平成２８年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第５号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月１４日（水）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
追加議事日程（第５号の追加１）
日程第　１　議員提出議案第５号　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出につ
　　　　　　　　　　　　　　　　いて
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
柴　田　光　子　
福祉課長
大　島　武　志　
会計管理者兼
会計室長
金　子　加代子　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
岡　本　純　一　
水道課長
内　室　睦　夫　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
清　水　誠　司　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
町　田　英　章　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開議の宣告
○小宮　正議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成28年第３回ときがわ町議会定例会第５日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○小宮　正議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○小宮　正議長　きのうに続き、これより日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　金　澤　他司人　議員
○小宮　正議長　発言順位４番、質問事項１、町有財産の再活用と情報発信のあり方について。通告者６番、金澤他司人議員。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　皆さん、おはようございます。
　　６番、金澤他司人でございます。
　　ただいまから、議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。
　　町有財産の活用と情報発信のあり方についてということで述べさせていただきます。
　　まちづくりの主役は住民であり、住民が委託者で、行政は受託者であることは今さら言うまでもないが、現在、町執行部は行政改革推進に伴い町財産、特に廃止施設の再活用、また解体事業などを計画し実行に入っているが、行政側の発信する情報が十分に住民に伝わっていないのが現状である。行政側がこれから行おうとする事業、また現段階で計画を考えていることを適宜、広報ときがわ（紙媒体）で概要を、ホームページ（電子媒体）で詳細を公表することが重要であると考える。
　　現状の広報はあくまでも行政側のお知らせになっており、行政の発信する情報は住民の求 める情報となっていないと考えるが、町の考えを伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　皆さん、おはようございます。
　　それでは、金澤議員のご質問にお答えいたします。
　　１番目の町有財産の再活用と情報発信のあり方についてということでありますが、現在、町では平成26年11月に策定いたしましたときがわ町財政運営計画に基づきまして行財政の改革を進めております。その１つであります財産の有効活用につきましては、計画に定めた内容に基づきまして、積極的な処分や効果的な活用を探る中で事務を進めているところであります。この点につきましては既にご承知のことと考えております。これは議員の皆さん知っていると思います。
　　そして、この後の段階につきましては、個々の施設の状況や特性により、それぞれ方針が決まってくるものと考えております。じゃ、どの段階で改めて住民の皆様にお知らせをするかということでありますけれども、昨日もありましたけれども、非常にデリケートな内容の場合があります。またスピードが求められるという場合もあります。
　　基本的に、議会制民主主義という形式をとっているこの政治の中で、まずは住民の代表である議員の皆様にご相談をして、そして、その後関係者の皆様にご連絡をしたり、広報したりするわけです。まずは、いつもそうですが議員の皆様です。その辺はしっかり自覚してください。住民の人に決まらないものを先にお話をしては混乱するだけじゃないですか。ですから、まずは議員の皆様に協議会を開いて、いつもそうじゃないですか、協議会を開いて議員の皆様にご相談をして、そしてそれが決まったらば物事を進めて、そしてそれが決まれば住民の皆様に相談して、そして住民の皆さんが賛成か反対かは判断してくれると。まずは議員の皆さんです。その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　なお、事業が決定した段階で町民の皆様にお知らせすべきものにつきましては、広報紙等でこれからも対応していきたいと考えております。
　　広報ときがわにつきましては、平成18年２月１日発行の創刊号以来、一貫して町で暮らす上で必要な情報を読みやすく、見やすく、そして親しみやすく、これを基本に作成をしているところであります。スペースの関係や作成期限の制限もありますが、関係各課と調整し、幅広く情報を掲載してまいりたいと考えております。
　　ですから、まずは、基本的にはいつも議会の皆さんにまずは相談をして、そして議会の了 解を得て、そして住民の皆さんに報告するというのが基本でありますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか、金澤議員。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　まず最初に、この答弁書の内容に順次従ってお伺いいたしますが、その前に、広報の原点は、町はどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　町長の答弁にございましたが、創刊号以来、町としての考え方、これは一貫しておりまして、暮らしている町民の皆さんに必要な情報、これを読みやすく、わかりやすく、そして親しみやすくということを基本に、ずっとそういった考えのもとで発行しているということでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　広報は、もともと戦後、ＧＨＱが日本を支配しているときに住民にいろいろな情報を知らせようと、知らせて住民からの意見をいろいろ吸い上げていこうという、そういう指導のもとで広報が始まったんですけれども、広報がという言葉が正しいのか、広聴という言葉が正しいのか、パブリックリレーションという言葉で日本語に解釈されておりますんで、一般的に広報という言葉が大半であったということで、現状も広報というふうに扱われてきております。
　　でも、やはり広報というものは、あくまで住民が委託者です。行政は受託者であるということ。そのためには、やっぱり政策について結果を知らせるんじゃなくて、やはり現段階で町は、ここにもありますが、財政運営計画に基づいてというのは、それはその方向で進めておられるのもわかります。ただし、その中でやはり住民に知らせる、議員に当然その辺の書類はいただいております。それなりに情報は私は伝えております。一、二点間違ったりする情報を発信する場合もありますけれども、それはご了解していただきたいと思いますけれども、それはまた改めて訂正いたします。
　　それでありますから、やはり住民と町執行部、議員とでまちづくりというものを行ってい くんですから、やはり住民にも結果じゃなくて、現段階でこういうことを考えているんだよということも知らせる必要があるんではないかと思います。また、やはり住民の皆さんは、定年になっていろいろな考えを持っておられると思います、そういういろいろな職種で動いている住民の方もかなりの方がいるということを私も知りました。大変いい意見を持っておられますんで、そういう意見を聞いて、それを取り入れてというのも重要だと思いますが、その辺についてはどうお考えですか。
○小宮　正議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　金澤議員に申し上げますけれども、金澤議員の話を聞いていると町と住民、町と住民、議員が抜けちゃっているんですよ。議員はどうお考えなんだか、どういう立ち位置でやっているのか、ちょっと。
○小宮　正議長　じゃ、反問権を認めて、金澤議員、答弁お願いします。
○６番　金澤他司人議員　今私は言いました。住民、行政、議員という、議員という言葉も今言いましたので。抜けてはいません。
○小宮　正議長　関口町長、答弁願います。
○関口定男町長　今の話、だからほとんど抜けていまして、そして情報を、先ほど言ったじゃないですか、自分でも、足らないところは広報を出すと。でも、広報を出して、間違った広報を出しては、それはやっぱりすぐ訂正すべきだと思いますよ。まだ訂正していないでしょう、この間の親水公園の件は。あれは住民の皆さんが誤解をしてですね、はっきり言って町は非常に迷惑をしています。そうした情報発信というのは正確に。この中で言っていますけれども、住民が暮らす上でやはり正確な情報を発信しなくちゃいけないと。
　　ですから、まだ決まってもいないことを、じゃどうしたらいいですかと。それは、どうしたらいいですかというのは議会で決める話ですよ、どうしましょうか、一緒に。議会制民主主義というのは、そのために議会がいるんじゃないですか、議員の皆さんが選ばれて、何百人から選ばれて。私は4,000人からの人に選ばれて長として今やっています。ですから責任を持ってやっているわけです。議員さんだってそうでしょう。ほかの皆さんもそうですけれども、責任を持ってやっていますよ、皆さん。
　　金澤さんの発言を聞いていると、議員が飛んじゃっているんですよ。だから、議員としてのその辺をしっかり、本当にきちっと、どう考えているのか聞きたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　町長といろいろお互いの話し合い、討論になりますけれども、やはり行政のほうから、こうこうこういう問題が一応ありますよということで住民に知らせるのも、住民に知らせて、それがやはりまた議員のほうに話が伝わってきて、それでまた行政に伝える。また町民にまた伝えるのも筋ではないかと思うんです。議員はあくまでそれを監視するという立場にあると思いますけれども、その辺はどう思いますか。
○小宮　正議長　関口町長。
○関口定男町長　そうじゃないでしょう。だって議員は議決権があるわけですよ。議員が決めたことを、決まったことを住民の皆さんに知らせるわけですよ、そのために議員がいるんですよ。だって、いきなり町民の皆さんに言ったら、それは議会制民主主義じゃないじゃないですか。それは大衆で、議員は必要じゃないじゃないですか、皆さんで決めて。そのたびごとに住民投票あるいは住民の意見を聞いて、住民投票をやるって、それでは議会制民主主義じゃないじゃないですか。だから議員としての、金澤議員、しっかり自分の立ち位置をしっかりもう１回考えてみてくださいと言っているんですよ。どうなんですか、その辺は。
○小宮　正議長　じゃ、金澤議員、答弁してください。
○６番　金澤他司人議員　いろいろ町長との討論になりますけれども、立ち位置は一応私なりにやっぱり考えております。ただ、やはり情報というものは隠すんではなくて、それを知らせるのが広報じゃないですか。違いますか。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時４６分）
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○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時４９分）
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○小宮　正議長　では、金澤議員、よろしいでしょうか。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　じゃ、とりあえずは、それは相互の理解がまだ進んでいませんので。
　　答弁内容の趣旨のほうで、積極的な処分や効果的な活用を探る中で事務を進めていると言っていますよね。その段階で事務がまとまれば公表してもよろしいんじゃないかなと思いますが、その辺はいかがですか。
○小宮　正議長　じゃ、答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　先ほど答弁書の中にあります財政運営計画の中に財産の有効活用という項目がございます。それに基づきまして、議会の皆様からもご指摘をいただいているとおり、遊休施設ですとか、現在使われていない土地、こういったものについては積極的な処分を進めているという項目でございます。
　　ちなみに、土地で現在使われていない土地がございましたので、２件ほど今年度売却の手続きをさせていただいて、これについては議会の皆様にもご報告をさせていただいているところでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか、金澤議員。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　その次にですね、先ほどもありましたけれども、どの段階で住民にお知らせするか。内容によってはデリケートな場合、またスピードを求められるというふうにありますが、デリケートな場合、スピードを求められる場合は、それはどういうふうに区別しておられるんですか、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　具体的に申し上げますと、今、本郷の問題がありますよね、あれも実は行政財産を活用するということで区長さんとは相談をして、そしてこういう形で進めたいという話し合い、それで区長さんの了解を得ましたので、そして議会で皆さんにお諮りをして、そして議会で了承を得て、そして地元の説明会をやって、この間説明会が終わったところですけれども。
　　だから、決まってから地元の皆さんにお話をして、今、本郷の人たちにこういう話がありますけれどもどうでしょうかと。それで今、本郷の上・下の人たちに検討してもらっているところであります。そして区長さんのほうから行政のほうに、それでいいですよという話が来れば進めたい。そういう形で今行政は進めてやっていると。ですから、ちゃんと手順を踏みながらやっているということでご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　ただいまの本郷の旧農村文化交流センターの名前が上がりましたんで、私も９月４日ですよね、その説明を一応後ろのほうで静かに住民の皆様、また行政のほうの意見、また行政が推薦ですね、まだ現段階ではね。推奨した企業というか、団体、一応企業ですね、株式会社温泉道場という言葉が表に出ていますので企業ということで、その話を聞かせていただきました。
　　その中には、やはり地域の住民のいろいろな意見がありました。その住民の皆さんもやはり町をよくしたいという考えで、やはりそれに参画して、住民説明会に出ていらっしゃいました。だから、その意見をいろいろ聞いて、なるほどということで、本郷の皆様はもう基本的には反対するということはありませんでした。それは全協のときに、久保課長がその辺は一応説明、反対するということはありませんでしたというお話をされております。
　　でも、やはり本郷の人たちからしてみれば、この段階じゃなくて、もう少し前にね、それは区長さんとの話はしておられたかもわかりませんけれども、住民に伝わってなかったというのは事実であります。
