平成２８年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１３日（火）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　常任委員会報告
日程第　２　議会運営委員会報告
日程第　３　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　４　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
柴　田　光　子　
福祉課長
大　島　武　志　
会計管理者兼
会計室長
金　子　加代子　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
岡　本　純　一　
水道課長
内　室　睦　夫　
─────────────────────────────────────────────────
教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
清　水　誠　司　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
町　田　英　章　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開議の宣告
○小宮　正議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成28年第４回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○小宮　正議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎常任委員会報告
○小宮　正議長　日程第１、常任委員会報告を議題といたします。
　　初めに、総務産業建設常任委員会に付託してあります請願第３号　建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願についての審査の結果報告を求めます。
　　岡野茂委員長。
○岡野　茂総務産業建設常任委員長　常任委員会の報告を行います。請願審査報告です。
　　改めまして、皆さん、おはようございます。
　　議長の命により、請願第３号　建設業従事者のアスベスト被害の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願の審査結果をご報告申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月13日
　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　岡　野　　　茂
　　請願審査の報告について
　　本委員会に付託された請願の審査結果を、ときがわ町議会会議規則第94条第１項の規定により次のとおり報告します。
　　１　付託事件
　　平成28年第４回定例会において付託を受けた請願
　　請願第３号
　　建設業従事者のアスベスト被害の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願
　　上記請願について、12月８日に委員会を開催し、紹介議員である野原和夫議員の説明を受け、慎重に審査し採決した結果、請願第３号は不採択とすべきものと決定しました。
　　総務産業建設常任委員会の請願第３号審査の議事概要
　　１　審査の期日
　　平成28年12月８日（木）
　　２　審査に出席した者
　　紹介議員である野原和夫議員を含む総務産業建設常任委員会委員全員
　　議会事務局長
　　３　審査の経過
　　（１）紹介議員からの説明
　　本請願の紹介議員として、野原和夫議員から請願内容の趣旨説明を受ける。
　　【説明の要旨】
　　アスベスト問題は地方自治体で解決できない多くの問題が含まれているため、地方から政府に対し意見を出してほしい。
　　建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施と、アスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題の早期解決を国に働きかけるため、意見書の提出を求める。
　　（２）参考資料
　　なし
　　（３）請願審査の中で出された主な意見
　　�@被害者の苦しみは大変理解できるが、現在係属中なので望ましくない。
　　�A企業と国の問題である。
　　�Bアスベストを取り扱う一人一人の苦しみはわかるが、現在裁判中なので、意見を述べるべきではない。
　　�C各地区で裁判中であり、地方議会の範囲を超越している。
　　�D国が耐火工法としてアスベストの使用を進めたことに大きな原因があり、その責任は大きいと思う。
　　�E身近なところにいる地方から声を上げていくべきである。
　　（４）結論
　　本委員会では、上記請願について慎重に審査し採決した結果、採択に賛成する委員が少数であり、請願第３号は不採択とすべきものと決定した。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野委員長には、そのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　岡野委員長は自席に戻ってください。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　６番、金澤他司人議員。
　　討論は、委員長報告に対する討論ではなく、請願を採択することに賛成、反対の討論をお願いいたします。
　　６番、金澤他司人議員は反対でしょうか、賛成でしょうか。
　　　　　　　　　　（「賛成」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　では、賛成討論をお願いいたします。
○６番　金澤他司人議員　今、議長から請願に対する討論の許可を得ましたので、賛成の立場で討論させていただきます。
　　建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書。
　　日本におけるアスベスト、すなわち石綿被害は、建物の改修・解体に伴うアスベストの飛散により、今でも多くの労働者、国民に広がっております。また、東日本大震災で発生した大量の瓦れき処理に伴う拡大も予想されており、今後、関東地方が被災地となった場合、さらなる被害拡大が危惧されます。
　　欧米諸国では、製造業の従事者に多くの被害者を出しているのに比べ、日本では建設業従事者が最も多くなっていることが特徴です。これは、日本ではアスベストが輸入禁止されるまでの間約1,000万トンものアスベストを輸入し、そのうち700万トンものアスベストは1970年から1995年の間、すなわち高度経済成長期にその大半が建設資材として活用されていたか らです。同時に、国が建築基準法等で不燃化・耐火工法としてすぐれ、安価であることから奇跡の鉱物と言われてアスベストの使用を積極的に推進していたことも大きな原因があり、アスベスト含有建材製造企業も含めて十分な対策を講じてきたとは言えません。
　　また、建設業は重層下請構造等の問題もあり、労働認定にも多くの困難が伴い、製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もありません。2006年（平成18年）には石綿による健康被害の救済に関する法律が成立し、また国やアスベスト含有建材製造業が拠出して石綿健康被害救済基金が設立されましたが、これだけでは被害者に対する補償としては不十分であり、その遺族の生活も含めた補償の充実や救済基金の拡充など制度の抜本的改正が求められています。
　　こういった中で、建設業に従事していたアスベスト被害の皆さんが全国６カ所の地方・高等裁判所で補償とアスベスト対策の抜本改正を求めて裁判を起こしておりますが、司法の場での結論にかかわらず、被害者の苦しみは変わりません。
　　よって、ときがわ町議会は、この制度の抜本改正を行うよう国に意見書を提出することを妥当と考え、賛成討論といたします。
○小宮　正議長　ほかに討論ございませんか。
　　４番、山中博子議員、賛成でしょうか、反対でしょうか。
　　　　　　　　　　（「賛成」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　とりあえず、反対の方ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　じゃ、おりませんので、賛成の方の発言を許します。
　　４番、山中議員。
○４番　山中博子議員　賛成討論をします。４番、山中博子です。
　　石綿健康被害救済法が制定され、平成18年３月27日から施行されました。91条にもわたる法律です。
　　しかし、建設業就業者にとっては不十分でした。国が建設基準法などで不燃化・耐火工法としてアスベストの使用を進めたことに大きな原因があり、また大きな責任があると思います。国が決めることだからとあきらめるのではなく、被害者や遺族に一番近くにいる地方から声を上げるべきと考えます。
　　以上、賛成討論とします。
○小宮　正議長　ほかに討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより請願第３号　建設業従事者のアスベスト被害の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願を採決いたします。
　　採決は委員長報告に対する採決ではなく、請願を採択することに賛成か反対かの採決を行いますので、ご注意ください。
　　請願第３号に対する委員長報告は不採択であります。請願第３号について採決いたします。
　　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立少数）
○小宮　正議長　起立少数であります。
　　よって、請願第３号は不採択とすることに決定いたしました。
　　続いて、常任委員会から所管事務調査についての報告を求めます。
　　初めに、総務産業建設常任委員会の所管事務調査についての委員会報告を求めます。
　　岡野茂委員長。
○岡野　茂総務産業建設常任委員長　ただいま議長のお許しをいただきましたので、委員会報告をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月13日
　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　岡　野　　　茂
　　総務産業建設常任委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　Ｗｉ−Ｆｉを活用したまちづくりについて
　　２．調査の経過及び結果または意見
　　別紙のとおりです。
　　１ページめくっていただきたいと思います。
　　平成28年第２回定例会において所管事務調査事項とした「Ｗｉ−Ｆｉを活用したまちづくりについて」の調査結果及び意見を次のとおり報告する。
　　１．はじめに
　　急速に発展するインターネットを初めとする情報通信技術は、町民や企業へ浸透し、その生活や経済活動のあり方に大きな変革をもたらしている。特に近年、スマートフォンなど無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、情報収集の手段として利便性の高いＷｉ−Ｆｉ環境の整備は、地域の活性化に大いに寄与することが期待される。
　　そこで、観光振興や災害時の情報提供などＷｉ−Ｆｉを活用したまちづくりについて調査研究する。
　　２．調査研究の経過は、下記のとおりでございますので、見ていただきたいと思います。省略させていただきます。
　　３．視察調査結果
　　（１）７月19日（火）新潟県西蒲原郡弥彦村視察研修
　　弥彦村の概要については省略させていただきますので、後でお読みください。
　　次に、視察研修内容
　　弥彦村におけるフリースポット導入などＷｉ−Ｆｉを活用したまちづくりの取り組みについて研修を行った。
　　弥彦村は、バブル期以降、年々落ち込んでいた観光客数が、2004年７月の水害及び中越大地震によりさらに著しく減少した。一方で、2003年に実施されたフリースポットキャンペーンに村内旅館２軒が参加したことが発端となり、洋食器や金物産業が盛んな燕市、三条市を訪れるビジネス客を集客する目的で旅館へのフリースポットの導入が進められた。弥彦村のフリースポット導入は、エリアとしてモバイル通信に対応できる環境を整えることが地域の付加価値を増して誘客に結びつき、ひいては村の活性化を促進するものとして、自治体主導ではなく任意団体である弥彦観光協会の事業として展開され、2005年７月から民間や公共施設などの垣根を越えて各所で導入が進められている。現在は73施設に設置され、無線ライブカメラの増設などによるフリースポットの有効活用も展開されている。
　　導入に当たっては、利用者や提供者、第三者に及ぼす危険性の排除及び費用負担、ノウハウを持つ人材の不足などの課題もあるが、観光協会による補助制度、運用及びサポート体制の整備により、大きな問題の発生はなく、ビジネス客の増加とリピーター化、ライブカメラによる情報発信による集客アップとともに、協会員や村民のインターネット利用への興味や意識の高揚などの効果も見られる。
　　（２）７月20日（水）長野県北安曇郡小谷村視察研修
　　小谷村の概要はお持ちの資料に載っておりますので、省略させていただきます。
　　視察研修内容
　　小谷村における防災情報ステーションなどＷｉ−Ｆｉを活用したまちづくりの取り組みについて研修を行った。
　　小谷村は地勢が脆弱で、急峻な地形、区域が広範にわたることから多くの災害が発生する災害の村で、明治44年８月に発生した稗田山の大崩落を初め、平成７年７月の梅雨前線の豪雨災害、平成26年の長野県神城断層地震と大きな災害も発生している。村内を糸魚川静岡地質構造線が縦断することから南海トラフ地震の影響も懸念されるが、大きな災害に限らず、常に大雨や土砂災害に見舞われる危険があることから、災害時の通信インフラ整備としてＷｉ−Ｆｉに着目し、防災情報ステーションを整備した。また、観光立村で、夏には栂池自然園や塩の道千国街道などに、冬にはスキー場などに年間およそ100万人の観光客が訪れ、年々外国人観光客もふえていることから、外国人観光客誘致事業として村内３スキー場に７カ所、観光防災Ｗｉ−Ｆｉステーション整備事業として栂池自然園に６カ所の観光防災ステーションを整備し、ふだんは観光案内などに、有事の際は避難行動の支援や情報支援などに活用されている。
　　国の補助金により整備した性質上、利用に一定の制限があり、また、外国人向け避難指示や情報提供などに課題もあるが、ライブカメラによる情報発信や外国人向けに多言語での情報発信なども計画されており、本格活用により災害対策や観光客誘致など、コストに見合う効果、または経済効果なども大いに期待されている。
　　次のページをおめくりください。
　　４．まとめ
　　弥彦村は、行政主導ではなく観光協会が主体となり、Ｗｉ−Ｆｉの利活用による地域活性化に取り組み、観光客誘致や村民の利便性向上が相乗効果により広がりを見せている。
　　小谷村は、人口約3,000人ながら年間100万人の観光客が訪れており、観光振興だけではなく、防災対策としてＷｉ−Ｆｉの利活用に力を入れることにより、防災、観光サービスの両面で貢献している。
　　当町においても、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインバウンド対策、観光入り込み客目標130万人、企業誘致などの地域振興への取り組みや、大雨による土砂災害、大雪等の防災・減災に向けた取り組みを進める中で、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備は有効であると考えられる。
　　反面、Ｗｉ−Ｆｉ整備の初期投資に加え、外国人向け多国語対応観光案内ウエブサイト等の作製費、ウエブサイト更新費用、通信費用等の設備維持費用、５年ごとの設備更新費用等の町財政へ与える影響も少なからず発生してくる。
　　また、整備されたＷｉ−Ｆｉ環境を有効活用するためには、町当局だけではなく、弥彦村のように観光関係者や、商店、事業所等住民が主体的になって活用に取り組むよう意識醸成をしていく必要がある。
　　人口減少が進む中、観光、防災・減災において、Ｗｉ−Ｆｉ環境の提供が今後の町の活性化に向けた新たな起爆剤となるよう、コスト、費用、運営体制の確保等を含め研究し、ときがわ町の特性、身の丈に合ったＷｉ−Ｆｉ活用に取り組むように進める必要がある。
　　以上で報告を終わります。
○小宮　正議長　岡野委員長には、そのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　岡野委員長は自席にお戻りください。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　これをもって討論を終了いたします。
　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
　　続いて、文教厚生常任委員会の所管事務調査について委員会報告を求めます。
　　小島利枝委員長。
○小島利枝文教厚生常任委員長　議席番号２番、小島利枝でございます。議長のお許しをいただきましたので、文教厚生常任委員会の報告をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月13日
　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　小　島　利　枝
　　文教厚生常任委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　食育と健康づくりについて
　　２．調査の経過及び結果または意見
　　別紙のとおり
　　１枚おめくりください。
　　平成28年第２回定例会において所管事務調査事項とした「食育と健康づくりについて」の調査結果及び意見を次のとおり報告する。
　　１．はじめに
　　生涯にわたって健康で、質の高い生活を送ることは、町民全ての希望であり、「食」はその基礎となるものである。
　　しかし、近年、食生活をめぐる環境は、ライフスタイルの多様化や核家族化などに伴い大きく変化し、食を大切に思う心やすぐれた食文化が失われつつあり、また、食品ロスが社会問題となっている。
　　栄養バランスの崩れや不規則な食事の増加などにより、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向といったさまざまな問題が生じており、生活の基本である毎日の食生活を見直し、正しく食を学び、伝えることが重要となっている。
　　そこで、町の未来を担う子供たちを初め全ての町民が、食を通じて、生涯にわたり健やかで生き生きとした生活を送ることができるよう、食育と健康づくりについて調査研究する。
　　２．調査研究の経過につきましては省略いたします。各自でお読みください。
　　３．視察調査結果
　　（１）７月12日（火）長野県南佐久郡佐久穂町視察研修
　　佐久穂町の概要につきましては、省略いたします。各自でお読みください。
　　１枚おめくりください。
　　視察研修内容
　　佐久穂町における食育と健康づくり事業などについて研修を行った。
　　佐久穂町は、町内に町立千曲病院とＪＡ長野厚生連が経営する佐久総合病院があり、直営の老人福祉施設などとともに福祉医療ゾーンを構成している。死亡原因を見ると、全国と比較して、がん、心疾患及び脳血管疾患の三大死亡原因の割合が低く、老衰の割合が高くなっており、大きな病気をせずに自然に亡くなる方が多いと推測される。医療費は年々増加しているが、１人当たりの医療費は全国平均（平成25年度国民健康保険32万4,543円、後期高齢者医療93万496円）に対して、国民健康保険で３万円程度、後期高齢者医療で25万円程度低くなっている。
　　地域保健活動の住民組織として、健康づくり推進協議会を初め、保健推進員、食育推進委員会、食生活改善推進協議会があり、この組織に医療機関や各種団体の協力を得て健康づくりの活動が行われている。平成28年度の健康づくり事業は、「生涯を通じた健康づくり事業の推進」として、予防事業の充実、食育事業の充実、運動事業の推進、評価につながる健康づくり活動の４本柱を目標に各種事業を実施し、母子保健における妊娠期から学童思春期までの発達段階に応じた食生活を実践するための食育事業を初め、妊娠期から高齢期までの全てのライフステージにおいて食からの健康づくりのアプローチが行われている。
　　佐久穂町では、第１次食育推進計画を平成22年度に策定し、普及学習会の開催や福祉と健康のつどいに「食育コーナー」を新設するなど、計画の普及啓発を図るとともに、手づくりで「盛り盛りおかずスープレシピ集」を作成するなど特色ある取り組みが行われ、平成27年度に策定された第２次食育推進計画では、�@朝食を食べよう、�A適塩をこころがけよう、�B食事のバランスを整えよう、�Cアルコールのとり過ぎに気をつけよう、�D食に関する体験をふやそうという５つの基本目標を掲げ、管理栄養士が中心となり各種事業を展開している。
　　（２）７月13日（水）長野県大町市視察研修
　　大町市の概要につきましては、省略させていただきます。各自でお読みください。
　　視察研修内容
　　大町市における食育と健康づくり事業などについて研修を行った。
　　大町市の食文化は、おやきやそば、麺類などの穀物文化であり、漬物、干物、塩蔵品などの保存食文化である。こうした食文化を背景に食育推進計画を作成し、教育関係者、農業生産者、食品関連事業者、食育団体など複数の団体と連携して食育が進められている。
　　第２次食育推進計画では、健康診断の結果として生活習慣病につながる高血圧や高血糖などが多く見られることから、これらの予防を目的とし、それぞれの年代における取り組みを行っている。子供の食育では、乳児健診の際の食事・栄養相談の実施、保育園での視覚教材 を活用した食育の実施、学校では１校に１名栄養職員または栄養教諭を配置し、食育だよりの配布、食に関する授業などを実施している。大人の食育では、健診結果から保健指導と栄養指導を地域性や個人にあわせた内容で実施している。
　　食育推進団体として、市内の飲食店、食品加工業者及び郷土料理研究会サークルなど現在32団体で「おおまち食育応援団」が組織され、食育推進活動について意見交換や情報の提供を行っている。
