐山町境なんですけれども、できればこの川のまるごと再生、今、東松山とときがわで一緒にスタートしました。１年おくれで小川町と嵐山町でまたスタートしたんですね。嵐山町がどっちかというと小川町のほうを向いておりまして、あそこの平成楼のところから槻川のほうに上がっていってしまったんですね。
　　一応、スタート地点がちょうど嵐山町との境ということで、また議員ご存じだと思うんですが、あの近くに飛び石があります。飛び石の右岸側がもう嵐山町なんですね。あそこも大分草が繁茂しているという状況もありますので、東松山管内でやっぱり集まることがあるんですね。そこで嵐山の担当者に対しまして、嵐山町側の右岸の土手、こちらも草刈りのほうをお願いしますということでお願いしてあります。そのときの担当者のレベルでは、前向きに考えていきたいということがあります。
　　議員がおっしゃったスタートのところですね。ここが、今回ちょっとはっきりしないんですけれども、スリーデーマーチのコースにもなったこともありますもんで、あわせて嵐山のほうにこのスタート地点の草刈りだとか、そういうものも要望してまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　都幾川の境のところの飛び石を渡って、右岸ですね。あそこはかなり 厳しいですよ、実際行ってみるとね。現状、入れるような状態ではありません。だから、そこのところをやっぱり現状に、嵐山側から見ると、桜並木を歩いてきて、班渓寺のところに着きます。右岸を歩くというのは、とても現状は無理です。ですよね。だから、ぜひ嵐山と調整をして、つながるようにすると、非常にコースとしても楽しみなというか、バラエティーに富んだ非常にいいコースになるんですね。だから、そういうのをぜひ生かして、そういうのもときがわ町からも発信していただいて、調整を図っていただいたらなと思いますので、ぜひ、せっかく大きなお金だとか時間をかけてつくったものですので、皆さんでいろいろな角度で利用していただいたり、ああ、ときがわ町っていいところだねとかなり言われている声も聞きますので、ぜひそういうことでつなげていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　　２問目はこれで結構です。
○小宮　正議長　いいですか。
　　続いて、質問事項３、小・中学校の特別教室へのエアコン設置及びトイレの改修について。
　　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　じゃ、３問目に移ります。
　　この小・中学校の特別教室へのエアコンの設置とトイレの改修については、先日行われた子ども議会でも、この中で、かなり夢物語みたいというか、そういうすごく夢のある話と一緒にかなり具体的なところをうかがいました。
　　私も、現状というか、見に行ったり、それと途中でお伺いをした鳩山の亀井小学校の改修ということもつい最近あったということで、見に行ってきました。やっぱり半端じゃなくきれいになっていたり、子供たちの様子が変わってきたんだよという話も伺いました。
　　それで、具体的には、お伺いします。現在、特別教室にはエアコンが設置されてない、一部ですね。一部してあるところもあるんです。図書室とかあるんですけれども、その他はされてないということなんですけれども、設置の状況、それから今後、特別教室へのエアコンの設置計画はどうか。
　　あと、もう一個、３番目の利用状況という点なんですけれども、これ、子供たちの話というか、現場の情報でいくと、非常に入れたり入れなかったりだとか、なかなか基準があるみたいなんですけれども、例えば湿度だとかそういうところもあって、非常に暑く感じるという話も聞いたんですけれども、使わないというよりも、ぜひ積極的に使っていただいてという意味での利用状況です。
　　４番目が、トイレの状況ということで、なかなか、もう相当たっている状況もこの間確認もしてきましたし、一部直しているところももちろんあります。ということで、トイレの状況。
　　それと、その改修計画があるのかどうかということで、５点ばかりよろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、田中議員のご質問の小・中学校の特別教室へのエアコン設置及びトイレの改修についてお答えいたします。
　　初めに、�@現在、特別教室へのエアコン設置状況はについてお答えいたします。
　　現在の設置状況は、明覚小、萩ヶ丘小、玉川小、玉川中では、図書室とコンピューター教室の２教室に設置されております。都幾川中学校では、図書室、コンピューター室のほかに、理科室１、２、木工室、金工室の６教室に設置されております。
　　次に、�A特別教室へのエアコン設置計画はについてお答えいたします。
　　児童・生徒の健康を保持増進し学習能力の向上を図り、よりよい教育環境を整えるため、平成25年度に国の補助事業を活用し、学習上、設置意義の明確な全普通教室へのエアコンの設置工事を実施いたしました。
　　今後の特別教室への設置につきましては、国の補助金が見込めないなどの財政的な状況から、段階的な設置を検討していきたいと考えております。
　　設置の優先順位といたしましては、近隣への音漏れを緩和するため、窓を閉めるなどの配慮が必要なことから、夏の暑さ対策が課題となる音楽室への設置を最優先としたいと考えております。
　　次に、�Bエアコンの利用状況はについてお答えいたします。
　　エアコンの利用状況につきまして、各月の稼働日数は記録しておりませんが、夏季は６月から９月の期間において、28度を上回った場合、冬季は10度を下回った場合に稼働させる旨を記したエアコン使用ガイドライン、平成25年度制定でございますが、に準じて効果的に活用しています。
　　次に、�C現在のトイレの状況はについてお答えいたします。
　　まず、現在の校舎にある教職員及び児童・生徒用トイレの数及び種類につきまして、各学校の状況をご説明いたします。
　　明覚小は４カ所で洋式13基、和式９基、萩ヶ丘小は４カ所で洋式12基、玉川小は４カ所で 洋式26基、都幾川中は４カ所で洋式14基。和式９基、玉川中は８カ所で洋式21基、和式22基となっております。
　　次に、�Dトイレの改修計画はあるかについてお答えいたします。
　　現在、家庭や商業施設などのトイレでは、便器の洋式化が普及しており、萩ヶ丘小学校を除く学校施設は、災害時の避難施設でもありますので、既存の和式トイレにつきましては、衛生面及び節水面ですぐれている洋式トイレへの改修を検討していきたいと考えております。
　　また、床につきましても、タイル張りの湿式の床から乾式の床へと改修もあわせて行っていくよう検討してまいります。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　大変前向きなというか、今後ぜひよろしくお願いします。
　　それで、まず１点目のエアコンの件で、もう答弁書にも書いてありますので、私もこの点を触れようと思っていたんですけれども、音楽室は普通教室以上というか、もう現在の玉中の吹奏楽、一生懸命やっているのから見ると、非常な利用状況だというふうに思いますので、そういう優先度もちゃんとこちらにも書いてありますけれども、そういう実際に使っているところとか、あと、これも現場で聞いた話ですけれども、ぜひ設置をする場合は、上からやっていただきたいというのを聞きましたので、４階は暑いんだと言われましたので、そのことも注意して、エアコンは設置の利用頻度だとか回数、実際の暑さを感じるというか、暑いんでしょうけれども、その点もやっていただければと思います。
　　それと、利用状況なんですけれども、特に日本は湿度の問題というんで、暑く感じるらしいんですね。感じるらしいじゃなくて、感じます。その点も含めて、単純に温度だけというよりも、現場の感覚としては、湿度が高いときには、すごく蒸し暑く感じるんですね。ですので、機械的な、現場で確認してはいませんけれども、そういう柔軟なと言うんですかね、対応をしていただけたらと思いますので、まずエアコンについて、その２点、ご答弁をお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいまご質問の田中議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　まず、計画どおり音楽室から優先していくということでございますが、ただいまお教えいただきました上から、上のほうが暑いということは、もう学校からもよく聞いておりますので、上からやっていくとか、そういうようなことは、同じ学校なんで、そんなに時間はかからないかもしれませんけれども、やる場合、いろいろな段取りで上からやっていきたいというふうに思っております。
　　また、利用状況につきましても、先ほどのガイドラインに基づいてということでございますが、あとは学校のほうで現場にいる先生の、湿度等もいろいろあろうかと思いますが、判断で柔軟にやっていただくのがよろしいかなと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました、
　　ぜひそういう方向で、せっかくあるエアコンが、子供たちにとってもいい環境で勉強に集中できるということで、ぜひお願いしたいと思いますし、音楽室なんかについては、ぜひ、もう来期から実現できるような方向でやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　　続いて、トイレの問題に移ります。
　　トイレは、まさに毎日というよりも、１日１回で済むようなことはないわけですね。だから、場合によっては、エアコン以上に必要だというのが日常的なところだというふうに思います。
　　全国的にも改修がどんどんやっていて、それから洋式化だとか、もちろんやっています。さっき教育長からありました避難所にももちろんそういう場合にはなるということなんで、トイレの関連としては、この間亀井小に行ったときにも、こういう検討したほうがいいよと言われたのは、もちろん洋式化だとか、数の問題だとか、それから障害者のというのか、車いすの対応が１カ所ぐらいは考えたほうがいいとか、それからもう一個言われたのは、簡易シャワーと言うのか、流せるところが、保健室とか、それからそういう適当な場所、学校の施設の中で適当な場所を考えながら考えたほうがいいという話も伺いました。
　　だから、今後、改修計画の中には、そういう少し長期のスパンと言うんですかね。そういうことも含めて、あと入り口のドアの点ですね。ドアの点なんかについても検討されるといいんじゃないかというお話も伺いました。
　　だから、今後、そういう改修計画には、ぜひそういう先人と言うのか、先輩と言うんですかね、先進事例なんかもよく検討しながら、しかし、確実に進めていただければと思うんですけれども、まずその点伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいまの田中議員のご質問にお答えします。
　　トイレの改修計画につきましては、ただいまいろいろまたご意見をいただきました点についても、十分注意しながら計画を進めてまたいきたいと思います。
　　また、ほかの学校の先進地と言うんですかね。そういう新しいトイレにつきましても、現物を見ながらやっていきたいと思います。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　あともう一点、言い忘れましたけれども、ウォシュレットも、今はかなり費用的に安いというのか、普及度が違ってきて、なので機械的なとかというんじゃなくて、全部につけるとかいうんじゃなくて、数だとか、バランスだとかもいろいろ工夫をしながらやっていただいたらいいんじゃないかというアドバイスもありました。
　　ですので、機械的に全部、一から十入れるとか、そういう機械的な判断ではなくて、１階の何とかについてとか、何かいろいろ使い方や工夫の仕方があるんじゃないかと思いますので、その辺も含めて、改修計画にはぜひ入れていただけたらと思いますので、よろしくお願い、それで計画はあるんですけれども、１つのめど、例えば来年は実施計画の中で検討しているのかどうかという予定なんかはあれば、あればで結構ですけれども、お伺いしたいと思うんですけれども、最後によろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいまの田中議員のご質問にお答えします。
　　来年度当初から、当初予算にこれからいろいろ計画も含めて考えた上で、当初から、当初予算に計上していきたいというふうに考えております。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　ぜひそういう方向で当初予算からきちんと計画を組んで、古いというのか、経過したトイレだとか、いろいろの点も含めて、計画的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　では、田中議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　大変力強い応援の質問をしていただきまして、ありがとうございます。
　　これまでも町長がトイレについては非常に気を使っていただいておりまして、町内の学校の状況、確かに亀井小については、私も見てないんですけれども、全体的な私の経験で判断すると、比較的洋式等も入っておりますし、進んでいる状況なんではないかなというふうに思っております。
　　さらに、きょうご質問いただきましたので、さらによりよい快適なトイレができて、子供たちがより一生懸命勉強してもらうように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○３番　田中紀吉議員　１つ言い忘れました……
○小宮　正議長　まだ続ける。