　　それで、私がそういう新聞チラシを出して、一応本郷の問題がありますよということはお知らせしました。それで初めて本郷の住民のある方が、一体どうなっているんだということを電話で聞かれ、また足も運んでこられ、どうなっているんだということをいろいろ言われまして、私は時系列的な説明は一応いたしました。その辺がちょっと逆ではなかったかなと私は考えておりますが、その辺いかがなんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　ですから、それが逆じゃなくて、それが普通なんですよ。ですから、温泉道場さんの名前が出ましたけれども、温泉道場さんを─３社から公募しましたらあったわけですよ。ですから、公募する前にそういう、だって決まっていないのに皆さんにお話しできないじゃないですか。ですから、公募するときも地元の区長さんにも審査員で入ってもらっているんですよ。そして点数をつけているんですよ。７人ぐらいでつけています、課長。私は結果を見ただけなんですけれども、えらい差があって、もう内容が全然違うので、それで点数が非常に高かったんですよね。それで温泉道場さんでということで。それはだから決まったので、それから住民の皆さんに、ここに決まりましたけれどもどうでしょうかという話 をするわけです。だから、もしそれで住民の皆さんがそれじゃだめだということになれば、それはだめになりますよね。
　　ですから、住民の皆さん、決めた、だって、まだこれから決めていないことをこうなんですけどと言ったら、それ言われても、決まってから話せという話になるんじゃないんですか。ですから、順序を追ってやっているだけですよ。
　　ですから今回も、地元の皆さんを一番大事に考えて、丁寧に丁寧に説明をしてきたわけですから。議会は議会できちんとそういう話はしてありますよね。議会にはしましたよね。大体決まりましたと、温泉道場さんに。
　　　　　　　　　　（「名前だけ」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　そうよ。それは、だから議会にはそういう報告をしていて、そうじゃないと議会の皆さんが、住民の皆さんから話を聞いたけれども、俺たちに話がないという話になっちゃうじゃないですか。だから議員の皆さんにまず話をして、そしてちゃんと本郷の問題も手順を踏んで、特に地元の区長さんも入れて、そして住民の皆さんにもこの間しっかり説明をして進めていると。それは普通だし、それは間違っていないと思うんですが、どうなんですか。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　本郷の方も新しく入ってきておられる方、ときがわがいいから、ときがわは住みやすくていいとこだということで、やはり入ってきている方もいらっしゃいます。また、夫婦の中でも奥さんはときがわから、別から来た人、その逆もありますけれどもね、そういう方もいらっしゃいます。
　　そういう人たちがやはりときがわ町をよくしようということで、やっぱりいろいろ参画しておられるんですが、過去の話はここで出したくないんですけれども、やはり前回も一応、太陽光のときもそういうごたごたがあったということで、やっぱり今回もその情報がちょっと遅かったということで、不信感を持たれているのは事実だと思います。その不信感を払しょくするのが行政、我々議員もそうかもわかりませんが、まず行政が主体になってやるべきじゃないかなと。その情報を一番握っているのは行政だと思います。
　　その辺は、全てを知らせるんじゃなくて、やはり秘密的な情報もあります、でも秘密以外の情報は知らせる必要があるんではないかなと思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　金澤議員、失礼ですけれども、行政をよくしようというのは、我々もそういうつもりで行政やっていますし、議員の皆さんもそうじゃないんですか。だから住民の代表として議員に立候補して、そして町をよくしようと。それは改めてそこで言う話じゃなくて、それはもう当たり前の話ですよ。だって、町をよくするために我々やっているんですから。それを改めて、いかにも行政がよくしようという気持ちでやっていないようにとられるようなそんな発言、何か聞いたわけですよね。非常に私、憤慨しますよ。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　町長も、また執行部の皆さんも町をよくしようということで職務について仕事をしておられるのは、それは十分理解できます。やはり我々もそれに対しては情報を知らせるという意味で活動しなきゃだめであるというのも、十分それは肝に銘じております。
　　それはそれとして、次に、事業の決定段階で町民の皆様にお知らせすべきものにつきましては広報等で対応してまいりたいと思いますになりますが、その広報等で対応を今まで何件されましたか、教えてください。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、金澤議員のご質問にお答えいたします。
　　件数については、何件というのはちょっと把握してありません。ですが、町で町民の方にお知らせすべき必要な情報につきましては、先ほど総務課長も広報の原点の話をしましたけれども、その考えに基づきまして、広報ではお知らせをしているというふうな考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　今、町をよくするためにということで若い世代の方が、温泉道場の方も若い世代でときがわ町に移住してこられました。また、ベネ・ワン村ですか、この方も一応ときがわ町に移住してこられた。いろいろね、それはまたベネ・ワン村という、名前はベネ・ワン村ですけれども、名前はベネッツ何とかと思いましたが、ちょっと忘れましたんですが、その方もやはりいろいろときがわ町をよくしようということで、いろいろな意見を出しておられるのは事実であります。その辺も議会の参考資料なんかでも一応そういう名前 を知りました。
　　そういう人たちも、じゃそういう情報を知りたいわけですよね。我々も逆に、その人たちの考えも知りたい。この人たちはどういう考えでもってときがわ町をよくしようかということを考えていると思います、いろいろ。その情報もやはり広報に載せて、その人たちを、この若い人たちはこんなに一生懸命頑張っているんだよということを、やっぱり知らせる必要性があるんじゃないかと思います。
　　あくまで国・県から流れてきた情報、いろいろ国民健康保険とかいろいろありますよね、そういうお知らせも大事です。大事ですけれども、やはり広報の一画の中にそういうのも必要ではないかと思いますが、今、本町の広報におきましては、そういう若い人たちが考えているということを載せてはいないのは事実ではないかと思います。その辺はどうなんでしょうか、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　今、金澤さんがおっしゃっていたのは温泉道場ですとか、ベネ・ワンとか、そういった若い移住してきた方が、こういう考えでこういうことをやっているというのを、広報に載せたらどうかということでよろしいんでしょうか。
　　　　　　　　　　（「いいです」と呼ぶ者あり）
○柴崎秀雄総務課長　そういったもので町民の皆さんに広くお知らせする、それが町民の皆さんにとってもいい情報ということであれば、当然それは考えていくことになると思います。
　　それで、広報紙なんですけれども、金澤議員が広聴という言葉をお使いになりまして、これ大事なことと思っています。町でも単にお知らせではなくて、いろんな工夫をしています。幾つか例を挙げさせてもらいますけれども、１つは、「いきいきこくほ」はご存知ですよね。それシリーズでずっと載せていまして、これは将来の国保がどうなるかということを見越して、現状とか仕組み、こういったものをお知らせすることによって、住民の方にも興味を持ってもらって一緒に考えてもらいたいということで、そういったものを載せています。
　　それと、住民の皆さんがまちづくりに参加するという意味合いでは、パブリックコメント、これもして意見募集して、こういう意見が出て、町の考えはこうですというのを出しています。
　　また、コミュニケーションをとりながら住民の皆さんの声を出すということでは、広報担当が取材にお祭り等へ行きまして、お祭りを続けていく上でのやりがいですとか、あるいは 逆に苦労ですとか、今後の課題とかお聞きして、それを広報で皆さんにも知ってもらうような、そういったこともしています。
　　また、住民の皆さんとともにつくるという意味では、体協で出している「スポーツときがわ」というのがあるんですが、それも広報の中に入れたりしてですね、いろんなそういった声も聞きながら一緒に広報をつくるということで取り組んでいますので。
　　基本は最初申し上げたとおりで、それをやるための工夫というのはいろいろしていますので、その辺はただ単にお知らせということではないということはご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　それでは、まず広報、いろいろ住民のほうからのアンケートではないんですけれども、広報を見ている人は住民の何％いるか。また、その中で町のホームページを見ている人は住民の何％いるかということのパーセンテージ、また年齢別の比率ですね、その辺は町のほうで把握していらっしゃいますかどうかお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　広報につきましては区長さんの回覧で全戸配布しています。そういったのが届かない場合は、コンビニとかいろんなところに置いたり、町に持ちにきていただいています。
　　ただ、家族の中で何割が見ているかということですね、あと年代別にどうかというのは、そういった統計はございませんので、数字的には把握はしておりません。ただ、皆さんに見ていただきたいという気持ちで発行しております。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　じゃ、誰が見ているか、見ていないか把握できると思いますか。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　誰が見ているか見ていないかというのは、それは私にははっきりした数値的なものは言えません。現実問題ね。ただし、やはり、例えばですね、ときがわ町のひと・まち・しごと創生という結果を一応、アンケート結果をホームページで出していらっ しゃいますよね、その中でやはりパーセンテージで出していらっしゃるじゃないですか、年代層別にね。中学生も含めて。細かい年代配分になっていましたね、５歳ぐらいかな……５歳間隔ぐらいになっていたのかな。そんなような気がしましたけど。やはり中年層の方は一番働き盛りの時代の人ですか、その人たちの見ているアンケートに対する調査結果というのは少なかったんですよね。
　　それでやはり、失礼ですけれども、高齢者の方のアンケートに対する回答が多かったと思います。そのことを含めて、だから若い人は電子媒体で見ているかもわかりません、年寄りは広報で見ているということはあります。でも、年寄りは電子媒体でどうのこうのいっても、なかなかそこは探るのは難しいと思います。やはり紙媒体になってくると思います。そういうことで、今回のこの表題に上げた内容はここにも１つあるんですけれども、そういう情報をやっぱり確認したほうがよろしいんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　だから、さっきのご質問は、何％の人が読んでいるとか、世代別にどうだという、そういう質問じゃなかったんですか。ですから、それについては区長発送で全部各戸回しますので全部行っています。行っていないところは、さっき言ったようにコンビニにも置いてあるとか、あるいは隣組に入っていない人は町に来ればあげますよという形でやっています。
　　ですから、あと読むとか読まないとか、何％ぐらい読んでいるとか、世代がどうとかと、そういう質問自体がおかしいと思いませんかと言ったんですよ。わからないでしょう。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　世代がどうのこうのというのは、私はおかしくはないと思いますけどね。まあ、一応広報そのものは各区長宛てに各戸配布しているのは事実です。私も隣組で配布していますからね。それはいいんですけれども、じゃ、町のホームページを見ている人はどれぐらいいるかというのも知ることも重要だと思うんですよ、これから情報を伝える上ではね。やっぱりそういうことを知るのも町の一つの仕事の糧になってくるんじゃないかなと思いますが、その辺はいかがですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　町のホームページはカウントされていますので、もう100万を超えています よね。ですから、それは出ています。それは見ればわかる。質問しなくても、それは見ればわかる話です。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか、金澤議員。
　　　　　　　　　　（「すみません」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、続けてお答えさせてもらいます。
　　広報紙につきましては、紙につきましては区長さんにお願いして全戸に配布ということでやっています。それと、今、若い方はスマートフォンとかパソコンとかで情報を入れるという方が多いですので、ｉ広報はご存じかと思うんですけれども、広報をスマホからも見られるように、そういったこともやっていますし、情報というのは何か１つあれば全ての人が見るというものはまずなかなかないです。年代も違いますし、情報を見る頻度というのも違いますから。ですから、いろんな方策をとって皆さんに見ていただくということで取り組んでおりますので、もし何かいい、皆さんが見ていただく方法があればですね、またお知らせいただけたらありがたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　次に入っていきまして、こちらの末尾のほうになってくるんですが、ときがわ広報ということで、一貫して町で暮らす上で必要な情報を読みやすく、見やすく、親しみやすくを基本にしてというふうにうたっておりますが、それに基づいて作成していくということで言っておりますが、その中で、やはりもう１項目に、読みやすく、見やすく、親しみやすく、住民と行政がつなぐとか、もう１つ何か文言的なものが必要ではないかと。住民が参加する意識を強くするとかいう、やっぱりそういう心も、作成する上では必要ではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　では、お答えいたします。
　　ただいま答弁の中にありましたものは、創刊号のときにこういう考え方でやりますということで入れたものでございます。それを基本に一貫してやっていますということなんですけ れども、広報をつくるには、皆さんが必要とするそういう記事を正しく伝えるということも当然入ってきます。また、役場といいますか、町と住民の皆様とをつなぐ重要なそういったものということも当然これは入っています。ですので、全部を全部そこに込めたということでなくて、内容的にはそういったものを当然含んでいるということで、そういったものがあって、さらにこういうことをしていくんだということでございますので、決してそういった町と町民の皆さんをつなぐものだとか、正しくだとか、そういったものが入ってないからやらないというんじゃなくて、それは当然やるということの前提でありますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　最後の質問といたしまして、広報を作成する上で広報担当の方がいらっしゃると思います。なおかつ各所管の課の方が集まってその辺をまとめられていると考えています。その辺は、広報を発行する前に何回その辺に関して話し合いをされるのか伺いたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　記事もそれぞれの課によって出てくるタイミングがいろいろです。広報の発行の大体、毎回40日ぐらい前、これを締め切りということで出してもらっています。広報担当のほうに出てくる前に、必要なものは決裁といって、こういう考え方でこういう記事を載せたいというのが上がってきますので、その都度その都度そういうものは、内容については確認をしています。
