平成２８年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１４日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
柴　田　光　子　
福祉課長
大　島　武　志　
会計管理者兼
会計室長
金　子　加代子　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
岡　本　純　一　
水道課長
内　室　睦　夫　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
清　水　誠　司　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
町　田　英　章　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開議の宣告
○小宮　正議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成28年第４回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○小宮　正議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○小宮　正議長　きのうに引き続き、これより日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○小宮　正議長　発言順位６番、質問事項１、保険、医療の充実を。質問事項２、水道事業について。質問事項３、地域振興の充実を。
　　通告者、12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　皆さん、おはようございます。
　　日本共産党の野原です。一般質問させていただきます。
　　まず最初に、保険、医療の充実をということで、（１）ときがわ町は、国民健康保険税条例の一部改正で２方式に移行となり、10％程度の税率改定により約3,000万の税収増となるとのこと。さらに賦課限度額の引き上げとなるが、2018年度より保険者は都道府県と市町村となり、国保を共同運営することとなる。
　　�@今後の住民サービス向上については。
　　�Aこれからの国保財政運営は。
　　（２）といたしまして、医療介護総合法案に基づき、ときがわ町は2017年より要支援１から要介護２の軽度向けサービスは地域支援総合事業へ移行する。また、国は、次期介護保険制度改革において要支援１から要介護２までの福祉用具、住宅改修や生活援助サービスを原 則、自己負担にすることを検討することが盛り込まれた。さらに、利用者２割負担の対象者の拡大である。
　　介護保険制度の利用者の６割が軽度者で、要支援１から要介護２の方となっている。介護保険の目的は、高齢者の介護を社会全体で支え自立支援につなげることと同時に、家族の介護負担を軽減し、誰も安心して生活できる社会をつくることにある。
　　2017年度から新事業として始まる総合支援事業の方向づけ、効果、期待を伺う。
　　さらに、町独自の利用料の減免制度の確立についても伺う。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、野原議員の保険、医療の充実をということでお答えいたします。
　　まず、（１）番目の今後の住民サービス向上についてはということでありますが、国民健康保険の広域化につきましては、都道府県が財政運営の責任主体となりまして、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。
　　実施に当たりまして、都道府県は、統一的な国保の運営方針を定め、市町村ごとの国保事業費納付金の決定及び標準保険料率等の設定、また保険給付に要する費用の支払い、市町村の事務の効率化・広域化等の促進を実施いたします。市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収等、現在と同様に国保の窓口として住民サービスを提供いたします。
　　また、もう一つのサービスといたしまして保健事業でありますが、町では、保健事業の核となる特定健診につきまして、現在、集団健診、個別健診、人間ドック・併診ドック助成事業を実施しているところであります。
　　広域化に向けた新たな取り組みといたしまして、レセプトの情報や特定健診の情報を活用したデータ分析に基づくデータヘルス計画を策定いたしまして、地域の住民における必要性や地域の特性に応じた事業を実施してまいります。具体的には、健診の結果によりまして指導や治療が必要な方への受診勧奨の強化、また糖尿病性腎症で治療中の方のうち重症化する可能性の高い方の人工透析への移行防止事業などに取り組みます。
　　健診の重要性の啓発や制度の周知を強化いたしまして、受診率の向上を図るとともに、健診項目や保健指導の充実により住民サービスの向上に努めてまいります。
　　次に、１の２番目であります、これからの国保財政運営はについてでありますが、平成30年度の広域化からは、都道府県が財政運営の責任主体となりまして、市町村が保険給付に要した費用は都道府県が市町村に交付します。そのために、都道府県は医療費の見込みを立て、市町村ごとの医療費水準及び所得水準を反映した国保事業費納付金を決定し、市町村は、決定した国保事業費納付金を都道府県に納付することになります。
　　広域化では、市町村において行われている決算補填等を目的とする一般会計からの法定外繰入金につきましては、国や県の財政支援措置の拡充、財政安定化基金の設置、また都道府県から保険給付に要した費用を全額交付する仕組みの中で一般会計からの繰入金を削減することができ、赤字の解消が図られるとされております。これとあわせて、市町村は、収納率の向上や医療費適正化等により赤字解消に向けた取り組みを実施していく必要があります。
　　ときがわ町では、平成25年12月に第１次ときがわ町国民健康保険事業財政健全化計画を策定いたしまして、国保財政健全化に向けた取り組みとして、平成28年度国保税改正において賦課方式を４方式から２方式へ変更いたしまして、低所得者に対する負担軽減割合の拡大を行いました。
　　今後は、平成28年10月策定の第２次健全化計画のもと、広域化に向け、国保事業納付金や標準保険税率に合わせた税率改正の検討などを行いまして必要な財源確保と医療費抑制に取り組み、国保財政運営の健全化に努めてまいります。
　　次に、（２）についてでありますが、介護保険法の改正では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を包括的に確保するための地域包括ケアシステムの構築が重要であるとの考えのもとに見直しが行われまして、地域支援事業のうち、介護予防給付の一部が新しい介護予防・日常生活支援総合事業に変更されました。
　　ときがわ町では、平成29年４月からこの新しい総合事業を実施いたします。事業の方向づけといたしましては、要支援１及び要支援２の方に対する介護予防給付のうち、訪問介護及び通所介護の部分を介護予防・日常生活支援総合事業に移行いたします。なお、移行後においても利用料、サービス給付は移行前と同様の扱いといたします。また、地域の実情に合わせ、ボランティアや地域で活動している団体と連携を図り、地域の人材や既存の社会資源を活用し、多様な主体が多様な生活支援サービスを総合的に提供する仕組みといたします。
　　効果といたしましては、高齢者が地域で社会参加できる機会がふえ、従来のような支援す る側とされる側という画一的な関係性ではなくて、支援を必要とする高齢者の支えとなることであります。高齢者が地域で社会参加をすることが介護予防になり、そして、あわせてよりよい地域環境づくりにつながるものと考えております。
　　最後に、期待につきましては、多様なニーズに対するサービスの広がりによりまして、在宅生活の安心確保、さらに住民主体のサービス利用の充実や、認定に至らない高齢者の増加を期待しております。
　　また、町独自の利用料の減免制度の確立につきましては、介護保険制度の中に高額介護サービス費の支給や補足給付など低所得の方の自己負担を軽くする制度があることから、さらに利用料を減免するような町独自の制度は現在ありません。町独自の利用料の減免制度の制定につきましては、今後の介護保険制度の改正内容を踏まえ、被保険者全体で利用料負担のバランスを考慮し、必要に応じ今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　サービスと申しましても、今答弁書の中にありましたが、さまざまな活動も含めてやっていくということを聞きましたが、ときがわ町の中では資格証を発行されておりますので、ぜひこの点は守っていただきたいと思います。
　　それと、国保税減免の明文化については明文化されております。これは、申請者は以前、16年４月までの結果では３世帯が申請をしているようです。そういうことは守っていただきたいと思います。
　　それと、私は６月議会に町民課長の答弁に少し苦言を呈したいと思うんですが、この問題については一般会計からの繰り入れをなくす方向で動いているのが県の広域化である、その努力をしたのが今回の条例改正であると、６月議会で答弁されております。つまり、繰り入れをなくすことで２方式に改定して国保運営を有利に図るというか、値上げをしたということに私は解釈したんですね。
　　これは、私は反対討論していますけれども、この問題については県国保運営協議会の設置にかかわり、秋山県議は、都道府県が国保の運営主体となった後も市町村の一般財源の繰り入れは認めるのかどうかの質問に対して、県は、市町村の国保繰り入れは可能と答えています。可能なんですよね。だから、そこのところは撤回していただきたいと思います。可能ですから十分、一般会計の繰り入れはできるということ。これはしっかり国保運営協議会の設置にかかわり質問しております。
　　それから、調整交付金については、徴収率、医療、受診率、全てかかっている、ふえるか減るかわからないというこの答弁においても、調整交付金、例えば、今これから国保運営については各自治体の所得水準を調べます。所得水準を調べた中で国保の負担割合を出していくわけなんですよね。例えば所得水準が高いところはその国保税は上げるように、水準が高くて低いところは上げるような動きがあります。そして、所得水準の低いところは財政調整交付金を充てるというような方向性が動いているようです。
　　だから、そういう中で今後の課題としては、この運営協議会がいろんな行動していますから、それをしっかり見ていただきたいと思います。そういう中で交付金の行方がわかってくると思うんですよ。ときがわ町の所得水準はどの推移にあるかということも含めてわかってくると思うんですが、ぜひそれをお願いします。
　　それから、都道府県は、この国保運営について、保健医療部国保医療課の資料で私はいただいています。この中では、30年からの国の予算も1,700億円といろいろお金も出ているんですね。その中では、都道府県は、あらかじめ市町村の意見を聞いた上で、都道府県に設置する国保運営協議会の議論を経て、地域の実情に応じた国保運営方針を定めると言っているんですよね。だから、あらゆる調査をしながら、ときがわ町の所得水準を経緯を見ながらやっていくということで、一方的にこの広域化が一般会計で繰り入れできない、そういうシステムで行っているんじゃないということをわかっていただきたいと思います。
　　それから、今問題になっているのは、70歳以上の医療費の昨年から１割か２割に、というか、高額療養費の見直しも今進められております。こういう人たちが、例えば住民税非課税、外来、現行8,000円が１万円から１万5,000円というようになる動きがあります。こういう問題が今、国から示されている中で、恐らく町民から軽減策を求める運動が出てくると思うんですが、こういう場合は課長、どういうふうな対応しますか、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　野原議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、１つ目のところでございます。
　　一般会計からの法定外の繰入金の件でございますけれども、ときがわ町の財政健全化計画の中では、一般会計の法定外の繰入金をなくす方向で調整をするということで動いているということを先日ご説明をしたとおりでございます。
　　野原議員のおっしゃるとおり、一般会計からの繰入金は、できないのではなくて可能だと いうことも十分に承知しております。ときがわ町の国保会計の状況から考えまして、かなり多額の法定外の繰入金をしているという観点からこの繰入金を減らしていくという意味合いで、目標は、法定外繰入金をなくし赤字会計をなくするという形で考えておりますので、６月のときはそのような回答をさせていただきました。これが１つ目でございます。
　　続けてしまってよろしいでしょうか。いかがでしょうか。いいですか。
　　２つ目でございます。
　　調整交付金の関係で、所得水準を納付金等に反映させるということで話が進んでいるということでございますけれども、所得水準だけではなく医療費水準もあわせて見るという形になっております。ときがわ町の状況を考えますと、埼玉県内では医療費水準はとても高い位置にございます。それに比較いたしまして所得水準は低い位置にございます。これが県内全体でどのような位置に持ってこられるかということを、現在、県のほうで資料を集めて調整しているところでございますけれども、残念ながらその数値がまだ公表されていない状況ですので、そのことについてははっきり申し上げられないんですけれども、当然、所得水準が低ければ財政支援というものがされるということは承知しておりますので、ご了解いただきたいと思います。
　　次に、３つ目でございます。
　　市町村の意見を反映した運営方針を決めるということについてでございますけれども、本年度から、埼玉県のほうの県と国保連合会と市町村が集まりましてワーキンググループを立ち上げております。このワーキンググループでは、保健事業、それから財政運営、国保運営という形でそれぞれの部会に分かれまして検討しているところなんですけれども、今回、新たに県のほうでも運営協議会が発足したということで、ワーキンググループの検討事項を運営協議会に上げまして協議をしていただいております。こちらにつきましては、当然、市町村の意見も反映された上での運営方針ができるとこちらでは考えております。
　　４つ目でございます。よろしいでしょうか。
　　高額療養費の見直しの件でございます。こちらのほうにつきましては、審議会のほうで見直しの検討を始めたということで、国保の高額療養費、先ほど8,000円とおっしゃったのは外来分なんですけれども、そちらについての見直しをするということで検討が始まっております。ただ、現時点ではその金額がまだ示されていないということでございます。国民健康保険につきましては、法律で定められた制度ということでして、法律にのっとって制度を進めるというのが基本でございますので、現状がわからない現時点では軽減等の特別な措置は 考えておりません。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　答弁の責任問題を問うているわけではありません、私は。ただ、課長の答弁は、この方向で動いているのは県の広域化であるという答弁をされているんですよ。そういう方向で動いているから条例改正したんだということを言ったわけですよ。でも、一般会計の繰り入れは可能ということは一つも言っていないじゃないですか。なくす方向ばかり言っているじゃないですか。だから、方向性としてうちのほうの県議が質問して、これを回答可能ということを導いてくれたわけですよ。だから、そこのところの理解をしていただきたいということだけです。その問題はいいです。
　　それから、特定健診の充実も図るということもうたってありますが、私はぜひ、ときがわ町でも保健補導員の設置をしていければいいかなと思っております。長野県では、医療、福祉も全部充実している自治体が多いんですね。これは特定健診もほかも、あらゆる健診の協力体制ができる。今まで保健師も入っていましたが、それをサポートするもっと上の組織なんですよね。そういう組織をつくって、これからの町の中で方向性を導いていくことが大事かなと思うんです。ぜひこの問題についても、長野県の自治体はほとんどやっていますから、資料はいっぱいあると思いますから、検討していただければありがたいと思います。その点を伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　２つ目のご質問です。