○３番　田中紀吉議員　１点。終わります、これで。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　すみません。１点言い忘れましたけれども、６月、７月の見学で、小・中学校は大変たくさんの地域の行政視察というのか、受けています。町長がずっとやってきた木質化の点、もちろんそうなんですけれども、そういうところもありまして、多分トイレなんかもそういうことになるんじゃないかと思っていたんですけれども、その点も含めて、ぜひ計画的に進めていただけたらと思います。
　　じゃ、４番目。３番目は結構です。
○小宮　正議長　続いて、質問事項４、小・中学校の夏休みの短縮について。
　　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　じゃ、４番目の小・中学校の夏休みの短縮にということで、私もきちんと調べないでということは変なんですけれども、短縮が、こういう限定してしまった提案をしてしまったんですけれども、この間、いろいろそれなりに調べてみますと、週休２日制の完全実施、それからゆとり教育の見直し、英語の教科化等で授業時間の確保が大きな問題 になっているということで、今、文科省の検討委員会でも、かなり具体的に論議が進めております。
　　そういう中で、今回の提案は、夏休みの少し短縮ができるんじゃないかというのが具体的な提案です。
　　少し入りますと、2020年、要するに４年後から、特に小学校が大きな変化なんですね。現在行われている５・６年生の英語のところが、３・４年生に英語活動ということになります。５・６年生は、英語が週１こまの授業ということで、授業化というか、なります。その問題と、あともう１つは、プログラミング教育をするとか、それから中学生はアクティブラーニングを入れるとか、非常に授業というか、授業時間がいっぱいいっぱいというか、大変な状況なんですね。
　　それで、文科省でも、具体的にはということで、教育委員会に投げてしまっているんですね。カリキュラムマネジメントと言うんだそうですけれども、授業を柔軟に組み立ててください、具体的には15分の短縮学習、土曜日の授業化、平日の朝、午後、夏休みの短縮も含めた検討ということで書いてありました。
　　それで、私はそこのところを見過ごしてしまって、夏休みという提案をしてしまったんですけれども、そういうことで、かなり具体的に、もう課題のほうが先に来て、その課題をどこに入れるかは、教育委員会または現場で考えてくださいというような投げ方だと思うんですね。だから、この辺ははなかなかぽんとというわけにはいかないと思うんですけれども、各学校で工夫したり、各教員も含めて検討されていると思うんですけれども、まずその点伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　田中議員のご質問、小・中学校の夏休みの短縮についてお答えいたします。
　　小・中学校で教える内容や目標を示した学習指導要領は、約10年に１度くらいの割合で見直しが行われております。
　　平成10年の学習指導要領の改訂は、多くの知識を一方的に教え込む教育を転換し、子供たちにゆとりを持って学ぶことができるようにするため、教育内容を厳選するとして、全教科の内容の削減が図られました。それに伴い、完全学校週５日制が実施され、小・中学校では、各学年70時間程度授業時数が削減されました。この改訂は、いわゆるゆとり教育と呼ばれました。
　　現行の学習指導要領は、平成20年に改訂されました。子供たちがつまずきやすい内容について確実な習得を図ることや、知識・技能の習得だけではなく、それを活用する力を身につけさせるため、小学校低学年では70時間程度、小学校中・高学年、中学校の各学年では、授業時数が35時間増加しました。
　　現在、町内小・中学校では、各学年で必要とされる年間授業時数は、増加した分も含め、しっかりと確保できております。さらに、各学校では、土曜授業を行い、授業時数の上乗せを図りながら、基礎基本の徹底、発展学習を行うなどの時間に当てております。したがいまして、現段階では夏休みの短縮については考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　　ところで、先ほど議員からもございましたが、次の改訂につきましては、中央教育審議会において現在、審議されているところです。８月の中間報告によりますと、小学校では、現行の授業時数を３年生から６年生まで35時間ずつふやし、３年生、４年生で外国語活動、５・６年生で外国語教育を教科化するとしています。先ほど議員がおっしゃられたとおりです。中学校においては、授業時数の増加はないとのことです。
　　次期学習指導要領では、小学校において授業時数が増加しますので、そうした時間をどう補うかが課題となります。文部科学省では、有識者らによる検討会議や調査研究を行い、時間割の編成の方策などについてまとめているところでございます。
　　本町では、これを受けまして、平成32年度からの学習指導要領の実施に向け、対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　以上です。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　１点、私の認識が違っていたというか、わからなかったんで、答弁書の中で確認をさせていただきますと、土曜授業を行い、授業時数の上乗せを図りながら、基礎基本の徹底学習、発展学習を行うなどの時間に当てているということなんですけれども、土曜授業はやっていらっしゃるんですか。その点、まず１点確認します。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　田中議員のご質問にお答えします。
　　土曜授業につきましては、各学校におきまして、１回はやるということでお願いしており ます。
○３番　田中紀吉議員　月１回ですか。じゃなくて。
○清水誠司教育総務課長　年１回。
○３番　田中紀吉議員　年１回ですか。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　もうちょっと確認。年１回ですかね。月ですか。週ということはないと思うんですけれども。お願いします。
○小宮　正議長　答弁を願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　先ほど申し上げましたように、年１回ということでございます。
○３番　田中紀吉議員　年１回ね。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　大変失礼なんですけれども、年１回の土曜授業で、その基礎基本の徹底というには、とても対応がというのか、できないような気がするんですね。だから、やるんだとしたら、きちんと計画をする、または、多少私も伺っていますけれども、補習授業として、学校の裁量と言うんですか、それで取り組んでいるのは若干聞いていますけれども、そういうのもきちっとやりながらやったらどうかなというふうに思います。
　　それで、もう一個先へ進めますと、私も現場にも確認というか、お伺いをしたら、実は夏休みというよりも、土曜日というか、放課後も含めた補習的な授業のほうが成果としては上がるんだよという話も、正式なというんじゃなくて、伺っております。だから、結果として、今後どんどん課題やなんかがふえるんですね。だから、そういうものに対して、そういう現場の声をよく聞きながら、または夏休みが難しいとしたら、そういうものも含めてやったらどうかなと思います。
　　それで、この間、私も調べたら、かなり短い、15分という刻みでもいいと文科省のアイデアの中には載っていましたね。だから、15分を３回やると１こまになるんだよというところもありますし、それから朝自習のところにここを組み入れるとか、もうかなり各学校というのか、各地域の中で工夫をされております。だから、そういう中で、夏休みなんかについても少し検討というか、研修、研究の中で入れたらどうかなと思うんですけれども、もう一回 お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　では、田中議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、授業時数を現学習指導要領の中では確保されているわけです。ですから、土曜授業１回やったから学力の向上とかって、そういう問題ではなくて、まずきちっと授業時数を確保するということが大事です。それはちゃんと確保した上で、さらに土曜授業を実施しているというところでございます。
　　各学校、年１日以上やってくださいということでお願いして、２日やっているところもありますが、この土曜授業の実施状況については、27年度のものについては、ちょっと今、私の手元にはないんですけれども、まだ全県的にはやってない市町村も多いかと思います。ときがわは比較的早い段階で、一応実施させていただいておるところでございます。
　　確かに実施日が少ないという点については、今後研究させていただきたいと思います。
　　なお、議員がご心配されている問題については、今後、32年度から実施される学習指導要領では、今よりもさらに授業時数がふえてくるわけです。そうしますと、簡単に言いますと、今、中学校などでは月曜日が５時間で、あとは６時間授業なんですよね。さらにこれに、中学校はふえないということでありますけれども、小学校もぎりぎりでやっています。これをさらにどこに持ってくるかというのは非常に難しい命題なんです。
　　45分とか、あるは中学校50分授業というのを細かく刻んで15分単位でやるとかというのは、もうこれは20年ぐらい前から言われている話なんです。でも、なかなかそれが具体的にならないけれども、昔議論されたことが、今また何とかして時間を入れなくてはならない。そういう中で、文科省も鋭意検討しておりますので、それをただ呆然と待っているわけじゃありませんけれども、教育委員会としても、当然鋭意研究してまいります。どうにもならなかったら、それは当然、夏休みを短縮するということも当然視野に入れての検討ですので、ただ、現段階では十分確保されていて、充実した教育活動をしてもらっているし、また補習等もしっかり各学校で取り組んでいただいておりますので、そうした中で、見きわめ、今後のことを見ていきたい、研究してまいりたい、このように考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　別に私も詰め込みでやれとかと言うつもりはもちろんないし、自分自身のことを考えてもというのはもちろん理解はしているつもりです。ただし、もう20年、４年後ですけれども、４年後にそういうことがもう１つは提起をされているということでいくと、そのときになって考える云々じゃなくて、やっぱりときがわは、ときがわの子供たちはどういうふうにするんだということで、きちっと工夫や検討をしながら、例えばですけれども、全国的にはもうやっているところはあるわけですね、いろいろな意味で。だから、そういうのを例えば町内のどこかの学校で少し試験的にやるとか、例えばですね。だから、そういう何か柔軟な発想だとか、柔軟な取り組みだとか、機械的に何とかというんじゃなくてもいいかなと私も思っているんですね。
　　だから、そういうことも含めて、まさに教育というのは１人１人違うんですよね。だから、そういう１人１人がどう見きわめるというか、そういう対応をするというのか、ということも含めて、柔軟な対応というんですかね。そういうことを取り組んでいただけたらと思いまして、よろしくお願いします。
　　以上です。
　　終わります。ありがとうございました。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を11時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４６分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○小宮　正議長　発言順位２番、質問事項１、指定管理者制度について。質問事項２、子どもの貧困の現状と支援は。
　　通告者、10番、野口守隆議員。
　　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　10番、野口守隆でございます。
　　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
　　実は、久しぶりの一般質問で、かなり緊張しておりますが、ぜひお手やわらかによろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、通告順に質問させていただきます。
　　指定管理者制度について。
　　現在、町内には指定管理者制度により管理・運営している施設が幾つかあります。それぞれに私は成果が上がっているものと考えております。そこで、指定管理者制度についてお伺いいたします。
　　１、指定管理者制度の意義・目的は。また、メリット・デメリットは。
　　２、町では、指定管理者制度導入による今までの実績、成果などをどのように評価しているのか。
　　３、今年度、木のむらキャンプ場と大野特産物販売所が１つの指定管理者に統合されたが、今後このような複数の施設を統合した指定管理に移行する考えはあるのか。また、町内にある施設を新たな指定管理者制度に管理・運営する考えはあるのか。
　　以上３点伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員の指定管理者制度についてお答えいたします。
　　まず、１つ目の指定管理者制度の意義・目的は。また、メリット・デメリットはということでありますけれども、ご質問の指定管理者制度は、平成15年に地方自治法の一部が改正されまして、それまでの管理委託制度から移行した制度であります。