　　また、担当課それぞれの課で記事を出すときに、今回はこういうのを出しますということで課の中で協議をしています。広報をつくるには、広報担当課だけがこういう考え方というんでやっていても、それは無理な話ですので、それぞれの職員が広報の考え方というのをしっかり持ってやっていますので、その辺は今後も引き続き、時代とともに考え方も変わる部分があると思いますけれども、その変わった分についてはそれぞれが情報を共有して、いい広報をつくっていくということで、取り組んでいきたいと思っております。
　　ですから、何回そういう会議をやっているかと言われても、その都度やっていますので、回数としてはなかなか、全体で集まって、じゃ記事が全部そろったからこれでやろうという 会議というのは、総務課の中ではやっています。全員が記事を全部見てチェックをして、それで上に上げていくということで、総務課の中ではやっていますけれども、それぞれの課でもやっていますし、回数として何回というのは、ちょっと申しわけないんですが、ここでは出てきませんので、お願いします。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　私のほうとしては、やはり先ほども言いましたように、住民が委託者で、行政は受託者であると。だから、その面で情報の開示を適宜していただきたいと。紙媒体じゃやはりなかなか知らせるのは限られたスペースしかないと思います。そこには概要だけ書いていただきまして、あとは、詳細はホームページ等を利用していただいて、住民に知らせていただきたいということを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時35分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１９分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分）
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　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員
○小宮　正議長　発言順位５番、質問事項１、「川のまるごと再生プロジェクト」完了による「都幾川」周辺の活用計画は。
　　通告者９番、前田栄議員。
　　前田栄議員。
○９番　前田　栄議員　９番、前田栄でございます。議長の許可を得て、「川のまるごと再生プロジェクト」完了による「都幾川」周辺の活用計画はを１問質問いたします。
　　この母なる川都幾川に関連して、私も川に関して４回目となる一般質問をさせていただくことになるんですけれども、最初の関連質問というのは平成19年８月と平成22年３月ですか、これは上田知事の公約であった水辺再生100プランですね。田中議員もきのう関連して質問していましたけれども、それが２問。それで３回目は去年ですね、やっぱり決算議会で１年前、花菖蒲園付近のバーベキューの場所設置をということで、これにおいては４問目となり ます。
　　この都幾川に関しては、少し余談になりますが、傍聴の皆さん、執行部の皆さん、議員の皆さんみんな純粋な子供のころ、夏休みにおいては川へ行って遊んだ幼い日が思い出されると思います。私においても、地元大野の木のむらャンプ場、あそこのところが昔は、夏休みは年中、午前中ヤマメだとかカジカを突きに行ったり、午後は川の水が、大野の場合は冷たいので、温かくなるので監視のもと泳ぐのが、昔はプールがなかったもんですから日課でした。大変楽しかったことを思い出します。
　　さて、本題に入りますが、これも上田知事による３大プロジェクトの公約の１つである川のまるごと再生プロジェクト、ときがわから嵐山間が工事完了となりました。今後、この都幾川周辺部を利用した将来計画があるのか、次の点からお伺いいたします。
　　（１）として、バーベキュー場などの予定は。
　　（２）として、三波渓谷（木工所跡地周辺）の計画は。
　　（３）として、遊歩道の活用計画はということで、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、前田議員のご質問の「川のまるごと再生プロジェクト」完了による「都幾川」周辺の活用計画はということでありますが、この川のまるごと再生プロジェクトにつきましては、昨日、田中議員にもご説明したとおり、平成27年度で終了しております。
　　今後は、整備をされた遊歩道「ときがわ水辺の道」を関係部署に働きかけまして、有効に活用していきたいと考えております。
　　それでは、最初にバーベキュー場などの予定はということでありますが、この件にお答えいたします。
　　整備された水辺の道の沿道につきましては、平成25年７月に新規オープンいたしました川の広場バーベキュー場がありますが、平成27年度においては6,000人を超える方にご利用いただいております。また、都幾川沿いには川の広場バーベキュー場から上流に向かって、ほかにもバーベキューが楽しめる施設といたしまして、都幾川四季彩館バーベキュー場、木のむらキャンプ場などがありまして、それぞれことしの夏の期間も川遊びとあわせて大きなにぎわいを見せました。本当にたくさんの人に来ていただいて感謝をしているところであります。
　　また、現場でやっている皆さんも大変ご苦労いただきまして、本当に盛況に終わって、夏 休みも終わりましたけれども、心からそうした仕事に従事している皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
　　このように現状において都幾川の下流部、中流部あるいはまた上流部にそれぞれバーベキューの施設があることから、現在のところは新たなバーベキュー施設を整備するということは考えておりません。
　　続きまして、２番目の三波渓谷の計画はについてお答えいたします。
　　これは平成26年３月に策定をいたしました三波渓谷基本計画におきましては、埼玉県の事業であります川のまるごと再生プロジェクトと連携した計画となっておりまして、県の整備する都幾川左岸の別所橋付近の遊歩道から四季彩館の中の園路、これを経て対岸に渡る人道橋を新たに整備し、三波渓谷右岸側に遊歩道、観光案内所、飲食施設、イベント広場などを整備する計画としてはなっております。
　　３番目の遊歩道の活用計画でありますけれども、このご質問については、やはり田中議員のご質問にはお答えしましたけれども、遊歩道につきましては、ときがわ水辺の道をときがわ町の新たな観光資源といたしまして周知をして、水辺の道とその沿道、周辺の道とが施設相互に連携した利用推進をこれからも図っていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　前田議員。
○９番　前田　栄議員　ありがとうございます。
　　１のバーベキュー場などの予定はでございますが、去年の９月の決算議会ですね、一般質問に関連しますが、川の広場で新玉川橋付近ですね、玉中のところが川の広場ですけれども、河川敷地占用許可準則というのが改正されて、一般に、公というか民間事業者にも河川敷地の利用が可能となったと。特区的なもので、答弁にあるように平成25年７月にオープンしたわけですけれども、ふれあいの里たまがわが運営協議会というか、これふれあいの里たまがわが母体となってというか、協議会となって４年目に向かっているわけですけれども、この特区の売り上げというのは増加しているんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、前田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　こちらの川の広場バーベキュー場につきましては、河川利用調整協議会というものを設置 いたしまして、そちらのほうが埼玉県のほうから占用を受けてふれあいの里に貸している、一般公募をして貸しているというふうな施設でございます。
　　ご質問のほうの売り上げでございますが、ふれあいの里たまがわとしては若干前年を下回っているんですが、川の広場バーベキュー場、答弁書のほうにもございますように、昨年１年間で6,000人を超えるような入り込み客を迎えておりまして、本年８月末の時点では、川の広場バーベキュー場といたしましては昨年の売上金を上回っております。入り込み客につきましては若干ではありますが、また天候の関係等ございますと思いますが、入り込み客につきましては同月比では若干下がっているというふうな状況でございます。ただ、順調には推移してございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　前田議員。
○９番　前田　栄議員　バーベキューの場合は、季節ですとか台風ですとかいろんな影響があると思うんですけれども、一般的に、私も木の村キャンプ場、ゴールデンウィークとお盆のときには手伝うわけなんですけれども、大体木のむらキャンプ場においても七、八年前は満員になるのが大体10時半なり11時ごろだったんですが、そうするとどこかバーベキューの場所がないですかという、そういう状況だったんですけれども、今においては、もう８時ごろ、お客さんに知れ渡ってリピーターが多くて満員になると。そうすると、駐車場整理をやっていて、どこかありますかということで川の広場とかするんですけれども、当然川の広場も知れ渡っていて、東京に近いというか、さいたま市のほうから来るお客が多くて、そっちのほうが当然早くから満員になっちゃうだろうということで、いろいろときがわ町の場合においては、やはり母なる川都幾川じゃないですけれども、バーベキューを手軽に、安くて、自然と親しめるということで大変意義があるということで、去年、花菖蒲園付近の対岸ですね、あそこのところを一つバーベキュー場所としていいんじゃないかということで質問させてもらったわけですけれども、あそこのところが、この答弁においては今のところは考えておりませんということはありますけれども、将来的にはあそこのところも駐車場がいろいろ、農協さんのは断らないと置けないとか、役場の庁舎の駐車場があるとか、要は駐車場がないと話にならないもんですから、対岸なんでちょっと難しいかもしれないけど、考えというか、そういうような検討というのは少しは上がったんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　前田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　昨年、27年９月の一般質問ということでご質問をいただいておりますが、このとき、今年度の工事完了後の安全性を審査しなければ県のほうでは判断できないというふうな回答をいただいております。今年８月22日の台風９号で花菖蒲園も全て水没するというようなことがございましたので、こちらについては慎重にちょっと協議させていただかないと、今ここではちょっとお答えできないかと思います。よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね。やはりこれだけ台風が今までにない台風なんで、川に関しては、茨城県の常総というか、あそこら辺においてもいろんな点があるんで、県のほうというか、当局のほうも許可というのが難しくなっているのが現状だと思いますので、なかなか難しいと思いますけれども。
　　ちょっとそこのバーベキューに関してですけれども、バーベキュー場においては、やはり施設というか設備ですね、木のむらキャンプ場なんかはちゃんとトイレも今ウォシュレットがついて、洋式で、それから炊事場もある、いろんなものがあると。これから新設においては、やはりそういうものを用意していく点が多々あると思うんですけれども、私も橋からは見ているんですが、あそこの場合には、トイレは当然これはもう何年か前につくったんですけれども、大きな木があって日射病は平気だと。あれ、ごみを置く場所だとか、炊事場というのはトイレの向こうに、見てくればよかったんですけど、一応あるわけですよね。それが今足りているというか、容量というのはどんなもんなんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　こちらの施設につきましては、先ほど申し上げましたように、河川利用調整協議会のほうで河川敷地を埼玉県から借りているというふうなことになります。こちらのほうは河川敷地内ですので、河川敷地の中については建物構造物はつくれないというふうな形になっております。ごみにつきましては、こちらのほうの入場料を取って、全てごみを引き取るというふうな形で運営をしております。
　　炊事場につきましては、若干足りないというふうな話をいただいているんですが、何分、河川敷地で構造物ができないということで、その中で運営をしていただいているというふう な状況でございます。
　　　　　　　　　　（「トイレのところのごみ箱は設置してあるかと聞いている」と呼ぶ者あり）
○坂本由紀夫産業観光課長　申しわけございません。
　　ごみにつきましては、トイレの裏側にそれぞれのごみ箱を設置して、ふれあいの里の方が出ていただきまして、そこでごみを引き取って全て分別しているというふうなことでございます。
　　　　　　　　　　（「容量は平気なのか」と呼ぶ者あり）
○坂本由紀夫産業観光課長　ごみの容量ということで、トイレ……。
○小宮　正議長　じゃ、前田議員。
○９番　前田　栄議員　すみません、ちょっと言葉が足らない。
　　ごみを捨てて、そのごみの置き場のそれで対処できているかということで、なかなか上のほうからバーベキューに来て、山の中だとか、河川の川の上に捨てちゃうお客さんが多いんですよ。それで玉川の場合は、原則、一般的にごみというのは自分で引き取って帰ると。帰るけどそれをどこかのコンビニでごみに捨てていくのが多いかもしれないけれども、玉川のあそこにおいてはごみの容量というか、容積で今対処はできているんですかということだよ。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　ごみにつきましては、施設使用者でありますふれあいの里たまがわがのほうで全て引き取りまして、定期的に業者のほうに出しておりますので、十分スペースなり、そういうのは足りております。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　ごみは一番問題なので、ごみの問題と、あと川の汚染ですね、これを十分気をつけていただいて、足りない分は指導していただくと。
　　それと、去年もこれに関連して、本郷地域においてということなんですけれども、これ先ほどの質問でデリケートな場所なので、これは控えさせてもらいます。
　　（１）においてはこれで終わります。
　　次に、（２）の三波渓谷ですね。木工所跡地周辺の計画はですが、いわゆるこれは26年３月の三波渓谷整備計画の中の基本計画報告書ということで、３つの地域に分かれていると。四季彩館があるところがシンボルゾーンと、それから、渓谷があるところは渓谷活用ゾーン ということと、私がこれから木工所というのは施設ゾーンということで分れているのかな。