　　また、食生活を含めた生活習慣が確立するのは４歳とも言われ、保護者の手を離れて、みずからが選択する力をつけていく小学校高学年から中学生のころから予防することが大切であり、子供から始める生活習慣病予防対策にも積極的に取り組んでいる。
　　１枚おめくりください。
　　４．まとめ
　　佐久穂町と大町市は、全国でも平均寿命が上位にある長野県下にあり、県の健康づくり県民運動のもと各自治体が生活習慣病予防に着目し、食を通じた健康づくりに取り組んでいる。
　　佐久穂町は、住民の健康に関する意識が高く、地域保健活動の住民組織として、「みずからの健康を守る」健康づくり推進協議会が設置され、医療機関や各種団体の協力を得て健康づくりの活動が行われている。妊娠期から高齢期まで幅広いステージで食育指導や料理講習会などの食育推進に積極的に取り組んでいる。また、平成22年度に第１次食育推進計画を策定し、計画の普及啓発を図るとともに特色ある取り組みが行われ、平成27年度には第２次食育推進計画が策定され、５つの基本目標を掲げ、管理栄養士を中心に各種事業が展開している。
　　大町市は、生活習慣病予防に重点を置き、食育推進計画において生涯を通じた生活習慣病予防として、妊産婦期から成長に応じた途切れない食育の取り組みを行っている。特に小学校５年生、中学校２年生への小児生活習慣病予防健診は、子供の健診や保健指導を通じ、保護者の意識や家庭の食生活の改善につながる先進的な取り組みである。また、食育推進の中核となる管理栄養士や保健師を確保し、学校の管理栄養士や栄養教諭及び民間や地域と連携して食に関する情報提供などを行っている。
　　いずれの市町も、「減塩」に着目した食育を推進しており、管理栄養士を配置して住民組織とともに啓発・実践に取り組んでいる。
　　本町では、スモールチェンジ活動による健康活動の意識づけを中心に健康長寿のまちづくりを推進しているが、佐久穂町や大町市と同様に生活習慣病の患者が増加しており、重症化 予防対策は喫緊の課題である。
　　「食」は心と身体の健康を毎日守っている。食育とは、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得するとともに「食」を生み出す環境の重要性を認識し、健全な食生活を実践することができる人を育てることである。子供に対する食育は、心身の成長や人格の形成に大きな影響を及ぼすものであることから、乳幼児期を初めとして、全てのライフステージで食育を推進する必要がある。さらなる健康長寿のまちづくりのために町の関係機関が連携し、食育の啓発や推進団体の育成を図り、住民や企業と協働で幅広く積極的に食育に取り組むことを望む。
　　以上、報告を終了させていただきます。
○小宮　正議長　小島委員長はそのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　佐久穂町、大町市ですか、すぐれた自治体を視察したと私は評価しております。この自治体は、これまでに至っては長年の努力としてこういう結果が出ている市と町なんですね。この中で私少し聞きたいんですが、「食育と健康づくり」と題してですが、この食育と健康づくりを行う中でさまざまな病気の抑止につながると思いますが、ときがわ町にはこの大きな問題も抱えていると思います。医療費も全体に上がっているんですね。そういう中で、どこに重点を置いてこの食育の健康づくりに当たったのか。さまざまな病気もあると思いますが、そういう点、わかっていたら教えていただきたい。
　　それから、町の関係機関の連携、また推進団体とありますが、どこを指してこの問題を取り上げているのか。連携と推進団体をどのように見ているのか。
　　この２点をお伺いします。
○小宮　正議長　小島委員長。
○小島利枝文教厚生常任委員長　野原議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、１点目につきましては、何を対象にということですが、全般の健康づくりですので、今、来年度に向けまして、町のほうでは健康増進・食育推進計画の策定に当たっております。この中で町の課題等や食育についての方向性が決められると思いますので、詳しい１つ１つのどうのというのは、委員会のほうでは申し上げることではないと思います。よろしいでしょうか。
○小宮　正議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ときがわ町に全体として取り組むわけでしょう。それはやっぱりときがわ町に適している問題として掲げて、そういう問題の抑止的な考えで食育と健康づくりに携わるわけですから、ある程度はやっぱり、例えば透析の人も多いんですよ、ときがわ町はね。そういう病気を抱えている人も多いので、食事と健康づくりがどうつながるかということの意味を私は聞きたかったんですよ。私、今の答弁では答えないという意味で解釈します。
○小宮　正議長　じゃ、２点目。
○小島利枝文教厚生常任委員長　２点目の推進団体についてということでしょうか。どちらの町と市におきましても、特に佐久穂町さんにつきましては、まとめのほうに書いてありますが、住民の方の健康に関する意識がとても高く、そこの住民を中心にいろいろな団体が出ております。資料をいただいてきたんですが、もしよろしければ後で野原議員、見ていただきたいと思いますが、さまざまな団体の方の取り組みが載っている冊子をいただいてきましたので、ぜひ参考に読んでいただけたらと思います。
　　大町市さんのほうは、ちょっと資料というのはいただきませんでしたが、こちらのほうも団体はしっかりしていまして、組織づくり、また住民の人を中心にやっているところでございます。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　資料を見ていただけばということじゃなくて、例えば食に関係するもんでしたら農業団体、やっぱり農業支援者、そういうものも含まれるんじゃないでしょうか。そういうものも含まれるという発言を、資料を見ていただきたいということじゃないと思うんですよ。いいです。
○小宮　正議長　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　これにて質疑を終了いたします。
　　小島委員長は自席にお戻りください。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　これをもって討論を終了いたします。
　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議会運営委員会報告
○小宮　正議長　続いて、日程第２、議会運営委員会報告を議題といたします。
　　議会運営委員会の所管事務調査について委員会報告を求めます。
　　前田栄委員長。
○前田　栄議会運営委員長　皆さん、おはようございます。
　　議会運営委員会委員長報告を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月13日
　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　前　田　　　栄
　　議会運営委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　議員の協議の場と住民公開について
　　２．調査の経過及び結果または意見
　　別紙のとおり
　　おめくりください。
　　平成28年第２回定例会において所管事務調査事項とした「議員の協議の場と住民公開について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
　　１．はじめに
　　ときがわ町議会は、平成20年３月にときがわ町議会基本条例を制定し、議会改革に取り組んできた。こうした中で、議員が忌憚のない協議を行い、資質の向上を図るとともに、住民の多くの意見が反映される議会の構築を図るため、さらに議会改革を進める必要がある。
　　そこで、全員協議会や意見交換会など議員の協議の場と住民公開について調査・研究する。
　　２．調査研究の経過、これは下記のとおりなので、後にごらんください。
　　３．視察調査結果
　　（１）７月26日（火）神奈川県三浦郡葉山町視察研修
　　葉山町の概要については、これも以下をごらんになってください。
　　２ページです。
　　視察研修内容
　　葉山町議会における会議の公開及び広報広聴などの議員の協議の場と住民公開などについて研修を行った。
　　葉山町議会は、平成21年７月に議会基本条例を制定し、第５条で「町民の議会への参加及び町民との連携について」、第８条で「委員会の公開について」規定し、開かれた議会に向け積極的に取り組んでいる。
　　そうした中で、議会広報に関する委員会が従来の委員６人の特別委員会から平成26年９月に常任委員会となり、平成27年３月には所管事項に広聴に関する事項を加えた委員９人の委員会として、議会の広報機能とともに広聴機能の充実が図られた。
　　定期的に開催される町民との会議は、テーマ型の会議で、その時々の行政課題などを考慮してテーマを決定し、報告会や意見交換会、説明会などそのテーマに合った開催方法により実施している。また、委員会や全員協議会は全て公開で、町議会主催の議員研修会は平成24年度から町民にも公開している。
　　議会のインターネット中継は、平成21年第１回定例会より総務部企画調整課の町のＰＲ事業として導入され、委員会や全員協議会については民間の無料動画配信サービスＵＳＴＲＥＡＭ（ユーストリーム）を利用した中継を平成27年第１回定例会の委員会等から開始した。
　　町長招集で行う懇談会と議長招集の全員協議会が行われているが、全て傍聴やインターネット中継等が行われており、傍聴や中継により率直な意見が出しにくいといった意見は、以前にはあったが今はない。なお、映像配信により、現在、傍聴者はほとんど見られない。
　　（２）７月27日（水）静岡県駿東郡小山町視察研修
　　小山町の概要については、以下をごらんください。
　　３ページです。
　　視察研修内容
　　小山町議会における議員懇談会など議員の協議の場と住民公開などについて研修を行った。
　　小山町議会は、町政に関し、自主的な調査及び研究を行い、もって議会の円滑かつ合理的 な運営を図るため、非公開の協議の場として議会に議員懇談会を、常任委員会に委員会協議会を設置している。
　　法律の改正により全員協議会が原則公開となる中で、議員懇談会は、人事案件に関するもの、守秘義務が課せられるもの及び金額や個人情報を取り扱うものなど公開が好ましくないものを協議する場として、平成25年３月の議会改革において設置したもので、その背景には、議員に対する情報提供をできるだけ多くして、その中で判断してもらうとの執行部の考えもある。
　　全員協議会と議員懇談会の取扱事件の振り分けについては基準が定められており、必要に応じて議長が議会運営委員会に諮って決定しているが、平成27年の取扱案件は、全員協議会が15件、議員懇談会が76件と多くが非公開の議員懇談会で取り扱われていることから、開かれた議会に向け取り組む中で、公開の場である全員協議会への振り分けの見直しについて検討が進められている。
　　議会中継については、インターネット中継は相当の費用がかかることから、現在は行っていないが、町内の約３分の１が加盟しているケーブルテレビの小山町テレビ共聴組合で議会の中継と録画放送を行っている。
　　４．まとめ
　　葉山町議会は、議会広報に関する委員会を常任委員会とし、議会の広報広聴機能の充実を図るとともに、報告会や意見交換会、説明会などそのテーマに合った開催方法により定期的に町民との会議を開催するなど、開かれた議会に向け積極的に取り組んでいる。また、委員会や全員協議会は全て原則公開としている。
　　小山町議会は、委員会及び全員協議会は原則公開としているが、町政に関し、自主的な調査及び研究を行い、議会の円滑かつ合理的な運営を図るため、非公開の協議の場として議員懇談会を設置し、守秘義務が課せられるものや金額、個人情報を取り扱うものなど公開が好ましくないものなどの協議を行っている。全員協議会と議員懇談会の振り分けは議長が決定するが、この振り分けをどこで線引きするかが難しい課題となっている。
　　また、両町ともインターネットやケーブルテレビなどで議会の映像配信を行っており、最近は全員協議会等の傍聴者はほとんど見られない。
　　当町では、インターネットなどによる議会の映像配信については、整備に要する費用に対し、どの程度効果が得られるのか十分に検証し、議論を深めていく必要がある。また、これから町を発展させるためには、住民との協力、協働がますます重要となってくると考えられ るため、できる限り情報を公開し、住民の理解を得る必要があり、執行部の理解と協力を得ながら、しっかりとルールを整備する中で、前向きに住民公開について検討し、取り組むことが必要である。
　　以上です。
○小宮　正議長　前田委員長はそのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原です。
　　最後の「まとめ」の中では、この住民との協力、協働がますます重要となっていると。ときがわ町においては、もう以前から公開を求める住民の声が多く聞かれております。この中でまとめには、前向きに住民公開については検討とあります。これは議会の中でも議運にかけたり、全協で話し合ったり、議会の中でも決められる大きな問題だと思うんですが、これもう前向きということがあるんですから、ぜひ早目にお願いしたいと思います。このことについては、協議会、委員会等も含めて、特に請願を付託された場合は傍聴も多く求められている現状なんですね。ぜひこの問題についても触れていただいて、公開を積極的にやっていただきたいと私は強くお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　前田委員長。
○前田　栄議会運営委員長　野原議員のおっしゃることは、今このまとめもありますけれども、これから３月、６月議会の全員協議会にするか、議会運営委員会にかけるか、いろいろこれ皆さんと全員協議会に諮って検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　前田委員長は自席にお戻りください。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　これをもって討論を終了いたします。
　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
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　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○小宮　正議長　続いて、日程第３、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会運営委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての説明を求めます。
　　前田委員長。
○前田　栄議会運営委員長　閉会中の継続調査の申し出について。
　　議長の命により、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月13日
　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　前　田　　　栄
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　２　期限
　　次期定例会まで
　　以上でございます。
○小宮　正議長　お諮りいたします。ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を10時45分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２９分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）
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　　　◎一般質問
○小宮　正議長　これより日程第４、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　岡　野　政　彦　議員
○小宮　正議長　発言順位１番、質問事項１、クラウドソーシングを活用した雇用創出と地域活性化を。
　　通告者７番、岡野政彦議員。
　　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　議席ナンバー７番、議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　　クラウドソーシングを活用した雇用創出と地域活性化を。
　　クラウドソーシングとはインターネットを活用して外部委託を効率よく行い、事業や組織といった枠にとらわれずに個人で仕事ができ、チャンスも大きく広がる方法である。例えば、忙しい主婦でも家事や子育ての合間など、どこでも好きな時間に仕事ができる。幅広い性別及び年齢層での利用が現在進んでいます。
　　クラウドソーシング内で受発注されている仕事は、専門（プロ）の仕事から素人でも可能な軽作業まで、中身はさまざまであります。町民が積極的に活用できるような仕組み、環境づくりを進めるべきと考えるが、町の考えを伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員のご質問のクラウドソーシングを活用した雇用創出と地域活性化をについてお答えをいたします。
　　岡野議員からのご質問の中にもありますとおり、クラウドソーシングはインターネットを活用した新しい働き方として、近年、注目をされているところであります。また総務省のほうでも、テレワークという呼び名でインターネット技術を活用した時間や場所、組織にとらわれない柔軟な働き方が推進されているところであります。
　　ときがわ町におきましても、インターネット、ＩＴ技術を活用した新しい働き方の創出は重要であると考えております。
　　このクラウドソーシングの活用のために必須となるのが超高速インターネット環境でありますけれども、ときがわ町では平成21年度に町内全域に光ファイバー網の整備を行いました。現在、町内のどこでも超高速インターネットを申し込むことができるということになっております。
　　このように、町民がクラウドソーシングを活用する環境は既にでき上がっておりまして、インターネット上に複数あるクラウドソーシングサイトからそれぞれが持つ特技や技術力に合わせた仕事を選択していただければ、すぐにでも始めることができるのが現状であります。
　　しかしながら、インターネット上で仕事の発注あるいは受注が簡単にできるという手軽さの反面、顔の見えない取引が中心となるということから、報酬が未払いのまま発注者と連絡がとれなくなった、あるいは受注後に内容の変更が繰り返され、報酬に見合わない仕事の量になってしまったなどのトラブルも聞いております。相手が信頼のおける発注者なのか、あるいは仕事の内容に対して適正な価格なのか、あるいは自分の持つ技術力に見合った仕事なのか、また設定された納期期限内に完成させられらるのかなどを見きわめる力と責任がクラウドソーシング利用者には求められます。チャンスであると同時に、リスクもあるということであります。
　　このクラウドソーシングを否定するわけではありませんけれども、現段階で町として町民に積極的に推進することは考えておりません。とは言いましても、インターネットやＩＴ技術を活用した働き方につきましては、今後発展していくものと考えております。
　　例えば、移住の先進地といたしまして有名な徳島県神山町におきましては、県が整備した高速通信網と自然環境を売り物といたしまして、都心部にある企業が組織の一部をこの神山町に移転する、あるいはサテライトオフィスの誘致が進められ、先進的なＩＴ技術を持った若い人たちが移住しているとともに、新たな雇用も生み出され、地域活性化の一翼を担っているということであります。
　　ときがわ町におきましても、先進事例等を参考にしながらインターネットあるいはＩＴ技 術を活用した新しい働き方の創出について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　ありがとうございました。
　　答弁書に関連をしまして少しつけ加えさせていただき、また質問もそれからしたいと思います。
　　まず、総務省でもテレワーク、このクラウドソーシング、現状では右肩で市場が上がっています。2012年約100億、今年度、予想でいきますと約1,000億、来年度は1,400億とも言われております。このクラウドソーシングというのは、ときがわ町に限らず、やはり人口減少の地域に最も適しているやり方だと思っております。それが数字に現在あらわれている。
　　１つ、ちょっと答弁書と離れるかもしれないですけれども、まず、クラウドソーシング、なかなか耳にしない言葉でございまして、もしこれからときがわ町でも前向きに検討していただけるのであれば、やはり勉強会、講習会等、いずれはこういったものを開いていただくというのはご検討のほうはどうでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　クラウドソーシングの関係につきましては、先ほどの町長の答弁書にもありましたとおり、チャンスであると同時に、リスクも非常に多いという状況でございます。こういったものについて町で積極的に推進していくというところまでの考えは今のところはないというところでございます。
　　町といたしましては、町の限られた財源と限られた人材をそこまで投入してまで今のところ考えはないというところでございますので、ご理解いただければと思います。
○小宮　正議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　やはりこれからときがわ町も、だんだんと財政も厳しくなってくる。いずれは近隣の同じような人口のところと合わせなくてはいけない時代が来ると思います。そうなってくると、雇用、ときがわ町も今企業を誘致したりしていろいろやっていますけれども、その中で、やはりそこに勤めるとなればあれですけれども、だんだんと若者も学校を出ると都会のほうに行くのが現状でありますので、こういったものを含めて推進していくことが、これからのときがわ町に将来的には、いずれはやっていただければと思っております。