　　それまで公の施設の管理を外部に委託する場合には、公共的団体にのみ限定されていたものを、今度は指定管理者制度では、民間にも委託ができるというようにしたものであります。それによりまして、施設の管理運営に民間のノウハウを取り入れることで、管理の効率化やサービスの質の向上が図られると期待されるところであります。
　　次に、メリットでありますけれども、設置者といたしましては、経費の削減や事務の軽減が見込まれます。また、受託者におきましては、条例で定めれば施設の使用許可、使用料金の設定や収受などの権限が行使できるということであります。それまでは使用許可は権限がなく、利用者は改めて利用許可をとる必要があったということであります。
　　また、デメリットといたしましては、受託者に複数の権限を与えるために、細部にわたり事前に協議を締結する必要がありまして、弾力的な運営ができないこと、また３年から５年 の協定となることが多くて、ある面では、長期的視野に立った経営というのもちょっとできないかなというところがあります。そういうところがデメリットとして挙げられます。
　　続きまして、�Aの町では、指定管理者制度の導入による今までの実績、成果等をどのように評価しているのかということでありますけれども、現在、産業観光課所管の指定管理によります運営でありますが、施設が９施設、福祉課所管の施設が１施設であります。これらの実績につきましては、まず雇用促進の観点からお答えいたします。
　　８月26日現在、各施設で働く101名中90名が町民から雇用されておりまして、また10施設中７施設では雇用者全てが町民、ときがわ町の人となっております。９割近くの町内雇用率となっているところであります。
　　また、福祉課所管の施設につきましては、地域密着型介護施設となっておりまして、利用者の観点からも、地域密着型移行前からの１人、この方が町外なんですけれども、この人１人を除いては、全ての利用している人が町民であると。地域住民の福祉の向上にそういう面では寄与しているものと考えております。
　　次に、売り上げの観点から申し上げますと、平成18年度から平成27年度、これは合併してからでありますけれども、この10年間における売上合計金額につきましては、約40億円になります。そして、来客数におきましては、10年間を合計いたしますと344万人と、観光入込客数の増加に大きく貢献しているところであります。
　　10年間で344、年間、去年は１年間で100万人ということで、非常に多かったんですが、ということで、また公設民営のこれからの指定管理の施設でありますけれども、それぞれの設置目的には、地域の雇用機会の確保があります。
　　ご案内のとおり、ときがわ町の場合、産業観光課の所管する指定管理の施設は、特に地域振興を目的として設けられているものでありまして、施設の建設の段階から、施設周辺の地域の方たちに運営をお願いする計画で整備されてきました。このため、運営主体を一般公募するということはなくて、地域の組織に運営を任せてきたという経緯があります。
　　この指定方法につきまして振り返り、雇用状況や集客状況等の数値から考えますと、町内者の雇用は十分確保されております。特に、高齢者や女性の雇用実績は高く評価をされるところであると思います。
　　また、地域の特性を生かした事業展開と運営に携わる方々の地域一丸となってしている経営努力、これによりまして、集客数は堅調に推移してきました。その結果、町に新しい経済循環をもたらしまして、町内の飲食店、あるいはいろいろな商店など、民間事業者に与えて きた経済波及効果も大きいのではないかと思っております。
　　続きまして、複数の施設を統合した指定管理者に移行する考えはあるのかということでありますけれども、産業観光課が所管する指定管理の施設が効率的な施設運営を行うため、情報交換、あるいは相互連携を行いまして、各施設がお互いに発展することを目的といたしますときがわ町町有施設連絡協議会というのが組織をされております。
　　この複数の指定管理施設を統合するということは、例えば人材を相互に融通し合うなどのスケールメリットが発生するという期待感があります。
　　また、町といたしましては、当協議会、このときがわ町町有施設連絡協議会、この協議会を活用いたしまして、現場の皆さんの意見の集約、また各施設の意見聴取を行いまして、統合を検討してまいりたいと。統合が必要なところは統合を検討していくと。これはあくまでも現場の皆さんの意見を聞いて、町ではそうした方向を出していくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　最後に、町内にある施設を新たに指定管理者制度で管理・運営する考えはあるのかというご質問でありますけれども、具体的な施設については想定しているものではありませんけれども、初めにお答えいたしましたように、指定管理者制度の意義・目的からすれば、住民サービスの質の向上につながるものと考えておりますので、整備が整った施設については、導入してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　今、答弁書を読んでいただきました。私の思ったとおりの答弁をいただきまして、大変心強く思っている次第でございます。
　　それでは、指定管理者について、グループホームやまゆりがありますが、今回は販売を行っているところを中心に、ふれあいの里たまがわを含めて質問させていただきたいと思います。
　　先ほどのこの主要な施策の成果と実績ということで、65ページに27年度の売り上げ状況が出ておりました。前年に比較して、２施設は残念ながら減少しておりますが、全体では約５億4,000万円ということで、前年に比べて増加しています。大変私は頑張っているのではないかなと思っております。
　　その状況において、27年度で運営で赤字の施設はあったのかお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　野口議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　平成27年度、こちらは単年度のみの収支にはなってしまうんですが、４施設赤字ということでございました。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　そうすると、もしその場合には、赤字は補てんするんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　指定を管理しておりますので、赤字が出た場合であっても、町等で補てんするということはございません。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか、野口議員。
○１０番　野口守隆議員　よろしいですか。
○小宮　正議長　はい。
○１０番　野口守隆議員　黒字のところが当然あると思うんですが、スタッフに還元したり、ＮＰＯはちょっとどうだかわからないんですが、今、いわゆる企業で、企業とは別なんですけれども、内部留保が物すごく多いということで、国でも問題になっておりますが、この指定管理者の施設の管理をしている団体が内部留保しても、これは問題ないんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　指定管理をしているところでございましても、申告をしているというころでございますれば、会社組織であっても、繰越金等の留保金があっても問題はございません。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　10番、野口議員。
○１０番　野口守隆議員　ＮＰＯも同じですね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　ＮＰＯについても同じになります。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　施設によっては、管理団体の費用でみずから工事をしたり、構築物 を建てたりしているのが見受けられるんですね。これは、それで結構なことだと思うんですが、その場合、もしも、先ほど言いましたとおり、指定管理者がかわった場合に、もし普通でいくと、その管理団体のものに当然なるわけですよね。そうすると、後々、そういうことを、構築物、あるいは車両などを買った場合には、普通でいくと、その団体の所有物になると思うんですが、そういったときには、例えば寄附をしてもらうという手続を当然必要だと思うんですよね。あるいは、自分たちで使うんだからいいんだと言われると困ることも出てくるんで、そういったことで、寄付の手続はしているんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　もちろん各施設でそれぞれ留保金の中で工事、修繕等をしていただいているところもございます。この場合につきましては、町のほうに届け出、または備品を購入する場合は寄付の了承を出していただいて、それから購入していただいておりますので、工事、改修等、また備品を購入した場合につきましても、寄付をいただいているということで、町の財産ということになります。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。じゃ、多分そうだと思います。
　　もう１つは、先ほどの赤字、黒字についてお聞きしたんですが、例えば黒字になった場合には、町に寄付をすべきなのでしょうか。それとも、内部留保してもいいんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　施設の管理を指定していることから、寄付について、強要するということはもちろんできません。ただ、各施設の寄付をいただいた場合、町は基金のほうに積み立て等を行っておりますので、当然従業員の方への還元等をしていただいた後に、委員長さんに寄付等をできるときはお願いしたいということでお話しすることはございます。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　当然そうだと思う。いわゆる寄付する、しないは、その管理者の自主判断と考えてよろしいんですね。
○坂本由紀夫産業観光課長　はい。
○１０番　野口守隆議員　それでは、先ほどの主要な施策の成果の中で、ふれあいの里たまが わを含め、10施設が町有施設連絡協議会を設置、先ほどの答弁にもありました。相互の情報を交換し、連携のとれた事業実施と効率的な施設の運営を行っているとありますが、具体的にはどのようなことを行っているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらの町有施設連絡協議会では、各施設の問題点なり、それぞれ各施設のほうでどのような時期にどのようなイベントを行うかというふうな情報を提供し合いまして、観光入込客等の対応に相互で連携して協力しているというふうなことでございます。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
　　もう少し私は踏み込んで連携を図ったほうがいいのではないかなと思っているんです。実は、ことしはちょっとわからない。去年などは、木のむらキャンプ場では、くぬぎむら体験交流館、大野特産物販売所の利用に対して割引券を発行しておりました。そして、そこで販売したもの、例えば100円か200円だったと思うんですが、その券をまた木のむらキャンプ場へ持っていくと、その分をキャンプ場でカバーした。先ほどの複数の例えばことにする場合だと、トータルでよければいいわけですから、そういったことも考えて、あるいは10施設の中でお互いの販売なり、あるいは入場料ですか、そういったことをもう少し連携して、いわゆるその中で使えるというか、割り引きできるとか、あるいは四季彩館なんかも、実はキャンプ場に割引券を持ってきているんですね。なるべく観光客は私は上から来たほうがいいと思っています。そういった連携を図ったほうがいいのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私は、野口議員の今まさにおっしゃるとおりだと思います。私は今でも覚えていますけれども、私がときがわ町の町長に就任したときに、こういう施設につきましては、点から線へ、線から面へということでお話をしました。まさに今、野口議員がおっしゃった点を線に結んで、そういう形でやっていくと、それを最終的に町全体で支えていくと、まさにそうした方向で行きたいと思っていますし、ぜひそういうやり方で行きたいと思います。
　　また担当からも答えさせますけれども、野口議員がおっしゃるとおりだと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　今、野口議員がおっしゃられましたように、昨年度、木のむらキャンプ場、それから大野特産物販売所、くぬぎむら体験交流館のほうで、キャンプ場のほうで、そちらでお買い物をした方はキャンプ場を割り引くというふうなたしかサービスを独自にそちらの施設でやっていただいたという経過がございました。それも町有施設のほうでそれぞれ話し合っていただいて、やっていただいた成果だと思っております。
　　今後につきましては、連絡協議会ということがございますので、そちらのほうにつきまして、さらに積極的にそのようなこと、お互いのことが融通し合えるようなことなり何なりあるように推進してまいりたいと考えております。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　もう１つ、私、踏み込んで提案したいと思うんですが、実は、いわゆる食材とか燃料、あるいはそういったものを町内で調達できるものは町内で調達してもらうというふうに促すのが、１つのいわゆる商店あるいは生産者との連携になると思うんですよね。