　　長野県で実施しております保健補導員の制度につきましては、これは長野県が主導して行っておりまして、昭和20年ごろから長野県でずっと行われているものです。現在でも定着しております。この制度につきましては、区、自治体にその委員さんを置くということで、地区の役員さんという形で活動しているようでございます。先刻の文教厚生常任委員会でも長野県下の市町村を視察していただいたんですけれども、補導員という名前ではないんですが、やはり健康活動に関して活動する委員さんというのがいらっしゃいました。
　　ときがわ町につきましては、そういう地区における委員さんとしての役員さんはまだ位置づけがございませんけれども、現在、旧の都幾川地区では健康かわせみ会の皆さんにやっぱ り健診活動について絶大なご協力をいただいております。それから、旧の玉川地区におきましては、愛育班の皆さんが地域の配付物とかそういったやっぱり健康に関する活動をしております。形としてはそれに似ているんですが、同じものではないということで、健診率の向上のためにそういった制度が活用できればそれは効果が上がるとこちらでも考えておりますので、今後、ときがわ町なりの何ができるかをきちんと検討させていただきまして対応していきたいと考えております。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この問題については、以前、町長から、健診率を高める何かありますかと私に質問してくれたんですよ。これを模索しながらもこういう結果が出て広がってきたという、いろんなサポートをしている。ただ、今、かわせみとかいろいろありました。その団体もやっているのはわかります。でも、それを１つにしてもいいんじゃないでしょうか。全体を広げる、いいことではないでしょうかね。そういうことも踏まえてぜひお願いします。
　　国保については、ぜひ今後の運営方針、この協議会が始まって運営の母体がしっかり、国保運営協議会の中でいろんなものが決められていきますから、その問題の中身については逐次報告をしていただけるようお願いして、国保については終わりにしたいと思います。
　　介護においては、この答弁書の中には総合支援事業に移行する問題がありますが、もともとは介護予防事業または介護予防・日常生活支援総合事業、この中には１次予防、２次予防が入っているんですよね。これが総合支援事業に移行されるわけですけれども、それが新しい介護予防・日常生活支援総合事業、この中にはさまざまな問題が入っているんですよ。
　　でも、課長、この答弁だと日常生活支援・介護予防に移行します、そのままでしょう。ということは現行のままやっていくんですか、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、野原議員の質問に対してお答えをさせていただきます。
　　現在のところ、今の利用されている方に利用する上での戸惑い、混乱がないような形で移行していきたいということで考えておりますので、そのような考えで今後進めていきたいと考えております。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　総合支援事業には生活支援サービスが入ります。この中には配食、見守りは入っているんですね。じゃ、このまま現行でいくということは総合支援事業に移行 しないということですか、この問題についても。お答えください。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それではお答えをいたします。
　　配食事業については、一般会計で現在、配食事業のほうをやっております。それを全て介護保険事業のほうにということになりますと、介護保険の適用にならない方についての対応も必要となってきますので、より多くの人に利用していただくという現在の状況をとりあえずは進めていきたいというふうには考えております。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　配食においては、総合支援事業に移行した場合は当然、管理栄養士を抱えている事業所に限られちゃうんですよ。だから、そういう問題も踏まえて、いろんな問題が出てくるので、今のままだと、ときがわ町には３つの事業所というか団体というか、配食をやっていますよね。じゃ、そのまま継続ということで解釈していいんですね。
○小宮　正議長　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それではお答えいたします。
　　現在の配食事業につきましては３事業所に現在委託をして行っておりますけれども、来年度もそのような形で考えております。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この総合支援事業に移行するに当たって、きのうの山中さんの質問の中でもそのまま継続という、それで予算もはっきりしていない。来年３月から動くわけで、でも現状のままだとそれだけ関心がないということだよね。何もしなくてもいいということじゃないです。そうじゃないですよ。
　　例えば総合事業のサービスの移行の推進等による費用の効率化というのがあるんですよ。その中では、現行のままだと予防給付の自然増予測が約５から６％上がっていくんです。でも、国は、この問題については中長期的に費用の伸び、効率的なサービスの提供については後期高齢者の伸び、３から４％にとどめなさいと言っているんです。だから、私は、このまま移行しないで現行のままでサービスを充実させて負担も少なくなれば私は賛成しますよ。
　　今の政府のやり方は、サービスを少なくして負担を多くするやり方なんですよ。それに移行するんですよ。それを前向きに検討して、中身を議論して、どういう方向性やるかということをしっかりやらないといけないんじゃないでしょか。こういうことは出ているんですよ。 負担割合は上がっていくんですよ、現行のままでいくと。そこを抑えるために国はいろんな手をして、町がそこでやりなさいという指令が来るんですよ。そういうことを踏まえて私は現行で、サービスは現状で負担も少なくなる、これはとても利用者にとってはいいと思いますから、ぜひそれは今現行でいうんだったら現行のまま守ってください。いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それではお答えいたします。
　　現在、新しい総合事業に移行する中でいろいろなサービスが国のほうからも示されております。そのサービスについては、今後、ときがわ町とすればできるものについては実施していきたいというような考えでおります。今現在ではそういう状態にないわけでございますので、今後、それについては周りの町村等、実施状況を勘案しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　周りの状況を見るんじゃなくて、ときがわ町の今置かれている立場がどうなるかというのを研究してくださいよ。そうしないとだめでしょう。周りの動向を見て、ときがわ町に適しているかどうかも判断するわけでしょう。そうじゃないでしょう。周りの状況に並べて、ときがわもやりましょう、じゃサービスは後退します、こうなったらマイナスじゃないですか。プラスにするには、ときがわ町全体の今の置かれている立場をしっかり議論してまとめるのが当然でしょう。この問題はぜひ前向きにきちんとやっていただきたいと思います。
　　それから、利用料の減免、この問題については、ぜひこれは前向きにお願いしたいと思います。今、嵐山町の資料を持ってきました。嵐山町においては、第１段階、第３条２号、町村民税非課税世帯で所得及び年金収入が80万以下の方、これについては助成率30％。それから２段階、３段階の第３条３号、この方については80万から120万の方、非課税の方です。それから、所得及び年金収入が120万以上の方ということは10％、この利用料の減免をしているんです。とても生かされています。28年３月現在では669人。1,826人、延べで受けております。そういう成果が出て皆さんが利用料の減免を利用している現状です。
　　今、利用料も上がってくる時代、今、国の方針は３割に引き上げようとしているんですよ。そういう中で、やっぱり安心して介護を受けられるシステムをきちんとやって、利用者が安 心して受けられる。その中には利用料の減免も必要ではないでしょうか。この点いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　利用料の減免についての質問でございますけれども、答弁書にありますように、現在のところ、介護保険制度の中でそういった低所得の方についての減免等の措置がされておりますので、今後、今、議員おっしゃったように利用料も１割の方がここで２割になりました。さらに、国のほうでは利用料３割というような話もありますので、その辺の国の動向を見ながら今後は考えていきたいというふうに思っております。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　先ほど近隣の動向を見ながらという言葉が発せられました。まさにこの利用料の減免は近隣の動向を見て、ぜひ実現に向けて努力していただきたいと思います。このことは適しているんじゃないでしょうか。介護についてはこの総合支援事業に移行する。この問題については、今ときがわ町の置かれている問題を重視してしっかり取り組んでいただきたいと思います。私は、サービスが進んで後退しないようにして、負担が少なくなればとてもいいことだと思うんです。これをぜひ実現に向けて努力していただきたいと思います。
　　この問題については終わります。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、水道事業についてを。
○１２番　野原和夫議員　水道事業について。
　　平成27年度決算では、収益的収支黒字、資本的収支は赤字であった。町水道事業の黒字化は重要である。自己水をふやし、有収率を上げることが大事である。また、給水人口増も課題の一つであると思われる。
　　平成28年度から県水受水量１日100立方メートル減らすことも踏まえ、今後の水道会計への影響について伺う。
　　群馬県長野原町に建設中の八ッ場ダム総合事業がこれまでの4,600億円から5,320億円に引き上げられ、埼玉県の費用負担も88億円増と見込まれている。今後も費用負担がふえる見込みであり、水道料金の値上げにつながるのでは。県水の値上げ情報について伺う。
　　さらに、基本料金に満たない世帯の料金引き下げになる５立方メートルからの料金体系について町の考えを伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、２番目のご質問の水道事業についてということでありますが、まず、県水受水量を減らすことを踏まえ今後の水道会計への影響についてでありますけれども、平成28年度は、野原議員がご承知のとおり、県水の受水量を１日100立方メートル減らしまして、１日3,000立方メートルで県と契約をいたしました。年間に直しますと３万6,500立方メートルとなりまして、約243万円の費用が削減となりまして、水道会計にも好影響を及ぼすことになります。
　　次に、八ッ場ダムの建設等に伴う県水の値上げ情報についてでありますが、既に、埼玉県企業局より、現行の料金単価を平成32年度まで据え置くとの通知を受けております。
　　続いて、基本料金に満たない世帯の水道料金引き下げについてお答えいたします。
　　ときがわ町に限らず、全国的に水道事業が抱える問題として、人口減少によります水の需要も減少傾向が続くと想定されております。一方で、高度経済成長期に整備した多くの施設で老朽化が進んでおりまして、施設の更新や耐震化には多大な費用が必要になるなど、水道事業経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しているところであります。
　　現在、ときがわ町におきましては、埼玉県企業局との技術連携の中で更新施設の洗い出しを行いまして、アセットマネジメントを策定中であります。今後、その資料をもとに経営戦略を平成30年度を目途に策定予定であります。この経営戦略をもとに、野原議員ご指摘の５立方メートルからの料金体系などあるべき料金体系を模索するとともに、料金全般を見直すことが必要と考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　あるべき料金体系を模索するのは、この５立方メートルということは、使っていない人にとってはとても有利というか、いいことだと思うんですよね。ただ、この中には料金全般を見直すということも書いてありますが、料金の引き上げとともにということにならないようにぜひお願いしたいと思います。
　　それと、県水の受水量については、私、平成21年度、受水量60万8,700立方メートル、受水費3,948万6,000円、平成22年度は受水量116万5,445立方、受水費7,560万2,000円。今、ときがわ町では高額料金を抑えるということで7,000万、当時、21年度は2,000万で済んでいたんですよ。でも今は7,000万なんですよ。財政圧迫していると思うんですよね。この中で22年度に県水を倍に予約したんですよ。この倍にした根拠を説明できますか、お願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　内室水道課長。
○内室睦夫水道課長　それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　県水導入に当たりましては、和田の浄水場、今は受水場になっておりますが、浄水場を廃止してそこを受水場として県水を導入するといういうことで、和田の水につきましては、クリプトの問題とかいろいろ当時問題がありまして、その当時の浄化方法ですと適切ではないというような県からの判断いただきまして、そういう中で県水を導入いたしましたので、その分が、減った分を県水で補っているということでございます。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　水道の有収水量というのは年々減っているんですよね。ここのところ、20年から24年のちょっと統計見ますと、20年は２億5,159万1,000円、24年度は２億3,912万。ということは人口減少も含めて減っているんですよね。だから、ある程度そこに見合った受水量も検討すべきではないかなと思います。和田の浄水場の工事に当たっては県の予算も大分援助してもらったそうでありますので、今、県は水をたくさん買ってくれという外交が強いんですよ。ただ、この中でも既得権、権利を守るか守らないかということも踏まえて、やっぱりときがわ町に合った量はきちんとやるべきではないかなと思うんです。今後この問題についてはぜひ検討していただきたいと思います。
　　それから、基本料金に満たない世帯への料金引き下げ、このことについてもぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
　　２つの点は、課長、ちょっと答弁お願いしたいんです。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　内室水道課長。
○内室睦夫水道課長　それではただいまのご質問ですが、まず１点目でございますけれども、県水の受水量等について検討をということでございます。
　　本年度、28年度、先ほど町長から答弁させていただいたとおり100立方メートル減らしまして、そういう中で今後どうしていくかということで、費用も100立方当たり約250万かかりますので、減らせるにこしたことはないと思いますので、極力減らすような方向で検討してまいります。ただ、最近ゲリラ豪雨とか台風も大分上陸しまして、実は、七重川浄水場をご存じだと思うんですが、緩速ろ過で、そういう台風とかの状況の中で取水ができないという状況もございまして、そのときに断水とならないように水も十分用意しないといけませんの で、それらを踏まえて今後、受水量については検討してまいりたいと考えております。