　　このクラウドソーシングなんですけれども、今、私聞きましたけれども、主婦とかももちろんですけれども、シニア世代の方たちも会社をやめて、今の現状では65歳まで勤める方も多くなると思いますけれども、その後、退職した場合、家に戻ってまた第２、第３の人生ですか、そういった中でもこういったクラウドソーシングを取り入れて、いろんな趣味に合った働き口というのも考えるべきではないでしょうか。その辺はどう考えているでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、民間のいろいろなサービスが既にネット上に載っております。大手の企業でももう２つぐらいはあります。また、それぞれの部門別に特化したサイトがございまして、現在、町でこういったものを運営するよりも、既にもう大手の企業がこういったものを運営しておりますので、そういったものを利用していただければありがたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　それでは、先ほど答弁の中にもありましたけれども、その中にないクラウドソーシングの行政での活用事例というのを幾つかちょっとご紹介したいと思います。
　　まず、木更津市では、子育て世代の女性応援プロジェクトのチラシのデザイン募集というのをこのクラウドソーシングで行いました。山梨県富士河口湖町にある空き家の活用方法についてのアイデアも募集されました。静岡県では、耕作放棄地再生支援のご案内チラシのデザイン募集もこのクラウドソーシングで行いました。岐阜県においては、公式キャラクターであるミナモを使用した岐阜県の魅力が伝わる広報用イラスト募集もこれで行いました。青森県庁では、平成23年度に若者、女性企業チャレンジプレートキャンプ事業のフライヤー政策の募集も行われました。そのほかに、足利市、横須賀市、山梨県小菅村、南房総市、こういったところにもソーシングを利用して移住等で行われています。
　　これからだと思います。ときがわ町も、先ほど私が言ったとおり、やはり今は、答弁の中にもありましたとおり積極的に支援することはできない。積極的に推進はできると思います。これからこういったものもときがわ町に、先ほど私が言った事例も含めていろいろ置きかえて考えていただいて、このクラウドソーシングに関してもやっていただければと思っております。
　　最後に、現在、クラウドソーシングを推進する自治体や団体はまだまだその数が少なく、そのほとんどが人口の少ない地方であったり、復興を目指す地方であったり、大都市にはない課題を抱えている地域です。クラウドソーシングという働き方を積極的に地元の人たちに提案していくことで人口減少に歯どめをかけ、地元の盛り上がりを助け、また移住者を取り込むことにもつながると思います。やっぱり地域こそこのような官民一体となった取り組みを進めることで、住民１人１人が自立して働ける機会を得るべきだと私は考えております。
　　以上で終わります。
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　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○小宮　正議長　引き続き一般質問を行います。
　　発言順位２番、質問事項１、ときがわ町地域防災計画について、質問事項２、学校給食に地元食材の本格的な利用を。
　　通告者３番、田中紀吉議員。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　議席番号３番、田中です。議長の許可をいただきましたので、２問について一般質問させていただきます。
　　最初に、昨年に続き日本からノーベル賞の受賞という大変うれしいニュースがありました。それと、きのう発表されたことしの漢字、「金」ということだそうですけれども、３回目だということだそうですけれども、オリンピックで選手が活躍されたということで皆さん記憶に残ったり、ことしの漢字ということになったんだということだそうです。
　　それから、ときがわ町では萩小のＰＴＡが文科大臣表彰ということで受賞されたということで、大変おめでとうございますし、うれしいことだと思います。
　　それでは、質問に入ります。
　　熊本地震に続き、鳥取でも大きな地震が発生しました。最近では、九州・福岡の道路の陥没や新座のケーブル火災に伴う大きな停電等が起きました。ときがわ町でも、９月の大雨により大野地区での土砂崩れが発生し、１カ月以上にもわたり通行どめを余儀なくされ、迂回通行などで大変な住民は負担がかかったと思います。完全復旧は来年度になり、大きな費用と時間がかかるとのことですが、次の点についてお伺いします。
　　（１）防災会議はいつ開催されたのか。また、次回の開催の予定はいつか。
　　（２）町の防災訓練はいつ、どのように実施されているのか。
　　（３）防災備品の使用期限、食品の賞味期限、発電機等のメンテナンスはどのように実施しているのか。
　　（４）避難所の収容人員は何を基準にしているのか。
　　（５）土砂災害に対しどのような対策と長期計画をお持ちなのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、田中議員のご質問にお答えします。
　　地域防災ということで非常に大事な問題ですので、ちょっと田中議員にお伺いしたいんですけれども、確認なんですが、田中議員は消防団員として活動したことありましたっけ。
○３番　田中紀吉議員　ないです。
○関口定男町長　一度もなかったですね。
　　あと、地域防災の件で、地域の防災の組織の加入とかは。
○３番　田中紀吉議員　ことしは役員をやっております。
○関口定男町長　そういうことをやっていただけると理解が早いと思いますので。
　　地域の防災につきましては、特にいつも言います自助・共助・公助と言われていますので、そういう観点からいろいろご回答したいと思います。
　　じゃ、私のほうから答えさせていただきます。
　　この町の地域防災計画なんですが、まず第１点の防災会議をいつ開催されたのか。また、次回開催の予定はいつかということでありますけれども、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災によります甚大な被害を教訓といたしまして、災害対策法制の見直しが行われまして、その一環といたしまして災害対策基本法の一部が改正されました。この改正に伴いまして、ときがわ町地域防災計画の見直しを行うために、平成25年12月20日及び平成26年３月20日にときがわ町の防災会議を開催いたしました。
　　次回の開催につきましては、ときがわ町地域防災計画の見直しなど地域防災に関する重要事項の審議を行う際、必要に応じて開催してまいります。
　　次に、第２点目の町の防災訓練はいつ、どのように実施しているかということでありますけれども、町では、６月の土砂災害に対する全国防災訓練の統一実施日に合わせまして土砂災害の避難訓練を実施しております。これには消防署あるいは消防団の皆さんにも協力をしていただいてやっております。本年度は大字桃木地区にご協力をいただきまして実施をしたところであります。先ほど言いましたように、こういうときに消防団の地元の若い人たち、 あるいは地域の防災にかかわる人たちが協力して先頭に立ってやってくれているということであります。
　　訓練では、防災対策本部を設置いたしまして、自主防災桃木、ときがわ消防団、小川消防署ときがわ分署、また小川警察署あるいは埼玉県などの関係機関によりまして連携訓練も実施しております。
　　また、自主防災組織による避難訓練の実施があります。災害が発生した場合、先ほど言いましたように、まず災害が発生したときは自助であります。自分の命は自分で守ろうと。まずは自分を守ると。そして共助、隣近所を守っていく、お互いが助け合う。そして公助、我々行政、消防あるいは警察、自衛隊等が救助に当たったりします。ですから、何しろこの災害につきましては自助・共助・公助というのが一番の連携をしなくてはいけないというところが不可欠なことになります。
　　町内には45の自主防災組織が各地域に設置されておりまして、町では自主防災活動の推進のために、防災活動に対する資機材や活動費の補助金を交付いたしまして、避難訓練の実施についてお願いをしているところであります。この訓練は、各字ごとに訓練を毎年やっていただいていると思います。多分、皆さん参加していると思いますけれども、そういう形で皆さんにも参加をしていただいてやっておりますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　その訓練では、避難誘導あるいは炊き出し訓練、応急救護の講習等が実施されておりまして、そのほかに職員による指定避難所の開設訓練も行っております。
　　また、災害が発生した場合には、まず指定避難所の開設が必要となります。指定避難所の開設に当たっては、先ほど言いました地域の皆さんの自主防災組織、この組織との連携が不可欠となりますので、町では指定避難所ごとに担当者を割り当てまして、開設する手順を備えております。そして各担当者においては、指定避難所の設備確認などを行っているところであります。
　　また、防災行政無線の放送訓練といたしまして、全国瞬時警報システム、これはＪ−ＡＬＥＲＴというんですが、このシステムによりまして国からの地震、あるいは武力攻撃などの発生情報を伝達放送する訓練を実施しているところであります。
　　災害に備えまして、防災訓練について引き続き実施してまいりますけれども、こうしたいろいろなふだんの心の準備あるいは地域の人々の連携というのが非常に大事になってきておりますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
　　これは人ごとではないんですね、まずは自分のことなんですから、まずは自分からということで、そして共助、そして行政が動いていく、そして国が動くということになりますので、まず一番は自助ですから、その辺をしっかりと頭に入れておいていただきたいと思います。
　　次に、３番目の防災の備品使用期限、あるいは食品の賞味期限でありますが、これは発電機等のメンテナンスはどのように実施しているかということであります。
　　これにつきましては、防災備品等のメンテナンスにつきましては使用期限のあるものは随時買いかえを行っております。備蓄の食料につきましては５年間の保存でありまして、平成31年度に買いかえを行う予定になっております。また、発電機につきましては随時点検を行っておりますけれども、先ほど言いました消防団にもありますので、消防団の訓練の際には貸与し、これも使ってもらって、いつでも点検という形で消防団の皆さんに使ってもらっているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　次に、４点目の避難所の収容人員は何を基準にしているかという質問なんですけれども、現在、町の指定避難所は20カ所指定をしておりまして、収容人員につきましては、主に建築面積を2.5平方メートルで割った数値ということで出しております。これも、出しておりますけれども、実際になりますといろいろもう想定外が、常に災害は想定外ですから、そういうことを頭に置いて我々行政としても動いています。一応は想定とするとそういう想定がしてあるということであります。これは数字上だけであります。はっきり申し上げますけれども。
　　次に、５番目の土砂災害に対してどのような対策と長期計画をしているかということでありますけれども、土砂災害防止法では、地形や崩落の状況などによりまして地すべり・土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所の３種類に区分をいたしまして基礎調査を実施することとなっております。また埼玉県では、ときがわ町の町内の対象危険箇所を全て調査をいたしまして、それぞれの区分ごとに区域指定を行っております。
　　町では、埼玉県に対しまして対策工事を要望いたしまして、平成13年度から続いていた西平地区の細入地区の対策工事が平成26年度に完了いたしました。現在も進行中の慈光寺川の堰堤工事はもとより、大野地内の急傾斜地崩壊対策工事、また五明地内の滝山というところがあるんですが、そこの満開沢の堰堤工事、この準備にも入っているところであります。
　　しかし、全ての地域にこのような工事を行うということになりますと膨大な予算と膨大な時間が必要になります。町では大雨あるいは台風に対しまして避難行動がスムーズにできるように防災無線の活用、あるいは避難所の早期開設に重点を置きまして、先ほども言いまし たように、住民の皆様とともに、この安全確保についてはこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
　　また、町では土砂災害に対する長期計画は策定しておりませんけれども、今後も状況に応じて対応するとともに、埼玉県に対しまして、引き続き対策工事を進めていただくよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　町長から言われましたので、私もことしから委員として参加させていただいて、逆に言うと、それでいい勉強させていただいて気がついた点をということなんで、今回一般質問に入れたんですけれども、何点かまずご指摘というのか、いろんな形で検討していただけたらと思います。
　　まず、会議の点なんですけれども、この赤いのをいただきまして、これが26年３月修正版ということでいただきました。まず何点か、例えば組織がもうなくなっちゃっているとか、というのは更新かけなきゃいけないと思うんですけれども、それはもうなっているという前提でお話をさせていただきます。
　　１点、防災会議のメンバーにほぼ女性候補というのか、委員がいないんですね。だから私、今回もいろいろやりながら思ったんですけれども、ぜひ女性というのを委員の中に、次回というか、今後の中には検討いただきたいなというふうに思います。
　　それで、この間ずっと私も防災関係だとか、それから福島、東北のこともずっと新聞で連載されているのを見まして、やっぱり女性の視点が極めて欠けていたり、不足していたり何かというのが防災の関係はいっぱいあると。実際の避難所の運営だとか、それからいろんなことが女性の委員の方が少ないのでというのがいっぱい載っています。だから、ぜひこの件は検討していただきたいというのを、まず１点お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　防災会議の委員のメンバーに女性が少ないので、女性をできるだけ入れるように検討をということでございます。
　　防災会議の委員につきましては条例で設置が決まっていまして、委員としては地方行政機関の長の方とか、管理官とか、そういった指定になっています。それから町の職員、それと 消防長及び消防団長、それから指定公共機関等の代表の方、あとは自主防災組織を構成する方とか学識経験のある方ということで、現在は２名女性の方います。全体で34名委員がいますので、比率としたら低いことになっております。確かに女性の視点での避難所の運営ですとか、そういったものは必要になりますので、この中で女性をどうふやせるか、そういったものを検討はさせていただきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ぜひそういう視点で運営をしていただけたらと思います。
　　次に移ります。
　　防災訓練の話は、今町長からも伺いましたけれども、私もいろいろやってみて非常に思ったんですけれども、この間のＪ−ＡＬＥＲＴも含めてなんですけれども、いつ、どこで起きるかわからないわけですね。この間もそうですけれども、議会中にも少し揺れましたけれども、例えばそういうことでいくと、まず、一番中心になるのが役場の司令塔になるところだと思いますけれども、具体的に、例えば計画じゃなくて、夜の10時なら10時とかというのをぱっと連絡をして、こちらのほうに待機から段階がありますね、招集の段階がありますけれども、そういうのはお考えにあるのかどうか。まず昼間の防災訓練を何月何日にやってみたいのじゃなくて、ぱっとやってみるというのを、隠してというか、一部ではもちろんありますけれども、訓練として、招集訓練、それから違う訓練も含めて、そういう計画があるのかどうか、まずお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　確かに災害って、いつ、どこで、どういう規模で起こるかというのは全く予想がつかないという場合が多いです。災害が起きて一番問題なのは、夜・夜中、魔の時間帯とも言われていますけれども、そういうときに職員をどういうふうに呼ぶかということなんですが、現状では、警備員さんから何かある場合には連絡がいきます。また地震なんかだと、職員１人１人わかりますので、そういうので気づくわけですが、それで役場のほうに来まして、職員の招集命令というのがあります。これは全職員登録していますので、それで一斉に集まるようにというのを流します。ただ、訓練としては、夜間、夜・夜中とか、そういった訓練というのは今のところは計画はございません。そういった訓練をするとなると、どういう体制でど うやるかというのをよく練らないと、夜・夜中に急にメールが行って、職員が慌てて事故でもあったりとか、いろんなことを想定する中で、訓練ですのでそれで事故があっちゃ困りますので、やるとなれば、よく検討した上でということになると思います。今のところは夜間の訓練というのは予定はしておりません。
　　以上です。
○小宮　正議長　関口町長。
○関口定男町長　訓練と言いますけれども、訓練よりも実際に、はっきり申し上げましてときがわ町の場合は土砂災害だとかいろいろ危険地帯がありますので、現状とすると、台風のときとか、火災のときとか、常にもうその体制で動いています。あとは雪のときとか。ですから訓練じゃなくて、実際に年に２回ぐらいはあるじゃない、台風とか、火災だとか、夜中に。訓練じゃなくてやっています、実際。
○小宮　正議長　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　私は、訓練というのは招集の、一斉メールも含めてあると思うんですけれども、例えばそれを確認するだけでもかなり大きなポイントになると思うんです。あと、町長、今消防の話をおっしゃいましたけれども、実際にこれで、私もこのマニュアルをそれなりに見てきましたけれども、かなり細かいところまで具体的に書いてあります。
　　それで１つ思うのは、職員はかなり定期異動がありますね。定期異動があると、今まで担当してきた部分じゃなくて、今度は、例えば４月からこういう発令になりますというふうになると、また違うと思うんですね、役割だとか担当はね。だから、私は夜中の云々というのは確認だけでもいいと思うんですね。例えば120人に一斉メールを送って、30分後には全員確認ができ、安否確認も含めてですけれども、そういうことができた、または消防はもちろん出動というのはありますけれども、だから現在見ると、若い人は消防に入っていますけれども、卒業された方もいっぱいいらっしゃると思うんでね、その点はぜひ今後の計画の中には入れていただいてもいいんじゃないかと。無駄ではないと、そういう意味で思いますので、ぜひ計画はしていただけたらと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、引き続きお答えいたします。
　　夜・夜中の訓練というのは、先ほど今のところは計画ないというお話ししました。昼間は、例えば４時ごろとか職員に一斉にメールを配信しまして、内容とするとこれは訓練メールで す。待機態勢を配備する内容で配信しました、訓練のため任意入力で回答してください。どのくらいで役場に行ける、今どういう状態なんでどのくらいかかるとか、そういったのを全員から返してもらうような、こういった訓練は昼間は行っています。ただ、夜・夜中ということになりますと、実際どのぐらいの者が危機意識を持って手元にそういうのを置いて見られるかというのも、これも知るというのが１つの手段だと思いますので、検討を十分させていただきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　じゃ、続けます。
　　私も防災の委員になって、この間訓練をやりました。それで、実はときがわ町防災無線移動系無線局というのがありますね。25年度の予算だと思うんですけれども、ちょっと調べてみました。１億1,800万円ぐらいの予算を使って88基というんですか、88台というのかわからないんですけれども、驚くべきお金を使って配置をしました。この間やったときに、じゃぜひ訓練の一環でやってみようという話をしました。そうしたら、区長以下「使い方がわからないんだよ」という話でした。私も現場にいました。これは電源の長押しをするんだよ。マニュアルを見ると書いてありました。でも私以外誰も使えません。それで、普通の電話じゃないんですね、あれはね。基地局の番号があるんですね。私も１回やってみました。日曜日だったんですけれども、総務課の留守番の人はちゃんと出ました。「これは訓練です」と言ったら、「いや、ご苦労さまです」というご返事でした。大変いいと思いました。
　　ただ、私思ったのは、皆さんが区長含めてかわるんですね、２年で。それで、あるのは知ってるよと。田中さん、あるのは知ってるけど使えねえんだよなという話なんですね。だから悪い話じゃないですよ、ぜひ宝の持ち腐れじゃなくて、例えば避難訓練のときは電話というか、無線を必ず使ってくださいというのはぜひつけ加えていただいて、せっかく１億1,000万以上のお金をかけたんですから、使うというか、そういうのを有効に使っていただいたらというのを実感しました、この間。だから、その点も含めて、いろんな会議があると思うんですけれども、ぜひそういうお金をやっていただいたらと思います。
　　あともう一つ、発電機の話にこの間なりました。発電機は、私ももう素人で全く知らないんですけれども、ガソリンとディーゼル機関の機関燃料じゃ扱い方が全く違うんだよというふうにこの間教わりました。あけちゃうのと、それからいつも置いておくのというのは違うんですってね。私も全然わからなかったんですけど、そういうふうにやりました。発電機は 非常に重要だけれども、使い方が日常的にそういうのがないとできないという話を伺いました。