　　黒字が出ているんであれば、黒字で町へ寄付するのも確かに一環としてはいいかもしれませんが、黒字分を少しでも町内の商店なり生産者なりに還元するという言い方が合っているかどうかわかりませんが、そういった考え方も公設民営ならあってもしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　今、野口議員がおっしゃられたことは、それぞれの町有施設で使うものなり何なりを町内の商店なり、もしくは農業者のほうから購入を積極的に推進を図れないかということでよろしいでしょうか。
　　私どものほうも、商工観光ということで、商業はもちろん管理、主管しております。地元の商店なり農家の商品をさらに活用していただくように、先ほど申し上げましたような町有施設連絡協議会等で地元の商品の活用について協議してまいりたいと考えております。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　先日、給食のほうの地元産ということで、例えば30何％というよう なお話がありましたよね。
　　もう１つ、給食は規格外は使えないということで、規格外のものでも、こういった施設には使えるんではないかと思うんで、お互いにそれはメリットがあることですから、ぜひそういう橋渡しをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　食材のお話をいただきました。ちょっとこちらで確認させていただいたんですが、いこいの里大附なり何なりは、テンプラの１品は大附産の食材を使用したり、またくぬぎむらのほうでは、原木キノコにつきましては、くぬぎむらの生産を使用している。やすらぎの家さんのほうでも、原木キノコは地元産を使用し、山菜もなるべく地元産を使用しているというふうなことでございました。
　　そのようなもちろん実績はありますが、各施設とも地元の食材を今後も積極的に使用していくように推進したいと考えております。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　ぜひ、じゃ燃料のほうもそういったことでお願いしたいと思います。
　　答弁書にもありましたが、平成15年の小泉内閣のときに、この公設民営化の指定管理者制度が変わったわけですよね。町内にある施設で、先ほどの答弁だと、今後、そういったことをできたら検討するということがありましたが、私、町内の施設で、もしもそれに可能施設とすれば、体育館、図書館、高齢者施設やまゆり、それから保育所、水道も入っているんですね。それから、給食センターは、給食の管理方法がある。ただ、給食センターの例えば調理のみということであれば、これは私は可能だと思うんですよね。今後、ぜひそういったことが、質の問題とか当然出てくるわけですから、一概に何でも節減すればいいというもんでもありませんが、ぜひそういったことを十分これから検討していただきたいと思います。
　　すみません、もう１つ。
　　最後になりますが、町内の指定管理者の人たち、いわゆる地域おこしの私、拠点だと思っておりますし、先ほどもありました地域の雇用もあり、すばらしい成果を上げていると思っています。
　　以前は、村からの預かり物の施設という観点も見受けられないことはなかったんですが、今、地域の中心的な施設として、自立した施設として、よく私は頑張っていると思っております。
　　退職した元副町長は、ときがわ町の指定管理者の施設は、県内でも１、２位を争う立派な成果を上げているとお褒めの言葉をいただきました。
　　先日、管理者の代表である方に、私たちは地域おこしの拠点として、また観光客の皆さんに何度も来ていただくように、リピーターとして来ていただくように、精いっぱい努力している。議員の皆様にも仲間に入っていただき、ぜひ協力していただきたいと言われました。これを申し添えて、１の質問を終わります。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、子どもの貧困の現状と支援は。
　　10番、野口議員。
○１０番　野口守隆議員　続いて、子どもの貧困の現状と支援は。
　　子供の貧困が今、大きな社会問題となっています。日本の子供の相対的貧困率は15.7％と言われており、母子家庭などのひとり親家庭では55％に達しております、国際的に見ても、ＯＥＣＤ加盟国34カ国中、ワースト10となっており、深刻な状況となっております。ときがわ町でも例外ではないと思われます。子供の貧困の現状についてお伺いいたします。
　　１、町内の就学援助受給者数は（要保護・準要保護児童生徒）。また、受給率は。
　　２、町では現状を把握しているのでしょうか。
　　３、子供の貧困が続くと、子供の将来にどのような影響があると考えられるのか。この問題については、国・県・町と連携して対処していくのが当然だと思いますが、どのような支援・対策が必要と考えるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　野口議員のご質問、２、子どもの貧困の現状と支援はについてお答えいたします。
　　ご質問１点目の町内の就学援助受給者数は。また、受給率はについてですが、本年度当初の申請者数は、要保護は４人、準要保護は96人で、合計100人の児童・生徒が認定されています。昨年度当初の合計は102人ですので、ほぼ同数となっています。
　　なお、本年度の要保護・準要保護児童生徒の割合は15.1％です。
　　次に、ご質問２点目の町では現状を把握しているのかについてお答えいたします。
　　子供の貧困には、栄養不良、教育の欠如など、人間らしい生活からほど遠い状態の絶対的貧困と、国民の等価可処分所得の平均の半分以下の所得しかない状況の相対的貧困があります。相対的貧困は、平成24年度の厚生労働省の調査では、おおよそ122万円以下の世帯が該 当し、親子２人世帯の場合の等価可処分所得は、月額にすると、およそ14万円以下の世帯となります。
　　本町における子供の相対的貧困状況を把握するには、各世帯の収入状況と世帯人員により等価可処分所得の算出を行わなければなりません。町では、国と同様な調査を行っておりませんので、町にどれだけ相対的貧困状態の子供がいるかは把握できておりません。
　　ご質問３点目の子供の貧困が続くと、子供の将来にどのような影響があると考えられるのか。この問題については、国・県・町と連携して対処していくのが当然だと思うが、どのような支援・対策が必要と考えられるのかについてですが、影響については、子供の学力や健康状態、発達状態に悪影響が及ぶケースが考えられます。
　　相対的貧困の状態にある家庭で育った子供は、医療や食事、学習、進学などの面において不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向にあることが指摘されております。
　　国では、子供の将来が生まれ育った環境により左右されることのないよう、貧困対策を総合的に推進することを目的とし、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定しました。その一環として、内閣府が運営する子どもの未来応援国民運動ホームページ「支援情報ポータルサイト」があります。これは、国、都道府県、市町村が行う子供の貧困対策（支援情報）を一元的に集約し、検索できる総合的な支援情報ポータルサイトです。
　　町では、この支援情報ポータルサイトに特別支援教育就学奨励費負担、義務教育段階の就学援助、養育支援訪問事業、乳児家庭全戸訪問事業、児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付金の施策を登録し、支援の方策をＰＲしております。
　　町としては、国の政策に基づき、県との連携を図り、子供の貧困の解消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　今回の質問をするのに、私もちょっと勉強してきました。先ほど言ったとおり、絶対的貧困は、低所得、栄養不良、健康不良、教育の欠如、特に発展途上国や難民に多いといわれております。
　　相対的貧困とは、先ほどもありましたとおり、税金や社会保険料を差し引いた手取り収入、可処分所得と言うらしいですが、の所得の真ん中、中央値の２分の１未満の人を言うとあります。具体的には、ひとり世帯で122万円、これは２人世帯。これ、平方根を掛けるんです ね。２人世帯だと1.414を掛けると173万円、３人世帯は人並みにということで、1.732を掛けて211万円、４人世帯は二乗。２を掛けるから240万円。相対的貧困は、その社会において平均的な暮らしを送れないことを言います。例えば、病院に行けない、進学できない、満足な学習が受けられない、友達と遊びに行けないなど、当たり前に送っている生活が難しい人たちで、絶対的貧困に比べて、生活の苦しさが伝わりづらいというか、見えにくい状況なんですね。
　　先ほどの質問に再質問させていただきますが、残念ながら、本当に経済格差と学力格差が比例している状況が見受けられます。今回、ときがわ町が15.1％の就学援助受給率ですね。県で平均で13.3と聞いております。
　　ここで中学生と高校生の生活保護世帯、就学援助世帯を対象にしたアスポート学習教室には何人ぐらい通っているのでしょうか。また、生徒や保護者などの成果、あるいは感想などは聞いておったら、聞かせていただければありがたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　それでは、野口議員のアスポートセンターへ通っている生徒の人数ということでございますが、お答えします。
　　アスポートセンターにつきましては、28年度はときがわ町から小川教室に５名行っているということで、対象の要保護、準要保護の家庭に資料を配りまして、それに基づいて５名ということでございます。
　　また、27年度につきましては７名、これは寄居教室のほうで実施していたということでございますが、７名通っていたということでございます。
　　個別の意見につきましては、教育委員会としましては、直接は聞いてございません。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　その５人の中には高校生も入っているんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　お答えします。
　　これにつきましては、案内が中学１年生から３年生を対象ということでございますので、中学生だけでございます。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　それじゃ、これは高校では別に出していると考えてよろしいんですか、案内を。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　町の教育委員会としましては、中学生向けの世帯だけの配付ということで、高校生向けのものについては、特にご案内を県のほうからいただいておりませんので、配付はしてない状況でございます。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　はい、わかりました。
　　私が今回この質問をするにおきまして、埼玉りそな経済情報というやつに貧困世帯のことが出ているからというんで、これを野口議員使ったらどうですかと親切に資料をいただいたことがありました。
　　この中に、貧困の世代間連鎖を防ぐために子供の貧困対策の推進ということで、主任研究員、青木淳子先生がレポートを書いているんですね。その中に、特に学習支援の重要性ということで、子供の貧困対策では、教育支援が非常に重要視されている。既に生活困窮と低学歴、低学力にある程度の相関関係が見られることは広く知られている。世代を超えた貧困の連鎖を断ち切るには、子供がどんな環境下で育つとしても、学習の機会均等などが必要である。
　　それで、１つ貧困家庭の、いわゆる生活困窮者の子供というのは、親の学歴もあるんでしょうが、学問を重要視してなくて、特に子供が自分のことを肯定感が非常に低い。簡単に言うと、将来に対して夢も希望もないと昔、何かコメディアンが言ったのを思い出しますが、そういった状況になっておるそうでございます。
　　そのためには、やはり今必要なのは、最近では生活困窮世帯の子供への学習支援の一環として、市民や学生ボランティアなどによる無償の学習塾を開く取り組みが全国各地で見られるようになってきた。そのような取り組みの目的は、学力を伸ばしたり、進学率を上げることだけではなく、大人に世話をしてもらうことで、自分が大切な存在であることを子供自身が気づくこと、子供の居場所をつくること、学習の習慣づけを通して目標を立て、達成することが動議づけに含まれていると書いてあります。
　　先ほども田中議員が学力のことで同様のことをいろいろ質問しておりましたが、今、こう いったことも踏まえて、今行っている土曜日の学習会、あるいは夏休みの学習会なども、対象学年を拡充して、実施回数をふやしたり、あるいは土曜日の補習するなりという対策を立てるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　それでは、野口議員の土曜日の学習会につきましての回数をふやせないかというご質問につきまして、かつて回数もふやしていたり、人数も学年も広くやっていたということでございますが、いろいろな試行錯誤の上で、現在の形態になっております。
　　また、土曜日の学習につきましては、低学年からの学習習慣を身につけるということで、やはり学力というよりも、基礎基本をしっかりと身につけるということで取り組んでいるところでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　私も教育委員したから、よくわかるんですが、教育委員会というのは、ボクシングで言うと、かなりいつもガードがかたいんですね。なかなかあそこのガードを破るのは、いろいろな例を、方々から例を持ってこないと、大抵やってくれないんですね。