　　それから、２点目の料金の引き下げでございますが、先ほど町長から答弁申し上げたとおり、本年度、県との技術連携の中で、今ある水道施設、今後更新が必要になってまいります。そういうものは施設を維持するためにどのようにやったらいいかということで、その洗い出しを行った中で適正な経営方針を立てていきたいと考えております。その中で、当然その料金体系だとか水道料金というものはその状況に合わせて検討していかないといけないと思います。基本料金５立方ということでございますが、基本料金についても、ゼロからという団体、それから５、それからうちのように一月当たり10という団体がございますが、そういう中で料金についても検討していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひいい方向性を私、期待したいと思います。
　　それから、アスベストの石綿管ですが、そのやっぱり移設も極力工事をお願いしたいと思います。
　　水道に関しては以上で質問を終わります。
○小宮　正議長　続いて、質問事項３、地域振興の充実を。
　　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　地域振興の充実をについて質問させていただきます。
　　ときがわ町では、各行政区に集会所もありコミュニティー参加を呼びかけていると思われるが、工夫と努力が求められると感じる。高齢化率が上昇する中で足の確保が重要であり、人の行き交うまちづくりが求められているのではないか。
　　そこで、朝夕の路線バスを生かし、乗り合いタクシーの普及により交通の利便性を確保し、定住環境、生活環境も豊かになると思うが、伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、３番目の質問であります地域振興の充実をということでありますが、野原議員のご質問にあるとおり、公共交通の利便性の確保は、定住環境あるいは生活環境をよりよくするためにとても重要であると私も考えております。
　　野原議員もご存じのとおり、町では、「地域にとって望ましい公共交通網のすがた」を明らかにいたします、マスタープランであります地域公共交通網形成計画を策定するためにＯ Ｄ調査、アンケート調査を実施いたしまして、現在、受託事業者であります東日本総合計画株式会社において集計、また分析作業を行っているところであります。
　　地域振興という観点から見ましても地域公共の交通はとても重要なものでありまして、高齢者の移動利用を初め、小学生あるいは中学生、また高校生等の通学利用から通勤利用、また観光客の方などの来訪者まで、広い範囲の利用者の利便性を考慮しなくてはならないものだと考えております。
　　過去の答弁の繰り返しとなりますけれども、高齢者の交通手段の確保につきましては、公共交通としてということでなくて、福祉施策の一つとして検討を進めてまいりたいと考えているということで何回もご質問にお答えしております。
　　なお、近隣市町村の状況を見ますと、先ほど近隣のことでいろいろ出ましたけれども、近隣のと何で比べるんだという話しますけれども、先ほど野原議員からも、自分も嵐山のと近隣のことを言っていますが、近隣を見ますと、鳩山町のデマンドタクシー、また東松山市のデマンドタクシー、これは東松山方式によるということでやっております。そして、同じく川島町のデマンドタクシーも同じく東松山方式、東松山で始めた方式でやっております。小川町で今度デマンドタクシーの実証運行ということで、またこのタクシー活用した東松山方式、こういう事例が現在ふえておりまして、特にこの東松山市のデマンドタクシーというのは、この間お聞きしたんですが、利用者の方からも非常に評判がいいという話を聞いております。
　　こうした近隣市町村の状況の変化等を見ますと、ときがわ町におきましてもタクシーの活用を視野に入れる必要があると考えているところであります。現在分析を進めておりますＯＤ調査あるいはアンケート調査の結果を踏まえて、他の自治体の運行状況等も参考にしながら、ときがわ町の高齢者の皆さんにとってよりよい交通手段の確保ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　時間もないので。
　　公共交通としてではなく福祉施策の一つという、これを私は重要視したいと思います。例えば、ときがわ町合併10年たちました。ときがわ町の町営の保健福祉総合施設はないんですよね。こういう総合福祉施設というものを必要として、そこで人々が交わるというか、そういうことが私は福祉の先端を行く問題ではないかなと思っています。例えば庁舎を１つにして、玉川の庁舎を全部、総合福祉センター、そういうふうにしてもいいと思う。だから、そ ういうことのお金を使えば私は市民は喜ぶと思うんですね。そこに私たちが提案している乗り合いタクシーを運行させて、常時走らせる。皆さんが行き交う町、これが原点であるのではないかなと思うんです。今の集会所においては、限られた人というか、普及が広がっていない。だから、先ほど言った補導員等も含めてそういうことを進めること、福祉施策ということが今必要だと思うんです。
　　ぜひこの問題については方向性を、タクシーに頼るんではなく、例えばこのタクシーの問題については、うちの金澤さんがちょっと実際に乗って調べたんですよ、タクシー料金がどうなるのか。やっぱり相当、竹の谷とか明覚の駅から行くとかかるんですよね。それで、今、東松山方式を大分自慢して宣伝していますけれども、東松山の財政規模を見てください。大きいんですよ。もう今にも4,000万、5,000万のこのタクシー料金の負担が出ているそうです。しかし、財政規模からいうと可能なんですよ。それをときがわ町に持ってきても、どれだけ可能かということもぜひ検討していただきたいと思っています。この料金見ますと、明覚から慈光寺、計算すると1,720円とか、いろいろあるんですよね。
　　だから、交通のタクシー利用というのはいい発想かもしれんけれども、その中では町の負担もふえるということです。それで乗り合いタクシー、私が言っているのは１回200円とかそういう料金で済む問題がありますから、町の補助というのはそれに加えてある程度の確率でできるんじゃないかなと。
　　それは、今、高齢者の交通手段も確保するということ、そしてときがわ町全体から見て総合的な福祉政策、私、この保健福祉施設、ぜひ皆さん行ってみてください。川上村、4,400人ぐらいの村なんですよ。すばらしい施設持っているんですよ。この中には介護予防部門、福祉部門、全部入っているんです。それで活用しているんですよ。そこにも村営バスが行き来してお年寄りの皆さんが元気に働いている。これが必要では。この村長はもう27年ぐらいやっているのか、もっとか、すばらしい村長でやっています。このことも踏まえて、こういうことを小さな町でも輝くということを踏まえてできるんではないかなと思うんですよ。
　　町長、どうでしょうか。今までやってきた町長の施策の中で大きく自慢できる問題ではないかと思うんです。いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私のほうに振られたので私が答えますけれども、野原議員のこのご質問はみんな理想というか、私もそう思っています。負担は少なくサービスは余計に、水道料金は安 く、そして水はいっぱい収入があるよ、交通もお金をかけないでやりなさい、すっかり同じです。そういうつもりでいます。ですから、ぜひ今度は野原さんが川上村の村長さんのような村長さんになるようにリーダーになったらどうですか、どうぞ。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　私はそういうふうに言われるとつい乗っちゃうんですけれども、ただ人が選ぶ権利がありますから。ただ、私は１つの実績として残るものだと思うんです。久保課長が国債はもう完全に借金と言いました。地方債は借金じゃないと言っているんです。これは残るものだと言っているんですよ。物が残って、活用して生きるんだという、これは借金にならないんだ。まさにこれもそうじゃないですか、川上村が。財産を残しているんですよ。そして皆さんが頑張っているんですよ。ここの村はレタスの有名なところですけれども、地場産業も生かしているんですよね。だから、ときがわ町の地場産業をどう生かしてやるか、この課題の中で、今言った福祉に活用するタクシーを言いましたから、福祉と連携した総合施設も案に入れて今後の課題としていただければと思います。
　　地方債80億、町長にもいつも怒られますけれども、80億と言うなと。でも80億なんだ。でも、交付税算定替えの中で17億、14億ぐらいで済むと。これはほかの自治体からするとうらやましがるんですよ。だからこそできる事業があるということなんですよ。そこにこういうものもつけ加えて十分可能ではないかなと。その中で少しずつ返済できる人たちがたくさんふえてくると、町に人口増加となる施策の中で生かせれば当然税収も上がりますから。だから、そういうことも踏まえてぜひ検討していただければと思います。
　　地方債、一言で言えば借金なんですよね。借金なんだけれども、今課長が言ったように借金じゃないということを私は生かして今の質問したわけですから、課長、どうでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それではお答えをさせていただきます。
　　国の赤字国債に限っての話でございますので、建設国債はまた市町村と同じ意味でございます。ときがわ町におきましても、臨時財政対策債を除けばほとんど全てが建設地方債というくくりでございます。ですから、世代間の負担の公平と、建物をつくったらばそれを20年、30年使うと、その期間の中で利用する人たちが、つくったときの人だけではなくて、皆さんで年代を隔てなく負担していくというのが地方債の意味でございますので、そういう意味もお考えいただきたいということで申し上げたことでございますので、その部分についてはご 理解いただければと思います。
　　総合的な福祉施策とかという話になりましたけれども、その辺については町長にご答弁いただくということで私のほうからは差し控えさせていただきますけれども、交通の関係についても、タクシーを導入してそれに福祉施策を絡ませていけば、ときがわに合ったいい方法ができるんじゃないかというふうに考えておりますので、ぜひ。
　　　　　　　　　　（ブザー音）
　　以上です。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時50分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３２分）
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○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
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　　　　　　　　　　◇　金　澤　他司人　議員
○小宮　正議長　発言順位７番、質問事項１、萩ヶ丘小学校の通学路安全確保を。質問事項２、ときがわ町第一次総合振興計画（後期基本計画）の成果と反省点について。質問事項３、老朽化空き家対策のその後は。
　　通告者、６番、金澤他司人議員。
○６番　金澤他司人議員　議席番号６番、金澤他司人でございます。
　　議長に一般質問の許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきます。
　　質問事項１、萩ヶ丘小学校の通学路の安全確保を。
　　現在、萩ヶ丘小学校の児童が歩道整備がされていないところを通学している。部分的に歩道整備がされているが、まだまだ整備されていない箇所が多くあります。早急に通学路の安全確保対策をとる必要があると思うが、町の考えを伺います。
　　１点、通学路の安全総点検をどのように実施しているのか。
　　２点、通学路の歩道やガードレール等の整備状況は。
　　３点目、歩行者の視点に立って整備されているのか。
　　その３点についてお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、金澤議員の萩ヶ丘小学校の通学路安全確保ということでありますが、教育委員会も絡みますけれども、道路が主でありますので私のほうから答弁をさせていただきます。
　　初めに、通学路の安全総点検をどのように実施しているかというご質問でありますけれども、ご質問の萩ヶ丘小学校では、児童が毎日、登下校のために歩いている通学路について児童や保護者の情報を常に把握するとともに、教員も登下校の指導時には細心の注意を払っているところであります。
　　通学路の安全総点検につきましては、埼玉県より、平成14年度以降、各学校に５年に１回実施するよう依頼されており、本年度も萩ヶ丘小学校では実施をしております。この萩ヶ丘小学校におきましては、今年度の７月にＰＴＡの総会がありまして、通学路点検実施の依頼を行い、保護者20名による点検結果の報告を学校で取りまとめました。そして、その報告を踏まえて、学校では、１学期の最終日の一斉下校時に教職員13名で担当地区ごとに現地を確認し、写真、地図をつけた報告書を教育委員会に提出しているところであります。
　　また、教育委員会では、報告のあった危険箇所について、町のほうの建設環境課と協議の上、埼玉県東松山県土整備事務所に報告いたしまして、これ県道でありますので県土整備事務所のほうに報告をいたしまして、管内の通学路整備の推進のために設置された東松山地区通学路安全検討委員会において、第４期埼玉県通学路整備計画、これは平成29年から33年度に当たりましての計画でありますが、これに加えていただいたということであります。
　　次に、通学路の歩道やガードレールの整備状況はということでありますが、まず県道における歩道の整備状況でありますけれども、県道大野・東松山線の西平地内の越瀬橋から西平交差点までの間と、西平、宿の交差点付近、県道西平・小川線の一部が整備されております。
　　次に、町道における歩道整備状況についてでありますが、西平地内の宿交差点付近の慈光寺川を利用いたしまして、平成40年代に床板を設置することによりまして歩道が整備されております。また、平成22年度に完成した都幾川橋にも歩道を設けております。
　　歩道の整備につきましては、用地の取得等が非常に難しいということでなかなか進まない状況はありますが、条件等が整った場合には随時対応してまいりたいと考えております。
　　続いて、ガードレールの整備状況でありますが、車や歩行者の安全確保のために必要な場所には設置済みでありまして、今後も必要に応じて設置してまいります。
　　なお、ことしの通学路の安全総点検でありますけれども、町道に対して道路幅が狭く歩道 が整備されていないという箇所の指摘を受けております。この指摘をされた箇所では、両側に建物が連檐しておりまして、道路の拡幅に必要な用地の確保が非常に難しい状況にあります。今、両側にちょっとうちが建っているということであります。そのために長期的展望に立って検討する必要がありますが、当面、現在の道路敷地内で安全を確保できる対策について早急に検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　町では、今後も安全点検等におけるご意見をお伺いしながら、歩行者等の視点に立って、子供たちを交通事故から守る対策を積極的にこれからも行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　通学路に関しましては、学校は玉川もありますし、明覚のほうもあります。その辺も一応、自分の目ではいろいろ確認してきました。とりあえず萩ヶ丘小学校の通学路ということに限定して、今回、一般質問をさせていただきます。
　　萩ヶ丘小学校でありますが、その通学路に関しては、職員の方、またＰＴＡの方、また地元の警察の方、また交通指導員の方等がやはりいろいろ協力し合ってソフト的な安全確保を十分しているんじゃないかと思っています。学校そのものも木造校舎で中の整備もされておりますし、職員の方々もすごくいろいろな地元活動に対して協力的であるということであります。
　　その上で、学校から一歩出た子供たちの通学路というものは、やっぱりどうしても整備する必要性があると思います。特に最近、テレビ、新聞報道でいろいろ聞きますが、やっぱり高齢者、これから高齢化時代に入ってきますけれども足の確保等であり、車に乗らざるを得ないというのが現状であります。高齢者の事故が毎日のように起きております。そこで登下校時の安全確保というのが、町道に関してはやはり道路管理者である町が責務と考えております。