　　その施設ゾーンのことに関してなんですけれども、三波渓谷に関しては、三波渓谷基本計画報告書ということで26年３月に町から報告書が出ています。この報告書の１ページに基本理念が書いてありますけれども、「癒しとおもてなしの空間　三波渓谷」と。ときがわ観光はここからスタートということで書いてあるんですけれども、この施設ゾーンですね、この道路側に面したところですね、これは木工所跡地付近の一団の土地というか、茶色い木のさくで囲われているのは町有地ですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　三波渓谷の土地でございますが、水路用地は一部ございますが、全てこちらのほうの土地は民地を借地しているということでございます。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね、民地を何年か前にお借りできたということで、町のほうで賃貸できたということですよね。
　　それで、この基本計画に戻りますけれども、この三波渓谷の基本理念に「三波渓谷ひとづくり」において「仲間づくり」と「（若者などの）地域の参画」ということでうたってあるんですけれども、跡地のところに、道路から見ればわかるように、ときのこやですか、固有名詞を出しましたけれども、ときのこやというのが書いてあるんですけれども、簡易建物がありますが、この建物の底地というのは町が限定的に賃借というか、そこに貸しているんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　簡易的な建物が建っておりますが、そこにつきましては土地の所有者から了承をいただきまして、使用している土地の面積に応じまして、面積当たりの単価を町が借りているのと同額でこちらのほうに貸しております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　ときのこやということで１年に２回ぐらいフェスタ的な、有機野菜、それとか春あたりの野菜が出るときには日曜日というか、駐車場がとめてあるわけなんです けれども、そういう遊休農地というか、そういうところをやっていただく若者というか、農業の人たちにやってもらっているわけですけれども、この賃貸料というのは町が一般的に町有地を貸す場合の１年間の固定資産税の税相当額の大体２倍が一般基準ですかね、大体それにかなった賃貸料なんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　先ほども申し上げましたが、町のほうで借地をしておりますので、借りている額と同額で、日にちなり面積割で計算して貸しているというふうなことでございます。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○坂本由紀夫産業観光課長　そうでうね。町のほうで固定資産税の倍額相当で一般の方から借りておりますので、倍相当で貸しているということでございます。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　わかりました。
　　賃貸というか、地主から同意をとって、あそこのところを遊ばせておいてもしようがないんで、幾らかでもそういう町の財源につながればいいわけなんですけれども、これは契約書的なものというのは、土地賃貸契約書的なものというのは一応取り交わしているんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　１年ごとに使用承諾書ということを出していただきまして、１年ごとに町のほうで行政財産の使用許可ということで認めているということでございます。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　三波渓谷が一応整備計画ということでしているんですけれども、一般的に三波渓谷のこれはいろんな調整を図って予算組みがついたとしたら、この建物というのは、これは見てきましたけれども、基礎があるわけじゃなくて簡易的なもので、せっかく一応あそこのところでいろいろ広めていると思いますけれども、速やかに何かの計画ができたら撤去できるような状態になっているんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほど申し上げましたように、１年ごとの使用許可ということで、１年ごとの申請になりますので、もちろん撤去等、協議が必要ですが、協議可能ということでございます。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　いろいろ１年ごとであったとしても、いろんな関係があってトラブルのないように、ないと思いますけれども、よろしくお願いします。
　　それと、この一団の土地にトイレが簡易トイレですね、道路側に２つかな、それからときのこやの小屋の向こうに１個あるんですけれども、このトイレを設置するにおいては、花菖蒲においてもやはり、どこにおいてもお金がかかるわけですけれども、これは一応町が払っているのかということと、あのトイレの位置づけというか、そういうのはどういうようなトイレの位置づけになるでしょう。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらの仮設トイレにつきましては、三波渓谷を訪れる観光客のためにということで町で設置してございます。期間につきましてはゴールデンウィークから９月末ということで、一番、夏あそこを訪れる方が多いときに設置してございます。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　はい、わかりました。
　　あと、あそこの土地ですね、あれは木工所の跡地があって、少し下がっていて、川の岸までよく草が、草の問題というのは田中議員も言っていますけれども、問題になるんですけれども、シルバー人材が１年に何回か刈っているのを見ますけれども、一応その小屋の持ち主なんかにおいても草刈りなんかは手伝ってもらうというか、そういう人は余り手伝ってというか草を刈っているのを見たことないんですけれども、そういうような手伝ってもらえるというようなことというのは、いろいろシルバー人材にしても、これは民間人の土地を町のほうで多分草刈り料を払っていると思いますけれども、そういう人たちに手伝ってもらえというようなことは話というか、ないもんですかね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　町で借りている土地ですので、シルバー人材センターのほうに町でもちろん委託をしてございますが、イベントなり何なりの前についてはときのこやさんの ほうでやっていただくということにはなっております。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　わかりました。
　　あそこのところで、せっかくときがわ町においてもいろんな農業をやっている方が、皆さんが仲間を募って農業祭というか、そういうことでやってもらうのは大いに結構なんで、いろいろ町のほうの借りている土地と、そこの人たちでうまく連携してもらって、どんどんときがわ町をして入り込み客130万人に向かってやっていっていただきたいと思います。
　　それと、この三波渓谷の計画に戻りますけれども、施設ゾーンですね、今言った木工所跡地ですね、ここのところは景観が当然よくて、これは皆さんご存じでしょうけれども、道路を大野のほうに向かっていくとなかなか見えないという点があるんですけれども、これはこの三波渓谷をやるとそのときに入っているんですけど、大野に向かって左岸側ですよね、そこのところに大きなクルミだとか山桜とかありますけれども、そういうのを残して、一応遊歩道的なものの計画はあるんですけれども、そのようなところでまたビュースポットというか、ビュースポットという言葉を使っていますけれども、そういうようなのを、なかなかすぐ実行というのは難しいけれども、当面、そこのところを、これは国のもので、県の許可が要るでしょうけれども、できるような計画というのは、すぐにやるというような計画というか、幾らか余裕ができたらできるというようなことはないでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらのほうにつきましては、ビュースポットの整備ということで、三波渓谷基本計画の中に含まれてはございます。ただ、こちらのほうにつきましては全体計画の中で検討させていただければと考えております。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　わかりました。
　　90度に曲がる越瀬橋まできれいにしたら、春は山桜を残して、そういう景観が大変よくなるんだろうと思いますので、これもよろしくお願いします。
　　以上で（２）に関しては終わります。
　　次に、（３）の遊歩道の活用ですが、きのう田中議員が一般質問して答弁にもあるように、聞いているもんですから、これは割愛させてもらいますけれども、１つだけ要望したいと思うんですけれども、基本計画書の中に、ときがわ観光はここからスタートと、また答弁書に もあるように、川のまるごと再生プロジェクトと連携した基本計画を策定することを目的としますとあるので、これはなかなか、明覚駅を起点とするか、四季彩館をするか、玉中のところをするかというのは、駐車場だとか利用客の好みなので難しいんですけれども、とりあえずこの基本のところに書いてあるんで、四季彩館の遊歩道を起点として１キロメートルごとに歩くための目印というか、ここからここまで２キロですとか、そういうのを、どこを基準とするかというの難しいんですけれども、目印をつけてもらいたいと思うんですけれども。
　　なぜそういうふうに言うかというと、皆さんもご承知のとおり、ときがわ町はノルディックですか、ノルディックというのはつえを持って歩くやつですね、私も実行委員の１人になっているんですけれども、今まで３回埼玉県が後援でやらせてもらって、来年の大体５月ごろにおいては第４回になるんですけれども、これをやっていただくと大変その場所を全部使って５キロコース、10キロコース、15キロコースかな、こういうようなコースを設定するもんですから、せっかく嵐山から２億掛ける４年の８億ぐらいかけてやったわけなもんで、このようなというのは可能でしょうかね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらのほう、三波渓谷付近を起点にというお話をいただきましたが、水辺の道につきまして、いろいろな現在看板を設置してございますが、こちらの看板にそれぞれ次のトイレまで何キロというふうな表示を掲載させていただいているということでございます。幾つも表示があるとちょっとわかりづらいこともありますので、当面こちらのほうを活用していただければと考えております。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　トイレは中山間の本郷のところと川北橋とか、あそこのところでトイレとかいろんなことがあるんですけれども、遊歩道をどこを歩いてと、あそこが全てここにつながっているわけじゃないから、どこをもって何キロというのが難しいと思うんですけれども、約１キロ、約２キロ、何々起点からというのは難しいんだけれども、そんなようなあれで、トイレのあれも結構なんだけれども、遊歩道のキロメーター、そういうような看板。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　状況を見ながら、それぞれのイベント等を加味しながら検討させていただければと思います。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　わかりました。
　　町長が言うように、入り込み客130万人目指すことで、この三波渓谷が、計画いろいろありますけれども、いったとしたらまた入り込み客がふえるし、いろんな点でときがわのよさがますます売れると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
　　これで私の質問を終わりにいたします。
　　ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○小宮　正議長　引き続き一般質問を行います。
　　発言順位６番、質問事項１、高齢者の安心・安全のために、ＩＨクッキングヒーター設置補助を、質問事項２、消費者教育の充実について。
　　通告者２番、小島利枝議員。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　議席番号２番、小島利枝でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき２項目の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　質問事項１、高齢者の安心・安全のためにＩＨクッキングヒーター設置補助を。
　　介護保険の生活環境を整えるサービスの住宅改修において、ＩＨクッキングヒーター設置は対象に含まれていません。高齢者にとって安全に家事が続けられるということはリハビリや認知症の予防にも有効と思われます。また、高齢者に多い消費生活関連の製品事故の２位はガスコンロであり、直接火を扱うことで火災につながる確率が上がります。
　　高齢者がより安全な生活を送れるように、ＩＨクッキングヒーター設置補助の考えを伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員のご質問の高齢者の安心・安全のために、ＩＨクッキングヒーター設置補助をについてお答えをいたします。
　　ＩＨクッキングヒーターは熱効率が高く、キッチンが暑くならないため快適に料理ができることや、お手入れが簡単なことなどメリットがありますが、最大のメリットは、ご質問の 中にもありますように、火を使わないということで、やけどあるいは火災につながる確率が非常に低いということで、安全性が高いということであります。
　　これに対しましてデメリットの主なものといたしますと、停電時には使用できないということがデメリットになるかと思います。
　　また、設置につきましては、ＩＨクッキングヒーターの種類にもよりますけれども、ほとんどの商品は200ボルトの電源が必要になりますので、設置する場所によっては配線工事が必要となります。この設置費用につきましては、一般的に商品代と工事費を合わせますと約20万円程度、これが目安かと思われます。
　　ＩＨクッキングヒーターの普及率は総務省が行った平成26年全国消費実態調査、この調査によりますと、全国平均で20.7％、埼玉県の平均では17.3％となっております。ＩＨクッキングヒーターの設置補助につきましては、近隣の自治体では現在実施しておりませんけれども、高齢者の意向を把握いたしまして、必要に応じて今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ときがわ町における高齢者の防災対策について伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、小島議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
　　町としましては、火災報知器等を高齢者に対して補助のほうをさせていただいております。そのほかに高齢者に対する補助としましては、社会福祉協議会のほうで何点かの事業を実施しているというような状況であります。
　　以上です。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　この火災報知器の設置費用を助成しているということですが、今までどれくらいの件数があったかわかりますでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。
　　この補助につきましては、平成20年度から実施しておりまして、昨年度、平成27年度につ きましては１件の申請ということでございます。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では、リハビリ、認知症予防のほうについて伺います。