　　あと、もう一つは賞味期限の話で、このリストを見ましたら、防災倉庫にかなりある商品とか、それから人数的にあるのも含めて、必ずこれはローリングという作業をしないと、いざというときには使えないという話をお聞きしました。そういう点も、ぜひそういう経験をうまく共有するというんですかね、実際に使えるようにするというんですかね、そういうのが極めて重要だなというふうに私も実感しました。大体エンジンがかからないんだよとかね、使いたときという、そういう意味ですね。
　　そういう意味で、そういうのを共有をしたり、それから何かがありました。これは、この間もあったんですけれども、備品の中でトイレというのが極めて重要だというお話が出ました。実際にうちの地区で簡易トイレを買ったんですね。そうしたら非常に受けがいいというか、どうやって使うんだというのを含めて１個組み立てをしてみました。それで実際にこういうふうに使うんだよということでやってみました。実際に使用するという意味じゃなくてですけれども、凝固剤というのはこういうふうなタイミングで入れて後処理をするんだよという話をしました。そうしたら圧倒的に数が足らないんだよねという話になったんですね。ぜひこれは、これも共有したほうがいいと思うんですけれども、凝固剤、固めるやつはぜひ備えたほうがいいという話と、もう一つは、ときがわ町は本下水じゃないんですね、浄化槽です。浄化槽というのは水道と電気がとまっても、バケツで水を流せば使えるんですね。という話になりました。バケツというのはみんなでそろえたほうが、いろんな意味で使えるよという話になりました。この備品の問題について、ぜひ凝固剤、それとバケツというのをみんなでそろえようよという話になりました。だから、それはぜひご検討の中でしていただきたいなと思います。
　　それで、私もこの間いろいろな資料だとか何かを見ると、少ないんですね、浄化槽をイメージしているところではないんです。みんなマンホールをあけて、そこからだとか、そういう下水スタイルなんですね。ときがわ町は、我々は我々の中の知恵を集めてやる必要があるんじゃないかと思うんですね。だから、ぜひ機械的なとは言いませんけれども、そういう実態に合った形のを、ぜひ備品類のメンテナンス、消費・賞味期限の更新だとか、そういうところをやっていただきたいなと思います。
　　あともう１個加えると、女性の話をさっきしましたけれども、簡易テントというのがあるんですね、うちのほうの区長がいろいろ探してきて、2,000円ぐらいで買えるんです。簡単 に組み立てられます。授乳をしたり、着がえをしたり、簡易トイレをそちらに置いたりだとか、外にも持っていけます。非常に安く、手軽に使えて、あと汎用性もあります。組み立ても簡単です、しまうのも簡単です。なかなかないんだそうです。私も気がつきませんでした。区長がそういうのを探してきて。それと簡易トイレが安いんですね、結構。だから、そういうのもぜひ共有をしていただいて、ときがわ町はこういう形の備品類の備え方、使い方、それからトイレの問題なんかはぜひ共有をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　質問内容が多岐にわたっているので、１つ１つ。
　　私のほうから。１億のお金まで使ってという話をしているんですが、町はですからそういうことはできますけれども、それを使うのは、さっき一番初めに言いましたけれども、皆さんが使うわけじゃないですか。一番初めにちゃんと取り扱い説明をしているわけですよ。ですから、意識として、自分は自分で守る、自分たちの地域は自分たちの地域で守るわけだから、それが変わったからといってすぐ役場のほうに、役場のほうにといっても、そういう話じゃなくて、地元でそれはちゃんと区長さんなら区長さんが、前の区長さんが次の区長さんに引き継ぎをするとか、あるいは役員さんだったら役員さん同士で、そのくらいの使い方ぐらいは自分たちでしっかりとやるのが常識じゃないですか。町は金かけてどうするんだという、そういう話じゃなくて、それは皆さんのためにお金をかけてそういう設備をするわけですから、使う本人たちがそういう意識じゃ、それは困りますよ。さっき言ったように自助ですから。その辺どう思いますか。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　町長ね、悪いといった話じゃなくて、そういう情報を共有してみんなでやったらいいんじゃないかと私は思っているわけです。私はことし委員になりました。全然引き継ぎなんかなかったんですね、うちの地区は。私はマニュアルを見て、こういう使い方をするんだよと、長押しをしなきゃ電源が入るらないんだよというのを私は気がつきました、この間、初めて。0493でやるのかとか、65でやるのかと思ったら、そうじゃないんだと。番号があります、役場の番号が。忘れましたけれども、三けたで100番とか600番にすると役場が出るんです。やってみました。それが初めてわかったんですね。だから、そういうことを、もちろんちゃんと引き継げればいいんでしょうけれども、私が今言ったのは、防災会議 や、区長さんだとかそういうところでは引き継ぎをしましょうねとか、そういう日常的に防災訓練が２回ありますから、そのときにはテストをやったらどうですかとか、そういうのをやったらどうかという、そういう意味ですね。
○小宮　正議長　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　いろいろとご提案いただきました。お答えいたします。
　　まず、移動系の防災無線ですが、これはそもそも電話が使えないとか、携帯も混雑していて使えない、そういったときに困らないようにということで、ときがわ町の中でグループをつくって使えるようにしたものです。そういうものを用意して各集会所にもお渡しているんですが、お渡しするときに、ごらんいただいたというマニュアルも一緒にお渡ししています。機械ものですから、当然使ってもらってなれてもらうという、それが第一なんです。いざというときに慌てていると、よほど使いなれていないとすぐには使えないと思います。ですから、訓練のときにはぜひ使ってもらえるようにということで、こちらでもお願いしていますし、またそのときにわからないときには、町の職員も行って一緒にやらせてもらっています。
　　ただ、人が言ったのを聞いてやるというのだと忘れちゃうんですね。ですから、田中議員みたいに、こうやるんだよというのを自分でとにかくやってもらうということで、こちらでも働きかけはしていきたいと思っています。
　　それから、発電機ですが、発電機については台風シーズンの前、あるいは雪の降る前、そういったところでやっぱり点検はします。町長おっしゃったように、消防団の夜間の訓練もやっていますから、そういうときにも使ってもらっています。定期的に使ってもらうことでいざというときに利用できるように、そういったメンテナンスを行っています。
　　それから、あと食品等については賞味期限、これも大体が５年なんですね。ですので26年に買いかえをさせてもらいました。次に５年だと31年ということで、また買いかえの時期が来るということです。
　　賞味期限が来るちょっと前にそういったものを買いかえまして、地域で訓練するときに参考に使っていただくとか、希望があればそういうところにお渡しして活用していただいています。
　　それから、あとはトイレの関係なんですが、町ではトイレが段ボールの組み立てトイレ20個、エコトイレということで便利袋入りということで、そういうのを用意しています。
　　あと、バケツが使えるということでございますが、バケツについて、こういったものは幾つ用意すればいいかというのがなかなか難しいです。その場で使えなくちゃですので、そう いったものは町のほうのそういった防災の資機材を購入するときの補助もしていますので、必要に応じて地域でも、何が必要かそういうのをよく検討いただいて、ご用意いただけると非常に効果的かなと思います。１カ所で用意するよりは、それぞれの場所にあったほうが活用できると思いますんで、ぜひその辺は、また引き続き検討いただきたいと思います。
　　また、簡易の組み立てのテントですか、それについては、町ではワンパーソンズテントというやつを４張り用意していますが、やはりこれも必要に応じてそれぞれのところにあるほうが使いやすいと思いますし、どういうものが必要だということでそういうのを考えていただいて、必要があれば、予算の範囲は限られていますけれども、順次そろえていただくと本当に必要なものはそろうかと思いますので、その辺もぜひお願いしたいと思います。
　　あと、女性については、町の防災計画の中でも女性への配慮ということで、特に更衣室を男女別にするとか、トイレも男女別にする、授乳場所の確保とか、そういったものに配慮するように努めるということで、その辺は十分配慮する必要があると思っています。ですので、和室がある部屋を持つところの避難所であれば、そういった方、あるいは災害時の要配慮者、そういった方もたくさんいますので、どういう方に使ってもらうか、女性も当然配慮した中で考えていく必要があると思います。
　　何しろ大きな災害ですといろんな方が避難しますし、また海外から来ている方も避難する可能性があります。あとペットを連れた方も来るんで、そういうペットへの配慮、いろんな配慮をする必要がありますんで、その中の一つで女性にも当然配慮ということで、できることはしていきたいと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　そういういろんなのを、町の中の先進事例でいいアイデアだとかというのはぜひ共有をしていただいて、この間も会議で出て、どこだかの地区はこういういい話を聞いたという話を区長からも聞きましたけれども、そういう意味での提案なんですね。共有していただいて徐々に資材も整えていただいたり、利用の仕方、それから活用の仕方なんかもしていただけたらと思います。
　　次の避難所の話なんですけれども、私もこれを見て初めて気がついたんですけれども、例えば玉中でいくと2,200人ですね、玉小が1,400と。町長は一応数字だけだって今さっきおっしゃいましたけれども、一応この基準で、全部で見ると町内の全人口が避難できるという計 算みたいなんですけれども、私も気がつかなかった点なんですが、この間聞いた話でいくと、避難所に行かなくていい人というのはいるんだと、だから、自宅も含めて耐震だとかいろんな設備がきちっと整っている人は別に避難しなくてもいい人もいるはずだと。だから機械的に○○地区の方は全員が○○避難所に避難してくださいというのも、またこれも機械的な判断じゃないかというのを伺ったんですね。だから、それがもう１点。
　　それともう一つは、要するに大野地区は上サと雲河原地区が避難所ではなくなったということになります。これは土砂災害のところだと思うんですけれども、大野地区、西平の奥のほうから見ると、全てがときがわのこの辺から都幾中のところまで避難しなければいけないということになっちゃうわけですね。そうすると、この間も出ていましたけれども、例えば電柱１本が道路をふさぐ、または、この間の土砂ではないですけれども、通行が不可能になっちゃった場合は、いわゆるときがわで見ると県道がふさがるというふうになると極めて大変な事態になります。そのことも含めて、避難所的に見ると、機械的に避難所に避難してくれというだけじゃなくて考えられるんじゃないかなというふうに、私もあれを聞いてて思ったんですけれどもね。だから、古い家で耐震ができない、建築基準法でもかなり難しいというのはありますけれども、その辺はどういうふうにお考えかどうか１点お伺いしたいです。
○小宮　正議長　関口町長。
○関口定男町長　私のほうは避難に関して前例というか、それをちょっとお話ししてみたいと思いますが、この間の東北の大震災のときに、実は福島県の玉川村の村長から電話がありまして、800人の子供を避難させてほしいと。すぐ職員に言って、800人というと大変な数ですよ、まず公民館から何から、とりあえず受け入れられるか検討してみろということで検討して、結局、ときがわ町の場合、幸いにして給食センターが１日1,000食できますね。ですから、ときがわ町の子供たちは自分たちで家からお弁当を持ってきてもらって、給食センターでお昼なり、夕飯なりをいろいろつくれるという計画で受け入れ態勢をとりました。そうしましたら１週間くらい様子を見てということで、バスの手配もしてほしいということで、バスの手配もちょっと大変なんで、バスはそっちでできないんですかというと、バスもできればこっちでしてほしいと言われまして、少しバス会社にも当たりながら、なかなか20台、30台確保するのは非常に難しかったんですけれども、大体の準備は整いました。
　　そうしましたら、線量が下がってきたので避難しなくても大丈夫だと。いろいろとすみませんということで、後でまたお礼に来てくれましたけれども、そんなように、災害というのはいつ、どういう形で来るかわからないですね。ですから、こういう数字で一応は出します けれども、だから全町民が避難するとなったら、中では無理でしょうから、この間もちょっと何県でしたっけ、静岡県、あそこの町と協定を結んで、町全体がだめなときはうちの2,000人はうちでやりますよという、そういう計画は立てておりますけれども、一応計画は立ちます。ですから、これもある程度の計画は立ててありますけれども、具体的には、多分その計画どおりじゃなくて多くなると思いますので、その辺のご理解はいただきたいと思います。幾ら数字上でやったりとかしても、実際、災害というのは起きている、どういうふうに起きるかというのは想定できないので、いつも我々とすると常に想定外を想定している。想定外ということでどういうふうにでもなるように心がけてはいるところであります。
　　あとは、総務課長のほうから細かい点をお答えします。
○小宮　正議長　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　町長が全部おっしゃっていただいたんですけれども、避難所につきましては、機械的にということではなくて、おおよその目安ということで、そこにどの地区の方は逃げてくださいということで、そこじゃなくちゃいけないということじゃないですよね。例えばどこかへ出かけているときに、例えば私なんか大野に住んでいますけれども、役場に来ているときになったときに、役場の近くに逃げちゃいけないかというと、そうじゃないんで、近くの避難所、あくまでも目安です。
　　12月１日の町の人口は１万1,648人です。避難所の収容人員が１万2,938人、このほかにもしものときにはアゼリヤですとか、あと創価学会のときがわ文化会館とご理解いただいて、福祉避難所として、よし乃郷の馬場館等も協定を結んでいただいて避難させていただくことになっています。ですから、万一の災害のときには、そういった近場の場所に避難していただくということで、ときがわ町では町の人口に対してどうかということで、防災計画上はそういうふうに定めたものでございますので、臨機応変にということになるかと思います。
　　また、大野地区には、確かに今避難所がなくなってしまいました。じゃ、そういうときに途中の道がふさがっちゃったときにどうするのかということなんですが、あくまでも、何回も話に出ているんですけれども、自分の命というのはみずから守るというのが基本です。その次に、自分の地域はみずから守るということで、日ごろから自分が住んでいる場所のどういうところが危険で、どういうところが安全かというのを把握していただいて、できれば防災組織の中で、町の計画じゃないですけれども、その地域の避難計画のようなものを日ごろつくっていただいて、じゃ、こうなっちゃったらここに逃げるんだというのをつくっておいていただくと、いざというときに慌てないで避難ができると思いますので、その辺ぜひご協 力をいただきたいと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　この防災ハザードマップもあります。それから、いろいろそれなりに勉強させてもらっていますけれども、かなり厳しい地区は土砂崩れの可能性もあるしということで、なかなか大変だと。決定的な云々というのは難しいところがありますけれども、今後はそういうところも含めて皆さんで知恵を出し合ったりかなというふうに思います。
　　時間もあれになるんで、１点だけお願いというかして、防災関係のは終わりにしたいと思うんですけれども、福祉の関係ですけれども、この間もありましたけれども、みずから歩けない、移動できない、介護というか支援が必要だという方は、もちろんリストとして地域の民生委員さんだったり、それからそういう協力の方にお願いしていると思うんですけれども、なかなかそういうことが、一番最初に自助といっても自助ができない部分があるわけですから、そんなところを最初にイメージをしながら、順番を優先していただければというのをお願いをして、今回の防災関係のは締めます。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、学校給食に地元食材の本格的な利用を。
　　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　時間もありませんので手短かにいきますと、学校給食の地元産食材の本格的な利用という点では、何回も話として、基本的には皆さん言っているんですね。地元給食について地元産の食材を利用して子供たちや何かに食べていただきたいというのは何回もというか、ずっと長いパターンだと思うんですね。
　　具体的にどういうふうに進めていけば実際にその利用ができるのかという点で、３つの点でお伺いします。
　　当事者ですね、生産者や給食の担当者、実際につくっている人ですね。あとその他の関連の人も含めて、そういう皆さんの話し合いや相談会は行っているのか。具体的に、いつ、何回だということですね。
　　あと、最終的に目標、品目だとか数量だとかですね、スケジュール化しなきゃ進まないと思うんですけれども、その辺について伺います。
　　あと、最終的に、ぜひどのような目標を持っているのかお伺いをします。
　　よろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、田中議員のご質問の２、学校給食に地元産食材の本格的な利用をについてお答えいたします。
　　まず、ご質問の（１）当事者（生産者・給食担当・その他）同士の話し合いや相談会を行ったことはあるか。具体的にいつ、何回開いたかとのご質問ですが、今年度に入り６月22日、11月24日の２回、給食に関心を持つ保護者や生産者の方との話し合いを行いました。
　　次に、（２）具体的目標（品目・数量）やスケジュールを伺うについてお答えいたします。
　　給食食材に使用している地場産物の品目と数量については、平成25年度から27年度までの直近３カ年のデータでは平均15品目で、平均約2,260キログラムでした。野菜等の収穫は年度によって変動もありますので、具体的な品目や数量の目標は立てにくいのですが、この数値が少しでもふやせるよう努めてまいります。
　　次に、（３）最終的な目標はあるか（地元で供給可能な食材は全てを目標にできるか）については、現在２カ所の直売所を通して地場産物を提供していただいておりますが、野菜等の発注に当たっては平成14年に直売所が開設された当時から地元産を優先してまいりました。最終的な目標としては、献立に即した食材を安心・安全で、しかも安定供給が可能であれば地場産物を給食食材として最大限使用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　この間、課長のほうから献立表を実際今立てているのをいただきました。具体的にいきますと、お米が週２又は３回、それからかなり曜日によって主食は、メインがこれというのは全部きちんと載っています。
　　まず、１点伺いますけれども、お米はときがわ町で炊いていないのは知っていますけれども、利用はどちらのお米を使っていらっしゃるんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　田中議員のご質問にお答えします。
　　お米につきましては県産のお米を使っているということでございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　大体知っていましたけれども、やっぱりときがわ町でもお米は一生懸命つくっているし、そういう形をどうやって食材に使っていけるのかという工夫も必要じゃないかと思うんですね。それで、私のほうでは具体的に隣町の提案を課長のほうには届けました。ほかの食材ですね、ニンジンだとかジャガイモだとかそういうのも、町長も含めて、若い人たちがときがわに移住して一生懸命やっている人たちもいるんですね。そういう人たちが直売所を通してだけじゃなくて、広い範囲で供給が可能だということでこの間も伺っていましたけれども、何とかそういう形の人たちを含めて利用ができるようにならないかなと思っておるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいまのご質問にお答えします。
　　若い人たちにもその野菜の供給の中に入れてもらいたいというような話でございます。
　　それにつきましては、先ほどの答弁書にもございますが、現在、２カ所の販売所ということで、直売所を通して地場産物を提供していただいているという中で、より多くのところから供給をしていただけるのは、それはいいことだとは思うんですけれども、現在、都幾川の販売所と、それから玉川地区の販売所と交互にやっております。そこに地元の方に優先的に野菜を提供していただいてございますので、ない場合には、その後、小川の市場のほうにということでございますが、こちらでは、その２カ所の販売所に登録をできればしていただきたいというふうな気持ちでございます。そのほうが発注の上で非常に効率がいいということでございますので、ほかの農家の方と同様に、販売所のほうに登録していただいて、そこに野菜をご提供いただければ効率がよろしいのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　１点いきますと、登録の点で言いますと、断られたというところもあるそうなんで、その辺は、こちらは課長の問題ではないんですけれども、全てがそういう２カ所だけということじゃなくて、越生町では別な形の取り組みをしてやっております。ぜひそういうところも参考にしながら、地元の食材をきちっと使うと。