　　答弁書の中にもありましたけれども、安全総点検ですが、各学校に５年に１回実施する、依頼をしておるということで、本年実施したということでありますが、５年で１回が妥当なのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、金澤議員の５年に１度が適当かどうかということであるんですけれども、先ほど町長の答弁の中にもありました。平成14年度からこの通学路の安全 点検というのをやっております。それ以前にもいろいろ危険箇所の調査というのは県土整備事務所のほうからありました。これ随時やるということで、５年経過した後にということで、とりあえずは埼玉県の県土整備部長からの依頼で行っている調査でありますので、これ一応、県内一斉にやっております。
　　ときがわ町に当てはめてそれがどうかというのは今後の検討課題かなと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　ことしの７月にＰＴＡ総会で通学路の点検を実施したということで、保護者20名による点検結果の報告を受けたということでありますが、その過程で教育委員会のほうに報告あった危険箇所は何カ所あったのかお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　それでは、金澤議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　萩ヶ丘小学校からの報告につきましては２点でございます。２カ所でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　具体的にその２カ所を挙げてもらえますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　これにつきましては、２カ所、ほぼ同じところなんでございますが、西平の都幾川橋から萩小に行く道中の木工所付近のことでございます。１カ所につきましては、先ほどの道が狭いという町長の答弁がありましたが、このことでございまして、もう１つにつきましては、路肩に草が繁茂し通行の危険というようなことでございましたので、これについては実際問題としましては草を刈って終了しております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　奥畑方向から来る歩道については、それなりに歩く歩道としての確保はされていると思います。今ほど課長が言いましたように、都幾川橋から萩小に行くところを一部歩道整備されていないのもわかります。
　　もう１点ですが、これは県道管轄になるんですけれども、慈光寺の入り口からグラウンドのほうに来る橋のところまでの道路ですけれども、そこはやはり児童数が多分１名ぐらいい ると、現段階では１名がいるんですけれども、歩くところが、両脇は家はないんですけれども、ちょっと崖等があって、片側は畑ということで路肩があるんですけれども、そこもやはり歩くことが非常に難しいエリアだと思いますが、その辺は確認されておられますかどうかお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　それではお答えいたします。
　　県道ということで宿から大野方面のことかと思うんですが、これにつきましては特に、児童数の少ないこともあるのかもしれませんけれども、報告には上がってきておりません。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　通学路の歩道のガードレールの整備状況ですが、埼玉県もこの通学路ということで力を入れるということで、いろいろ各市町村に指示を出しているのは私も確認はしております。
　　そこで、やはり通学路の危険性ということで、ガードレールの整備もさることながら、ボラード、要は歩道への車両の進入防止、通学時間帯を決めて進入禁止をする表示とか、あと運転者に対して喚起する警戒標識、運転者への注意喚起、また減速マーク表示というのもカーブ等で必要かと思っています。それとなおかつ、30キロ以下で運転すれば事故が少ないという情報があります。ゾーン30という、通過交通抑制という表示等も設けるということでありますが、現在そのような対策を講じている整備状況はいかがなものでしょうか。どれぐらいありますか、お伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それではお答えいたします。
　　進入を防止するための看板、あとは減速表示、こういったものを出したらということで、何カ所あるかということでございます。総務課で把握しているのは１カ所ございまして、場所的には下郷橋から県道の川を挟んだ反対側の道路です。下郷橋から八百政さんの前に抜ける道と言ったらいいんでしょうか、南部医院さんの前を通って抜ける道、ここにございます。
　　ここに設置した理由なんですけれども、平成26年度に池ノ入の区長さんから、かなり車が、ショートカットというか信号を避けるためか何か入ってくる車が多くて危険なのでという区長要望がございまして、当時、小川警察と協議したんですが、速度規制はできないというこ とでございました。そのために町としてできることということで、啓発看板設置ということで、看板につきましては３カ所に、午前７時半から８時半まで進入しないでくださいというような、通学路につき右折ご遠慮くださいとか、そういった看板３カ所つけています。それから、道路の通行する場所につきましては、通学路につき最徐行ということで看板を、この数につきましては５カ所出しております。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　ときがわ町でも町の中を一応見ますと、通学路でもあり、なおかつ県道でもあるということで、ほかの地域を見ましても歩道のほう、やはりグリーンカラー化している地方、かなり見受けられます。ときがわも事故の起きた箇所に関してはグリーンカラーの、ここは多分事故が起きたんだろうということで、多分ここがグリーンカラーしてあるんだなというふうに私なりに考えましたけれども、やはりまだ歩道としてなかなか整備されていないんですけれども、例えば具体的に挙げますと奥畑方面とか、奥畑方面へ行く道路のほうをグリーンカラー化して運転者と高齢者と歩行者に対してお互いに注意喚起して、やっぱり安全第一ということを希望しますし、歩行者はやはり車の運転者に対して、車はいざというときは言葉は悪いんですけれども凶器になりますので、その辺はお互いに注意喚起できるようにいろいろな対策とってもらいたいと思いますが、その辺は今後どのように考えているのかお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、今、金澤議員からお話がありましたとおりにグリーンベルトというのがあるんですけれども、町内でも明覚小学校の周り、最近グリーンベルトを引いたというのが実際あります。これは、やっぱり埼玉県のほうでもなかなか歩道整備が進まない、そういうところに対しまして歩行者をどういうふうに保護するかというところで、ときがわだけではなくて、ほかの自治体に関しても県道に歩道がない部分にグリーンベルトを随時引いているようです。
　　今、奥畑のほうのグリーンベルトというお話もありました。町長の答弁の中で、現在の歩道敷地内の安全を確保できる対策について早急に検討してまいりますということがあるんですけれども、まさにこの検討の内容がグリーンベルトということで考えております。すぐできるのは都幾川橋から萩ヶ丘小学校の周り、どこまでできるかわからないですけれども、と にかく狭いところを重点的にそのグリーンベルトのほうを施していきたいかなと考えております。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　それともう１点ですが、一応グリーンベルトのほうをお願いするのとあわせて、やはりコスト的なものもいろいろあると思います。そういう面で、ポストコーンだとそれほどコスト的にはかさまないと思いますので、そういうポストコーンの活用もして歩行者の安全を確保していくように、グリーンベルト、ポストコーンのほうも一応いろいろ取り入れて、もう１度歩行者の安全確保というものに今後も力を入れてもらうということによって、やはり萩ヶ丘小学校にぜひとも入れたいと、学校の中のつくり、いろいろ教育指導、またＰＴＡの活動、すごく評価されております。萩ヶ丘小学校そのものも、この８月に森のサミットで、ときがわ町及び自分の学校をやはり全国にＰＲしているのとあわせて、ＰＴＡのほうもＰＴＡ活動ということで文科省の表彰を受けるということでありますので、やはりそういう面ではソフト的には十分行き届いているとは思いますし、これからときがわ町に住みたいという方がまずどこを見るかというと、やっぱり子供たちの安全を見るというのも大事だと思いますので、その辺を含めて安全確保の整備を早急にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、子供たちの安全確保というのがまず最重要課題だと思いますので、今、ポストコーンというお話があったんですけれども、ポストコーン、確かに設置すると車と歩行者の間の危険表示やなにかという意味では本当にメリットがあるんですけれども、多面的に考えてもらいたいと思います。例えば狭いところにポストコーン設置した場合、おととしの大雪のことを思い出していただけるとありがたいんですけれども、除雪作業に支障になるところがあります。総合的に判断した中でこのポストコーンのほうの設置は考えたいと思います。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　一応、萩ヶ丘小学校の通学路の安全確保についてはこれで閉めさせていただきます。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、ときがわ町第一次総合振興計画（後期基本計画）の成果と反省点について。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　じゃ、質問事項２、ときがわ町第一次総合振興計画（後期基本計画）の成果と反省点について。
　　ときがわ町第一次総合振興計画の後期基本計画、これは平成24年３月から平成29年３月までということで、残すところあと３カ月余りとなりました。この計画の中で、この計画そのものはいろいろな計画がいろいろ盛り込んでありまして、下記３点について、進捗状況を踏まえて成果と反省点についての町の考えを伺いたいと思います。
　　１点目、道路交通体系の整備は。
　　２点目、自然環境整備・保全は。
　　また、定住化の支援は。
　　その３点についてお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議員のときがわ町第一次総合振興計画（後期基本計画）の成果と反省点についてということでお答えいたします。
　　第一次総合振興計画におきましては、基本構想の中に設定いたしました指標の目標値と今年度当初の実績値、これを比較することで施策の達成度はわかるようになっております。ですから、今年度の当初の実績を一応見ていただけるともうわかると思います。
　　その中で、金澤議員のご質問でありますけれども、道路交通体系の整備はということでありますが、この取り組みにつきましては３つを見ていただくとわかると思うんですが、３つの目標の指標を設定しております。目標の指標の１つ目なんですが、１・２級の町道の改良率であります。これでは目標値を3.1％上回る83.3％になっております。２つ目の総人口に対するバス交通量不便エリア内人口の割合、これも目標値より4.2％改善されまして7.1％といった結果となりました。このことから、町民生活における利便性の向上には、この数値を見ると一定の成果があったもの考えております。
　　しかしながら、３つ目の県道の歩道設置率、先ほどもご質問にありましたけれども、これは残念ながら目標値を2.7％下回る67.3％で、この４年間では微増、少しはふえているんですが、少し微増となっております。その理由を主要事業であります県道、先ほど言いました県道改良事業から見ますと、先ほども言ったんですけれども、地元の皆さん、地権者の方ですね、早い話が地権者の方々のご理解とご協力がないとこれはもうどうにもならない話なの で、こういった問題について町としては今後も地元の皆さんに働きかけをいたしまして、また県にもいろいろ要望いたしまして、これには町のほうでも地権者のところには行っていますけれども、なかなか返事がいただけないというのが現状であります。しかし、粘り強くやっているということで、これにつきましては目標値に残念ながら達していないということであります。
　　次に、自然環境の整備・保全についてでありますけれども、この取り組みにつきましても３つの目標指標を設定しております。目標指標の１つ目が遊休農地の面積であります。これは目標値よりも38ヘクタールだけ改善されまして110ヘクタールになりました。また、２つ目の水の汚れを示す指標であります、１級河川の都幾川ですけれども、この川のＢＯＤの値ですけれども、この目標値も0.2％改善されまして0.8％になりました。そして、さらに３つ目の公園・広場等の総面積も目標値よりも0.22ヘクタール広い11.2ヘクタールと、いずれも目標値を達成しております。
　　この結果は、ときがわ町の財産であります緑と清流を守るための取り組みが順調に行われてきたものと考えております。
　　最後に、３番目の定住化への支援はについてでありますが、この施策では住宅の供給と就業への支援、そして子育て世帯への経済的支援、交通の利便性の確保といった４つの施策を展開することによりまして人口流出を抑えると、これを目標としております。この人口流出を抑えられたかどうか、これをはかる指標といたしまして転入者と転出者の差を見ますと、平成24年度につきましては105人の差がありました。これが平成27年度では89人ということで16人減少して、転出者が減少しているということであります。人口の流出を抑えるこの取り組みとしては一定の成果が出ているのではないかと考えております。
　　今後も、こうした転入者と転出者の差を引き続き減少させていくためにも、直接人口増に結びつく若者定住対策促進事業、また雇用対策事業といった主要事業の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。
　　まず、若者定住対策促進事業につきましては、空き家バンクによります空き家の紹介を柱に事業を展開してきました。４年間で25件、60名の転入がありました。この間の利用登録の登録者数でありますけれども、170世帯以上、物件登録は70件以上というように空き家を利用し転入を考えている世帯が非常にふえております。そうした一方、空き家の利用者が希望するような物件の掘り起こしがなかなか確保できていないというのが課題だと思います。
　　これは、この空き家で170世帯、70件登録ということでありますけれども、庭つきのとか いろいろ条件がありまして、団地みたいなところの空き家だとなかなか入ってくれないということで、今、うちのほうでも空き家登録をしていただいておりますけれども、なかなかその辺が、希望する物件と貸し出すほうの物件がなかなか一致しないということでその辺がちょっと悩ましいところなんでありますけれども、その辺がちょっと進まないかなと思っております。
　　また、雇用対策事業におきましては、町内における就業者をふやすべく、職業としての農林業の支援あるいは企業誘致を進めてまいりました。その結果、11名の方が農林業に新たに従事し定住につながるとともに、廃校となった高校、玉川工業高校の跡地、これを活用した工業誘致の企業誘致も進んでおります。この企業誘致につきましては、今進めておりますので詳細につきましてはまだ余り言えないんですけれども、下のグラウンドにつきましてはフネンアクロスさんが約30人ほどですが、今回の進めているのはそれ以上の雇用が生まれると思っています。
　　今後は、町内で新たに起業する人への支援、あるいは企業誘致につなげる物件の掘り起こしといった課題に取り組んでまいりたいと考えております。