　　料理は脳を使いながら行うので活発に働く時間がとても多く、常に頭は動いている状態にあります。料理することで食に対する興味、関心も高まり、健康のために料理するという姿勢にもなるので、積極性も徐々に生まれてきます。心配なく料理を楽しめることは、心にも体にもよい影響を与えると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のご質問にお答えいたします。
　　高齢者の介護予防ということでございますけれども、現在、町のほうでも食育計画の作成を行っております。この中で、やはり食べるということの中の認知症予防とか、そういった中でそういったものも入れてやっていきたいと思っております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　介護保険の住宅改修の支給について伺います。
　　どのような目的をもって介護保険の対象工事となるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、介護保険の話でございますけれども、これは要介護認定された方が対象に、生活をする上において不自由な部分について補うというようなことで、住宅改修等を認めているというような状況でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　この介護保険でＩＨクッキングヒーターを設置するというような対象にはならないということでよろしいのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。
　　今の制度におきましてはＩＨのクッキングヒーターにつきましては対象外というような状況でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　そうしますと、もしやっていただけるとなると、町のほうの補助という形になるのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　もし実施するというようなことになりますと、町の単独の補助というようなことが考えられます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　先ほどのご答弁の中にもありましたとおり、工事費、商品代合わせますと約20万、上限はありますが、かなりの金額がかかります。ぜひこの部分、少しでも補助ができたらと思います。
　　それで、もし対象者を65歳以上のひとり暮らしの高齢者、または65歳以上の高齢者だけでお住まいの方と限定した場合、どれくらいの人数の方がいらっしゃるかわかりますでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。
　　平成27年５月19日現在でございますけれども、65歳以上の単身世帯につきましては708名というような状況であります。これについては施設入所者も含んでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　今聞いた限りでも、ひとり暮らしのご高齢者の方、かなりのたくさんの方がいらっしゃいます。この方たちにぜひ安心・安全のために少しでも役に立てればと思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　この件につきましては、先ほど高齢者の方の意向を把握いたしまして、必要に応じて検討していくというお答えをしましたけれども、やはり高齢者の方のひとり暮らしとか、そういう方にとってはやはり安心・安全という面では火災とかそういうことが一番問題になってくると思います。前向きに検討していきたいと思っていますので、よろしくお願 いします。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　町長の力強いご答弁いただき、ありがとうございます。
　　以上でこの質問は終了させていただきます。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、消費者教育の充実について。
　　通告者２番、小島利枝議員。
○２番　小島利枝議員　質問事項２、消費者教育の充実について。
　　近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化・複雑化しています。子供や若者が１人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが重要であり、また町民全員においても消費者教育の推進が大切と思われます。以下の項目を伺います。
　　１、消費生活相談窓口の現状と課題。
　　２、消費者教育の現状。
　　３、今後の取り組みについて伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員のご質問の消費者教育の充実についてお答えいたします。
　　初めに、消費生活相談窓口の現状と課題についてお答えいたします。
　　ときがわ町では、家族相談支援センター内に消費生活センターを設置しておりまして、毎週月、火、木、金曜日に相談業務を現在行っております。通常は家族相談支援センターの相談員が対応しますけれども、金曜日には消費生活コンサルタントの資格保有者が相談に当たっております。
　　家族相談支援センターが昨年度扱った消費生活に係る相談の件数でありますが、50件となっております。そして対前年比９％増という増加傾向にあるということであります。中でも、最近は、小島議員のご指摘のネット社会の進展によるものが目立ちまして、相談事例にはインターネットのワンクリック請求、またスマートフォンでアダルトサイトの登録後、高額な料金請求の相談、また電話勧誘によります商品購入後の契約解除に関する相談などがこの家族相談支援センターに来ております。
　　この高度情報化社会によりまして、そうした新しいタイプの消費行動が活発に行われるよ うになったために新たなトラブルが生じていると、これが現状であります。
　　さて、消費生活相談窓口の課題といたしましては、相談窓口に訪れることなく被害者となってしまう方がいることであります。実際に町内で発生した事例として、高齢者の方がアダルトサイト関係の高額請求を受けまして、金融機関での振り込みの直前に金融機関職員が気づいて、被害を未然に防げた事例があります。その後、金融機関の紹介で来所したご本人から事情を尋ねてみますと、恥ずかしい気持ちから相談機関の利用に至らなかったということであります。消費者トラブルが相談機関につながらないという、そうした難しさが感じられるところであります。
　　続いて、消費者教育の現状についてお答えいたします。
　　平成24年に施行されました消費者教育の推進に関する法律の第３条の中に、消費者教育は幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われると規定をされております。
　　ときがわ町では、まず小学校での消費者教育を例に挙げますと、５年生ではネットショッピング利用は家の人に内緒で行わないと、こうしたことを学び、中学３年生では通販やオンラインショッピングでの契約やトラブルなど消費者問題を授業で現在扱っているところであります。
　　青年期におきましては成人式で啓発パンフレットの配布、また高齢者の方に対しましてはふれあいサロンに家族相談支援センターの相談員が出向きまして、振り込め詐欺あるいは悪質商法などへの注意喚起を平成27年度につきましては18カ所で実施をしております。
　　続きまして、今後の取り組みについてでありますけれども、まず、消費者相談窓口につきましては、トラブル発生から被害者となる前に事前に相談につなげられるよう、ふれあいサロンのような地域の集まりへ出向くなどいたしまして、日ごろから家族相談支援センターと町民の皆様との距離を縮めておく取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　　また、平成28年４月に消費者安全法が改正されたことに伴いまして、消費生活センターにおける窓口で相談・あっせんを行う消費生活相談員の職が法律で明確に位置づけられまして、消費生活相談員資格試験制度、相談経験年数等の基準も新たに設けられました。
　　今後、ときがわ町消費生活センターを安定的に継続させるため、近隣市町村との相談員の広域連携も視野に入れまして、相談員確保対策に取り組んでまいります。
　　続きまして、消費者教育についてでありますが、消費生活に係る啓発パンフレットを製作いたしまして配布するほか、教育、福祉、地域などの機関・組織と連携をいたしまして啓発活動に取り組んでまいります。特に、高度情報化という経済社会の変化によりまして、スマ ートフォンや携帯電話あるいはパソコンなどを通じ、全国的に子供やお年寄りなどの消費者がトラブルに巻き込まれるケースがふえてきているこういう現状から、最新のトラブルの情報とその対策について、広報記事や即時性のあるホームページを通じて注意喚起を行っていきたいと考えております。
　　さらに、地域の身近な施設でありますごみステーションに地域安全情報を掲出することによりまして、家族相談支援センターからの情報の発信を行いまして、家族相談支援センター通信を区長回覧するなど、消費者トラブルをめぐる最新情報を提供して、町と消費者の皆様が情報の共有ができるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　まず初めに、交付金の活用について伺います。
　　消費者行政強化を支援する県の補助金、消費者行政活性化補助金について伺います。
　　平成26年度169万195円、平成27年度153万8,255円と毎年150万から170万ほどになりますが、どのように活用されているのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、小島議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　こちらにつきましては、消費生活相談員の報酬なり何なり、また啓発品の購入、また路線バスへの車体広告料等に活用させていただいております。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では、ご答弁の中から質問させていただきます。
　　初めに、消費生活相談窓口の現状と課題について、こちらの家族相談支援センター内にある消費生活センターの設置はいつからでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　ときがわ町消費生活センター、こちらの条例設置でございまして、施行が平成28年４月１日となっております。
　　以上です。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　毎週月、火、木、金というと週４日行われていますが、この時間帯はどのようになっていますでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、時間帯でございますが、８時30分から17時ということで相談時間を設けております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　この設置状況におきまして近隣の状態は同じような形でとられているんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　消費生活センターにつきましては、そこまでちょっと確認していないんですが、近隣のほうでも設置していると思われます。
　　　　　　　　　　（「じゃ、すみません、追加で」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　じゃ、答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　お答えいたします。
　　答弁の中に広域連携も今後は視野にということでお答えしているんですが、近隣ですと東松山市に消費生活アドバイザーの方がいまして、これは広域連携ということで東松山、吉見、川島、滑川町、ここで共同で行っているという例がございます。川島町さんが平成29年度からそこに加わっていくという予定でございまして、小川町さんは単独、ときがわと同じような状況ということで。それから、比企ではないんですが毛呂山、越生、鳩山町さんは―鳩山町さんは比企なんですが―これも共同で連携してやっているという、そんな状況がございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では、町単独でやっているというのは余りないのでしょうか。広域で やっているところのほうが多いという形ですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　近隣ですと、比較的広域が今は多くなっております。というのは、消費生活専門相談員ですとか、消費生活アドバイザー、それから消費生活コンサルタントの資格を持った方が相談に当たるということに法律も変わってきますので、変わったんですかもう。ですので、そういう関係で連携してというのは近隣の小さな自治体では多いですが、大きな自治体は単独でというのが多いと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　この相談件数について伺います。
　　年間50件ということで１カ月大体４件、１週間に１件ということなんですが、この相談件数は近隣に比べた場合はどのような状態かというのはわかりますでしょうか。わからなければ結構です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　大変申しわけございません、近隣のデータまではちょっと持ってきておりませんので、後で調べてご提供させていただければと思います。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　続きまして、次の部分にいかせていただきます。
　　消費者教育の現状について伺います。
　　ライフステージや場に応じた消費者教育の提供が大切と思われます。こちらのご答弁の中で学校教育について書かれていますが、小学校５年生と中学３年生が授業の中で行っているということですが、ほかの学年は行っていないのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　小島議員の小学５年生、中学３年生以外のところで消費者教育を扱っているかというご質問でございますが、これについては、現在のところ５年生と中学３年生以外では教科の中では扱ってございません。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　これは授業の中でということは１年間で１コマやるという形で、義務教育の課程の中にも入っている授業なんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　お答えいたします。