　　あと、もう１つは、当事者といったのは、給食を担当されている方についてもぜひそういう会議に含めて、それで旬の食材、あと地元の特徴がある食材をどう使っていくかということも含めて、検討の中で計画していただけたらと。こういう食材はこんなふうな使い方も含 めてできたり、一番今おいしく食べられるということも含めて目指すべきじゃないかと思うんですね。そういう方向は、もう全体としては確認できるんですけれども、具体的になるとなかなか難しいというところで足踏みしているように見受けるんですけれども、その辺をぜひ少し長いスパンで、現場も含めて相談していただけたら、若い人たちの生産意欲や、それから次の段階にも進めるし、食べるほうは旬の食材をおいしく食べられると、安心して食べられるということにつながってくるんじゃないかと思うんですね。そういう方向で、ぜひ進めていただきたいし、そういう方向の検討をいただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいまの旬の食材を使っていってもらいたいということ、期間をある程度長目にとっても、そういうことで進めていただきたいというご質問でございますが、問題の旬の食材をどう使うかということにつきましては、献立の中で考えていくということで、これにつきましては給食の献立をつくる際になるべく、現在ももちろん旬のものをというような形で考えてはいると思うんですけれども、そういう中で、極力それを意識した献立づくりに取り組むということを現場のほうにも伝えてやっていきたいというふうに考えております。
　　また、少しでも地元の野菜の利用率を上げることにつきましては、今までもいろいろご意見を議会の中でもお聞きしておりますので、それについては努めて今課題として取り組んでおります。
　　そのようなことで、今どういう期間というふうなことはちょっと申し上げられませんけれども、それについて課題としまして検討していきたいと思っております。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　そろそろ時間なんですけれども、ぜひそういう積み重ねをやっていただいて、お米なんかも持ち込めば使えるわけですから、大抵のは毛呂山のセンターですけれども、ときがわ町のお米は持ち込めば使えるということだと思うんですけれども、その辺のところは、やっぱり今まで決まっちゃっているからというんじゃなくて、こういう方向を目指そうということで１つ１つ当たったり、いい知恵も集めたりなんかしていただければ、さらにいろんな意味で前に進んだり、おいしい、安心な給食が食べられるというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　　以上です。終わります。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分）
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○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員
○小宮　正議長　発言順位３番、質問事項１、ときがわ町を「花」や「木」の名所へ。
　　通告者９番、前田栄議員。
　　前田議員。
○９番　前田　栄議員　午後１番ということで、９番、前田栄でございます。
　　議長の許可を得て、ときがわ町を「花」や「木」の名所へを質問します。
　　合併して10年が経過し、町の花、町の木が浸透してきてはいますが、さらにここで50年、100年の大計を鑑み、ミツバツツジ、ヤマモミジまたは桜などを入込観光客誘致のために、川沿い、公道沿い、公共施設また周辺などに植樹し、町を、歌で言う「花の山形　紅葉の天童　雪を眺むる尾花沢」よろしく、花や木の観光名所とすべく、さらに推し進めるべきではないかということで、次の４点について伺います。
　　最初に、（１）、（２）、（３）、（４）とあるんですが、４番目、私、大附山と書いちゃったんですけれども、これ弓立山ですね。前に一般質問したら、椚平の大築ですか、これのどうもイメージがあって申しわけなかったんですけれども、弓立山に訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　（１）植樹に活用できる国・県・町の補助金的なものはどのようなものがあるか。
　　（２）川沿いの植樹のために県の許可や隣地地主の交渉は可能か。間接的援助は可能かということも含まれます。
　　（３）町が配布したミツバツツジは何本ぐらい配布したのか。
　　（４）弓立山山頂の植樹の進捗状況はということで、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、前田議員のときがわ町を「花」や「木」の名所へということでご質問ですが、お答えいたします。
　　最初のご質問の植樹に活用できる国・県・町の補助金はどのようなものがあるかということでありますが、現在、町では彩りの森ネットワーク事業に該当した植樹活動を実施する団体に苗木を交付をしているところであります。
　　この彩りの森ネットワーク事業は、自発的な植樹活動を行う民間活動に対しまして、補助金ではなく苗木の交付という形で花木や紅葉する樹木の植樹活動を支援しているところであります。
　　前田議員のご提案のとおり、数十年先の花の名所、あるいは紅葉の名所を育成していくことは、魅力ある町の将来像のためには極めて有効な施策であると考えております。花や紅葉の名所は町民にとっては地域の誇りとなる、あるいは憩いの場所となります。そして観光客に向けては観光名所ということにもなります。
　　この彩りの森ネットワーク事業の制度につきましては、事業実施団体の主体性を尊重することによりまして、地域美化意識を醸成していく狙いがあります。このため、町内の任意の団体が自発的に植樹事業を発案し、植える樹木をみずから選定し、植樹地の地権者との交渉あるいは植樹後の育成管理など、全て植樹事業者の手で行われることになっております。
　　平成27年度は８団体が苗木の交付を受けまして植樹活動に取り組んだところであります。
　　また、地域美化意識の高まりから、継続的に毎年地道に取り組む団体も複数あらわれまして、道沿いに植樹を行った彩りの道も少しずつ距離を延ばしているところであります。
　　この町の補助制度であります彩りの森ネットワーク事業におきましては、公益社団法人埼玉県緑化推進委員会より交付される緑の募金緑化事業交付金を財源として実施しているものであります。私がいつもやっているこのバッジがその基金のバッジです。500円以上やるとこれであって、それ以下だと羽根のやつですね。そういう形でもやっています。
　　このほか代表的なものとして、埼玉県の補助制度といたしましては、埼玉県森林ボランティア育成事業、国の助成制度といたしましては、森林・山村多面的機能発揮対策交付金などがありまして、また行政機関以外にも民間の事業や財団法人等が苗木の配布を行う事業もあります。これらはいずれも苗木の植樹の制限、実施団体の資格要件などそれぞれ異なりますので、ある程度まとまった植樹計画がありましたら、個別に産業観光課のほうでも、建設環境課のほうでもいいんですけれども、町のほうにご相談をいただければと思っております。
　　続きまして、２点目でありますけれども、川沿いの植樹のために県の許可や隣地地主の交 渉は可能かについてお答えいたします。
　　町内の１級河川都幾川あるいは氷川、雀川等の１級河川の場合、河川の敷地内の植樹の許可は管理者であります東松山県土整備事務所となりますけれども、民間団体が申請しても、町が申請しても河川堤防の保護の見地から、許可を得るのは困難であると思われます。また、河川に隣接する民地への植樹につきましても、地権者との交渉はこれまでどおり植樹実施者が地権者と交渉をするということで、交渉していただくことになっております。
　　続きまして、３点目の町が配布したミツバツツジは何本かについてお答えいたします。
　　彩りの森ネットワーク事業で配布する苗木につきましては、町の花でありますミツバツツジ、町の木でありますヤマモミジ、この２種類について植樹を奨励しているところであります。その中で、ミツバツツジの配布の本数でありますけれども、平成27年度におきましては71本、平成18年度からの合計で言いますと2,183本になります。これに平成23年３月に町制施行５周年記念事業で配布いたしました1,796本を加えますと、累計で3,979本のミツバツツジの苗木が配布されたということになります。
　　続きまして、４点目の弓立山の山頂の植樹の経過はということでありますが、ご案内のとおり、平成25年５月、林野火災が発生しまして、３日間にわたり7.6ヘクタールの森林が消失する大きな災害にまで拡大してしまいました。この失われた森林の再生のため、地元区長さんから植樹に関する要望書が町に提出されました。これを受けまして、町では埼玉県と連携をいたしまして森林再生の方策について模索をしていたところ、県のほうから企業参加の森づくりによる森林再生の提案を受けたところであります。
　　この企業参加の森づくりといいますと、民間企業による環境保全や社会貢献の取り組みの一環として、企業による森づくり活動を県が支援しているものであります。町は、県から紹介のあったさいたま市大宮区に本社を構えております自動車部品製造会社の株式会社ジーテクトと地元説明会を開催いたしまして、弓立山山頂付近で行う企業参加の森づくり事業について土地所有者の了解をいただいたところであります。
　　こうして平成27年２月４日に株式会社ジーテクト、ときがわ町、そして埼玉県の３者で埼玉県森づくり協定が締結されました。そして平成27年４月から植樹活動が開始されたところであります。
　　初年度の平成27年度につきましては、町の花でありますミツバツツジと町の木でありますヤマモミジを中心に519本、また平成28年度につきましては231本が株式会社ジーテクトの社員の方たちの手で植樹をされたとこであります。将来的には、平成32年３月までの５年間で 約1,200本の苗木を2.3ヘクタールの山林に植樹をいたしまして、このジーテクトさんで管理をされるということになります。
　　このように火災で荒廃した山林が県内の民間の企業が拠出する約1,000万円近い資金と社員の皆さんの人手をかりながら、花と紅葉の景勝地として再生される計画となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　先ほどの「花の山形云々」という歌のフレーズというのは、皆さんもご承知の山形民謡の花笠音頭のフレーズですけれども、花のときがわ町となるようこれを出したわけなんですけれども、山形といえば、この間、ＮＨＫ「ヒストリア」、この一般質問を書いてから、たまたま二、三日前見ていたら、山形藩の初代藩主最上義光、余り評判はよくないけれども、実際にはいろいろ─私、話したことはないからわかりませんけれども、日本三大植木市をこの最上義光が創設したそうです。それは戦国時代、ちょうど豊臣秀吉のときですね、そのころ上杉家の攻めによって山形藩が大火で失われた緑を取り戻そうということを住民に呼びかけたので、そういう日本三大植木市ということで住民に殿様がして、今では、歌じゃないですけれども花の山形と。あとベニバナの件もありますけれども。
　　先ほど言ったように、50年、100年の大計を得て、今からやっていって、ときがわも、ここで10周年たったもんですから、もう一回、将来の住民のためにやっていこうということで質問をさせてもらったわけなんですけれども、花はミツバツツジで、桃色できれいで、秋は今までモミジがきれいでしたけれども、上のほうからいくと、大野においても２本老木が、うちの近くの中カ耕地というところできれいなのがあって、西平のほうに下ってくると上ノ台というんですか、あそこのところはやっぱり計画的に植えたところがあって、ずっと来て、慈光寺に行くとでかいモミジがあって、そこへ行く参道もいろんな関係で植えて、きれいと。玉川のほうに来ると、雀川がありましたね、昔は紅葉谷ということで、あそこでもみじ太鼓をやったということで、私も議員になりたてのころ、あそこのところへ行ってもみじ太鼓を見たんですけれども、モミジがあるんかなと思って、季節が早いからあれなんですけれども、そのステージの左側にイミテーションのモミジがあったんですね。だから、ちょうど今、副町長が地域振興室の室長のときにモミジを植えたほうがいいんじゃないかということで植えて、あそこ石がいっぱいあるからなかなか育たないんですけれども、この間行ってみましたけれども、二、三メートルぐらいになって、これからでかくなってきれいになるだろうということなんですけれども。
　　質問のほうに入らせてもらうと、埼玉県の社団法人で、先ほど町長が緑のバッジ、これ500円というんで、８年前だか町長が、あのころいた議員は、私も買いましたけれども、今つけていませんけれども。買って、いろんな点で県の補助金があるわけですけれども、うちのほうの私の参加している八王子山花木の会も、ちょうど今言った副町長が室長のときに、ブナ100本ですね、一応ここに植えて、５万円ですか補助をして、会計報告も出しましたけれども、やった経過がございます。そういう国だ、県だとかいろいろありますけれども、この補助事業の資格要件というのは、そのときいろいろ私も書類出しましたけれども、今も大体変わっていないんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　彩りの森ネットワーク事業でよろしいんでしょうか。
　　彩りの森ネットワーク事業につきましては、行政区の団体、グループ、またこちらのほうの要件といたしましては、町内に200平米以上の敷地と、また町内の100メートル以上の道路に面したようなところに植えるというふうな事業で、花をつける木、または紅葉する木などの苗木を配布するというような形で、以前と要件等は変わってございません。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね、200平米ですとか、100メートルに面すると、変わってないですね。
　　彩りの森ネットワーク事業ということで、私、10年前にしたとき、多分500万ぐらいの予算があったんですけれども、今はやっぱりだんだん利用が少なくなって、議長のところも愛宕山ですか、あそこのところサルスベリだとかを植えて、私もそれに参加したことがあるんですけれども、これがある程度植え切ったということで少なくなったのかもしれないけれども、今もあるわけですよね。予算はどのくらいですか。
○小宮　正議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらの彩りの森ネットワーク事業なんですが、予算はちょっと今少なくなっておりまして、20万ぐらいです。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　先ほどもしましたけれども、こういう補助事業を使って、やはり50年、100年先を見据えて入込観光客誘致のためにこれを活用はできないかということなんですけ れども。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらのほうは、もちろん先ほどの要件でもございましたが、行政区、団体、グループ等ということですので、希望されるという団体の方がおりましたら、もちろん前田議員ご提案のとおり配布するということが可能でございますので、ぜひ活用していただければと考えております。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね、国だとか、県だとかそういうものがあって、補助金をいただいてするということも１つの方法ですけれども、桃木ですか、花桃の里は、私議員になる前だったんですけれども、あれは彩りの森を使ったんじゃなくて、何か民間というか、その桃木の住民の人たちが植えたと聞いたんですけれども、ああいうのはご存じですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　そちらにつきましては、ときがわ町まちづくり活動支援事業補助金というふうな形のもので、こちらはやはり魅力あるまちづくりのための活動をボランティア等の新規に行う町内の団体、グループというふうな形のものに補助金を交付、苗木ではなくて、こちら補助金を交付するというような事業になっております。こちらのほうは補助金の交付の対象となる事業ということで、生活地域環境の清浄、美化の維持管理の推進なり何なりの事業というふうなものは該当になりますので、花桃の会さんのほうはこちらを活用していただいたかと思っております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　わかりました。
　　続いて、（２）に入りますけれども、川のまるごと再生ですか、この間、一般質問させてもらったんですけれども、あれがやや完成したということで、この川沿いにミツバツツジですとか、もみじですか、これは植えていけないかということなんですけれども、川のまるごと再生でいくと、玉中の後ろ側ですね、あれやっている方に、何を植えたらいいんかと何年か前に言われたんですけれども、一応桜は当然植えたほうがいいだろうと。でも、町の花だとか町の木は、これは植えたほうがいいんじゃないですかということで、実際にしたわけな んですけれども、ここに書いてあるとおり、確かに河川ですから県の許可、こういう花の質問をしたのは、島田豊さんと増田議員が過去２回したことあるんですけれども、当然これ県の許可と。ただ、種が飛んできてその河川に落っこって、実生でそこで生えたといったらこれはなかなかですけれども、あえて植えていいですかと言えば、県はだめと言うに決まっていますけれども、そこのところふえるということは、我々は法律守らなきゃあれですからできないんですけれども、それに隣接した地主か、町道のところを少し余裕あけて、根っこの問題がありますけれども、そういう形で本郷の、あそこのところはもみじが植えてあるんですけれども、川沿いに植えられたら、区長会ですとか、なかなか町のほうが直接言うというのは難しいけれども、町もやっぱりバックボーンになってもらうと植えやすいというのがあるんですけれども、そんなようなことで、町のほうも仮にそうしたら交渉というのは可能かということで質問させてもらったんですけれども、どんなもんですかね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　河川管理地内につきましては、改めて河川管理者であります埼玉県東松山の県土整備事務所にも確認をとってみたんですが、河川区域内には、はっきり言いますといかなる樹木も、民間であろうが公共団体であろうが難しいという回答をいただきました。
　　付近の土地なんですが、こちらの町長のほうの答弁にもございましたが、町のほうでは補助金を出して苗木を買っていただくなり、もしくは苗木の配布事業というものを行っておりますので、地域の方に頑張って育てていただくという意味も兼ねまして、交渉のほうは植えつける方にお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね、それはそのとおりでございますね。
　　ただ、ちょっと余談になりますけれども、昔は河川のところに、よく川にニセアカシアを植えることによって水害だとかというのは聞くけれども、それは昔のことであって、これは不可能だとは思うんですけれども、じゃ、執行部というか、役場ができることは、もう一回、10年たったんで、そこの河川に当たっている区長に対して、区長会のときだとか、産業観光課のほうでこういうことがありますがというようなことを言っていただければと思うんですけれども、そういうときになったとしたら、これは出ていっていただけるのは可能でしょうかね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　もちろん予算に限りはございますが、彩りの森ネットワーク事業等は行政区も対象となっております。前田議員ご提案のとおり、将来のときがわ町の観光のために、この事業の推進に当たりましては行政区も含めて予算にちょっと限度があるんで、うまく言えないんですが、行政区も含めまして各団体に普及に努めまして、この事業のほうを活用いただければと考えております。よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　わかりました。
　　じゃ、次に３番なんですけれども、彩りの森ネットワーク事業では、花木や紅葉する樹木を支援とありますが、全体でのミツバツツジ以外、どのくらい配布したんでしょうかね。ここにミツバとかは書いてありますけれども、それ以外は。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　彩りの森ネットワーク事業のほうですと、平成18年から27年度までで、町から町に配布した分があるんですが、そちらのほうは除きまして4,786本、約4,800本程度花のつく木や紅葉する樹木ということで配布をしております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね、かなりの数ですね。
　　団体数はどのぐらいですかね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　やはり平成18年から平成27年なんですが、トータルですと33団体に配布してございます。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　最近では、大野地区で七重というところがありますけれども、七重に行くトレッキングコースということで聞いていますけれども、その方がやっぱり一番直近ですかね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　平成27年ですと８団体に交付してございます。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　８団体、わかりました。
　　これ、購入単価というのは、仮にミツバツツジともみじも配布していたとしたら、平均でどれぐらいの金額なんですか、１本当たり。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらは平成27年のときに購入した主な単価になるんですが、樹高によっても違うんですが、ミツバツツジにつきましては80センチ以上が1,300円、ヤマモミジにつきましては、1.5メートル以上が1,800円というふうな単価で購入しております。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　モミジのほうが高いんですね。わかりました。