　　以上、第一次総合振興計画における成果と反省点をお答えいたしましたけれども、現在策定しております第二次総合振興計画につきましても、総合振興計画審議会において議員の皆さんを初めとする委員の方々にご協力をいただいているところであります。策定に当たりまして、ときがわ町の現状と課題を分析しつつ、「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」の実現に向けた施策の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　ここに挙げました３点の道路交通形態、また自然環境、定住化、これは町の第一次総合振興計画の基本施策１の「美しい自然と共生する生活基盤を整える」ということで、その４項目のうちの３項目ということであります。
　　それで、道路交通体系の整備はということで、その中からいきますと橋梁整備については、今後、修繕費の予算等の確保が課題ということをうたっておりました。まずその点についてお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　道路の補修関係の財源ということでご質問でございますが、この道路の修繕の関係につき ましては、５年に１度、路面の性状調査といいますか、路面が荒れているぐあい、そういったものを調査いたしまして、国の社会資本整備総合交付金という交付金がございますので、その補助金を利用いたしまして計画的に毎年、町道の修繕等を計画的に行っております。また、橋梁につきましても同じような調査がございまして、それに基づきまして毎年、計画的に修繕等を行っているという状況でございます。それにつきましては、国庫の交付金がありますので、その交付金と起債を組み合わせて財源は確保しているという状況でございます。
　　今後もそういった形でいきたいというふうに考えております。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　町道に関する改良率等は一応ここに数値的に挙げてありまして、私もその辺の内容につきましてはいろいろ確認させていただきました。また、県道については県のほうの管轄下でありまして、その辺は町から県のほうにいろいろ要望を出してもらって、強く要望を出してもらって、県道の歩道設置率の目標がちょっと下回っているんですけれども、その辺はぜひ県のほうに何回もいろいろしていただきたいと思います。
　　その次に、自然環境の保全ということで、この答弁書の中にもありますけれども、遊休地の面積38ヘクタールが改善され110ヘクタールになったと。その38ヘクタールというのはかなりの面積ではあると思いますが、どのように改善されたのかお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　こちらの38ヘクタールの改善ということなんですが、こちら、農地法の改正によりまして農業委員会が直接調査を実施することになったというふうなこととか、あとは国の農業施策の遊休農地の定義がちょっと変更になったというふうなことで、この定義変更が大きな要因になっているところがございます。ただ、新規就農者、農業生産法人の方が解消に努めたということももちろんでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　遊休農地の面積、ときがわに限らず日本全国いろいろ遊休農地があります。私も遊休農地というよりも、そのままほったらかしておくんじゃなくて、やっぱりその地区、地区で集約化してそういう遊休農地をなくするということも、これから高齢化社会になってきますから、どうしても遊休地が出てくると思います。そこで、やっぱり集約化 して企業として若い人たちがそれで経営できるというような、町の指導というか、農業委員会になると思いますが、その辺については考えておられるのかどうかお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　町の独自の補助事業といたしまして、遊休農地を耕作した場合につきましては、耕作を始めたときに１回だけというふうな単独の補助金もございます。それから、新規就農者の方にはもちろん新規就農の支援事業の国からの交付金というふうなこともございます。
　　農業委員会といたしましても、保育園のジャガイモの作付もしくは収穫体験のときに、農業委員会のほうで耕作放棄地を解消してそのようなこともやっておりますので、引き続き耕作放棄地の解消のほうには力を入れたいと思っております。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　自然環境保全ということで、また町有林の管理事業という項目もあります。木材価格の低迷で収益性が低くなっているというのが課題ということになっておりますが、確かに木材そのものの価格が低くなっているのは事実であります。とはいっても、そういうふうにそのままにしておくわけにはいかないと思いますが、やはり木材を単に出荷するのではなくいかに付加価値を上げていくか。木材に限らず全ての今の社会商品は全部その点にあると思いますが、木材に関していかに付加価値を上げるかという指導を、町長もその辺の専門家ではありますけれども、専門家の導入を考えておられるのかどうかお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　金澤議員がおっしゃられたとおり、木材価格は非常に今低迷しているというふうなことでございます。付加価値を上げるというのは、どこの森林組合等も恐らく同じような事情で悩んでいるかと思われます。
　　ときがわ町につきましては、彩の森とき川のほうに高温乾燥機が２台、それから低温乾燥機が１台入っておりますので、木材を乾燥させるということで付加価値をつけて活用できればと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　この木材利用については、付加価値をというか、このときがわ町では従来は建具屋さんが多くありまして、多いときでは150軒あって、今は40軒程度ですけれども、そこで建具にしてということでやっていますが、でも100％は外材ですね。そこで、国のほうでも今は大分力を入れているんですけれども、この木材にいかに付加価値をつけて、あるいは木材を住宅あるいはほかの建物、公共だけでなくて民間のビル等に使う方法をどうしたらいいかということで、ＣＬＴという方法を今考えられております。これは全国でも岡山県真庭市のある工場しか今のところできませんので、そこでは今、付加価値をつけてということで、「里山資本主義」という本の中でありますけれども、あそこも実際には８割は外材等を使っていますから、燃やしている材も、８割は外国からＣＯ２を吐きながら持ってきて国内で燃やしているという話になります。
　　ですから、あれを100％国産材の、国内の木で使うようにすればいいということになります。あそこでは非常に、ああしたＣＬＴだとかあるいは集成材の工場というのは何十億単位で設備費がかかります。そうした設備あるいはまた広い場所が必要になります。そういう場所を確保しながらそうした投資が議会あるいは皆さんの理解を得てつくってもいいということになれば、そうした付加価値をつけた集成材工場等も考えられますけれども、恐らくなかなか難しいと思います。いざとなるといろいろな問題が出てきて無理だと思います。
　　ですから、今の建具屋さんと建具をつくっている皆さんたちやっぱり商工会を通じて、また木協を通じてどうやって付加価値をつけていくかというか、建具だけではなくて今おもちゃ等もありますけれども、そういういろんな方法を考えていただくと。それは町の指導というよりも、やはりそれを商売としてやっている皆さんがしっかりと考えながらやっていただけたら、その支援は町のほうでやっていくと。町とするともう大きく、もしそうしたことで事業としてやっていくとすると十数億円のお金を投資して、国の補助あるいは県の補助を得ながら、町からも出してそうしたものをやっていかないと、本格的なそうした需要喚起あるいは供給をしていくという体制にはなっていかないと思いと私は考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員、よろしいですか。
○６番　金澤他司人議員　はい。
　　次に、この中の定住化ということでなかなか、若者定住化促進事業ということで、簡単に言えば需要と供給がかみ合っていないのが現状です。やはり需要と供給がかみ合っていない ということは、需要側、要は空き家を求めている人に対して、供給側はやっぱり供給側としていろいろ条件整備することが僕は重要じゃないかと思っております。
　　そういう意味でその辺を伺いたいのが１点と、子育て支援住宅、東秩父なんかもやはり子育て支援住宅を村営でつくっておりますが、その辺もいい例ではないかと思いますが、やっぱりこれからのときがわ町に少しでも人口を、増加というのは難しいと思いますが、現状維持をする上ではその辺が必要ではないかと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、１点目の部分についてお答えをさせていただきます。
　　空き家の利活用ということでもう数年来取り組んでおりますが、なかなか、先ほど町長の答弁で申し上げましたとおり、ときがわ町に対して求めている空き家とオーナーの方が出していただける空き家がなかなかマッチしてこないというところが非常にジレンマを感じているところでございます。
　　どうすればいいかということの決定打というのはまだちょっと見つかっていないんですけれども、少しでも空き家をそういう空き家バンクのほうに登録をすることを勧奨するという意味で、今年度から、リフォームの補助金を30万円から50万円に１件当たり増額をしております。そうした形で、空き家をお貸しするためには多少リフォーム等しなくちゃなりませんので、その費用を増額させていただいたということでございます。また、オーナーの方にも、そういったいろいろな現在の状況等をお知らせするチラシ等をお配りする中で、少しでもご協力いただけるように地道に働きかけていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　需要と供給ということで、やはり需要と供給のバランスがとれるように今後もいろいろ努力していただきたいと思います。この質問に関してはこれでおしまいとします。
　　次の質問に入りたいと思います。
○小宮　正議長　続いて、質問事項３、老朽化空き家対策のその後は。
　　６番、金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　質問事項の３番の老朽化空き家対策のその後。
　　平成27年５月に空家対策特別法が施行され、ときがわ町においても空き家の実態調査を終えている。今年の第２回の定例会の一般質問でもほかの議員から調査結果について質問があったが、老朽化空き家について今後精査していくとのことでありました。
　　その後の状況について、１点目、空き家所有者との連絡がとれたのか。
　　２点目、所有者に対して建物の安全管理や景観の是正はどのように行ったのか。
　　空き家に対する固定資産税の納付状況はどうなのか。
　　その３点についてお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、金澤議員の３番目の質問であります老朽化空き家対策のその後はということでお答えをいたします。
　　本題の前に、その後の取り組みについてということでちょっと説明をいたします。
　　ご存じのとおり、空き家対策につきましては、建物の安全性の確保、あるいは景観や衛生の維持、あるいは犯罪の拠点とさせないという、また有効な利活用など多岐にわたることから、庁内で連絡調整会議を開催いたしまして役割分担の確認を行いました。
　　その結果、相談窓口の家族相談支援センター、活用可能な空き家を企画財政課、活用可能な空き家対策については企画財政課ということです。そして、特定空き家等の対策及び空き家等対策計画の作成、これにつきましては建設環境課ということで割り振っております。そしてまた、対策に必要な情報提供を町民課、また福祉課、そして税務課、水道課ということで、この４課にわたって担当するということで各課に振り分けております。
　　現在、建設環境課において空き家等対策計画の原案を作成するとともに、昨年、企画財政課で実施をいたしました実態調査におきまして、空き家の活用が難しいと思われるＣランクに分類されました31件のうち、特に危険性が高くて過去に相談も寄せられているという物件なんですけれども、おおむね特定空き家と認定されるであろうという空き家につきまして個別の対応を始めたところであります。
　　まず、１番目の空き家所有者との連絡はとれたかというご質問でありますけれども、特定空き家と思われる空き家のうち１件と連絡がとれました。別の１件では、所有者の特定作業を現在行っているところであります。
　　次に、２番目の所有者に対し建物の安全管理や景観の是正をどのようにとったかというこ とでありますが、これにつきましては、実際に対応したのは１件のみでありますけれども、あらかじめ電話連絡によりまして協議日程と場所を設定いたしまして、具体的に所有者の責任で空き家を管理するよう指導や協議を行ったところであります。その結果、庭木の剪定あるいは雑木の除去など景観の保全が図られるとともに、倒壊部分の除去などによりまして建物の安全対策についても実施をしていただきました。こういう経緯で来ております。
　　それで、３番目の空き家に対する固定資産税の納付状況ということでありますけれども、これにつきましては、Ｃランクに分類された空き家というのがあります。この空き家が31件という納付状況でお答えします。
　　固定資産税につきましては、所有する固定資産全体に賦課されるものでありまして、ご質問のＣランク物件のみでは固定資産税が課税されない場合であっても、それ以外の課税標準額が算出される固定資産を所有する場合は課税ということになるということであります。これを踏まえまして、調査をした結果でありますが、先ほど言いましたＣランクに分類された31件の31軒の納付率につきましては100％となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　時間のほうもあと１分半足らずとなりましたので、簡単にお伺いいたします。
　　残念ながら特定空き家と思われる連絡が１件ということで、31件のうち。特定空き家は本当に31件なのか、それよりも逆に少ないんじゃないかと思いますが、その辺お伺いしたいのと、建物の安全管理、景観是正をどのようにとったかということで助言指導及び勧告等を促したのかどうか、また行政代執行を行うことを考えているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、金澤議員のご質問にお答えいたします。
　　空き家、特に特定空き家、Ｃランクに分類される空き家なんですけれども、実際、担当のほうで個々に現地のほうを回っております。実際にはもうちょっと減っていくのかなというのが実感です。それぞれその建物を管理している方に対しまして個別に回った相談はさせていただこうとは思っているんですけれども、この31件がもう少し減っていくのかなというのが今のところです。
　　あとは何ですか。
　　　　　　　　　　（「助言指導、勧告」と呼ぶ者あり）
○岡本純一建設環境課長　どうしますか。
○小宮　正議長　答弁だけしちゃってください。
○岡本純一建設環境課長　そうですか。
　　じゃ、助言指導のほうなんですけれども、今、１件相談のほうはさせてもらっております。結局、そこのうちも相続問題が出ております。その相続問題に対しまして、そちらの方の相続人になろうという方の中で相談をしてもらうように今投げかけております。まだそちらの答えは返ってこない状態ということでご理解いただきたいと思います。
　　今後の強制撤去やなんかのほうなんですけれども、神奈川県で最近１件やったぐらいで、ほかはほとんど強制撤去というのが進んでいない状態です。結局、建物とかに債権がついているとそちらの処理もしなくちゃならないという現実があると思いますので、その辺の部分については慎重に検討していかなければならないと考えております。
　　以上です。
○６番　金澤他司人議員　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員
○小宮　正議長　発言順位８番、質問事項１、三世代の同居・近居推進を−三世代がよりそうくらし−。質問事項２、小中一貫教育について−義務教育学校（小中一貫校）−。質問事項３、正午のサイレンを音楽に−ときがわ町ＰＲソングの活用−。
　　通告者、１番、神山俊議員。