　　しかし、私は思うんですよね。少なくとも、先ほどの高校はつかんでないと。一番子供たちに、今の子供たちに重要なのは、高校進学を100％にして、中退をゼロにする。そして、高校を卒業しなければ、ある意味、就職は高校卒業というのが前提になっているんですよね。もう少し教育委員会も広い目で見てもらって、あるいは高校と連絡するなり何かして、例えば目標を高校進学100％、退学ゼロ。そうしたら、どういう方策をとったらいいかということは、当然目標をつくれば出てくるわけですから、ぜひそのくらいのことを考えてもらったらどうでしょうか。
　　まして、少人数学級で、先生方の配置まで予算をつけて一生懸命やっているわけですから、その辺まで考えてやってもいいのではないかと思うんですけれども、教育長、いかがですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　では、野口議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、子供の貧困の問題につきまして、さまざまなことが指摘されております。しかしながら、例えば文部科学省で行っている学力状況調査等も、家庭的な状況等とか、あるいは子 供の学習状況等も調査しておりますが、子供の貧困の世帯についての調査というのは行っておりませんので、あくまでも、今、議員がおっしゃったことは、１つのそういうふうなことが指摘されているということで、そのことについては私も把握しておりますけれども、具体的にそこの関係についてはここでは言及することはできませんので、ご理解いただきたいと思います。
　　それから、もう１つ、当然義務教育修了後の高校生についても、広く教育委員会も考えていく必要があるわけでございますけれども、当面、義務教育の子供については、基本的には経済的に非常に困難な状況にある家庭の子供も、そうでない子供も平等に扱い、ひとしく教育を施すということを前提に教育委員会は行っておるところでございますので、まずそのことをご理解いただいた上で、ご回答させていただきたいと思いますけれども、そうした中で、例えば土曜の学習会等も行っておるところでございますが、基本的には経済的に貧困、相対的貧困の家庭をという、そういう焦点を当ててでなく、どの子にもひとしく学力の向上を目指す。当然、その中には、そうした家庭の子供さんも入ってくるであろう。例えば、要保護・準要保護の家庭のお子さんもそこには、広く間口を広げておりますので、入ってくるんではないかな。そんな形での施策を進めておるところでございます。
　　また、高校生の中退については、長く埼玉県、これは県教育委員会が直営している学校が高等学校でございますので、そうした中で、埼玉県は全国的にも中退率が高いということで、鋭意県教育委員会のほうも努力しているところでございます。
　　それから、相対的貧困にある家庭のお子さんの進学率でございますが、当然こちらはその貧困家庭がどこであるかというのは把握できない状況でありますが、要保護・準要保護家庭等については、ほぼ100％の進学でございまして、これは分母が小さいので、なかなかそれはどうこうということは数字的に言えませんけれども、ここのところは全て全員の方が進学しておりますので、そんなようなところでご理解いただければと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　はい、わかりました。公平性ということで、わかりました。
　　それでは、ちょっと視点を変えてお伺いいたします。
　　実は、先ほどのレポートに、すみません。現状を把握してないということでしたが、2012年の都道府県別のあるデータでは、貧困率が高いのは沖縄なんですね。37.5％。大阪が21.8％。低いのは福井県で5.5％、富山で６％、埼玉は12.2％、このときので。平均より埼 玉は低いんですが、しかし、４年前に比較しては、埼玉は大幅に増加しているんですね。
　　また、2014年の埼玉県の１人当たりの市町村民所得では、県平均で280万6,000円、ときがわ町は209万8,000円であり、63市町村中55位、町村別では23町村中16位であります。ちなみに、一番高いのがさいたま市で351万7,000円、町では三芳町の316万7,000円です。低いのは、不名誉ですから申し上げませんが、秩父地方のほうに多いようでございます。このデータを比較、物価などを比較、全てこれ、生活レベルにスライドするとは限りません。
　　そして、これは先ほどのレポートの中にあったんですが、子供の貧困対策の推進に関する法律では、子供の貧困対策についての計画を策定することを都道府県が努力義務としていると。
　　子ども・子育て総合計画の一部としての策定を、努力義務ではあるが、2016年５月１日現在、全47都道府県中46が策定してございます。
　　一方、市町村に対しては、法律上では策定義務は定められていない。しかし、政府は2016年の取り組みとして、地域子供の未来応援交付金を創設し、子供の貧困の実態調査、分析や支援体制の整備計画策定を支援事業の１つと挙げているので、今年度以降、子供の貧困対策推進に対する計画を策定する市町村も出てくるものと見込まれているとあります。
　　先ほどの教育長の話も答弁書にありますが、この制度を利用して、ひとつどういった現状なのかということを把握することを考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、野口議員の質問に対してお答えをさせていただきます。
　　答弁書にあるように、現在の町の状況ですね、それぞれの家庭の収入と、あるいはそれに要する経費、先ほどの話にありました社会保険料、税金等を控除した額、そういった額が具体的に把握がされてないということで、今、ときがわの貧困について把握してないというようなことで申し上げました。
　　今後について、国のほうでそのような方針が進められているということで、国の方針に沿った形で町も検討していきたいというふうに思っております。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　ぜひこの制度を利用して、少なくとも町の子供たちの現状を調べてもらいたいと思うんです。先ほどの市町村民所得のところを見れば、ある程度類推は当然、県南に比べて、それは物価も安いでしょうけれども、少なくとも貧困家庭がないということ は、これ、ないと思うんですよね。そういったことで、こういった交付金があるならば、それを取り入れて、調査すべきだと思うんですよ。ぜひそれ進めてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　確かに県内各市町村の所得状況を見ると、県内の平均よりときがわ町は低いというような状況にありますので、貧困率についても、ある程度県内の状況から見ますと、低い状態にあるのかなということは思っております。
　　調査についても、また今後、検討をさせていただきたいということで思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　ぜひこの制度を利用して、調査していただきたいと思います。
　　まだもう少し時間があるので、もう１つ質問させていただきます。
　　この前も言ったんですが、町長のご親戚の方の尊い寄附によって、近隣にない関口茂八奨学金事業が今、あります。以前も質問して、返済期間は確かに延長されたようですが、読売新聞におとといの「気流」というんで、これ、奨学金について、かなりいろいろな意見があります。給付型がいいのか、やる気を出す貸与型がいいのか、所得制限に反対とか、いろいろ出ている。政府でもいろいろ今、検討しているようですよね。
　　2000年では、大学生の奨学金は受給したのは28.7％だったんですよね。2014年には51.3％になっているんです。関口茂八奨学金事業も、今、受給している学生、あるいは返済中の方、あるいは返済が終わったから声を聞くということをやってみたらいかがでしょうか。
　　というのは、やはりその当時と経済状況も違っています。学生の状態も違っていますよね。いわゆる受給を受ける方に受けやすいような要綱なり何なり要望があれば、それに変えていったほうが、私は尊い寄附をいただいた方に対することで、いいことだと思うんですが、そういったことをぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいま野口議員の奨学金の返済、貸与といいますか、借りやすい方法にしたほうがいいんじゃないかというご提案でございますが、これにつきまして、現在 までに奨学金につきましては、申し出をいただいた場合には、個々にいろいろなお話を聞きながら、貸し出しをしているという中で、ご意見につきましても、いろいろお伺いをしております。
　　また、返済につきましても、納付の切符を送るときにも、今言ったような何かご意見があればいただきたいというようなことも入れてもよろしいかなというふうに思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　実は、あのときに申し上げたのは、新しく借りようと思ったけれども、奨学金を受給した人が、返済期間が短くて大変だから、借りないほうがいいよというようなこと、やっぱりそういった声を吸い上げる努力が必要だと思う。
　　ただ、対で聞くということもそれは必要ですけれども、借りているほうとすれば、なかなか対で言いにくいところも当然あると思うので、そういった方の声を、アンケートがいいのか、それはちょっとわかりませんが、そういった方法をぜひ考えていただいて、とにかく利用しやすいような奨学金事業にしてもらいたいと思うんですよ。ぜひその点はお願いしたいと思います。
　　最後になりますが、いわゆる富める人、貧しい人、健康な人、病んでいる人、そして健常者、障害者がいるのが我々人間社会の当たり前の姿なんですね。弱者への支援という点で、富の再配分ということが政治のある程度私は基本だと思います。
　　町長は先日、これからは子育て支援をしっかり行いたいと答弁していました。いわゆる母子世帯の約半分が貧困家庭と言われております。高齢者の困窮家庭を含めた支援をぜひやっていただきたいと思います。
　　日本の子育て関連と教育関連の予算は、対ＧＤＰ比、先進国で最低であります。先ほどのりそなのレポートにありましたが、生活に困窮する世帯の割合は徐々に上がっていることを放置し、その貧困の連鎖を受け継ぐべき子供たちをそのままにしておくと、私たち社会の弱体化を招き、子供が健やかに育ち、社会で生きていく力を身につけていくためには、親だけでなく、社会全体で関心を持って支援していく必要があると思います。私もそのとおりだと思います。
　　最後になりますが、貧困問題の研究しているある大学の教授の言葉を述べて終わりにしたいと思います。
　　貧困とは、努力が報われないこと。生まれたときから機会が平等でないこと。どんな家に 生まれても、努力することの基礎があるスタート地点には平等に立てる社会を目指すために、子供の平等を社会全体で考えることが重要であり、今の日本にはその視点が欠けているものと思うのですと、そういうふうにあります。
　　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○小宮　正議長　発言順位３番、質問事項１、安心して子育てできる町政を。質問事項２、農業対策について。質問事項３、ときがわ町に乗り合いタクシーを。
　　通告者、12番、野原和夫議員。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。議長の許可を得て、一般質問させていただきます。
　　まず、安心して子育てできる町政をということで、（１）番、こども医療費無料化を18歳まで拡大を。
　　現状を考えると、18歳まで拡充した場合、どのくらいの財源が必要になるか。
　　また、医療の心配をしなくてはならない家庭環境、持病についてどう考えているか伺います。
　　（２）番として、小・中学校の給食費軽減月1,000円補助をということで、小・中学生の昼食は、通常月曜日から金曜日までが必要だが、家計のやりくりが大変な中で、義務教育で安心して暮らせるように、全児童・生徒に対して一律1,000円の補助ができないか。
　　（３）学童保育の軽減（多子、ひとり親家庭対象に）。
　　多子、ひとり親、生活保護等の世帯と人数はどれくらいか。また、保育園に通う子供の保育料は軽減されるが、学童保育の保育料も軽減しないのか。
　　（４）新入居者への固定資産税、住民税など町独自の軽減措置を願う。
　　自分で住む家を購入した場合、固定資産税が軽減されている自治体があるが、ときがわ町では新入居者に対して一定の軽減ができないか。また、新築住宅への助成についても伺います。
　　以上、お願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の安心して子育てできる町政をについてお答えいたします。
　　まず、第１点目のこども医療費無料化を18歳まで拡大をということでありますが、その中の現状を考えると、18歳まで拡充した場合、どのくらいの財源が必要になるかということですが、これにつきましては、過去３年間の中学１年生から３年生の医療費の合計から推計いたしますと、18歳まで拡大した場合に、現行の予算に毎年500万円程度の上乗せ財源が必要となると想定されます。
　　次に、２番目の医療の心配をしなくてはならない家庭環境、持病についてどう考えているかということでありますけれども、持病のある家庭においては、治療にかかるさまざまな費用負担が家計に影響を及ぼしているものと思われます。医療費の支援につきましては、各保険者によっては、家庭負担の軽減を行うための付加給付制度を設けているものもあります。その一方で、こども医療費支給制度のような公費が受けられる場合は、公費優先として、付加給付制度の支給対象としない保険者も増加しておるところであります。