　　ミツバツツジだけでも4,000本近い配布を行っていることは非常によいことだと思いますけれども、成果はどのように考えていますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらにつきましては答弁書のほうでもお答えさせていただいておりますが、実施団体または個人の方がみずから植栽していただいておりますので、植樹地の美化活動なり、植栽された後の管理というのを頑張って実施していただいておりますので、そのようなことを含めまして成果は十分上がっていると考えております。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　そうですね、うちのほうで言うと、八王子山も約10年ですけれども、ちょっと北斜面なんでミツバツツジの生育が遅いんですけれども、あとは、四季彩館もできてもう七、八年たつのか、もみじがある程度でかくなって四季彩館あたりもきれいになっているし、田黒とかあっちのほうも、ちょっと団体はわからないんですけれども、いろいろ植えてあるということで、今から植えていかないとすぐには大きくならなくて、これは必要なことだと思って質問したわけなんですけれども。
　　50年、100年を見据えて、入込観光客誘致のために町の事業を活用して各行政区で川のまるごと再生の周辺ですとか、地域の今度は集会施設ですとか、神社ですね、こういうところ に植えていただきたいと。第２庁舎の場合は、増田議員が質問したときに隠れていたんで、あれはミツバツツジですね、表のほうに出してもらったと。第２庁舎は植えていないんですけれどもどうしますかということで、そのときも質問したんですけれども、植えたと思うんですけれども、今、第２庁舎の周りにはミツバがないんですけれども、これはやっぱり町の木、町の花なんで目立つところに植えたかもしれないんですけれども、枯れちゃったんですかね、あれは。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、第２庁舎のところへのツツジの植栽のことについて、私も担当したことがありますので私のほうからお答えいたしますが、ちょうどスロープの前に大きいミツバツツジを植えたんですが、これ２回目のことですね、やはり土が合わないのか枯れてしまったということで、増田議員さんのほうのご質問で、できるだけ回りに植えようということで話がありまして、試みたところにつきましては、今ないところは枯れてしまったということであります。町長の方針でも、ミツバツツジ、ヤマモミジについては公共施設も植えていこうということがありましたので、またその辺のところも研究しながら植えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　なかなか相手が植物なもんですから、今度、枯れないように、一応町のシンボルなもんですからよろしくお願いします。
　　萩小なんかだと椚へ行く道の裏手にあるあのもみじはきれいなもみじで、ミツバはちょっとあれなんですけれども植えてあると思うんですけれども、あと、明覚小学校なんかは裏口ですか、北門の脇に何か植えていますが、でかくならないですからね。なかなか難しいんですけれども、いずれにしても植えないことにはでかくならないもんですから、公共施設だとか、やはりときがわ町に来たら看板もでかいのを立てて、もみじだとかミツバツツジとあるもんですから、それはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　３番目は終わりまして、４番目にいきますけれども、弓立山ですか、これ株式会社ジーテクト、一部上場だったかな、この会社で、前山崎課長からいろいろそういうことはお聞きしたんですけれども、一応そのときの条件等は聞きましたけれども、土地ですとか、仮に土地を賃貸とかしたとしたら管理費用とかそういうものはどういうふうになっているんですかね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらのほうにつきましては、事業の実施につきましては株式会社ジーテクト、埼玉県、ときがわ町で３者の協定を結びまして、土地につきましてはときがわ町と土地所有者の方が協定を結びまして、土地はそのまま活用させていただいているというふうなことでございます。
　　それから、管理費用につきましては、ジーテクトの方が植栽をやったり、下草刈りをというのを年１回ずつやっているんですが、それだけでは全部こちらでご照会した本数を植えられませんので、ジーテクトのほうでお金を出していただきまして、そのほかの植栽なり、下刈りにつきましては埼玉県森林公社のほうが委託をして実施しているというふうなことでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　草の場合は本当によく生えるもので、１年に本当に３回しないと、小っちゃいうちは蒸されて枯れちゃうと。そういうことで大変だと思いますけれども、いろいろただではなかなかできないですけれども、ボランティアの人たちの力だとか、企業の場合はそういう環境の点からやってもらうんで、５年間ですけれども、ぜひこれをしてもらうようにしてもらいたいと思います。
　　この弓立山に関しては、以前、町長ですか、釣り大会のときに町長が持っているタブレットで、ハート型みたいになっていて、弓立山の場合、関越から見ると本当によく見えて、そこのところをハート型で花を植えて、若い人たちだとか、関越から見た人たちに来ていただきたいと。中央高速で、相模湖でイルミネーションがいろいろあって、そこが観光客が来ているということなんですけれども、ときがわにおいては、たまたま火事は出ましたけれども、その後ハート型にして、若い人たちが余りいませんもんですから、そういうところをつくって観光に来ていただいて、お金を少しでも落としてもらうということなんですけれども、進捗状況というか、そのハート型のほうの進捗状況はあとどのぐらいで完成するというか、どうなっているんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　弓立山の山なんですけれども、あれハート型にしているんじゃなくて、たまたまハート型に燃えたということですね。ですから、そういう形で燃えてあったので、あれ はもったいないから、あの形のままで刈り入れて、手を入れないで植樹をしたらどうかということで、ハート型をつくったんじゃなくて、そういうふうに燃えたんで、その辺、誤解ないように。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　地形的にそのように見えるということで、ハート型というふうなお話があったんですが、平成27年度にその部分につきましてはミツバツツジのほうの植栽は完了しております。ただ、ミツバツツジのほうは成長が遅いため、まだまばらにしか本当に咲いていないというふうな状態なんですが、植えつけは完了しておりまして、災害に見舞われて燃えてしまったところを、山林ですが景勝地として再生できるように努力をしております。
○小宮　正議長　前田議員。
○９番　前田　栄議員　勝手な提案なんですけれども、火事が出たから、地元の人とかときがわ町の人にとってはあれですけれども、ミツバツツジも桃色でいいんですけれども、キリシマツツジはもっと赤で、ただそうするとちょっとイメージが、過去を再現してトラウマになっちゃまずいんですけれども、その脇にミツバツツジ、これも問題ありますけれどもするもいいかなと。そうすると余計目立つかなというようなことなんですけれども、いずれにいたしましても、ぜひ弓立山に関しても、そのほかときがわ町のところに関しても、50年、100年、そういう大計を抱いて、福島の滝桜というか、山形の花じゃないですけれども、花のときがわ町に作成してもらうよう、またなるよう、役場と町民全体でやっていきたいことを願って、質問を終わりにしたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を１時55分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３８分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○小宮　正議長　発言順位４番、質問事項１、公共交通のアンケートについて。質問事項２、町独自の地域支援事業の確立を。
　　通告者４番、山中博子議員。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　議長の許可をいただきましたので一般質問を行いたいと思います。議席番号４番、山中博子。
　　公共交通のアンケートについて。
　　（１）地域公共交通活性化協議会が11月におよそ２年ぶりに開かれた。前回のアンケートから今回に至るまで、社会的条件が変化したと思うが、今回のアンケートによって住民のニーズの変化が把握できるのか。
　　（２）アンケートの集約方法や活用の仕方は。
　　（３）議員３人は乗り合いタクシーの必要経費等を示している。「安価なタクシーが運行されるとしたら」との設問があったが、安価なタクシーの安価の根拠は。
　　以上、３点について伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、ご質問にお答えいたします。
　　１番目の公共交通のアンケートについてということでありますが、初めに、（１）の今回のアンケートによって住民ニーズの変化が把握できるのかということでありますが、今回のアンケートは地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランである地域公共交通網形成計画を策定するための基礎データとするものでありまして、従来のアンケートが路線バスの再編を主眼に置かれたものであるのに対しまして、路線バス、鉄道、タクシーなど公共交通全般の利用に関するものとなっております。そのため、従来のアンケート結果全てに対する変化の確認ということはできませんが、ある程度の比較はできるものと考えております。
　　今回のアンケートでは、ときがわ町の公共交通を維持、継続していくための計画づくりという観点から、運転免許をお持ちの方の家族の送迎に対する不安や、また学生の通学手段及び経路、路線バス、デマンドバスを利用していない理由、タクシーの利用状況など、現在の公共交通の利用状況や課題を把握するため、従来のアンケートにはなかった設問も含まれております。
　　次に、（２）番のアンケートの集約方法や活用の仕方はについてでありますけれども、今回のアンケートは、11月11日の区長発送で全戸に配布をされまして、12月２日を回答期限に実施をいたしました。現在はＯＤ調査、またアンケート調査の委託事業者であります東日本総合計画株式会社において集計作業が進められているところであります。
　　集計後は分析作業が進められて、平成29年１月中旬ごろまでにＯＤ調査及びアンケート調査の調査報告書がまとめられるという予定になっております。
　　この調査報告書は、ときがわ町地域公共交通活性化協議会に報告されまして、この報告書をもとに協議会委員長、交通事業者、そして住民選出委員による活性化協議会分科会において、地域公共交通の現状分析、課題の整理、地域公共交通網形成計画の基本方針、目標の検討、目標実現のための施策の検討を行うための基礎データとして活用してまいります。
　　次に、３番目の安価なタクシーの安価の根拠はについてお答えいたします。
　　これは一般のタクシーを利用した際に支払う運賃より安価な運賃で利用できるタクシーを想定したものであります。従来からお答えしておりますように、公共交通としてではなくて、福祉施策として高齢者の交通手段の確保を検討していく中で、鳩山町デマンドタクシー、東松山市のデマンドタクシー、東松山市方式による川島町のデマンドタクシー、同じく東松山市方式による小川町デマンドタクシー実証運行など、タクシーを活用した事例が現在ふえてきております。
　　こういうことから、ときがわ町におきましてもタクシーの活用を視野に入れる必要があると考えます。しかし、鳩山町が１人100円、東松山市方式で採用している１市２町が１運行500円とばらつきがあることから、タクシーを活用した場合の個人負担について、住民の皆さんの考え方をお聞きしているものであります。
　　アンケート調査の段階では、具体的な運行方法が確定していないため、「町内限定の安価なタクシー」という表現を使用しましたが、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　まず最初に、このアンケートを誰がつくったのか伺います。
　　私はこれまで議会において、アンケートを作成するときは住民代表委員を交えて協議してほしいと何回も言ってまいりました。本当に協議会で作成したものなのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　このアンケートの案の作成につきましては、受託業者であります東日本総合計画に対しまして、ときがわ町の企画財政課の事務局のほうで案を作成いたしまして、業者と協議をして素案はつくりました。そして、その案を活性化協議会のほうにかけまして、その協議会の中で内容をご検討いただいて、修正した上で発送をさせていただいております。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　ということは、住民代表委員とも協議した結果ということでよろしいでしょうか。
　　そして、そのつくったアンケートは、久保課長はやってみたんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　アンケートにつきましては、住民代表の委員が６名参加しておりますので、住民代表の意見も十分反映をさせていただいたというふうに考えております。
　　次の、アンケートを自分でやってみたかというご質問でございますけれども、実際自分でも回答を考えてみました。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　やってみてどうだったでしょうか。私たち３人が議会報告会をやったときに、そのアンケートについての話題が大分出まして、「こんなものをつくったのは誰だ、こんなものが答えられるか」、それから「やってみたが挫折してしまった」とか、そのようなことを言われました。とても答えにくいアンケートではなかったかと思うんですが、いかがですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　内容につきましては、具体的にいろいろなことを想定をいたしまして、こちらで欲しい情報を細かく分析をしたいということで、内容的には細かい内容が含まれておりますので、バスを利用されていない方についてはちょっと答えにくい部分が多少あるかもしれませんけれども、そのために、アンケートに付随をいたしまして依頼文書の中に参考資料ということで、 ときがわ町の路線バスの路線図ですとか、利用運賃体系の料金ですとか、あと参考資料ということで定期券の運賃ですとか、デマンドバスの運行方法についてとか、そういう参考資料もあわせて説明資料としてつけさせていただきましたので、ご了解をいただければというふうに思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　問17では、町が年間5,500万円の補助をしていますが、このことについてご意見をお聞かせくださいとあります。全て町の持ち出し金のようなふうに書かれています。多く出し過ぎているから運行本数を減らしたり、値上げするべき、路線の縮小を行うべきなどを誘導しているかのように聞こえます。平成25年度の収支計算では、本来ならもっと近場のものを参考にしたいんですが、26年度、27年度については結果がそちらから出ていませんので、25年度を対象にしたいと思います。再三お願いしている運行実績も出していただいていません。
　　25年度を例に挙げてみますと、特別交付税3,558万、霊園155万、小川町68万、越生町51万、嵐山町300万、県の補助800万、国300万とこれだけ補助をいただいたり、それから負担金があります。参考資料にも国の補助だけ書いてありまして、そのほかは運賃収入、そして全て町の補助で赤字とあります。やはりこういうことは、実態は正確に伝えるべきとは思いませんか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　細かく内訳を申し上げましても、特別交付税の今お話がありましたけれども、ごく一般の方についてそうした部分を説明するということになりますと非常に煩雑になりまして、なおさらわかりづらくなってしまうということで、今まで予算上、補助金として掲げてあります5,000万円強の金額ということでアンケートのほうには載せさせていただいたという状況でございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今私が申しましたのは、全部町が負担しているというふうに書かれたことに対して、交付税、それから負担金、補助金等がありますということを書いていただけ れば、町で実際に負担している金額というのが約1,100万ぐらいだったと思いますが、そのほうがわかりやすいんではないかと思いましたが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　説明が少し足らなかったというふうなご指摘でございますけれども、ご指摘は真摯に受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　　山中議員ご指摘のように、年間1,000万円前後が町の純粋な負担という形になっております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　これからは正確な情報を出していただきたいと思います。
　　答弁書のほうで、今回のアンケートは地域にとって望ましい公共交通網の姿と、これを明らかにするためのマスタープランであるということでありますが、地域にとって望ましい公共交通網の姿というのはどのようなものを想定して出された問題なんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　先ほど町長が答弁のほうでも申し上げましたとおり、公共交通ということで考えますといろいろな方がいらっしゃいます。運転免許をお持ちでない方ということで家族に送迎してもらっている方ですとか、学生の方でバスを使って通学をされている方、またお勤めでお使いの方、また高齢者の方で病院に通院されたり、買い物に行かれたりという方もたくさんの方がいらっしゃいます。そうしたいろいろな立場の方に対してよりよい公共交通という意味で使わせていただきました。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今回のアンケートでは、ときがわ町の公共交通を維持、継続していくための計画づくりということで書いてありますが、それを維持、継続していくためには住民が使うかどうか、そしてそれが便利かどうかということは維持、継続にとっても大事なことだと思いますが、今回のアンケートではそのような設問がなかったように思いますが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　住民の皆さんがどういった形で町内を移動されているかという、そういう動向ですね、そうしたものを把握をして、よりよく便利に使えるようということで、使いやすくするという趣旨で今回アンケートのほうは作成をさせていただいております。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　どうも理解できないんですが、動向だけを、どういうふうに動くかだけを調査しただけでは、そのニーズというものが把握できないと思います。やはり公共交通そのものは住民が便利に使って何ぼのものと私は思うんですが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　例えば、問の19でございますけれども、ときがわ町内への移動という形の設問がございます。ときがわ町内でどういう目的でどちらのほうへ出かけられますかという質問をさせていただいておりますけれども、そうした住民の方の移動ニーズですね、そうしたものを把握する中でよりよいそうした交通網をつくるということで、使いやすくするということで使っていただければというふうに考えております。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　私は、問19もとっても迷いました。どういうふうに書いていいのか、１年に何回出かけるのかということも考えて、バスを利用していない人も記入するようになっていましたが、利用していない人がどこへ行こうと勝手なんじゃないかなって私は思いました。利用する人がどうしてほしいか、これから利用するかもしれない、例えば免許を返納しようとする人がどうしてほしいか、問題があって利用できない人がどう改善したら利用できるようになるのかを聞くのが先なんではないかと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　こちらの問の19では、あくまで町内の目的地、また町外の嵐山、小川、越生方面を経由しての目的地ということで、住民の皆さんの移動のニーズですね、そうしたものをどういう形で皆さん希望されているのかということを把握したいということで、その皆さんの移動ニーズに合わせた公共交通をつくっていくということで設問を設けさせて いただきましたので、ご理解いただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　あくまでもその公共交通を利用するかしないかではなくて、住民の移動、そのことに関して設問しているということですね。