○１番　神山　俊議員　議席番号１番、神山です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき３項目について一般質問をし ます。よろしくお願いいたします。
　　質問事項１、三世代の同居・近居推進を−三世代がよりそうくらし−。
　　質問の要旨。
　　平成27年３月に閣議決定された少子化社会対策大綱では、きめ細やかな少子化対策の推進の１つとして三世帯同居・近居の推進という内容がある。そこには、今後の施策として、家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができるようにするため、三世代同居・近居を希望する方がその希望を実現できるように、三世代同居や近居を支援するための優遇策等の方策を検討するとある。実際に国の平成28年度予算を見ると、住宅関連に三世代同居への対応を支援する施策が目立つ。また、多くの自治体でも同居や近居する世帯に対して補助金や助成金を出しているところがある。
　　当町でも少子化並びに人口減少対策として積極的に取り組んでいく必要があると考えるが、町の考えを伺う。
　　１、人口の推移は。
　　２、三世代同居・近居のメリット・デメリットは。
　　３、対象世帯に地域商品券等は。
　　４、引っ越し、リフォーム等の助成金制度は。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山議員の三世代の同居・近居推進を−三世代がよりそうくらし−についてお答えいたします。
　　まず、１点目の人口の推移はについてでありますが、ときがわ町の人口は、合併時の平成18年２月１日現在で１万3,712人であったものが、平成28年、10年後、28年の11月１日現在では１万1,673人となっておりまして、2,039人、約14.9％の減少となっております。
　　次に、第２点目の三世代同居・近居のメリット・デメリットについてお答えいたします。
　　平成27年３月に閣議決定されました少子化社会対策大綱にも記載されているとおり、世代間の助け合いが最大のメリットとなります。子供が小さいときは祖父母に子育てを手伝ってもらう、祖父母に介護が必要になったときには子や孫に支えてもらうといった家族による共助によって、共働き世帯の育児負担軽減による女性の社会進出の促進、また独居高齢者の孤立問題の解消など、さまざまなメリットが生まれてくると考えております。
　　次に、デメリットという表現が適切かどうかわかりませんけれども、ライフスタイルの異 なります三世代が１つの家やすぐ近くで暮らすことになりますので、お互いが干渉し過ぎない人間関係や家族間のプライバシーの確保がとても重要となります。また、同居・近居のために引っ越してくる場合には、同居・近居のための住居が確保できるのか、今までの仕事を続けることができるのかなどの越えなければならない幾つかのハードルがあると思います。
　　その中でも、ときがわ町におきましては住居を確保するためのハードルが高い状況にあると思います。三世代が同居するとなりますと、自家用車を２台から３台駐車でき、５人から７人の家族がお互いのプライバシーを保ちながらストレスなく暮らせる広い住宅が欲しくなるものと思います。ときがわ町の住宅事情を見ますと、そのような家ばかりではなく、増築や建てかえをしようとしても敷地の面積が狭くて足りないという家が多いと考えられます。同居が難しいのであれば近居とした場合にも、空き家バンクの現状を見ますと、空き家やあいている土地がなかなか見つけられないというような状況になっております。
　　次に、第３点目の対象世帯に地域商品券等はについてお答えいたします。
　　埼玉県内において地域商品券を販売する際に、三世代同居の家族への優先販売枠を設けたり、行政から交付する補助金のかわりに地域商品券を交付している例は見受けられますけれども、三世代同居・近居の推進にどれだけの効果があるのか不明でありまして、現段階では検討の対象とはなっていないという状況にあります。
　　次に、第４点目の引っ越し、リフォーム等の助成金制度はについてでありますが、先ほどお答えいたしました２点目の三世代同居・近居のデメリットの中でもご説明したとおり、ときがわ町では、三世代同居・近居を希望する方がその希望を実現するための広い家、また家を建てるための土地を見つけるのが非常に難しい中、引っ越し、リフォーム等の助成金制度の創設はまだ時期尚早であるかなというふうに考えております。まずは、空き家バンクへの空き家物件、またあいている土地の提供を物件所有者の方に働きかけるとともに、町有財産の中で住宅への転用が可能なものにつきましては整理・統合を検討するなど、住宅適地の供給環境の改善を進めていくべきと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　何点か質問に沿って質問をしたいと思います。
　　まず、人口の推移はということですけれども、人口は減少するという認識は全員が持っていると思うんですけれども、それ以上に中身が鍵になってくると思います。そこで、合併時、現在、将来の年齢３区分別人口、いわゆる年少人口、生産年齢人口、老年人口のパーセントでいいので教えてください。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　神山議員のご質問にお答えいたします。
　　私からは、住民基本台帳上の人口としての報告とさせていただきます。
　　まず、平成18年３月末の状況で申し上げます。人口は、日本人が１万3,561、外国人が156ということで、合計が１万3,717人でございました。そのうち、ゼロから14歳の年少人口、これが1,592人ということで11.6％となっております。次に、15歳から64歳の生産年齢人口、こちらにつきましては9,132人、66.6％となっております。さらに、65歳以上の高齢者人口になります。2,993人で21.8％ということになっております。
　　10年後、平成28年３月末の状況になります。日本人が１万1,660人、外国人が120人、合計で１万1,780人でございます。このうち、ゼロから14歳の年少人口が1,021人、8.7％を占めております。18年に比しまして629人の減となっております。15歳から64歳の生産年齢人口につきましては6,902人、58.6％です。人数では2,172人の減少です。そして、65歳以上の高齢者3,857人、32.7％でございます。こちらは864人の増となっております。こちらのほうが住民基本台帳上の現状の数字でございます。
○小宮　正議長　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは引き続き、将来推計人口についてちょっとお答えをさせていただきます。
　　ときがわ町人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略ということでこの水色の表紙の本を策定いたしましたけれども、この本の推計人口ということで、出生率が国で見込んでいる数字まで上昇して、なおかつ社会的な増減、転入・転出、そういったものが均衡していくという仮定した場合の2060年、平成でいいますと72年になろうかと思いますけれども、このときの推計人口が7,191人でございまして、年少人口比率でいいますと12％です。生産年齢人口の比率でいいますと44.6％、65歳以上の人口比率で言いますと43.4％という推計になってございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続いて、三世代同居・近居のメリット・デメリットなんですけれども、先ほど答弁の中で もメリットがあるということで述べられましたけれども、その中で、答弁にもありましたけれども、いわゆる子育て、また介護といった社会保障費関連もこれは抑えていけると、これプラスになっていくという点、また午前中、金澤議員が空き家についての一般質問をしたわけですけれども、同居は促進されることによって空き家対策にもつながる、これもメリットの１つだと思います。
　　そして、私は一番これがメリットではないのかなと考えているのは、弱体化ししつつある地域コミュニティーの再構築につながるのではないかなと考えております。ときがわ町でもライフスタイルが変化し、非婚化、晩婚化や高齢世帯、独居老人の増加等のさまざまな社会問題が表面化するとともに、これまで暮らしを支えてきた地縁を中心とする旧来型の地域コミュニティーが衰退するなどの課題を生じている懸念があります。きのうも一般質問で災害対策について議論されましたけれども、災害が起こったときには家族や地域コミュニティが機能しているかしていないかでは大きく違い、災害救助や避難所の暮らし、被災後の復興に大きく影響してくると言われております。
　　さまざま町長からメリットありましたけれども、こういうメリットもある。推進することによって、確かにこの制度を設けたからといって100人中対象者を100人呼び寄せるかというと、これはなかなか難しい問題ではあるのかなと思います。しかしながら、１人でも２人でもこの制度を使って地元に帰ってきてもらう、地域に住んでもらうことによって、家族はもちろん、その周り、地域にも多大なるメリットがあると私は思っているんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　昨日来、自助、共助、公助という話がよく出てまいります。まず、自助というのは家族内の助け合いが大事だということで、プラスこの近居、同居は共助に当たるかと思いますけれども、そうした面で、先ほど来、神山議員もご指摘いただいているようなメリットがあると思います。
　　また、地域についても、そうした若い人たちが身近に住んでいらっしゃるということで地域のコミュニティーの力も増してくるというふうに考えておりますので、こういった形で若い人たちが住んでいただいて、お互いに助け合うような地域コミュニティーができれば非常に理想ではないかというふうに考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　メリットがあるということで認識していただいて、ありがとうございます。また、それ以上に、今、物理的な部分でのメリット等言いましたけれども、二世代による子育ての喜びの分かち合いであり、祖父母の懐の深い愛情により子供たちに与える影響というのはもう多大なる影響ではないのかなと、私はそう思っております。それも１つやはり大きなメリットではないのかなと思っております。
　　そして、デメリットということでやはり一番挙げられるのはその人間関係、お父さん、お母さんと若夫婦の問題等が一番難しいのかな、一番簡単そうに見えて一番難しいのかなと、私は率直に、その若い世代の真っただ中にいる者としてはそう思います。なかなか簡単に、その人間関係というのはうまくいくところといかない部分があるというのは承知しております。
　　ただ、答弁の中で、ときがわ町において高いハードルがあるということで住宅関連について答弁がありましたけれども、もちろん都内であればこのような高いハードルというのは言えるのかなと思うんですけれども、このときがわ町において住宅のスペースがないと言うのは少し厳しいのかなと、住宅を確保するためのハードルは高い状況にあると言っていましたけれども、ときがわ町、こういう地方においては、やはり見るからに都内よりはまだ確保しやすいと私は思っているんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私は実際、自分のところがそういう状況にありますので、自分の体験の中から言いますと、私の長男は同じ敷地の中に住んでいます。同居というのは多分難しいと思います。食べるものが違うし、時間帯も違うし、本音を言っちゃいますと。だから、多少離れているほうがいいと思いますし、三男がうちへ、ときがわにどうしても住みたいということで土地の件でいろいろやったんですが、たまたま土地はあったんですけれども農業振興地域だったんですね。でも、たまたま一番隅だったので許可がおりてそこへ建てられましたけれども、それがもし違うところで持っていたらやっぱりできなかったと思います。よそへ行っちゃったと思います。
　　でも、おかげさまでたまたま道路の近くで、一番その農業振興地域の隅で、あと農業の関 係のということで農地も確保していましたので、何とかそこへ住んで３人子供ができましたけれども、だからそういう面で、多分皆さんがもしそういうことをやったときにそういうハードルも結構あると思いますし、現にこの中にいる方でも、実際に自分の息子さんなり娘さんなりが町内に家をつくったり、あるいは町内に住んでくれている人もいると思いますし、みんな出ていっていないという人もいると思いますし、それはそれぞれがその人のいろいろ、その家族のライフスタイルによって、なかなか町のほうでどうしろ、こうしろと言うのはなかなか多分言えないかなとは思います。これ非常に重要な問題ですけれども、実際自分でやってみて、多分この中でも、自分の子供さんたちが町内に住んでいなくて、みんな出ていっちゃっているという人も多分いると思います。
　　ですから、そういうことというのはやっぱりそれぞれのライフスタイルとか家庭の事情がありますので、とても私はいいことだと思いますけれども、その条件というのはなかなか難しいんじゃないかなと。仮に家をつくるときも、たまたまその土地を売ってくれればいいですけれども、なかなかいいところというのは売ってくれないんですよね。そうすると、どうしてもほかへ行っちゃうとかということもありますし、先ほど言いましたように、同居すると今度は車が３台、４台になるから場所がまた必要になって、隣のうちに土地を譲ってくれと言うと、それはお金もかかるし、また土地を譲ってくれればいいですけれども、なかなか譲ってくれない。はっきり言って、ハードルというのは都内でもありますけれども、このときがわ町でもそういう高いハードルはありますよと、そういう私のほうからの実感としての、実際自分でやってみてそういうハードルがあったなと思ったので、ちょっとお話ししたということでございます。
○小宮　正議長　じゃ、答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは私のほうからも若干答弁させていただきますが、ときがわ町の特性といたしまして急傾斜地が非常に多いということでございます。土砂災害の警戒区域ですとか崖地等もありまして、その部分に新しい家を建てたり建てかえたりということになりますと非常にいろいろな制限がありまして、お金もたくさんかかるというような部分もあります。また、今まで水道が引いてある場所であればいいんですけれども、新しく水道を引くとなりますと非常にこれもお金もかかりますし、浄化槽も設置しなければならないというようないろいろなことがありまして、都会には都会のハードルがあると思いますけれども、ときがわ町にとってもときがわ町なりのそういうハードルがあるということでご理解いただ ければと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　人口減少ということで、ふやしていくということで移住者に対してのさまざまな施策を行っておりますけれども、いわゆる今言っている地縁の方が、また戻ってくる人に対しての施策というのは何かないのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　そうした地縁を契機といたしました補助制度というのは現在のところないですね。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　考えとしては、また自分の息子なり娘なりが戻ってくるとかというのはいわゆる一般的なことなのかなと、今までは。しかし、今の時代なかなかそういうのも難しくなってきている。昔は当たり前だったのが今では当たり前じゃなくなっているという現状を踏まえると、やはりそういう部分でも施策の１つとして、窓口の１つとして創設してもいいのではないかなと私は思うんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　そうした形で地縁、血縁で、特に血縁関係でときがわに戻ってきて住んでいただくというのは非常にありがたいというふうに考えております。なかなかそういうふうにいかない部分が現在問題であるというふうな形で考えております。答弁書の中にも書いてありますけれども、そうした同居なり近居なりということを考えていただけるのは非常にありがたいというふうに、ぜひそういうふうにしていただきたい、私もそういうふうに思っています。