　　具体的には小学校５年生の社会科の授業の中で２学期にこの授業、例えば調べ学習とインターネットとかこういうふうなことの中で、インターネット利用で起こる問題の中ということで扱ってございます。また、中学３年生につきましては、社会科の公民の「私たちの消費生活」という中で、いろいろな商品を選択するとか、そういう中で扱ってございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　こういうトラブルは新しいものが次から次に出ていくと思われますが、その点、授業でこういう決まった形で決まったものを学ぶというのだけでは消費者教育、少し足りないのではないかと思います。今、家族相談支援センターのほうで小学校、中学生向けにパンフレットは何か配っているということで伺って、もらってきました。内容におきましても、とてもわかりやすく丁寧に書いてあります。これ子供たちに渡すだけなんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　今、小島議員がおっしゃられた小学生向け、中学生向けの冊子ということで、これ毎年、家族相談支援センターで先ほどの補助金を活用させていただいて購入しまして、小学１年生になったときと、中学生には中学１年生になったときに子供さんに配布しています。この目的は、小学生のときはずっと１年生から６年間持っていただいて、中学校では３年間持っていただいて、家庭で親とか家族とそういったことを考えてもらう材料にしていただくということで配布しております。ですので、学校で配るんですが、家庭に持って帰っていただいて、ずっと小学生の時代、中学生の時代、ご家族と一緒にそういった問題を話し合っていただくというか、考えていただくということで配っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　家族ともちろん使って話すのはとてもいいことだと思います。しかし、これ渡しておくだけでは、なかなか親との会話もできないので、もしできましたら、小学校６年間、中学３年間持つということでしたら、何かのたびに学校でぜひ、持ってきていただいて、たとえ５分、10分でもいいので、この一部分を先生とちょっと話をしてもらって、おうちの方とまた話をしてみようねというような啓発活動というのを、これを使って何か学校教育とのあれで連携はとれないのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいまの小島議員からのご質問でございますが、パンフレットを学校の教育と連携して使えないかということでございますが、確かに学校の中の授業の中でもいろいろこの教科書にあるだけのことを、決まったことを扱ってそれで終わりにしてしまうということではなく、自分でもチェックしてみましょうとか、いろいろな今の時代に合った形の授業をこの教科書の中に盛り込んでございますので、そういう中にこの資料を、家庭に持っているだけではなくて、そのときには学校に持ってきていただいて使うということは可能かと思いますので、またこれについても学校のほうと協議してですね、協議というんですか、この趣旨を伝えまして、使っていくようにまた話をしたいと思います。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ぜひ授業の中で丸々１時間やってくださいというような中ではなく、日常的な中で、例えば何か事件があったときは、それに附属した部分をもう一度皆で確認するというようなことで、たとえ５分、10分でも結構ですので、学校のほうでも呼びかけをしていただけたらと思います。
　　続きまして、高齢者や障害者についての消費者教育の現状について伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　答弁の中でありましたけれども、ふれあいサロンというのが各地区で開かれております。こういったときに、パンフレット等を持って相談員の方が伺って啓発をさせてもらうということがございます。それからまた、そのときに警察官が一緒に行く場合もあるんですけれども、そのときには警察官の方から10分程度話をしてもらったりとか、そういったことでご高齢の方への啓発とかはさせていただいております。
　　あとは、啓発になるかどうかわからないんですけれども、こういった回覧板を数年前につくりまして、これ区長さんに回覧をお願いするときに回覧のものを挟んでもらうんですが、ここにときがわ町家族相談支援センター総合相談窓口とありまして、悪質な消費者トラブルに要注意とか、賢い消費者ですとか、振り込み詐欺にはだまされないとか、クーリングオフ制度とはこういうものだとか、こういうものに注意してくださいというのが回覧と一緒に毎月２回、これご利用いただいて、一番目につくものかと思いますので、家にいて回覧を回すときにご高齢の方もこういうのを見ていただくと、それも一つの啓発になっているかなと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　さまざまなところで啓発活動をしていただけるようでうれしく思います。ただ、ものだけではやはり見るのも、その一部分であったり、そのときによってやっぱり幅がありますので、あと呼びかけ、声も大切かと思いますので、いろいろな行事等などでも、少しの時間でもいいので、誰かがお話をするというのもとっていただけるといいのかなと思います。
　　サロン活動、いろいろなところで行われていますが、その中でも、やはりそのボランティアさんが、今で言うとおれおれ詐欺などのちょこっとしたことを替え歌を歌っていただいたりなどもしております。そういう活動においても、啓発する人たちを育てるということに関してはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　情報を提供する方を育てる取り組みということでよろしいんでしょうか。
○２番　小島利枝議員　はい。
○柴崎秀雄総務課長　１人１人がそういったいろんな悪質な商法というんでしょうか、あるいは様子がわからないものについて間違った契約をしないようにということで、町のほうからこういった事例がありますよというのを発信することによって、それを見た方がこういったことがあったら気をつけようというのを広めていただくような、そういったことが１つは考えられると思います。
　　具体的に、じゃ相談員的な人をふやすとか、それは今の時点ではちょっとないんですけれども、先ほどちょっと申し上げる高齢者の方に対しての啓発なんですけれども、敬老会のと きに「悪質商法、甘い言葉にご用心」とか、こういったものを１人１人にお配りしています。それからポケットティッシュで「還付金を理由にした振り込め詐欺にご用心」ということで、こういった啓発も敬老会でしています。そういうことをいろいろ啓発する中で、そういうことを知った方が指導者的に、こういうのに注意しましょうとお互いに言っていただけると非常にいいのかなと思っています。
　　以上です。何かまとまらないで申しわけないです。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　では、私のほうから具体的な事例をお話ししたい思うんですが、つい最近なんですけれども、結局、今、振り込め詐欺ですよね、おれおれじゃなくて。いろんな手口であるみたいですけれども、やはり住民から町の福祉課、町民課等へ問い合わせがあったということで、すぐにこれは何となく感じが、電話がかかってきて名前を聞くとアイウエオ順なんですよね。これはということですぐ警察のほうへ連絡をとって、総務課のほうではすぐ防災無線を早く流せということで流しました。そうしましたらとまりましたね。だから聞いているのかなと思うんですけど……。どこか遠くのほうから電話しているのかなと思ったんですけれども、順番がそういう順番で来ているという情報が入ったんで、何しろ早く防災無線を流せと。あれでとまったんです、不思議に。そういう対応を今現実にやっている、そういう状況もあります。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　生の話を聞いて、現場の声でそういうふうになってということ、本当にすばらしいことだと思います。机上だけのことではないので、そういう気がついたときに即行動するというのが大切だと思います。本当にありがとうございます。
　　最後に、今後の取り組みについての部分で質問させていただきます。
　　ときがわ町総合振興計画の中で消費者行政の推進が掲げられていますが、2012年に施行された消費者教育に関する法律で消費者教育推進計画の策定が市町村の努力義務とされています。ときがわ町としてはどのようにお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほど議員さんのほうでも言っていただきましたが、こちらのほうは都道府県及び市町村 は消費者教育推進計画の策定が努力義務ということになっております。それでこちらのほうを確認させていただいたんですが、埼玉県のほうでもまだ策定途中ということであるようですので、推進計画につきましては近隣の市町村の動向を見ながら検討をさせていただければと考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　茨城県水戸市では、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を平成26年６月に制定しました。具体的には、2012年に施行された消費者教育に関する法律で、市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務とするなど、自立した市民の育成に力を注いでおり、全国的に珍しい条例として注目を集めています。
　　最後に、家族相談支援センターの相談窓口のさらなる周知とともに、消費者の年齢等の特性に配慮した消費者教育の充実に、より一層積極的に取り組んでいただけることをお願いいたします。
　　また、先ほど町長からお話がありましたとおり、机上だけでなく、そのときそのときの対応で、ぜひ町また住民の方とともに、この消費者教育に取り組んでいっていただけたらと思っております。
　　以上で私の質問は終了とさせていただきます。
　　ありがとうございました。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎答弁未了部分について
○小宮　正議長　ここで、午前中の小島利枝議員の一般質問に対して坂本産業観光課長から答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　先ほど小島議員からご質問いただきました消費生活相談の近隣町 村の状況についてご説明させていただきます。
　　27年度、嵐山町30件、小川町133件、鳩山町17件、東秩父村６件、東松山市363件、滑川町34件、川島町41件、吉見町39件、以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員、よろしいでしょうか。
○２番　小島利枝議員　はい。ありがとうございます。
○小宮　正議長　続いて、午前中の小島利枝議員の一般質問に対して清水教育総務課長から答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　それでは、午前中の小島議員からのご質問で小中学校での消費者教育につきまして教科と時間数について追加で答弁をさせていただきたいと思います。
　　午前中、小学校では社会科、中学校では公民ということで申し上げましたが、追加ということで、小学校では家庭科、それから中学校でも技術家庭科の家庭科の分野での教科として扱っているということでございます。なお、あわせて時間数のほうですと、小学校の社会、５年生では４時間、小学校５年生の家庭科では４時間、中学校の公民、３年生で12時間程度、技術家庭科で中学２年生で８時間程度ということでございます。
　　よろしくお願いします。
○小宮　正議長　小島議員、よろしいでしょうか。
○２番　小島利枝議員　はい。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○小宮　正議長　引き続きまして一般質問を行います。
　　発言順位７番、質問事項１、公共交通に住民の声を、質問事項２、人口流出の対応策の進捗状況は。
　　通告者４番、山中博子議員。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　議長の発言許可をいただきましたので、通告書に沿って質問します。
　　初めに、公共交通に住民の声を。
　　（１）これから始まるＯＤ調査、アンケート調査の詳しいタイムスケジュールは。
　　（２）それに伴う地域公共交通活性化協議会のスケジュールは。
　　（３）公共交通についてどのように住民参画を図るのか。
　　以上３点について伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問の１、公共交通に住民の声をについてお答えをさせていただきます。
　　初めに、ＯＤ調査、これは利用実態調査でございますが、アンケート調査のスケジュールについてお答えをさせていただきます
　　ＯＤ調査は９月24日土曜日から10月２日日曜日までの９日間を予定しております。
　　アンケート調査につきましては、10月の区長発送で調査票を全世帯に配布する予定で準備を現在進めているところであります。
　　なお、アンケートの調査票につきましては、10月初旬に予定をしております第１回の地域公共交通活性化協議会までに素案を作成し、協議会の委員のご意見をいただいた上で配布したいと考えております。
　　次に、公共交通活性化協議会のスケジュールについてお答えをさせていただきます。
　　現在のところ、10月初旬に第１回の地域公共交通活性化協議会を開催する予定で準備を進めておりまして、広報ときがわ９月号で公募委員の募集を行ったところであります。そして12月下旬に予定をしております第２回地域公共交通活性化協議会におきまして、ＯＤ調査の分析結果及びアンケート調査の集計速報を報告させていただきまして、１月以降に、１カ月から２カ月に１回のペースで２回から３回の地域公共交通活性化協議会の分科会を開催いたしまして、地域公共交通網形成計画（案）を策定する予定であります。
　　次に、公共交通への住民参画についてお答えをさせていただきます。
　　地域公共交通網形成計画を策定する際の項目に、住民の協力を含む関係者の連携が求められております。このことから、公共交通を維持・継続していくためには行政や事業者だけが取り組むのではなく、住民・利用者がみずからの問題として捉え、取り組むという意識の醸成が必要であると考えております。
　　どのような住民参画の形がときがわ町には必要なのか、地域公共交通活性化協議会の委員の皆さんのご意見を伺いながら検討を行い、地域公共交通網形成計画の中に盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　地域公共交通活性化協議会の第１回の開催が10月初旬ということですが、このときには初めて委員になられた方がいらっしゃると思います。今までの経緯を説明するだけで時間がかかると思いますので、できれば全体の協議会を９月中に開き、10月からの協議会は分科会にして、アンケートの内容をつくっていただくようやってみてはいかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　第１回の協議会の開催日程でございますが、今のところ10月の初旬を考えているということで答弁でも申し上げさせていただきました。そして、この協議会に際しましては事前に資料を全て配布させていただきまして、特に住民代表の方には事前にご説明をさせていただいて、当日の会議に臨んでいただくように考えておりますので、その辺、説明だけに時間をとられてしまうようなことのないように、十分事前に周知をさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　それでは、事前の委員さんに対しての配慮をお願いします。
　　それから、公募委員のほかに住民代表の委員さんの組織があると思うんですが、それはどのような組織でしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続き山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　公募委員につきましては今回２名でございますけれども、それ以外の住民代表といたしましては、老人クラブの関係の方、お年寄りの代表ということで２名を考えております。うち１名はバスをふだん使っていただいております女性の方をお願いするということで考えております。そして、以前もありましたとおり、玉川中学校のＰＴＡの方、都幾川中学校のＰＴＡの方ということで、これから高校生に上がる子供さんをお持ちの方とバスを使っていただける方等の意見を、ここで酌み取っていきたいというふうに考えております。