　　このようなことから、対象年齢の拡大につきましては、町の財政状況、あるいは国・県の補助制度、また近隣市町村の動向なども注視しながら、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
　　次に、２番目の小・中学校の給食費の軽減月1,000円補助をということでありますけれども、まず給食費についてでありますけれども、学校給食法では、施設・設備の維持管理費と運営に伴う人件費は自治体負担とし、それ以外の賄い材料費は保護者が負担すると定めております。
　　ときがわ町では、公会計の中で、賄い材料費全体の２％を物価上昇分として現在、補助をしておりまして、要保護児童、また準要保護児童生徒につきましては、国と町から給食費の全額または一部を補助を行っているところであります。
　　これによりまして、以上のように、支援につきましては、今のところ困難ではないかなと 考えております。
　　次に、第３番目ですが、学童保育の軽減（多子、ひとり親家庭等を対象に）ということで、多子、ひとり親、生活保護等の世帯と人数はどれくらいか。また、保育園に通う子供の保育料は軽減されるが、学童保育の保育料も軽減しないのかということでありますけれども、本町には、現在、３カ所の学童保育所がありまして、運営は、保育料の決定も含め、保護者会の皆さんに委託をしているところであります。
　　また、各学童保育所とも、多子世帯、ひとり親世帯等の保育料の軽減についての規約があるために、規約に沿って軽減が実施されているところであります。
　　３施設合わせた平成27年度の実績といたしますと、42世帯、46人に対しまして保育料の軽減を現在、行っております。内訳につきましては、多子世帯22人、ひとり親世帯24人、生活保護世帯はゼロということであります。
　　次に、４番目の新入居者への固定資産税、住民税など町独自の軽減措置を願うの�@自分で住む家を購入した場合、固定資産税が軽減されている自治体があるが、ときがわ町では新入居者に対して一定の軽減ができないのか。また、新築住宅への助成についても伺いますということなのですが、まず地方税法上の新築住宅に関する軽減措置でありますが、専用住宅などについて、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。一般住宅につきましては新築後３年間、長期優良住宅では新築後５年間、減額対象に相当する固定資産税額の２分の１が減額されます。
　　現在、川島町が新築住宅の固定資産税の課税免除を実施しておりますが、その内容につきましては、地方税法上で２分の１減免した残りの２分の１をまた減免するということで、結局、新築住宅の固定資産税はゼロということになります。
　　また、新築住宅への補助につきましては、吉見町が子育て世代を対象に住宅取得に要した費用の一部に対して奨励金を交付しているという状況であります。
　　このような新築住宅に係る固定資産税の課税免除を導入できないかということです。また、新築住宅への助成はできないものかという質問でありますけれども、ときがわ町の長期的な財政運営の状況を見つつ、町が既に実施しております子育て支援策の状況、また課税免除と助成金のメリット・デメリットを検証いたしまして、また他の市町村の実績を調査した上で、制度導入の要否については慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　最初のほうについては、引き続き慎重に検討していくという答弁をいただきましたが、子ども医療費無料化18歳まで拡充ということも、拡大ですが、今の計算だと、500万円程度ということを指摘されました。
　　この500万円については、私は今回27年度決算でも不用額は１億4,000万円、そういう不用額の結果も出ています。それと、単年度収支では黒字化されております。そういう中で、さらに財政調整基金、自由に使えるお金もあります。そういう中で、この500万円という金額においては、十分可能な金額ではないかなと思いますが、この点は企画財政課長のほうはどう思うか、その中についてお伺いします。
　　それから、もう一点の医療の心配をしている、その家庭はないわけではありません。持病を抱えている家族もいます。そういう中で、義務教育の中では、ときがわ町のすぐれた子ども医療費無料化が、義務教育の一環として、その中で進められております。しかし、義務教育が終わると、今度は高校生活の中でも、さらに医療費の負担がかかるわけですから、そういうことも踏まえた中で、十分この問題についても可能ではないかなと思うんですが、財政の預かっているこの企画財政課長の考えはどう見ているのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　医療費、18歳まで拡大した場合、約500万円程度ということで試算をされているところでございます。
　　町の27年度決算におきましては、おかげさまで実質単年度収支で黒字を計上することができました。これは、議員の皆様のご理解がいただけたからというふうに考えております。
　　ちなみに、この28年度から交付税の減額がいよいよ始まりました。28年度の交付税の算定におきましては、約2,400万円の減額になりました。これが１割分ということでございますので、これから５年間をかけまして、総額ですと、27年度の水準に比べますと、２億4,000万円程度が減額になってくるということでございます。
　　そうしたことを考えますと、これから５年間、徐々に普通交付税が減少してくるということを考えますと、今の水準を、一般財源の水準を維持していかないと、これから経常的な経費が膨らんでしまいますと、大変になってくるということも考えられますので、この経常的な経費については、できるだけ抑制をしていければというふうに財政サイドとしては考えて おります。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　減額2,400万円とのこともありますが、その中で、無駄な事業をなくす計画も必要だと思うんですよね。町長も、福祉の充実や福祉に力を入れるという答えも出ていますので、さらなる慎重の中でも、この実現に向けて私は努力していただきたいと思います。
　　それでは、次の学校給食費の軽減でございます。
　　この軽減については、私が以前無料化を訴えましたが、その無料化については、相当な額が毎年決算の中では指摘されるということも含めて、実現できませんが、この1,000円の問題については、可能な数字ということで、私は今回提出させていただきました。
　　この中では、義務教育の中、その中では、義務教育、教材費、給食費、学級費、それでランドセル、ジャージなど、小学校では６年間平均49万4,800円、約50万円ぐらいかかっている現状が出ております。それから、中学校では３年間の平均が35万7,600円ぐらい。そういう経費がかかっている義務教育の中ですから、学校給食の補助は１つの大事な町の施策ではないかなと思うんですね。
　　それで、なぜこれを言うかというと、「大きくなあれ」の資料、この資料では、小学校の全体から見ると、今後に望むこととなって、その望む中で、学校給食の軽減ということが出ているんですよ。これは皆さんの意見が集約して出された問題ですから、これをやっぱりとらえて、前向きに検討する余地があるんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいまの学校給食費の1,000円の補助ということにつきまして、野原議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　確かにいろいろ小学校、中学校につきまして経費はかかるということと、それから「大きくなあれ」にも載っているというようなお話でございますが、現在、本当に困っている方につきましては、町長の答弁書にもありますように、要保護・準要保護という中で無料になっております。そういうことでございますので、ある一定の収入を持っている方につきましては、本来の趣旨に従ってお納めいただいて、運営していくのが、いろいろな意味で、財政上 も健全ではないかなというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　準要保護・要保護についての一定の人数なんですよね、その人たちには。
　　それで、今、この間のＮＨＫのテレビでも、子供６人に対し１人貧困というその割合が出ている中で、先ほど野口議員の質問でも、所得の水準では低いほうの水準、ときがわ町は。200万円そこそこですか。そういう所得の低い中でのそういう援助策というのは、前向きに考えることも必要ではないかなと思うんです。
　　今、ときがわ町の財政的な問題全体から見ると、近隣、越生町、ほかの自治体と比べると、予算計上も50億円以上の予算規模の中で運営されておりますから、そういうことも考えた中で、できない問題ではないと私は思っておりますので、この問題については、引き続き前進にかなうようにお願いしたいと思います。
　　それでは、次の学童保育の軽減については、私は福祉課の窓口に行きました。そのときに、課長に保育園には県・国の軽減策が出ています。しかし、学童保育にはないけれども、学童保育の軽減が必要ではないかと言ったら、それは公設民営の経営ですね。公設民営ですね。その中で、指導者に任せていると言う。
　　ただ、子供の問題については、法改正によって補助金もアップされていますよね。補助率も上がった中で、じゃそれは学童保育にお金を出して、丸投げという考えでよろしいのかということも協議したんですけれども、そのときには、学童保育の軽減はやってない、やっているという説明はなされませんでしたが、今回答弁には出ていまして、私ももう少し真剣に調査すればよかったのかもしれませんが、この問題については、軽減をしている３施設ですね。そこの割合はどうなっているか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、野原議員の質問に答えさせていただきます。
　　３カ所、ひまわり、それからしいの子、やまびこということで学童ございますが、ひまわりにつきましては15世帯16人、それからしいの子につきましては20世帯23人、やまびこにつきましては７世帯７人、合計が、答弁にありますように、42世帯46人というような内訳でございます。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　わかりました。
　　この問題については、軽減を認めてやっていただいているということで、私も評価したいと思います。
　　この中で、以前、１人ぐらいですか、障害者の子も受け入れていた学童保育の例もあったと思いますが、そういう問題についても、前進されるように、ぜひこの公設民営の中でも、指導員に任せるんじゃなくて、ある程度の町の権限もありますから、そういう力を入れた発言もして、皆さんが学童保育に携われるように、ぜひお願いしたいと思います。そのことについては結構です。
　　それから、新入居者、固定資産税とその軽減策ですが、答弁の中では、慎重に検討してまいりたいという答弁でございます。
　　この慎重ということ、この上に前向きという答えがあれば、私はもうこの質問はしないで済むんですけれども、慎重の中で慎重を重ねて、前向きにお願いという意志を持って質問させていただきますが、この問題については、川島町やっていますけれども、税務課の窓口にはこの固定資産税のしおりが置いてあると思います。これには、この答弁書の中で長期優良の問題についてもなされておりますが、国がこういうものを定めていますから、これにあわせて町独自でも十分可能ではないかなと思うんですよね。
　　それで、私が言いたいのは、若者を含めて、定住、そして人口増加、そういうことも担って、この策は大事な問題かなと思うんですよ。近隣の市町村の中で、こういうものをやっている吉見も含めて、ぜひ調査をして、人口増加策につながったら、ぜひやってもらいたいと思います。
　　そういうことも踏まえて、国がやっていることに、少しそこに縮めて、町独自の軽減策も入れる考え、そのことについてはどうお思いでしょうか、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　近隣で吉見町、嵐山町において、子育て定住促進奨励金というような形で、吉見町につきましては50万円、上限がですね。中古住宅の場合は25万円でございますけれども、嵐山町につきましては、新築住宅が20万円、上限ですね。中古住宅の場合は10万円ということで、平成26年から実施しているというふうに聞いております。
　　まだ始まって間もないということでございますので、どの程度効果が出ているかですとか、 そうした検証がまだ余り進んでないというお話も聞いております。そうした近隣の状況等を見まして、こうした補助制度が子育て支援または定住促進、人口増加、こういったものにどういった形で寄与していくかという状況を調査をする中で、また財政状況も勘案する中で、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひ検討、課題を前進させるような気構えでお願いしたいと思います。
　　私はどうしても気になっているのが、人口が減少している現実、皆さんもわかっていると思うんですよね。これがさらに減少すると、万のけたが今度千。以前、ある当時の議員が、もう消滅してしまうようなことを言いましたけれども、ときがわ町が消滅しないようにするには、そういう手だてもしながら、人口増加策を考えた中で、定住促進等を踏まえて考えていくべきではないかなと思います。ぜひこのことについては、前進も含めて協議して、考えていただきたいと思います。
　　本当に大事な問題だと思うんですよね。人口減少するんですから。それで、ふやして、働き手の担い手をふやすことによって、また税収もふえるという、そういうことも考えた中で、大事な問題だと思うんですよね。