　　しかしながら、こうしたことをするにはそれなりの、宅地の敷地の面積とか近くにその土地があるとかいろいろなそういう有利な、好条件が重ならないとなかなか現実的には難しいかなというふうに思います。そうした方というのは比較的恵まれている方といいますか、そういう方が多いと思います。そういったいろいろな諸条件がそろっているような方に対して、 町から貴重な税金を使ってまで、そこに投入するまでの必要があるかどうかという、ほかにもいろいろな施策を実行しなければならない中で、そこまで踏み込んでいく段階では今のところないというふうに考えています。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　対象世帯に地域商品券等はということで、三菱総研の調べによると、これは全国一般的なことなんですけれども、祖父母による孫への支出は同居だと年間約27万円、近居だと19万円、別居だと13万円になります。孫消費は、余り消費をしない高齢者にとって一番の消費動機になると言われております。それが全て町内の中で循環するかといえばまたそれは違ってくるのでしょうけれども、やはり地域経済の活性化にも大きく期待できるのではないかなと私は思っているんです。これは、皆さん実体験で孫にお金を使ってしまうというのはあると思うんですけれども、その点いかがお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　商品券のご質問でございますけれども、あればあったほうがいいと思います。私も孫がいまして、孫に洋服買ってやったり小さい靴を買ってあげたりとかいうのをよくやっていますけれども、あれば非常にありがたいですけれども、そこまで公費で持つのが適切かどうかという、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、あれば非常にありがたいというふうに私も考えます。
　　以上です。
○小宮　正議長　関口町長。
○関口定男町長　こういう問題は非常に家庭的な、いろいろな複雑な問題がある。私の場合は、課長とまるっきり逆で物は与えないというのが、よく昔から子供を不幸にするのは簡単だと、欲しいものを何でも上げればすぐそうなるというのを聞いていまして、私も実は小さいときから物を与えられないで、自分でやるときは借金をしてそれを返していく。少しずつ返して、また次に大きい借金して、また大きい仕事をやっていくと、そういう人生を送ってきましたので、子供にも、さっき言った家を建てたいとか、土地はやるけれども、とりあえずは貸すけれども、建物は自分で借金をして返しなさいということでやっていますので、非常にだか ら厳しいと思います。そういうハードルは、うちの場合は非常にハードルが、だからいろんな面で高かったんですね。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　答弁の中で、町有財産の中で住宅への転用が可能なものがあるということですけれども、どの辺を指しているのか、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えさせていただきます。
　　最近ですと、仲井地内の町有地を売却いたしまして、新しい家が１件、川島のほうから引っ越してきた方が家を建てていただけるということで１件売却をいたしました。そうした形で遊休の町有地を、そういった形で新しく住んでいただける方に土地をあっせんして、そこで家を建てていただくというような施策をこれからちょっと考えまして、至急に来年度からでも、現在も今も考えていますけれども、そういった土地を用意して建てていただくような施策を考えていきたいというふうに考えています。町有地の中でそういう土地があればそういったものをまず使っていただくということでございまして、空き家バンクも当然推進しておりますけれども、そうした町有地の有効活用ということも考えていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　町とすると、ときがわ町に住みたいというのは、午前中の質問でもちょっと答えましたけれども、百数十名、70世帯の人が空き家があったらぜひときがわ町に住みたいという人もいるんですね。あとは、ですから貸してくれる人がオーケーしてくれれば、午前中の質問で言いましたけれども、住みたいという人もいますので、その辺の窓口はしっかり、うちのほうでは空き家バンク制度がありまして窓口は開いているということでありまして、ここの話になりますと今住んでいる人が対象の話になってきますので、住んでいる人となりますとその窓口とすると改めてはないですし、ですから、建てた人に補助金を出すとかというのは、それはやっぱり自分の力でやってもらうしかない。失礼な話ですけれども、そういう形になると思います。
　　でも、来る人に対しては、あるいはまた貸す場合については、やっぱりリフォーム代を町 から補助を出すという制度がありますよね。ですから、そういう形で住みたいという人をなるべく持ってくると。なるべくその家、その家で、やっぱり今住んでいる人たちが子供たちに住んでもらえるような条件を出したりとか、いろいろ家族内で話し合ったらいいんじゃないかなと思いますけれども。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　三世代同居ということで、なぜ減少していくかというと一番大きな理由は産業構造の転換にあると言われております。それは物理的な部分だと思います。また加えてもう１つ、親世帯、子供世帯双方で同居を遠慮する意識が高まったことも三世代同居減少の１つの大きな理由だと言われております。時代とともに、従来あった家のしきたりや世代間に横たわる習慣や意識の違いにお互い煩いたくない、煩わせたくないという意識が高まり、別居を促進させる後ろ盾となったのも原因の１つだと言われております。年をとってもできるだけ子供に迷惑をかけたくない、子供の世話にはなりたくないと考える親世代の増加も、核家族化を推進する後ろ盾になっていると言われております。
　　これは私の親もそうなんですけれども、確かに、住めとも同居しろとも一言も言われなかったんですね。多分こういう親御さんというのは今の世代多いのかなという、そういう部分で私はこの三世代同居・近居を推進するリフォーム代なり引っ越し代の費用をつくることによって、100人中100人は無理かもしれないですけれども、１人、２人はその話すきっかけ、こういう制度もあるけれどもどうだいと、同居・近居というのも１つの選択肢にあるかという、少し呼び水、きっかけになるんじゃないのかなと。そのためにはこういう制度も１つつくるべきではないのかなという、そのために私は今回、一般質問したんですけれども、その点についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　そうしたお話し合いのきっかけになればというご提案でございますけれども、そういう形でそういう制度を、補助金なりなんなりをつくるかという話になると思いますけれども、そうした啓発的なものはやっていけると思います。ただ、実際、近くに家を建てた場合に幾ら補助金を出すとかという話になりますとなかなか難しい部分もあるかと思います。比較的恵まれている状況の方にそうした多額の補助金を出すということまで町がやるべきなのかというところは、現在のところ考えているというところでございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　最後に、政策として推し進められているからといっても、誰もが三世代同居や近居をできるわけではないと思います。それぞれの家庭の事情もあれば、予算など難しい場合もあると思います。それぞれの家庭なりに祖父母と孫の距離をどうすればよいのかよく検討することが一番大事なのかなと、そのためにはこういう制度も私としては必要なのかなという思いがあります。ぜひ前向きに検討していただいて、１項目についての一般質問を終わりにさせていただきます。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、小中一貫教育について義務教育学校（小中一貫校）について。
　　神山議員。
○１番　神山　俊議員　質問事項２、小中一貫教育について−義務教育学校（小中一貫校）−。
　　質問の要旨。
　　小中一貫教育とは、小学校と中学校の９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指すもの。小学校と中学校の校舎が同じ一体型と離れている分離型などがある。文部科学省は、今年度から小中一貫校を、義務教育学校、それ以外に既存の小学校と中学校で一貫した教育課程を組める小中一貫型小学校・中学校として制度化した。同省の調査によると、今年度、全国で公立学校の義務教育学校は22校、小中一貫型小学校・中学校は115件が開設された。
　　当町でも学校の活力を維持・発展する観点から選択肢の１つとして検討していくべきだと考えるが、町の考えを伺う。
　　１、現在の児童生徒数及び今後の推移は。
　　２、中１ギャップに対しての取り組みは。
　　３、教育効果（学力・学習意欲）の向上の取り組みは。
　　４、保護者、地域とのかかわりは。
　　５、現在の課題とこれから予測される課題は。
　　６、義務教育学校のメリット・デメリットは。
　　７、教育委員会で検討は。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、神山議員のご質問の２、小中一貫教育について−義務教育学校 （小中一貫校）−についてお答えいたします。
　　初めに、（１）現在の児童生徒数及び今後の推移はについてですが、現在の児童数は424名、生徒数は248名で、合計672名です。今後の推移につきましては、平成28年４月の住民基本台帳をベースに子供が全ての町内の小中学校に就学し、転出入がないと仮定しますと、平成34年度の児童生徒数は551名となります。
　　次に、（２）中１ギャップに対しての取り組みはについてお答えいたします。
　　児童が小学校から中学校への進学において新しい環境での学習や生活へうまく適応できず、不登校等の問題行動につながっていく事態が、いわゆる中１ギャップと言われています。その原因としては、小学校と中学校の授業形態の違いであったり、生徒指導上の問題の共有が不十分であったりすることが考えられます。
　　こうした中１ギャップに対しての取り組みとして、本町では、児童が中学校の授業、部活動などを見学することや合同の音楽会を行うことを通して、中学校に進学する不安を和らげる行事を行っております。また、教員の交流として、小・中学校の教職員が相互に授業を公開して、研究会や研修会を実施することで、９年間の教育課程及び指導方法の理解への協力体制づくりを行っています。
　　そして、小学校では、中学校での教科担任制に備えて、授業形態の違いに戸惑わないように高学年で教科担任制の時間をふやすなどの工夫をしています。中学校では、学習内容が難しくなることから、数学では１時間の授業を複数の教師で行うことや、１人１人の学習の習熟にあわせたクラス、習熟度学習を行っています。
　　次に、（３）教育効果（学力・学習意欲)の向上の取り組みはについてお答えいたします。
　　本町では、小学校１学年から中学校３学年まで一貫して次の３項目を重点的に取り組んでいます。１つ目は、授業の中で計画的に繰り返し学習する時間を確保し、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得を図っております。２つ目は、授業の中で十分に理解できなかった内容を補習する学習を放課後や長期休業中などを活用して行っています。３つ目に、家庭学習の習慣化を目指し、家庭と協力した宿題の見守り、見届けを行っています。
　　次に、（４）保護者、地域とのかかわりはについてお答えいたします。
　　児童生徒を取り巻く教育環境として、保護者、地域と学校がそれぞれの役割を果たすとともに相互の連携を行うことは大切なことです。そこで、学校では児童生徒の様子を日ごろから把握に努め、１人１人が生き生きと学校生活が送れるよう考えています。また、保護者には授業参観や学校行事に参加していただき、学校教育に対する理解と協力をお願いし、学 力・体力向上に向けた教育を進めています。
　　次に、地域とのかかわりですが、各学校では学習支援や体験活動、部活動の支援など多方面から学校へのご支援をいただき、充実した教育活動が行われています。
　　次に、（５）現在の課題とこれから予測される課題はについてお答えいたします。
　　学校の活力を維持・発展する観点から見ますと、児童生徒数の減少から来る人間関係の固定化や競争意識の低下が危惧されるところです。しかし、少人数であると全体が一体となった活動がしやすく、相互理解の深まりや１人１人の活躍の場を多くすることができます。これから予測される課題については、児童生徒数がさらに減少すると運動会や体育祭などの学校行事や部活動の縮小も考えられます。
　　次に、（６）義務教育学校のメリット・デメリットはについてお答えいたします。
　　義務教育学校は、小学校から中学校の９年間で一貫した教育を行えるほか、市町村の判断で学年の区切りを弾力的に変えられるため、いわゆる中１ギャップなどに対応できると言われています。その一方で、人間関係の固定化による再チャレンジの機会の創出や、学びの拠点である学校数の減少につながるという指摘もあります。
　　最後に、（７）教育委員会で検討はについてお答えいたします。
　　本町では、日ごろから、小中学校の連携を深めるため情報交換を密に行うとともに、各学校がそれぞれ特色を生かした学校運営を行うなどして学校の活性化を図ってまいりました。今後、義務教育を含めた小中一貫教育についても研究を深め、学校の活力維持・発展に努めてまいります。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　この提案は、簡単に言えば小中学校の統廃合という提案になります。まず私の考えですけれども、私は、もろ手を挙げてこの提案をしているわけではありません。私としては、現状の小学校は小学校、中学校は中学校として、学年２クラスから３クラスある状態が続けば私は理想ではないのかなという考えは持っております。
　　しかしながら、現在、１クラスでのクラス単位の学年も多く、９年間を１クラスで過ごすという人間関係の固定化、また児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨することが大切だと思っているので、それが現状ではできないのではないかなと危惧しております。
　　また、考えですけれども、よく学校の統廃合というと、財政健全化に対してそのようなことをするのではないかというお話もいただくんですけれども、私の考えは、若者が痛みを伴っても、高齢者に負担を強いても、子供に対しての教育に対しての費用は削るべきではないと考えております。それは私の考えです。
　　そして、質問をしたいと思います。現在の児童生徒数及び今後の推移ということで、学年１クラスは今、何クラスあるのかお聞きします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　現在のクラス数につきましては、学級数につきましては小学校で21、中学校で15ということでございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続いて、中１ギャップに対しての取り組みはですけれども、現在、不登校の人数は、またいじめや暴力行為など、授業妨害など上がっているのかお聞きします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　神山議員のただいまのご質問、不登校児童生徒ということの把握でございますが、これにつきましては27年度の数字で申し上げたいと思います。不登校、30日以上の欠席という児童につきましては27年度１名。それから、中学校につきましては８名ということでございます。