　　また、今回は区長さんの代表といたしまして２名の方をお願いしたいというふうに考えております。この区長さんも２名ということでございますね。ですから、合計８名ということ で考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　大体充て職といって、区長会長とか老人会長とか、そういう方がなることが多いと思うんですが、そうではなく、先ほど老人クラブの中でバスを使っている女性の方を１人選んでいただくという話を聞きまして、確かに公共交通を使っている人でないとわからないこともあると思うので、できればそういう使っている方、老人クラブの中から選ぶんであるならば、余計に使っている方を委員として選んでいただきたいと思います。
　　それから、中学校のほうですが、大体ＰＴＡ会長が歴代なっていると思います。そうではなくて、やはり公共交通に興味がある方、それからＰＴＡの中でそういう方を選んでいただくとかしていただいたほうが、より一層意見が出るのではないかと思います。それから区長さんもそうなんですが、区長さんの中でも公共交通を使っている方、あるいは興味を持っている方、そういう方を区長の中から出していただくという取り計らいもしていただけたら助かるんですが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　引き続きお答えをさせていただきます。
　　今、山中議員がおっしゃっていたように、単に充て職で選ぶのではなくて、その団体の中で公共交通に興味がある方ですとか、使っている方を優先して選んでいただくようにお願いしておりますので、そういうふうに考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　それでは、よろしくお願いします。
　　今回の定例会で地域公共交通総合連携計画から地域公共交通網形成計画に改正しました。住民により密着した持続可能な公共交通網を実現していかなければなりません。それに向けて具体的にはどのようなことを考えておりますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。
　　先ほどの条例改正の中でも、今まで公共交通の協議会のほうでは総合連携計画という形で 文言がなっておりまして、ちょっと法律の改正に合っていなかったということで、実際、公共交通網の形成計画を来年度策定ということで予定をしておりますので、それに合わせて条例を改正させていただいたという内容でございます。
　　今後も、10月初旬から協議会を開催する中で、住民代表の分科会も数回は最低限開催するということでございまして、網計画の策定の過程でそうした住民代表の方の意見を十分取り入れる中で、来年度のなるべく早い時期に網計画のほうを、住民の代表の方の意見を入れる中で策定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　ふるさと支援隊埼玉県立大学の活動報告書の件については、以前にも平成25年度、お話の件でお話ししたことがありますが、26年度、27年度と、報告書が今ここにございます。その中の交通についてお話ししたいと思います。
　　平成26年度の中には、今は運転して移動しているが、10年、20年後にはどうしているかわからない。誰もが抱えている不安なのではないか。デマンドバスが不便である。もっと地域に合わせて考えるべき。地区内でお互いに送迎しているときもある。自分が送ってもらう側になったらどうだろう。不安に思うことには、避難場所までの交通手段とありました。
　　平成27年度の中には、移動手段については、病院に行くだけでも一苦労であり、車がないと住みにくい。移住者の方からは、今後の不安な点としては、交通手段について挙げる人もいました。もっと子育てがしやすい町になるために必要なこととして、高校への交通手段がないを挙げています。また、子育てしやすさでは、高校生になると通学が大変になるのではないかというデメリットの部分が見えてくる。交通の面を充実させる必要はある。公共交通機関をより利用しやすくする必要があるなど、公共交通を不便と思っている人が多いと感じられます。これは平成25年度のときから上げられた声でした。
　　その報告を受けていたのに、またこれ同じ質問になるかもしれませんが、平成26年11月18日から地域公共交通活性化協議会を一度も開かなかったのはなぜか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　きのうの野原議員のご質問の関係と同じようなお答えになってしまいますけれども、その後、分科会を２回開催させていただきました、最後の協議会の以降ですね。その中で、やはり住民の方の意見から、改編をしてから５年以上たっているということで、現状をもう１回 捉え直したほうがいいんではないかという意見がありまして、アンケート調査等を実施したいということでご意見がまとまったところでございます。
　　しかしながら、そのアンケート調査を実施するに当たりまして、予算等が単独の費用でやるということも大変な財政的なものもありまして、国の補助金を得てということで、28年度の当初予算で予算のほうは計上させていただいて、現在、これからＯＤ調査、また現状調査を実施するという運びになっております。
　　その２回の分科会の後、昨日もお答えをさせていただきましたが、議会の美濃市への視察がありました。そういった美濃市の視察ということで、美濃市の状況も見て、また検討するというような状況もありまして、その間ちょっと期間があいてしまったというのが実情でございますので、ご理解をいただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　いろいろな事情があったのかもしれませんが、地域公共交通活性化協議会はできるだけ定期的に開き、住民の声をもっと拾い上げていってほしいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。
　　今年度につきましては、年内に２回、10月と12月というふうに予定をしております。その後、分科会も来年になりまして３回程度はやりたいというふうに考えております。そして、29年度に入ってしまうんですけれども、その29年度になってから網計画の案を策定するということで、２回から３回の協議会を開催するということで考えておりますので、これから日程を考えながら着実に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　次に、ときがわ町人口ビジョン総合戦略策定に関するアンケート調査を聞きたいんですが、その報告書には交通に関する意見がたくさんありました。ご存じですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。
　　このときがわ町人口ビジョン総合戦略の策定に向けましたアンケート調査ということで昨年度実施をさせていただいております。この中で、山中議員のご指摘ということでもありますけれども、今、引き続き住んでいきたい、住み続けたいという意見が多くあった反面、逆に、転出をしたいという意見もありました。そうしたマイナスの理由といたしましては、やっぱり買い物が不便ですとか、交通が不便だというのが一番の理由にありました。
　　また、古いしきたりや近所づき合いがわずらわしいですとか、あと、生活環境が住みにくいとか、いろいろな理由がありまして、交通の問題ですね、こちらが非常に関心があるというのは承知をしているところでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　その中にあるものとして、先ほど言われたものもあるんですが、ときがわ町からほかに移りたい、移る理由として、交通や買い物など不便なことが多いからが最も多かったんです。それから、重要視する取り組みでは、路線バスの利便性が26.9％で最も多くありました。重点的に取り組むべき人口減抑制対策では、２番目に周辺都市への交通アクセスの改善でした。
　　それから、自由意見の中には、交通の利便性を向上してほしいがトップで、買い物の利便性を向上してほしい、そして明覚駅を活用してほしいなどがありました。
　　中高生へのアンケートの中では、今住んでいる地域が好きか嫌いかという問いに、どちらとも言えないを選んだ理由が、自然が多いけど交通手段が少ないということでした。
　　ときがわ町は「やや住みにくい」と「住みにくい」と回答した人は、交通の便と商店の少なさを挙げる人が多かったようです。
　　また、地元で就職する人を増加させるためにはという問いにも、地元の交通が大幅に便利になるのが１位と僅差でした。
　　やってみたいまちづくりでは、交通の便の改善や買い物ができる商業施設をつくりたいという意見が多く見られました。
　　町の人口減少を抑えるための意見、要望等では、交通の利便性の向上を挙げる人が最も多かったです。
　　こんなにたくさん交通に関する声が出ています。このような意見を踏まえたアンケート作成を住民代表委員の方々としていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　山中議員のご質問にお答えをさせていただきますが、このような交通ですとか買い物ですとか、こういった問題意識については、県のアンケート調査にもありまして、近隣の鳩山町ですとか、そういった県内抽出で４カ所ぐらい調査がありましたけれども、どこでも共通する問題なんですね。ですから、ときがわ町に限ったことではないんですけれども、鳩山さんも町内に駅がないということで、同じような問題を抱えているというような話も聞いております。
　　そうした中で、こうした公共交通の充実は、これからの非常な課題であるというふうに考えております。そうした課題を少しでも解決できるようにするような、それに役立つようなアンケートにしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　そうした声を今後のまちづくりに反映していくためにも、町民の意見、要望を生かしていくことが必要だと思います。それがないと総合戦略の実現ができないと思います。
　　総合戦略の施策11公共交通体系の整備に、公共交通の利便性の向上に努めますとあります。ＯＤ調査での町民の声を聞きアンケートの作成は、例えば吉見町で見たんですが、各年代に分けて質問しておりました。３種類つくってありまして、65歳以上が１つ、それから中高生、それから一般と。例えば、バスを病院に使いますかというのを中高生に聞いても仕方ないことなので、中高生には通学に関しての質問でした。
　　そのように、質問する相手を考えての質問、分けたほうが私はいいかと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　若い高校生、大学生等は、やはり町内に高校がないということもありまして、皆さん町外へ通わなくてはならないというふうな実情がありまして、その辺については町外にスムーズに出られるような方法を考えていかなければならないというのは、重々承知をしているところでございます。
　　また、高齢者の方の要望と、そういった高校生、大学生の方の要望は、議員おっしゃるとおり若干差があるというふうにも認識をしております。そうした形で質問を分けるような形もできると思いますので、その辺、十分注意して設問のほうを考えていきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今回のアンケートは交通だけのアンケートではありませんでした。これからするアンケートは交通に関してのアンケートとなると思います。その住民の声を反映した交通改革をしていただきたいということと、それから、これからも住民の声を取り上げていっていただきたいということを申し添えまして、終わります。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、人口流出の対応策の進捗状況は。
　　４番、山中議員。
○４番　山中博子議員　人口流出の対応策の進捗状況は。
　　昨年６月議会では、広域的な取り組みをあわせて町の総合戦略を策定し、取り組むとのことでした。広域的な取り組みと総合戦略の策定とはどのような取り組みをしたのか。
　　また、町外在住であるときがわ町職員が全体の半数以上ということで、まずは職員からアンケート実施を提案したが、その後の進捗状況を伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、２番目の質問であります人口流出の対応策の進捗状況はということでお答えいたします。
　　昨年の６月議会でお答えいたしましたけれども、人口減少対策を１つの自治体だけで取り組むには限度があるということから、比企地域の未来を考える政策プロジェクト会議の中で、少なくても比企地域全体の問題として捉えまして、埼玉県、また関係市町村と協力をして広域的に取り組んでいきたいとお話しいたしました。
　　そうした取り組みの一つの事例といたしましては、先月、８月27日の土曜日にも「埼玉県移住セミナー　特集：比企のくらし」というテーマで、東京有楽町の交通会館内にありますふるさと回帰支援センターにおいて移住のための自治体紹介と相談会を行ったところであります。
　　また、本年３月に策定いたしました「ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、こ の中でも広域での婚活事業の実施など連携した事業の実施を盛り込みましたが、来る10月15日に比企西部地域を舞台に婚活事業が行われる予定になっております。
　　次に、町の職員対象のアンケート実施につきましては、総務課長のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、引き続き答弁させていただきます。
　　昨年６月議会一般質問の際、急なご提案をいただきましたので、アンケートをとる必要性も含めて検討するとの回答をさせていただきました。山中議員ご提案の、もともと町外在住の職員に職場のあるときがわ町になぜ転入しないのかといったようなアンケートについて検討させていただきました。
　　人口流出が続く中、職員も町内に居住し、公私ともにまちづくりに参画していくことを町民の皆様に期待されており、それについては職員も十分理解しているところでございます。しかしながら、それぞれの家庭の事情等により町外に居住している職員も多く、そのような職員にとって、職員を特定してのアンケートを実施することは過度な圧力を感じさせることであり、町としては実施すべきではないと判断しております。
　　今後も、ときがわ町に住みたいと思えるまちづくりに、職員の立場で全力を尽くすよう指導してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　総合戦略のアンケートの中に、人口施策として役場職員は町内に移住してほしいという意見がありました。町民の中にはそのように人口対策として考えている人もいるようです。
　　今回のアンケートについては、その町外在住の職員にするのではなく、全体的に職員の中からアンケートをとっていただきたいということで、特別に町外に住んでいる職員についてということではなかったわけなんです。確かにそのときには町外にいるのにはどうしてかとか、こちらに住まない理由は何かとかという質問はしましたが、職員の中でどのように考えているかというアンケートをとっていただきたいと思っていました。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　ちょっとこちらでは職員の中でということではなくて、６月議会の答弁の中で山中議員のご提案として、今回はときがわ町から転出した職員のほかに、もともと町外在住の職員に職場のあるときがわ町になぜ転入しないのかアンケートを実施していただきたいという、こういったご提案があったものですから、それについての回答をさせていただきました。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　６月議会のときに関口町長から、町外の職員であっても、ときがわ町を思う心は在住の方と同じ気持ちで仕事をしなさいと言っているというふうに言われました。町内在住の職員よりもときがわ町を思う心を発揮していただきたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　お答えいたします。