　　それと、同時に、ときがわ町の企業誘致も含めて、そういうところで働き場をつくるということ、それが１つの課題ではないかなと思うんで、ぜひ前向きにお願いしたい。
　　以上で終わります。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、農業対策について。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　農業対策について質問させていただきます。
　　ときがわ町では、家族農業・小規模農家が中心となっている中で、有機・減農薬を推進し、環境に優しい農業に取り組む農家やグループを支援し、安心・安全な農作物の生産を広げることが大事ではないか。次の項目について伺う。
　　（１）農業後継者の育成に手厚い町の支援策について、町の考えは。
　　（２）耕作放棄地の発生を防止するとともに、遊休農地の積極的活用についての町の支援は。
　　（３）地産地消を奨励するため、地元産の農産物をさらに学校給食や配食サービスなどに使うことを望むが、町の考えは。
　　（４）家族農業を発展させ、農家が再生産できる価格の保障をするなど、後継者の育つような農業政策の町の考えはについて伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、農業対策についてのご質問ですが、１番目の農業後継者の育成に手厚い町の支援策についての町の考えはということでありますが、町では、平成24年度より農地バンク登録制度を実施いたしまして、８月末現在、31名の担い手の登録がありまして、4.2ヘクタールの農地の利用権を現在、設定しているところであります。
　　なお、利用権設定の受け付けも毎月実施しているとともに、最初の借り受け面積、これなんですが、近隣の市町村は0.2から0.5ヘクタールということなんですが、ときがわ町は0.1ヘクタールということで低く設定をしてあります。新規就農者が利用しやすいように、こうして0.1ヘクタールということで設定して、制度設計ということになっておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
　　この結果、新規就農の支援事業といたしまして、現在、11名、そのうち４夫婦の方に青年等就農給付金を給付して、農地を耕作していただいております。
　　そして、ときがわ町の場合、新規就農しやすい環境づくりに関しては、一定の水準にあると考えております。
　　今後も、農地バンクの利用推進を通じて新規就農者の支援を継続していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　続きまして、２番目の耕作放棄地の発生を防止するとともに、遊休農地の積極的な活用について、町の支援はということでありますが、農業者の高齢化による後継者不足と農産物価格の低迷によりまして、生産意欲の減退、また山間地においては、鳥獣被害等によりまして、耕作困難地の増加などによりまして、遊休農地が増加傾向にあるところであります。
　　そこで、町では遊休農地の解消と農地利用集積を促進するために、遊休農地を譲り受けるか借り受けての耕作ですね。この耕作を開始する人に対しまして、農地利用集積促進事業補助金、この補助金制度を設けまして、この交付を行いまして、遊休農地の活用支援を現在、行っているところであります。
　　今後は、有害鳥獣駆除の効果的な実施等を行いまして、遊休農地の発生防止に努めるとと もに、農業後継者への遊休農地活用促進がより図られるよう、補助金制度の利用促進、また基盤整備等を行いまして、さらには農業後継者がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けを行うと。そして、農地中間管理事業の利用推進も同時に図っていきたいと考えております。
　　続いて、３番目の地産地消を奨励するために、地元産の農産物をさらに学校給食や配食サービスなどに使うことを望むが、町の考えはということでありますが、地産地消の奨励は、町の基幹産業であります農業生産の向上に向けた重要な施策の１つと考えております。
　　このためにも、農薬の適正使用、また栽培履歴の管理などによりまして、生産される安心で安全な農産物の生産の徹底、また直売所における販売促進活動が重要であると考えております。
　　ご質問にあります学校給食、あるいは配食サービスなど、年間を通じて安定的に地元野菜を消費する需要者に対応した供給体制も同時に重要であると考えております。学校給食センターでは、ジャガイモ、キュウリ、タマネギ、大根、長ネギなどの地元野菜を多く現在、使用しておりまして、埼玉県では、６月及び11月にふるさと学校給食月間といたしまして、地場産材を使った郷土料理を推奨しておりまして、ときがわ町では、「ひもかわうどん」、また「かて飯」といった郷土料理を子供たちに提供しているところであります。
　　また、高齢者の皆さんの配食サービスにおきましては、地域の畑で職員が生産した野菜、また町内の直売所から購入した地元野菜が優先して提供されております。
　　いずれも露地野菜は出荷時期の調整が難しく、100％の地元供給は難しい状況でありますが、需要者、直売所、農業生産者の連携によりまして、地元供給を高めたいと考えているところであります。
　　続きまして、４番目の家族農業を発展させ、農家が再生産できる価格の保障をするなど、後継者の育つような農業政策の町の考えはということでありますが、農業の後継者育成には、年間労働時間の軽減や所得の安定化など、農業に対する労働環境の改善が必要であります。このためにも、家族農業を発展させ、近隣の農業者同士がともに働く共同化を推奨いたしまして、効率的な農業生産が必要であると考えております。
　　また、農作物の価格保障につきましては、これはちょっと難しいと考えておりますが、こだわりを持った農産物の生産による差別化、あるいは地産地消を含めた販路の拡大を推進いたしまして、農業後継者が育つような所得の安定化を目指してまいりたいと考えております。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　じゃ、（１）番に関連して、ちょっと質問させていただきます。
　　今後の中心となる経営体、個人、法人、集落間の営農の問題はどこかということを含めて、それから中心となる経営体、どうやって農地を集めるか。面的な集積、それから中心となる経営体、それとそれ以外の農業者、兼業農家、自給的農家を含めた地域農業のあり方をどのように見ているのか。これには、生産品目、経営複合化、６次産業化、加工・販売まで入っておりますが、この３点について、最初お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、野原議員のご質問に対してお答えさせていただきます。
　　今後の中心となる経営体ということですが、人・農地プランに位置づけられて、今後、農業のときがわ町の担い手になっていただく方ということで、法人等を含めて、27団体、今、人・農地プランのほうに認定しておりますので、そちらのほうに頑張っていただけたらと思っております。
　　今後、農地をどう集めるかということですが、ときがわ町では、農地バンク制度を取り入れておりまして、現時点で農地バンク、貸し手のほうに登録されている方の面積が９万5,479平米、そのうち実際に借りている方が４万2,333平米というふうな実績がございます。引き続き農地バンク制度のほうを活用できればと考えております。
　　続きまして、地域農業のあり方ということで、広い意味になろうかと思うんですが、今後、高齢化、後継者不足が続く中、農地バンクへの登録等をしていただいて、借り手の方も新規就農を含めてふやしていただいて、ときがわ町には他の市町村と比べて借りやすい環境等が整っておりますので、そういう方を含めて農業を推進したいと考えております。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　わかりました。
　　この問題については、さまざまな問題と含めて難しい点もあると思います。ぜひそういう方向性を見詰めた中で頑張っていただきたいと思います。
　　そして、耕作放棄地については、町農地面積、現在、540ヘクタールのうち280ヘクタールぐらいが作付されていない、この280ヘクタールぐらいが作付されていない状況らしいです。それで、20％が荒地となっている状況だと思います。この中で、担い手、１法人、個人約30人ぐらいではないかなと思います。
　　そういう中で、耕作放棄地の解消、これについては、私はぜひ特産品の確保、これを１つ大事だと思うんですよね。それから、加工施設、それから今、市民農園が77区画が大分幾らか減ってきております。その確保。それから、苗木、果樹助成、そういうものも含めて大事ではないかなと思いますが、この今言った解消についてのこの確保、施設、今後どのように考えているか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　耕作放棄地ということで、ふえているというふうなお話をいただきました。
　　答弁書のほうにもございますが、ときがわ町では、単独の補助金といたしまして、農地利用集積の促進事業の補助金ということで、これは遊休農地を耕作、遊休農地の耕作を開始するときに、初年度に限りなんですが、単独で助成金を出すようなことも行っております。
　　また、有害鳥獣の防除対策事業ということで、鳥獣被害、鳥獣の農作物の被害に対しまして、ネットなり電気さく等のさくを設置するような補助につきましても、こちらも単独で実施しております。
　　そのようなことをうまく活用していただきまして、農業を推進していただければと考えております。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　有害鳥獣を含めて、補助金だけじゃないんですよ。その補助金も活用大事です。しかし、私が言ったのは、この中で、耕作放棄地の中の問題を幾つか言いましたけれども、経営する地場産の活用した中の加工所、そういうものも含めてやっていかないと、耕作放棄地、要するに特産品の確保、そういうことも含めてやっていったらどうでしょうかということでお願いしているんですが、もう時間がないですから、いいです。
　　それから、こういうことはぜひね、補助金をあげるからいいんじゃなくて、補助金の使い道とこれからの加工品はどうするかという、そういう特産物をどう生かすかということも、町独自の考えをやっぱり農業者に伝えていって、発展させることも必要ではないかと思います。
　　加工所をつくれば、それだけ雇用がまた生まれますから、そういうことを踏まえて、大事な問題ではないかと思う。それはもういいです。そういうことも考えてお願いしたいと思います。
　　それから、地産地消を奨励するための地元産農産物の学校給食、配食サービス、この問題については、学校給食には30.8％ということを言われました。どうしてもセンター方式の今、学校給食だと、規格外というのは外されるんですよね。だから、これを自校方式にやったらどうかなと思う、私の考えなんですよね。そういう中で、地場産の材料を全部使う方向でできるんじゃないか。
　　ただ、１つこの問題については、大野の、この間の大野の小学校でイベントのときに、若い農業就農者の青年というか、会いました。そのときに、ときがわの学校給食は、ときがわ町の米を使ってない現実。これは毛呂山町の米飯組合で私も確認しましたが、それには一定の量が必要だと思うんですよね。でも、この若者たちは、ぜひ頑張ってその米を学校給食に使ってもらいたいんだという話をしました。
　　これは、町もこういう人たちに支援策を考えた中で、ぜひ目標を掲げて、それをときがわの米を使った給食に活用できる方向性が大事かなと思うんですが、現在、ときがわ町にその米がどのくらいあれば、米飯組合に納める米がどのくらいあれば、ときがわ産で活用できるのかどうかわかりますでしょうか。伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　野原議員のご質問のときがわ給食センターでどのぐらいの米がということなんですが、米飯の使用量の契約でいきますと、年間で8,220キロということでございます。月平均724キロということでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　年間8,220キロですね。これは、今やっている若者を含めて、農業従事者たくさんいます。今、田んぼも休耕している田んぼもありますけれども、活用すれば可能でしょうか。ぜひこういうことも、数字の上でこういうことが必要だ。これには皆さんもこういう努力をしてもらう。それには学校給食使いますという方向性をそういう人たちに伝えてもらって、何らかの援助も必要ではないかなと思うんですが、そういう若者が農業を主体として一生懸命やろうとしている姿勢があるんですよ。ぜひ、そういう人たちの芽を酌んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいまの野原議員のご質問にお答えします。
　　農業につきまして、米につきましても、野菜につきましてもそうですが、学校給食センターで使うものにつきまして、まず安全という、食の安全という観点から、やはり給食センターは、野菜につきましても、農産物販売所とか、そういうところを経由して入ってきております。お米につきましても、現段階の食べているお米につきましては、農協経由で全農に入ったそのものを学校給食会のほうで購入しているということでございます。