　　では、ちょっと話は違うんですが、今、小川署、東松山署管内で高齢者の事故がどのくらい発生しているかご存じですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　大変申しわけないんですけれども、交通事故の件数についてはちょっと把握はしていないということでございます。高齢者の事故が新聞報道、テレビ報道等見ますと多いということは聞いておりますけれども、具体的に小川署管内で何件かというのは、ちょっと把握してございません。申しわけございません。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　私は小川署に行って調べてきました。平成25年から27年の間に小川署管内では684件のうち301件が高齢者です。そして東松山署管内では2,065件のうち847件、いずれも44％、41％と10件のうち４件以上が高齢者の事故となります。
　　ここに人口1,000人当たりの自動車保有車両数のデータがあります。これは平成25年３月末のデータです。ときがわ町は63市町村中５番目となっています。ちょっと驚いたのが、わがふるさとの小鹿野町が１位でした。では、人口1,000人当たりの自動車、先ほどのは軽自動車の保有台数です。1,000人当たりの自動車保有車両数はときがわ町がトップなんです。これはどういうことが言えると思いますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それぞれの家庭で車を移動手段として使っている方が多いというふうに考えます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　そうです。車がなくては移動ができないということです。ほとんど過疎地のほうが自動車の台数をたくさん持っています。何々市というところは本当に下から数 えていくほうが早いです。とにかく交通の便が悪い地方ということになります。
　　最近ですが、新聞報道で75歳以上の免許返納率、県内で２％という記事がありました。「車がないと不便」「生活の足として車が手放せない状況」、高齢者はそう語っています。代替の交通手段が課題となっています。
　　今、椚平方面の利用率が今年度27％だったと聞きました。30％以上にならないと150万から200万円の国の補助がなくなると聞いたんですが、次年度、つまり平成28年10月からなくなるということでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　椚平方面のフィーダー線の国庫補助につきましてはなくなる可能性が大ということでございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　それでしたら、もし私たちが提案している乗り合いタクシーを導入し利用が多くなれば、また国の補助金が出るようになるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　乗り合いタクシーがこの国の国庫補助の要綱のほうに対象になるか、具体的に補助対象になるかというのは、ちょっと陸運事務所のほうに、国土交通省のほうに確認をしないとちょっとわかりませんので、それについては検討させていただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　このアンケートには1,000万円もの調査費用がかかっています。その調査の中にはＯＤ調査もあったと思います。このアンケートの設問にそのＯＤ調査が生かされているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　ＯＤ調査につきましては、９日間を使って、実際に朝の１便から最終便までそれぞれ全便 について調査員が同乗しまして実際の乗降の状況を、またどちらの方面にお出かけになっているかと、そういう細かいデータを今現在集計中ということでございますので、こちらのアンケートのほうに直接その結果を反映させているところまではちょっと間に合っていないというのが状況です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　ＯＤ調査は人の乗りおりだけを調査したということで、そこに乗った人の話は全く聞かなかったということなんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　ＯＤ調査の関係についてでございますけれども、実際乗り継ぎをされる方ですとか、そういった方については調査票を全て配布いたしまして、どういった形でどちらのほうへ行かれるかという乗り継ぎの状況ですとか、どちらのバス停からどちらのバス停まで乗られるかですとか、そういった実際のバスの利用状況ですね、その調査をＯＤ調査のほうでやっております。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　問35では、バスの運行本数をどう感じますかということで、適切、やや適切、それから適切でないという答えがあったんですが、ちょうどよいとか適切とかという、その真ん中という答えを出すときになかったんですが、これは故意的につくられたんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　このアンケートの真ん中辺の回答というのは、今、普通はとらないんですね。ややよいか、やや悪いかというところで判断をさせていただいて、ちょうど真ん中というアンケートのとり方は、そこになってしまいますと判断が難しいということで、今のアンケートのとり方としてはちょうど真ん中というとり方はとっていないです。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　最後に、アンケートの回収率は何％だったのかお聞きします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　今、東日本総合計画のほうで集計中ということでございますので、まだ細かい集計、何％というのはちょっとまだ出ておりません。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　でも、出した枚数に対して返ってきたものがどのぐらいあったかということで、大体どのぐらいの回収率だということは、まるきり業者さんのほうに任せるのではなく、町で把握している回収した数というのは把握しないとまずいんではないでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　今回のアンケートにつきましては郵送で送っていただくという形になってございます。返ってきた返信の封筒ですけれども、約2,000通でございます。ただし、家族単位で調査していますので、その中に何通入っていたかというのは、開封から全て業者のほうにお任せしていますのでちょっと不明でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　開封せずに業者に渡したというのは、ちょっとショックでした。というのは、せっかく皆さんが意見を書いてきたものを町の企財が読んでいただいていないということがわかって、できればそういうことをしないで、業者に渡す前に住民がやっと書いたアンケートを一度は目を通すような気持ちがあってもいいのではないかと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　自由記述の部分のことかと思いますけれども、その部分については、報告書の中で個人的な自由記述の意見がこのようにありましたという報告は参りますので、後でその部分は確認させていただきたいというふうに思います。それを事前に見ておりますと集計作業がどんどんおくれてしまいますので、その部分は業者から報告がありますので、後日確認をさせてい ただきます。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　住民の意見をちゃんと把握してほしいと思います。
　　それから、本来でしたら、このアンケートについてやっていただくというので、私は公共交通のことに関して住民が要望したいことが書かれると思って、とっても期待していましたが、設問の内容を見てとてもがっかりしました。どうしても答えられないような設問がありまして、もう少し住民が要望していることを吸い上げてくれるアンケートだと思っていましたので。
　　それでは、そこの中の住民からの意見ということをこれから十分検討していただきたいと思います。
　　以上で今回の質問を終わります。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、町独自の地域支援事業の確立を。
　　４番、山中議員。
○４番　山中博子議員　町独自の地域支援事業の確立を。
　　介護保険法改正で、介護予防のサービスも地域支援事業として大幅に国から市町村に移行され、平成29年度から実施しなければならない。介護軽度者の重度化を防ぐためにも町独自の施策として社会福祉協議会の地域支え合いサービス事業を日常生活支援事業に位置づけられないか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、２番目の町独自の地域支援事業の確立をということでお答えいたします。
　　まず、地域支え合いサポート事業につきましては埼玉県が主導となって始まった事業でありまして、ときがわ町社会福祉協議会では平成25年度から実施しており、今では埼玉県内の全市町村で取り組んでいるところであります。この事業は、元気な高齢者を中心としたサポーター会員が援助を必要する利用会員の方の生活を支援し、その謝礼として地域商品券を受け取るというものであります。
　　事業の効果としては、援助を必要とする高齢者などの日常生活の安心確保、また元気な高齢者がボランティアとして活動することでの介護予防、さらに地域商品券を使うことでの地 域経済の活性化などが期待されております。
　　社会福祉協議会に実施状況を確認いたしましたところ、平成28年11月末現在の利用会員の登録状況につきましては、60歳未満の人数は10名、60歳以上の方が145名となっております。また、平成27年度の活動実績では、全体の利用時間が879.5時間のうち利用時間の一番多いのは外出支援で468時間、２番目に話し相手が85.5時間、３番目に部屋の掃除、草むしり等がそれぞれ77時間となっているところであります。
　　このように地域支え合いサポート事業を利用できる利用会員は、60歳以下で介護認定を受けていなくても利用でき、介護保険では対象外となる話し相手のサービスも対象となり、介護保険制度の谷間にある細やかなニーズに応える事業となっているところであります。
　　さて、地域支え合いサポート事業介護保険制度の新しい介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけられないかということですが、現在の地域支え合い事業の実施内容から見ると、直ちに介護保険事業に組み込むことは難しいと考えております。
　　介護予防の効果や運営の問題点を精査し、実施団体であるときがわ町社会福祉協議会と協議をしながら、ときがわ町の新しい介護予防・地域支援総合事業に位置づけできるか、近隣の市町村の状況も参考にしながら今後検討をしてまいりたいと考えております。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　総合事業の利用が適していると考えられる人がどこにどのくらい存在しているか、それは把握できているんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　支え合い事業の中で総合事業に該当するような人というようなことでよろしいんでしょうか。
　　　　　　　　　　（「総合事業の利用、支え合い事業は別ですよね」と呼ぶ者あり）
○大島武志福祉課長　支え合い事業とは別に、今実施しています１次予防事業、２次予防事業が総合事業のほうにかわるという中で、現在の予防事業の状況ということでよろしいんでしょうか。
　　それでは、介護保険の認定者ということでよろしいんでしょうか。
○小宮　正議長　もう一度お願いします。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　今回の介護予防・日常生活支援総合事業というものが総合事業の利用 が適していると考えられる人、例えば要支援２で受けているけれどもサービスを利用していないとか、２次予防事業対象者、そして予防給付を利用している人のうち総合事業に移行できそうな人ということですが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答え申し上げます。
　　要支援１・２の方が対象というようなことでありますと、現在、要支援１・２の方、11月の月報を見ますと、要支援１が38名、それから要支援２が57名で、合計、要支援だけで95名というような人数になっております。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　要支援１・２の方々がその総合事業に移行できるかどうかということは、これから─今現在の要支援１・２の人数を伺ったんですが、これからは総合事業のほうに移行するわけですよね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　要支援１・２の方につきましては総合事業のほうに移行というようなことで考えております。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　ですが、この中に２次予防事業対象者というのは基本チェックリストがあると思うんですが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　基本チェックリストの２次予防対象者ということでございますけれども、現在持っているものが27年度末の実績でございますけれども、これでは90人という人数になっております。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　チェックリストの中を見て、それを総合事業の中でふるいにかけると言ったらちょっと語弊があるかもしれないんですが、総合事業のほうに移管する、そういう人が出てくるという。それは、もうその事業というのはできているんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。
　　来年度スタートに向けて、現在検討しているところでございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今、12月議会となっております。あと３月までその総合事業に移行できるかどうかということを３カ月でやろうとしているということですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　チェックリストを初め、いろいろな状況を想定しながら、４月にスタートを切れるような形で今検討をしているところでございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　そうしますと、総合事業で対象となった方たちにどのようなサービスが必要と考えて、そこまでチェックできるということですか、３月までに。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、サービスの関係でございますけれども、現在利用されている方につきましては、同じようなサービスを提供していきたいと考えております。なお、国のほうで想定するさまざまな事業がございますけれども、それについては条件が整うまで実施のほうは見送りまして、条件が整えば、今後そういった事業も取り入れていくということで考えております。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　ですが、その対象者の方がどういうサービスがいいか、どういうサービスを提供するかということが決まっていませんと、そのサービスの量というものが決まらないんじゃないですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　これからのサービスの量ということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、現在利用している方については同様のサービスを提供するというようなことですね。それ以上のサービスについては今後検討をしていくというようなことでございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今までと同じサービスということになりますと、総合事業への移行ということが全く考えられていないということですよね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。
　　現在、介護予防事業につきましては２次予防、それから１次予防事業というようなことで分かれてございますが、来年度以降につきましては新しい介護予防・日常生活支援総合事業の中に要支援の方の訪問介護、通所介護は入ります。それから、１次予防、２次予防については今までやってきたものを総合事業のほうに組みかえていくというふうなことでございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　それでは、質問します。
　　総合事業に移行していくのに当たり、これからの事業を拡大するのに公募、そして人材育成、そして組織の育成ということは考えていないんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　事業者の育成というようなことでございますけれども、この事業者につきましては町のほうでこういう事業をやってくれというようなスタンスではなくて、事業者みずからがこういった事業をやりたいということで、その意向を踏まえて、それが介護事業のほうに適合するかどうかも含めて、今後検討していくというようなことになります。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今私が言いましたのは、事業者ではなくて、組織の育成、例えばその団体をつくったりとか、それから人材育成、前に介護予防のサポーターの育成を私も受けましたが、そういう育成とか、そういうものは全く考えていないんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　そういったボランティア関係の方の育成につきましては社会福祉協議会を中心に育成のほうをお願いをしていきたいと、こういうふうに考えております。
　　また、介護予防につきましてはコーディネーター等の配置が今年度からもう社協のほうに委託はしておりますけれども、そういったコーディネーターの力をかりまして、いろいろそういったボランティアの発掘、それからそれとの連携というものを今後考えていきたいというふうに考えております。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　コーディネーター２名、社協のほうにいらっしゃるという話は、ちょっと以前に聞いたような気がしますが、その２名の方というのはどのような資格を持たれている方なんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　資格なんですが、特別な資格というようなことはないかとは思うんですが、研修等をしていただいて、どんな仕事をこれからしていくんかということで研修を重ねているというような状況でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　先ほどのボランティア、人材育成、組織育成、公募するのかということで質問しましたが、これにはある程度の予算がかかると思いますが、総合事業の予算はどのぐらい見積もっているんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　この総合事業の予算のほうなんですが、現在、町のほうでその予算を検討しているという状況でございます。また、３月議会には予算の説明のほうをさせていただくようなことになると思います。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　先ほど３月末までには総合事業のほうに移行できる人を洗い出すと言われたんですが、その人たちにどのようなサービスをどのぐらい提供するかということは、予算をある程度そこのところで考えていかなければいけないことだと思います。いろんな団体を使ったりとか、それから配食とかあるかと思うんですが、その場合、交渉に入る前にある程度の金額を決めておかないと予算というものは決まらないと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えします。
　　質問の中に配食ということがありましたけれども、配食サービスについては一般会計のほうの事業として現在実施しております。これについては引き続いた形で考えてはおります。
　　なお、前にも申し上げたように、現在の状況がそのまま来年度につながるような予算の立て方を現在考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　新しい総合事業に移行すると単価は市町村が独自に設定することができる、そういうふうになっていますが、国の定める上限単位を上回らないように設定することになっています。利用者１人当たりに要する費用は今までと変わらないのか、利用者が一番心配しているところだと思いますが、いかがですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えします。
　　今までと同様な利用者負担というようなことで考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　これで一般質問を終わりにします。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を３時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４４分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岡　野　　　茂　議員
○小宮　正議長　発言順位５番、質問事項１、防災対策について。
　　通告者５番、岡野茂議員。