　　その際、町長がそのように申し上げていまして、町の職員もそのように思っております。
　　具体的には、町外在住の職員もいろんな形で取り組みを仕事以外にしています。例えば消防団、これは今なかなか団員の確保が大変なんですが、町の職員は今100％消防団に入っています。ある程度活動して退団した人も結構いるんですけれども、今現在の状況を申し上げますと、消防団員が125人おります。そのうち役場の職員が37名です。その37名の中で町外の職員28人。ですから結構、町外にいるんですが、町のためにそういった活動もしています。
　　また、町施設のマスコットでドームくんとのラビたんがありますけれども、それのサポートをするボランティアがあるんですね、これもやっぱり土日とかの活動が多いんですけれども、マスコット応援隊19名今います。そのうちの14名が町の職員です。さらに、14名のうちの９名は町外職員ということで、町外に住んではいますけれども、土日とか夜間、仕事以外にそういうので町のために、町を盛り上げるということで、いろいろ取り組んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、続きまして答弁のほう、補足させていただきます。
　　ときがわ町に住んでいる、住んでいないということもありますけれども、町外の職員につきましても、ときがわ町に住みたくなるようなまちづくりに全力を挙げて考えていく、全力を投じていくというふうな職員の教育といいますか、そういったことをこれからも積極的に 進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　　よろしくお願いします。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　先ほどは町外対象と言いましたけれども、全職員にそのようなアンケートをとることはできませんか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　国勢調査、平成22年度の調査なんですけれども、埼玉県全体で、埼玉県内の市町村に自分の住んでいる市町村に就職している、あるいは通学している者という方と、自分が住んでいる市町村以外に就職している、通学しているという方の調査がありまして、15歳以上の方が、県内平均ですと60.8％の方が自分の住んでいる市町村以外に通学あるいは就職で行っているということです。
　　ときがわ町では、町内に就職あるいは通学している方が63.4、ですから大体同じ県内の率なんですね。それで、ときがわ町職員が町内に在住している方というのが、28年９月１日、最近ですと約41.3％、ですから、これも似たような数字になっています。
　　ですので、アンケートとなると町職員だけではなくて、町民全体の中に町職員も抽出で入るという、そういったアンケートだったらいいのかと思うんですけれども。そのように考えております。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　わかりました。
　　自治体、いろいろな比企全体の問題として取り組んで、この間、ふるさと回帰支援センターというんですか、そちらにおいて移住のための自治体紹介と相談会を行った。ときがわ町としてはどのような相談をし、それからほかの自治体からはどのような相談があったのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、ふるさと回帰センターにおきます埼玉移住セミナーの関係のご質問にお答えをさせていただきます。
　　ときがわ町からも職員を１名派遣いたしまして、このセミナーに参加したのは比企郡内の市町村の職員と県の東松山にあります創造センターですね、県の職員が参加しております。この基調講演として、ときがわ町に在住の関根さんが基調講演をしていただきました。そして各自治体の紹介といいますか、各自治体の状況のそれぞれ職員から説明があって、その後、相談会という形で受けたというふうに聞いております。
　　一般の方の参加者が約50名いらっしゃったということでございまして、ときがわ町に移住相談があった方が２名ということで聞いております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　ちょっと今のところはわからなかったんですが、自治体ごとに分かれて相談を受けたということなんでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○４番　山中博子議員　そうしたら、その相談を受けた方はどのような内容で相談をされたのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。
　　具体的には、空き家バンクに登録されている方がというふうに聞いていました。そして、ときがわに移住をしたいというような形で相談を受けたということでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　それでは、ほかの自治体がどのような相談を受けたということはわからないということですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　そのときに出席した職員の話によりますと、それぞれ個別に、市町村ごとに相談を受けたということでございますので、ほかの市町村の相談についてはちょっと具体的な話は、ここではちょっとお答えというか、状況については把握できていないということが状況でございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　もう一つ、婚活事業、これが比企西部地域を舞台にということで、各自治体が協力し合って行うということなんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　この婚活事業でございますけれども、予算的には、各比企郡内の市町村が予算を出し合いまして、県の補助金とプラスして事業を行っているものでございます。実際の運営については、公益社団法人比企青年会議所のほうに実際の事業は委託をして実施しているというものでございます。
　　ちなみに内容といたしましては、男性40名、女性40名の方を募集いたしまして、バス２台に分乗いたしまして各比企郡内の名所ですとか、いろいろなところを回って知り合いになるといいますか、そういう交流を深めるというような内容でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今後もそのように、比企全体として考えていっていただきたいと思います。
　　以上で質問は終わります。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を２時５分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４３分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０５分）
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　　　◎日程の追加
○小宮　正議長　ここで、野原和夫議員ほか１名から議員提出議案第５号　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出についてが提出されました。
　　これについて議会運営委員会で協議されておりますので、議会運営委員会の報告を求めます。
　　前田栄委員長。
○前田　栄議会運営委員長　委員長報告いたします。
　　平成28年第３回定例会での議会運営委員会委員長報告、日程の追加について。
　　議長の命により議会運営委員会の報告をいたします。
　　野原和夫議員ほか１名から議員提出議案第５号　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出についてが提出され、これについて協議するため、ただいま役場第２庁舎３階協議会室におきまして議会運営委員会を開催いたしました。
　　委員会は委員全員の出席と議長、副議長、町長、副町長、総務課長及び議会事務局長の出席をいただきまして、会期中の議事日程の追加について協議を行いました。
　　その結果、議員提出議案第５号を今定例会の日程に追加し、議題として審議することに決定いたしました。
　　以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○小宮　正議長　お諮りいたします。委員長の報告のとおり議員提出議案第５号　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、議員提出議案第５号　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議員提出議案第５号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小宮　正議長　これより追加日程第１、議員提出議案第５号　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○町田英章議会事務局長　朗読いたします。
　　議員提出議案第５号、平成28年９月14日提出、ときがわ町議会議長　小宮正様。
　　提出者、ときがわ町議会議員　野原和夫。賛成者、ときがわ町議会議員　岡野茂。
　　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出について。
　　上記の議案を別紙のとおり、ときがわ町議会会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　提出者から提出理由の説明を求めます。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出理由並びに日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書について述べさせていただきます。
　　議員提出議案第５号。
　　平成28年９月14日提出、ときがわ町議会議長、小宮正様。
　　提出者、ときがわ町議会議員、野原和夫。賛成者、ときがわ町議会議員、岡野茂。
　　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出について。
　　上記の議案を別紙のとおり、ときがわ町議会会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。
　　提出理由。
　　米軍基地を抱える全国の市町村は、わが国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在による住民生活への過度の負担を抱えている。これまで、運用改善や環境補足協定の締結がなされているものの、米軍基地から派生するさまざまな事件、事故などから国民の生命・人権及び安全を守るためにはまだ不十分で、根本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要がある。
　　よって、この案を提出するものです。
　　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書。
　　このたびの米軍属による女性殺害遺棄事件は沖縄県民だけでなく、全国民の怒りを呼んでいます。日本国民の生命・人権及び安全は、住む地域や性別によって軽んじられてはならないはずです。国民の生命・人権及び安全を等しく守ることは国の責任です。
　　「日米地位協定」は締結から約60年もの間、抜本的な改定がないまま運用され続けています。これまで運用改善や環境補足協定の締結がなされてはいるものの、米軍基地から派生する様々な事件・事故等から国民の生命・人権及び安全を守るためにはまだ不十分です。
　　国民はどこに住もうと女性・男性であるとを問わず、等しく生存の権利を守られなくてはなりません。また国がその目的を誠実に実行していくという強固な姿勢がなければ、地方自治体としても住民に安全安心を保障するという責任を果たせなくなります。
　　よってときがわ町議会としては、国民の生命・人権及び安全な生活を等しく保障するという観点から、下記の速やかな措置を強く要望するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　米軍関係者を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む、日米地位協定の抜本的見直しを行うこと。
２　米軍関係者の犯罪根絶への対応を日米間において協議すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　　平成28年９月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県比企郡ときがわ町議会議長　小　宮　　　正
　内閣総理大臣　安　倍　晋　三　殿
　法務大臣　　　金　田　勝　年　殿
　外務大臣　　　岸　田　文　雄　殿
　防衛大臣　　　稲　田　朋　美　殿
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員には、そのままお待ちください。
　　これより議員提出議案第５号　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出について質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　野原議員には自席にお戻りください。
　　質疑がありませんでしたので、討議を省略させていただきます。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議員提出議案第５号　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○小宮　正議長　起立全員であります。
　　よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎町長挨拶
○小宮　正議長　本定例会に付された事件は全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成28年第３回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　９月６日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきまして熱心にご審議をいただきました。そして原案のとおり議決をいただき、本日の閉会となりました。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　　今回議決いただきました各議案につきましては、適切に執行をしてまいります。今後も議員各位のご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。
　　結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
　　大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎閉会の宣告
○小宮　正議長　これをもちまして、平成28年第３回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　小　　宮　　　　　正


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　岡　　野　　　　　茂


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　金　　澤　　他司人