　　若者たちの農業につきまして、町の政策の中でそういうものを使っていくということも、非常にいいことではないかと思いますが、そこの食の安全ということもやはりおろそかにできないことではないかと考えております。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　課長、食の安全は誰でも求めているんですよね。ただ、そういう人たちに手だてとして話し合いを持って、こういうもの、量を必要だけれども、できますかというのを協議を重ねていって、前向きにそういうことの声を出してもらいたいということを私は言っているんですよ。
　　今、米飯組合にあるのは、もういろいろなところの地域の米が交ざっているんですよね、ときがわの給食に来るのは。だから、あそこへ行くと、鳩山町、小川町、全部その自治体の米があるんです。全部その自治体が使っているんです。ときがわだけが使ってないんですよ。だから、それはもう使えば、安心・安全な米をみんなつくりますよ。だから、そういう提供をしながら、声を出して、その人たちと協議をして、年間どのくらいとれるかも確保しながら、それから農業をやっている年配の人たちも協力しながら確保すれば、それで契約を結べばいいんじゃないでしょうか。町がそういうものをちゃんと確保する、保障する何かの手立てをすれば、みんな頑張りますよ。だから、そういうことを私は望みたいんですけれども、そういう声を出していただけますか。伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　農業をしている人たちと話し合いを持つとか、そういうことにつきましては、教育委員会のほうとしましては、閉ざすつもりはございません。
　　むしろ、そういうお話も、今までも何回かお話も聞いております。そういう中で、またよりよい方向をやはり考えていくことも必要かなとは思っておりますが、現段階におきましては、先ほど申し上げたような今までのルートを考えております。学校給食会経由ということ でございますが。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　現段階は現段階。これから将来に向かって私はお願いしているんですから、そういうことはやっぱり聞いてくださいよ。
　　それで、「大きくなあれ」のこの本の中にも、ときがわ産の米、野菜などを使用、給食にはそういうふうに地産地消推進と書いてあるんですよ。ときがわ産の米、野菜などを使用。子供たちが体験で収穫したものを給食に取り入れないか、たくさんこういう意見が出ている。だから、そういうことをやっぱりある程度理解して、進めてくださいよ。よろしくお願いします。
　　時間もありませんので、じゃこの問題については終わりにします。
○小宮　正議長　続いて、質問事項３、ときがわ町に乗り合いタクシーを。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ときがわ町に乗り合いタクシーをということで、この問題については、執行部は大変失礼じゃないですか、何か不愉快な思いをしているかもしれませんが、引き続き質問させていただきます。
　　第２回定例会でときがわ町公共交通懇談会資料では、検討課題、方向性、具体的方策等を含め乗り合いタクシーの重要性が示され、埼玉大学、坂本邦宏准教授、イーグルバス、谷島賢社長の論文、これには「路線バス再編の効果と住民意識変化」では、再編後の問題点が示されているが、公共交通活性化協議会も開かれず、そして平成27年運行実績も提出されていない状況であり、今までの調査、課題を研究し、乗り合いタクシー実現に向け努力すべきではないかということで、町の考えを伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野原議員のご質問の３、ときがわ町に乗り合いタクシーをについてお答えをさせていただきます。
　　乗り合いタクシーにつきましては、以前にもご説明をさせていただいておりますとおり、多額の経費を必要といたします。４月26日に行われました野原議員、山中議員、金澤議員、小峯副町長、企画財政課担当者との会議におきまして、デマンド交通の専門家であるＡＶプランニング社の社長から、せせらぎバスセンターより西側のエリアでドア・ツー・ドア方式 のデマンド交通を行うには、２台から３台の車両が必要となり、町全体では、ドア・ツー・ドア方式の運行を待ち時間30分以内で行うためには、５台から６台の車両が必要となると説明がありました。
　　また、２月15日付で野原議員、山中議員、金澤議員の３名の議員の方々からいただきました提案書の中でも、車両２台での運行経費が年間2,000万円強と試算をされているところでございます。５台から６台の車両によります乗り合いタクシーを運行するためには、年間5,000万円から6,000万円程度の経費が必要になると想定をしているところでございます。
　　平成27年12月議会及び28年３月議会での野原議員からの一般質問への答弁の繰り返しとなりますが、現段階では、多額の経費を必要といたします乗り合いタクシーの導入を検討する予定はございません。
　　また、高齢者の移動手段につきましては、公共交通対策としてではなく、高齢者福祉施策として、福祉有償運送や地域支え合いサポート事業など、ドア・ツー・ドア方式の福祉サービスが町内で既に実施されています。
　　先日の台風10号接近の際にも、地域支え合いサポート事業を利用して、お買い物をしながら避難所からご自宅へ戻る方がいらっしゃいました。住民の皆さんへ事業の周知が進み、軌道に乗ってきている中で、競合するサービスを多額の税金を使って始めるのではなく、今あるサービスの充実が現在は必要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　多額の経費と言いますけれども、やっぱり今の運行でも、デマンドの赤字1,800万円ぐらいあるんですか。そういう赤字路線もあるんですよね、経費の。だから、そういうことを踏まえた中で、私たちは提案してやっているわけです。
　　乗り合いタクシーやれば、全部多額の経費と言いますけれども、当時のこのＡＶプランニングの社長とのあれは、うちのほうは目標としているのは１日70人ぐらい、70人から80人ぐらいで２台か３台で済むという経費を見たんです。そういうことを踏まえて、私たちは提案しているわけですから、一方的に多額の経費ということは、少し違う問題ではないかなと思います。
　　それと、私は１つ、６月議会でのこの答弁の中で、余りにも矛盾しているんで、あえて質問させていただきました。ときがわ町の公共交通手段を考える中で、高齢者の皆様はもちろんのことですが、少子高齢化に歯どめをかけるという意味も含め、町の将来を担う子供たち、 町の活性化に欠かせない観光客など、幅広い層の利便性を向上させなければなりませんので、現段階では乗り合いタクシー導入は検討しません。この答弁書の中で、現段階で乗り合いタクシーとどうつながるのか。あくまでももう乗り合いタクシーは全部否定的な答弁なんですよ。
　　それで、あえて言わせれば、ときがわ町公共交通懇談会資料、この資料も出して、出ているんですよね。当時の小沢課長が出したわけですよ。それと、埼玉大学教授の坂本准教授とイーグルバス会社、谷島社長が出した論文の中でも、再編をした結果が出ているんですよ。それも協議しないで、一方的に乗り合いタクシーはできません、できませんです。ちょっと矛盾してないでしょうか。
　　私たちが言っているのは、可能な限りできるという案を出して、一応そこで協議の中でやっていますけれども、もう最初からできない、これは一方的じゃないでしょうか。どう思いますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　以前の答弁の中に、少子高齢化対策として、子供たちや観光客、また高齢者の皆さんと言うような形で、あらゆる層の皆様に使っていただけるような、今、ときがわ町におきましては、バス交通を中心とした交通体系をとっているところでございます。
　　そういった意味で、子供たちが高校に通うとき、朝早く出かける子供さんもたくさんいらっしゃいます。そうした中で、バスを中心とした公共交通を現在実施しているというところでございます。
　　また、観光客の皆さんも、非常に町としては町外からたくさん来ていただいて、ときがわ町に貢献していただけるものと考えておりまして、その人たちのことも考えなくてはなりませんし、高齢者の身近な足としてもいろいろ考えなくてはならないといういろいろな面で、ときがわ町の公共交通については、あらゆる検討をする中で考えなくてはならないというふうな趣旨で申し上げたというふうに記憶しております。
　　また、議会の皆様が美濃市ですね、こちらに視察に行かれております。私も同行させていただきました。この報告書の中にも、その中に、美濃市の関係ですけれども、その利用者のほとんどが時間的に余裕のある高齢者で、通勤通学や観光客などの利用を想定するときがわ町の路線バスを乗り合いタクシーで代替することは難しいと思われるというふうな総括をさ れております。
　　そうした中で、乗り合いタクシーを全面的に導入するというところまでは、なかなか踏み切れてないというところでございまして、ご理解をいただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　美濃市のことは美濃市でやりましたけれども、私たち全体でまとめたことですから、それは尊重しなければいけないと私も思っています。
　　しかし、私たちが提案しているのは、いつでも、どこでも、誰でもというこの中で、観光客にも有効活用ができる。高齢化の人たちが外出できる機会も与えてやる。乗り合いタクシーの重要性が十分私たちは発言している中で伝わっているかなと思ったんですが、全部否定的なんです。
　　それで、１つ、懇談会では、検討課題、方向性、具体的方策、この中でも乗り合いタクシーの重要性がまとめられてあるんですよね。
　　それで、この論文でも、路線バスの再編の効果と住民の意識の変化では、再編後の問題点、本当に問題点が出ているんですよ。そうしたら、問題点を協議する地域公共交通活性化協議会で諮って、いい案を出して、それで再編すればいいことであって、協議会も開かないで、一方的に私たちの意見も聞かないで、お金がかかる、お金がかかるで、それは違うんじゃないでしょうか。
　　やはり協議会でやったこの内容を、交通懇談会の資料をもとに、イーグルバスの論文のもとに、現時点も含めて、今までやっていましたか、協議会で。このことも意見として出ましたか。お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　協議会の関係につきましては、ご指摘のとおり、平成26年の11月18日に開いて以来、開いていないというのが実情でございます。
　　その後は、具体的な検討をすべく、協議会の分科会といたしまして、地域の代表であります地域住民の代表の方の分科会という形で、平成27年の１月21日と平成27年４月15日ということで、地域住民の代表の皆さん等を集まっていただきまして、具体的な検討をさせていただいたというのが現実でございます。
　　そうした中で、やはり再編から５年以上たっているということもございまして、現状分析がどうしても必要でしょうという意見が大半でございました。そして、アンケート調査等も必要であるというふうな現状を踏まえるために、アンケート調査も必要だというような意見がございまして、その後も検討を進めていたというのが内部的な事情でございます。
　　その後、ＯＤ調査と申し上げまして、利用実態の調査、こういったものを進めて、アンケートもあわせてやっていこうということで検討してきたところでございます。
　　それについては、やはり予算の確保が必要だということで、検討を進めていたところでございます。
　　そうした中で、美濃市の視察というお話がありまして、これが平成27年の７月２日から３日にかけて視察をさせて、一緒にさせていただいたというふうなところでございます。
　　こうした中で、先ほど申し上げたような議会全体としてのご意見がまとめられて、報告書をいただいたという経過がございます。
　　そうした中で、やはり実態を調査することが最優先でしょうということで、28年度の当初予算でＯＤ調査とアンケート調査の予算を皆様にご議決いただきまして、現在、準備を進めているところでございますので、そうした実態を踏まえながら、今後いろいろなことを検討してまいりたいと。
　　決してデマンド交通に対して、それが必要でないとか、そういう否定的な意見を持っていることではなくて、これから実態を調べて、いろいろな場面について検討してまいりたいということですので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　時間もありません。今回も条例の中でも文言の改正がありまして、この中では、やっぱり法令用語で「及び」というすばらしい文言が入っておりました。そして、その中に結びとしては「並び」ということも含まれてありますので、ぜひこの公共交通協議会がやっぱり実りある、熟している協議であってほしいと私は願いたいんです。
　　だから、私はその中で、先ほど、今、否定的なことを言いましたけれども、こういうことも私たち意見としても頭の中に入れておいていただきたいと思います。そういう中で、いい交通協議会の開かれて、そして私たちの願いもかなうことも、これは多くの住民、五明、日影、田黒も、あとは椚も、失礼しました。大附も含めて、そういう人たちは乗り合いタクシーの重要性というものを意識しているんですよね。それで、声が上がっているんです、実際 に。だから、そういうことも踏まえた中で、ぜひ前向きに考えていただきたいことをお願いして、質問を終わります。
　　以上です。
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　　　◎延会について
○小宮　正議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○小宮　正議長　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０１分）