　　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　５番、岡野でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　　まず、一番最初に、防災対策についてということでお伺いいたします。
　　近年、日本を初め世界各国で予想をはるかに超える大地震や大雨、大雪、崖崩れあるいは大洪水等の災害に見舞われている。町の現状の防災対策で対応し切れるかどうか。
　　また、現在各地において行う消防署指導の防災訓練は非常に大切で有効なことだと思うが、災害が発生する前の防災対策を考えて、町民に知らせるべきと思うが、町の考えを伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の防災対策についてお答えいたします。
　　現在、各地で大規模な自然災害が発生いたしまして甚大な被害をもたらしております。先ほど田中議員からも災害についてのご質問がございましたけれども、ご案内のとおり、ときがわ町におきましても、最近では８月22日に台風９号の影響によりまして大雨が降りました。このときに土砂災害警戒情報が発令されました。これが発令されますと、町のほうでは避難準備情報を今度は発令します。これを受けて土砂災害警戒情報というのが発表されますと、町のほうでは避難準備情報というのを皆さんに放送で流します。そのときは、既に災害の対策本部を設置します。そして私が本部長で、職員全員が非常態勢に入ります。
　　ですから、先ほど訓練と言っていますけれども、訓練というよりも、ときがわ町では、訓練じゃなくて本番を毎年毎年二、三回はやっております。ですから、もうことしも、これも２回目ぐらいだったですかね、やっています。
　　そして、避難所もこのときは開設をしました。避難所を開設しますと、そこは職員が１人１人行って、区長さんと一緒に鍵をあけて避難所の開設をします。これもしました。台風９号につきましてはそういう形で役場の対応をしました。避難者が１名ほどおりまして、公民館で避難をしていただきました。そういうことがありました。
　　またすぐ９月19日におきましては、大字大野地内で崖崩れが発生いたしまして、通行どめとなりました。このときも職員が出て、徹夜でいろいろ現場を見たりとか、いろいろ作業をしております。こうして職員が先ほどからありますように、本当に何かあるごとに徹夜で一生懸命やっておりますので、その辺はご安心をいただきたいと思います。
　　また、この大野の崖崩れにおきましては、いろいろ地域の皆さんにはご迷惑をおかけしま したけれども、何しろ早期復旧をしようということで、おかげさまで10月25日から仮復旧ではありますけれども通行ができる状態となりました。約１カ月ほどかかりましたけれども、これも休みなく業者の皆さんにも本当に協力してもらって、土、日のお休みもなくしっかりと工事に当たっていただきました。職員のほうも休みなく現場の監督に行って、１カ月という短時間の間であれだけの大きな土砂崩れを復旧をしたということで、地元の皆さんとすると一日も早くということで、遅いと思われるかもしれないですけれども、こちらからすると万全を期したということであります。ご理解いただきたいと思います。
　　この町の防災対策は、先ほどから言っておりますように、大雨あるいは大規模な地震、今後予測されるあらゆる災害に対しまして、その災害を最小にする減災の立場に立ち、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　　町は、災害が発生した場合には、災害の種類あるいは規模に応じて先ほどの配備体制を決定いたします。私が本部長になって決定するわけですが、情報収集あるいは応急対策などを実施します。これのときに私は、先ほど消防団という話をしましたけれども、私は消防団に23年間在籍しておりまして、その経験というのはこういう災害のときに非常に生かされますね、つくづく私はそう思ってこういう災害のときに当たっていますけれども、そういう経験して、私からするとよかったなと。そうすると、いろいろな今まで現場を渡ってきましたので、やっぱり現場ですから、物事で数字を書いても、やっぱりそれはそのとおりには絶対にいかないというのが災害です。
　　ですから、こういうことで情報収集とか、あるいは応急対策などを実施して、また災害規模が大きい場合は災害対策本部をまたすぐに設置します。そして、休日、夜間においては職員参集のメールで全職員を招集し、そして全庁体制で災害対応に当たっております。これは訓練というよりも、夜であっても必ず招集をするということで、職員もその辺の覚悟はできていますので、そういう体制でやっております。
　　さらに、小川消防署ときがわ分署あるいはときがわ消防団、また小川警察署などの関係機関ともしっかりと連携して対応しているところであります。
　　しかしながら、大規模災害の際は、被災者の救助、避難所の運営、あるいは救助物資の受け入れや運搬などの膨大な業務が発生いたします。これは町の職員だけではとても限界がありますので、自分の地域でどこが危険、どこが安全か日ごろから把握していただいて、先ほど言いましたように、まず自助ですね、人命第一で、早目の避難をお願いしております。
　　また、町では全地域で自主防災組織が結成されております。先ほどの無線等の配備もして おりますので、その地域ごとにしっかりと訓練をして、自分たちの身は自分たちで守る、また共助ということでは、近所同士で助け合うと、そういう形で動いていただければ少しでも減災という面では役に立つと、こう思っております。
　　先ほどから何回もくどいようですけれども、災害につきましては自助・共助・公助とそれぞれの防災力を向上させ、連携するということが大事だと思います。役場役場といいましても、役場はそれに一遍に全部対応できるということはありませんので、ですから自助が大事だということを言っているわけです。
　　そうした形で住民の皆さんと連携をとりながら、特に情報の交換が一番大事だと思いますから、情報のやりとりをしながら、安心で安全なまちづくりに向けて取り組みを進めているところであります。
　　次に、事前の防災対策についてでありますけれども、災害から身を守る日ごろの備えといたしまして、「ときがわ町防災ガイドブック」の全戸配布、あるいは接近する台風の情報については防災行政無線による配信、あるいはテレビ埼玉でも気象情報等は流すようにしておりますが、そうして住民の皆様におかれても、日ごろからテレビあるいはラジオを初めとする気象情報や防災情報の入手に住民の皆さん自身がやっぱり心がけていただくようお願いしたいと思っています。
　　議員各位におかれましても、防災対策へのご意見をこれからもいただくとともに、防災対策の推進にそれぞれの地域の皆さんとも一緒にご尽力いただきますようにお願いして、答弁とします。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　答弁ありがとうございました。
　　何点か質問させていただきたいと思いますが、田中議員の先ほどの質問の中で大分ダブった分があるので、私の言う分が少なくなっちゃったんで、ダブる部分もあるかと思いますがご答弁をお願いしたいと思います。
　　私、ことし議長会のほうで、吉見で講演を聞いたときに、やはり防災というものが非常に大事だということを再確認をしまして、調べたんですけれども、地震がやはり一番怖いということだよね、九州のほうやなんかを見ても非常に大きい被害が出ているということで。ただちょっとこれインターネットで調べたんですけれども、この地図を見ますと断層帯というのが関東地区の活断層を見ると、南側が一番近いのが越生断層というのがあるんですね。あと本庄から前橋のほうへつながっている綾瀬川断層というのと、あと深谷断層帯という、 「帯」がつくのはうんと長いんですね。大きくて。あと、立川断層帯というのがこっちのさいたま市の向こうのほうにあって、これは地図を見ると、ときがわ町は三方が囲まれているんですね。これがもし起きたときには、この辺も今まで被害というのがそんなになかったんですけれども大いにあると思うんです。その辺で大地震が発生して多数の負傷者や病人が出た場合の緊急態勢というのはどのような方法をとられているのか、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　町では、地域防災計画を策定しておりまして、その地域防災計画の中に地震の震度等によってこういう態勢をとるというのも決まっております。
　　震度によって４つの態勢があるんですけれども、待機態勢から非常態勢まで４段階に分けてやるような形が決まっております。ちょっと今ページを探しているんで、ちょっとすみません。
　　ちょっと時間がかかって申しわけないんですけれども、震度幾つの場合は幾つということで防災計画の中に定めております。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　それでは、後でまた、もしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。
　　次に、大きな崩落や橋とか道路の陥没があったときに避難者への誘導態勢は、また避難勧告を出すタイミングはどのようになっているのか、その辺もわかったらお願いしたいと思います。
　　特に、先ほど田中議員のほうからお話があったように、西平、大野、椚あたりは、例えばそこの飯能線ですね、ここまで出てくるのに大きな橋が５カ所ぐらいあるんですよね。そういう橋が落ちちゃって通行不能になった場合にどんなふうな対策をとれるのか。私自分で考えてもなかなか結論が出るというわけじゃないんですけれども、町のほうとしてはどんなふうに考えているのか、わかったら教えていただきたいんですが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　その辺が一番悩ましいところでして、災害というのはいつ、どこで、どんな形で起こるかわからないということでございます。確かに大野、椚、西平地域から第二庁舎とかせせらぎホールまで出てくる間に橋が幾つかあります。何回も同じことになっちゃうんですけれども、災害に対しては、まずは自分の命はみずから守るという自助ですね、それから自分の地域はみずから守るという共助、最後に町と公共機関が行います公助ということで、これが連携して対応するということが一番です。
　　橋が落ちるような災害ということになりますと、その前に、その橋を渡る前に土砂災害警戒区域ですとか特別警戒区域というのが道路上にもかかっている部分が結構あります。ですから、そういうことになる前に、早目に情報を入手して避難していただくというのが一番です。
　　そういうときに、ふだんから、ここが通行できなくなったときはどこに避難するというのをそれぞれの地域の特性を皆さんがわかっていていただいて、町からの情報とかテレビの情報を見て、こういう場合はここに避難しようというのを決めておいていただきますと大丈夫かと思うんですが、何が何でもそこに行くということで、橋が落ちているにもかかわらずそっちへ向かうというのは、これはまた、例えば夜・夜中の暗いときですと非常に危険ですので、その辺の情報はよく把握していただければと思っております。
　　町では「防災ガイドブック」というのを全戸に配布、27年３月に配布していますんで、この中に危険な箇所等もありますので、そういうのを見ながらふだんから気をつけていただければと思います。
　　配備体制ですが、まず、台風の接近とかそういったことが予想される場合には、待機態勢をとって総務課の職員が情報収集します。それと、地域の皆さんにも台風の接近が予想されるので注意してくださいという注意喚起の防災無線を放送します。職員にも、そういう情報に注意していてくださいということで、いざ招集のときに出られるようにということでやります。
　　さらに、雨量が降り始めてから150ミリを超えて、その後の雨量が50ミリを超えるようなそういう予想のときには警戒態勢を発令します。その後、雨量がふえて200ミリを降り始めから超えた場合には緊急態勢、それから相当規模の災害発生が予想される場合には非常態勢ということで、このときは災害対策本部を設置します。町ではそういった体制をとっております。
　　また、避難する方も、最近はそれぞれ自分の周りの状況を見て早目に避難する方もふえて おります。ですので、町の体制はそういうことですし、地域の皆さんにもぜひ情報を入手いただいて、早目の避難に心がけていただければと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　わかりました。
　　次に、町内の住宅が広報等で見ますと12月現在で4,705軒あると思うんですが、こうした住宅の耐震処理のできている軒数は何軒ぐらいあるか、そういう調査はしたことはございますか。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１９分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　今言われた耐震補強の関係なんですけれども、これ国のほうでも言われているんですけれども、昭和56年以降の建物については耐震補強が施されているという考えでいるようです。それ以前の建物が耐震補強しなくちゃいけないということであるんですけれども、うちのほうでもはっきりした数、今ここで捉えておりません。というのは、やはり建てかえしちゃう家もあります。単に取り壊ししてしまうような建物もあるので、今何棟が耐震補強の対象かというのは、今ここでちょっと実数を把握していないので、その辺はご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　わかりました。
　　急な質問してすいませんでした。
　　次に、公共施設とか公民館、学校、保育園、福祉施設等の耐震補強というのは全部終わっているんでしょうかね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　学校施設、あと公民館、町の本庁舎、第二庁舎、こういったところの耐震補強は終了しております。
　　以上です。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　それから、あと、多数の避難者が出た場合に、先ほど田中議員もお聞きしたかと思うんですが、今の収容施設で収容し切れるのかどうか、ちょっと確認させてください。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　田中議員のご質問のときにもお答えしたんですが、今の町の施設で収容できるということになります。また、もしも大きな地震で全住民が避難するような地震になりますと、そういう収容施設も被害が出て、そこに避難できないという場合も想定されます。そういうときのために、埼玉県内市町村相互応援に関する基本協定ですとか、近隣の市町村と大規模災害時における相互応援協定、こういうのを結んでおりまして、万一のときには一時収容のための施設の提供、これをお互いに融通し合うというような、そういう協定がありますので、最悪の場合、そういったところもご利用していただくことになるかもしれませんが、収容できるというふうな形で考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　わかりました。
　　それから、災害が発生していつも問題となるのが高齢者だとか障害者あるいは学童、保育園等の避難の難しいような方々がいるところの避難指示あるいは訓練というのは、日ごろしたことがあるんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　災害時の避難に援護を要する方につきましては、これは名簿を作成しております。区長さんが今自主防災組織の代表をされているところが全部でして、そういった 方にもお渡ししております。それぞれの地域で避難訓練をする際に、そういったものも活用して避難訓練をされているところもございます。ただ、名簿についてはいろいろと個人情報が多いもんですから、ちゃんと保管していただいて、ご本人とお話しする中で地域の皆さんと協力して避難するような訓練、こういったことは地域によってはしていただいております。
　　以上です。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　あとは、学校とか保育園というのは、避難訓練というのは年に何回とかって決まってやっているんでしょうかね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。
　　保育園等については定期的に防災訓練と避難訓練を行っています。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　学校での避難訓練につきましては、１学期に１回ずつおおむねやっております。そのほか、火災、それから地震等につきましての避難訓練ということで各学校それぞれやっております。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　それから、あと、災害が発生した場合の区ごとの連絡の体制というのはどんなふうな取り方をしているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　災害が発生した場合には、町のほうから、例えば避難所を開設する場合には各区長さんに連絡をとっております。区の間での連絡となりますと、地域によっては幾つかの区で共同して防災訓練やっていますので、そういうことで連絡をとっているところもあると思いますし、その辺はそれぞれの区によって違うと思います。町からは、避難所を開設しますとご連絡はさせていただいております。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　あと、大量の負傷者が出た場合に病院との連携というのはふだんとっ ているんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　病院との連携ということでございます。ときがわ町のほうでは個々の病院と協定とか、そういったのは行っておりません。ただ、医師会とか町内の医療機関に協力を求めるということに防災計画ではなっております。
　　また、埼玉県では、大規模な災害が起きた場合に被災地に迅速に行って救急治療を行うための専門的な訓練を受けた災害派遣チームというのを各指定した病院に持っていまして、そういったところから派遣していただけるというのがございます。これが現在17の病院が指定になっているかと思います。ですので、災害が発生した場合にはそういった皆さんに協力いただいて対応していくということになります。
　　以上です。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　この辺では日赤とか、あと埼玉医大あたりの大きい病院があるわけですけれども、そういうところに優先的に入れてもらうといっちゃおかしいですけれども、そういう病院との契約というか、システムというのは特にないんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　そういった病院との契約というのはございません。ただ、防災計画の医療機関というところがありまして、東松山保健所管内の病院の一覧表と電話連絡先、それから町内の診療所等の電話とかの連絡先、あと、先ほどの埼玉県の災害拠点病院、こちらとも一覧表があって、県を通じて連絡できるようになっています。
　　また、小川日赤とかは防災会議の委員さんにもなってもらっていますんで、そういった中で協力していければということで考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　じゃ、最後に１点だけ。
　　大きな災害があった場合に、自衛隊の要請というのをよくしますけれども、そういうものはときがわ町でもすぐ態勢がとれるようなシステムになっているんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　自衛隊の派遣要請となると、町長が本部長ということで多分─今までやったことないんですけれども─やるんですけれども、最近では大雪のとき、あのときに秩父市で自衛隊にいきなり派遣頼みましたね。でも来なかったですよね。なぜかというと、全国で雪が降っているのに秩父だけに行くわけにいかないじゃないですか。ですから、さっきから防災の話をしていますけれども、ときがわだけのことを考えていますと、もしそれだけの大地震になると、ときがわだけじゃなくて全体ですから、さあ、どうするかと、そういうことまで考えなくちゃいけない。それには、いつも防災計画の中で皆さんに言っているのは、まず３日間の食料は備蓄はしておいてください。そういうことが一番大事だと思います。それが今の大きな地震が来たらという話になりますと、もうときがわだけの話じゃなくなってきますし、仮にときがわだけでもしこういうことがあった場合は、必ず自衛隊派遣要請は私のほうからするということになると思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　自衛隊の派遣についてはそういうことで、必要があれば随時行えるということです。
　　それとあと、一番最初のほうにありました地震のときの配備態勢ですけれども、すみません、ここでちょっと。
　　まず、原則として震度４の揺れが発生した場合は待機態勢となります。防災計画の248ページにございますので。町の態勢ということです。
　　原則として震度５弱の揺れが発生した場合には警戒態勢、原則として震度５強の揺れが発生した場合は緊急態勢、原則として震度６以上の揺れが発生した場合、これは非常態勢、これは災害対策本部を設置しての全職員での対応ということになります。
　　以上です。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　ありがとうございました。いろいろ防災の件についてお聞きしたんですけれども、大きな災害が起きないことを祈りつつ、一般質問を終了させていただきます。
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　　　◎延会について
○小宮　正議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○小宮　正議長　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３２分）