　　続きまして、もう１つ、いじめ、暴力等につきましての第２点目の質問でございますが、これがもとで欠席になっているというようなことは現在のところ聞いておりません。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　不登校とは分けて、その暴力行為があったり、また授業妨害があるというのは上がっているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　授業妨害等の、そういうふうな学校からの報告は今まで聞いておりません。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　教職員のときがわ町で加配を置いていますけれども、その人数と、また今後も要請していくのかお聞かせしていただければと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　教職員の加配につきましてでございますが、小学校の少人数加配、それから町費の職員でございますが、少々お待ちください。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４８分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　ちょっと定数のことなので複雑なところありますので私のほうからお答えいたしますが、いわゆる県費でいただいている加配教員というものは、小学校では合計４名おります。中学校で３名です。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　今後もこれは要請していくのかお聞きします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　可能な限りというか、教育委員会としては同様に要請しております。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　保護者、地域とのかかわりということですけれども、子供の人数も減少しＰＴＡ活動も厳しさを増しておると思います。また、先ほども言った地域の弱体化、やはり地域も年々人数減少して、かかわってくる人たちも少なくなってくるのではないかなと私は予測しているんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　学校と地域とのかかわり合いというふうなことになると思いますが、各学校につきましても、現状で地域のいろんな才能をお持ちの方とかそういう方とのかかわりを持ちながらその地域の人たちの活力を学校の中に取り入れていく方針で、各行事、またいろんな指導についてやっていただいておりますので、今後も、児童が少なくなりつつも頑張っていけると思っております。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続いて、現在の課題とこれから予測される課題ということで、答弁の中には児童生徒数の減少から来る人間関係の固定化とあります。また、義務教育学校のメリット・デメリットということで、デメリットとしては人間関係の固定化による再チャレンジの機会の喪失とあります。いわゆる両方とも固定化が懸念されているわけですけれども、その辺についての克服はどのように行うのかお聞きします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　これにつきましては、各学校の少人数の中での固定化につきましては、各学校での現状で小学校、中学校とのかかわり、そして小学校同士のかかわりの中で固定化を少しでも和らげていく必要になるかと思っております。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　それは各学校に投げているということでよろしいのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　教育委員会としましては、実際行うのは学校ということでございますので、いろんな中で学校のほうに教育委員会の考え方を伝えて実行していただくという形がよろしいかと思っております。
○小宮　正議長　じゃ、補足。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　では、神山議員のご質問に対して今、課長が答えたとおりなんですけれども、少人数のメリットとデメリットがあると思うんですけれども、デメリットとしては人間関係が固定化されて序列化しやすいというようなことが言われていますが、逆に人数が少な いということは、児童同士のお互いがよく知り合って理解できたりとか、教員との関係とか保護者との関係も密になるという点があります。
　　本町においては、少なくとも小学校においてはそうしたメリットのほうが今多く出ているように思います。中学校においては、ある一定程度の集団競争力が必要だと、そういう視点でいくと多少は課題があると思いますけれども、現在のところ大きく、そのことで教育活動がうんと支障を来しているというところまではまだいっていないとは思いますけれども、今後の課題ではあります。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続いて、予測される課題についてですけれども、児童生徒数がさらに減少すると運動会や体育祭などの学校行事や部活動の縮小も考えられるということで、もうこれは喫緊の課題ではないのかなと思っているんですけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　現状で運動会並びに体育祭につきまして、児童数、生徒数の減少はやはりだんだん出てきているところでございます。各学校とも学校行事の際の見直し、そして部活動等のほうにつきましても部の数を検討するとか、そういうふうなことで見直しをやっているところでございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　私が言っている義務教育学校のメリット・デメリットということですけれども、国会で改正学校教育法が成立し、2016年度から市町村教育委員会などの判断で既存の小・中学校などを義務教育学校にできるようになったということです。いわゆる９年間の学びの連続性を意識してカリキュラムをつくり、独自性を打ち出すことも可能であるという点が一番のメリットではないのかなと思うんですが、その辺についていかがお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　教育委員会での判断でいろんな特色のある活動ができるということでございますが、これにつきましては、今の現状も含めてこれからの課題ということで検討していく時期に来ているのかなというふうに思っております。
○小宮　正議長　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　補足説明ということで、神山議員のほうにお答えいたします。
　　義務教育学校のメリットということで９年間一貫した教育課題を組めるという、ここは魅力だと思います。ただ、現行の教育制度というのは、ご案内のとおり、初等教育と中等教育と高等教育とに分かれていまして、今まで中等教育の中で前期中等教育、いわゆる中学校と、後期中等教育、高等学校を連結するということが数年前まで課題になっていて、中高一貫校というのが非常に言われていたんです。今は、小学校、中学校の連結をよくしようということで言われているのがこの義務教育学校なんですね。
　　しかしながら、基本的な日本の国の教育の考え方というのは初等教育と中等教育に分かれています。例えば学習指導要領が全然別です。それから、教員免許状がまず違います。それから、小学校１年生から６年間の子供の成長と中学校１年から３年までの成長と、うんと体の成長とこれはアンバランスがあります。これを１つにつければ全てがうまくいくものかどうかということはまだまだ課題があると思います。ですから、先進的に今研究が行われているので、これを直ちに本町で、さあ、やっちゃおうというわけには、まだまだ研究しないとできないと思います。
　　さらに逆に、神山議員が冒頭にお話をされましたからあれですけれども、結局、じゃ小中一貫校で玉小と玉中で義務教育学校をつくっても、これは問題の解決にならないと思います。さらに先を考え、その時期はいつかと、そういうことかなというふうに思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　私もそのとおりだとは思っております。ただ、選択肢の１つとしてはやはり検討課題に挙げるべきではないのかなと思います。
　　これで２項目めについての質問を終わりにしたいと思います。
○小宮　正議長　続いて、質問事項３、正午のサイレンを音楽に−ときがわ町ＰＲソングの活用−。
　　１番、神山議員。
○１番　神山　俊議員　質問事項３、正午のサイレンを音楽に−ときがわ町ＰＲソングの活用−。
　　当町では正午を知らせるサイレンが鳴るが、聞きなれている地元住民でさえ不意に聞くと驚くことがある。観光客が知らずに聞くと驚きや不安感を与えかねないと考える。当町では、観光客130万人を目指し各種さまざまな取り組みを行っているが、正午を知らせるサイレン にかわって、ときがわ町ＰＲソング「おいでよ！ときがわ」を活用するべきだと考えるが、町の考えを伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山議員の正午のサイレンを音楽にということであります。そして、ときがわ町ＰＲソングの活用ということでお答えいたします。
　　現在、町内に向けた放送設備につきましては、小川消防署が管理する消防サイレンと町が管理する防災行政無線が設置をされております。議員がご指摘のお昼を知らせる消防サイレン、これにつきましては昭和50年以前のときがわ町合併前の旧村時代より吹鳴されております。正午という時刻を住民の皆様が知ることで生活の節目とされ、生活の中で定着しているものと考えますけれども、しかしご案内のとおり、先ほどもちょっとご質問にもありましたけれども、観光客の皆さんあるいは転入されてきた方にとっては、このサイレンというのは非常に驚かれるという話も聞いております。そして、他の市町村でも、もうサイレンをチャイムあるいはメロディーに変えたところも多々あります。
　　そういうところで、町としても今後につきましては、ご提案のときがわ町ＰＲソングの活用を含めて、小川消防署等と調整を図りながら変更していく方向で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　大変前向きな答弁ありがとうございます。
　　１つ質問なんですけれども、夕方の定時放送、今で言う４時半に放送が流れておりますけれども、その際にも音楽は流せないのかお聞きします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それではお答えいたします。
　　夕方の定時放送は、季節によって若干変わりますが、今は４時半です。今流している内容につきましては、以前、子供の見守りをそこで流したらいいんじゃないかというご提案をいただきましてそのようにさせていただいております。ですので、変えられないということはないんですが、そういった経過もございますので、それについては今の形でいければと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を２時20分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０２分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○小宮　正議長　発言順位９番、質問事項１、「がん教育」について。質問事項２、子どもの生活習慣病予防健診の実施を。
　　通告者、２番、小島利枝議員。
○２番　小島利枝議員　議席番号２番、小島利枝でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき２項目の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　質問事項１、「がん教育」について。
　　日本人の死亡原因第１位で、２人に１人がかかるとされるがん。子供たちに対するがん教育は、がんを正しく知り、子供たちが健康や命の大切さを学び、生活習慣の改善を考える機会、また病気の人に対する偏見や差別をなくす重要な機会になるとして、各地で活発に行われている。
　　昨年12月に政府が「がん対策加速化プラン」を発表し、がん教育については、発達段階に応じて作成した教材、学校医、がん専門医やがん患者、経験者等の外部講師を活用し、国が支援を行うとしている。文部科学省も、がん教育のあり方の検討会を立ち上げ教材開発に当たるなど、がん教育に大きくかじを切った。
　　本町では、今後、がん教育についてどのように考えているのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、小島議員のご質問の１、「がん教育」についてをお答えいたし ます。
　　まず、本町におけるがんについての学習ですが、小学校では６年生において保健の授業の中で、また中学校では３年生において保健体育の保健分野の中で、生活習慣病の予防や喫煙の害と健康、地域の保健活動、医療機関などの学習により、生活習慣や喫煙などの影響によってがんにかかりやすくなるということや、病気を予防するためのさまざまな保健活動などについて学んでいます。
　　このように、学校におけるがんの指導については、現行の学習指導要領に基づき、これまでも児童生徒の発達段階に応じて行ってまいりました。しかし、日本人の死亡原因として最も多いがんについて、がんそのものの理解やがん患者に対する認識を深めることがさらに必要であるということから、平成27年３月に、文部科学省は、「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し、がん教育の定義づけや学校におけるがん教育の目標、具体的な内容などを示しました。さらに、ことし４月には、文部科学省から、がん教育推進ための教材と外部講師を用いたがん教育ガイドラインが示されました。
　　また、がん教育については、保健の授業の中でがんについて扱うだけでなく、道徳でのがん教育に視点を当てた生命尊重をテーマとした授業や、特別活動でのがん患者への理解と共生についての指導案が紹介されました。
　　現在のところ、モデル校を中心に広がり始めているがん教育ですが、文部科学省では、各都道府県で行っている先進事例の分析・調査等行い、学校現場からの意見等も踏まえて、がん教育を全国に展開させるための検討を行っています。
　　今後、教育委員会としては、がん教育の必要性を踏まえ、文部科学省の資料や先進校の事例等も参考にしながら各教科・領域等の指導内容を研究し、がん教育の目的である、がんについて正しく理解し、健康と命の大切さについて主体的に考えることができる児童生徒の育成に努めてまいります。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では、答弁いただいた中から少し質問させていただきます。
　　現在のときがわ町の小・中学校でのがん教育については、先ほど答弁の中にありました小学校６年生において保健の授業で、中学校３年生では保健体育の保健分野でということですが、こちらのほうは学校の先生による授業ということでよろしいんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　それでは小島議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　先ほどの教育長のほうから答弁した内容につきましてですが、これについては学校の先生が教科書を使って教えているものでございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　平成27年３月に文部科学省は、「がん教育」の在り方に関する検討会を設置、がん教育の定義づけや学校におけるがん教育の目標、具体的な内容などを示したと書かれていますが、このがん教育の目標と具体的な内容というのはどういうものか教えていただきたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
　　学校におけるがん教育のあり方についての報告書の中からでございますが、がん教育の目標といたしましては２点ございまして、１つは、がんについて正しく理解することができるようにするということでございます。また、２番目として、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにするというようなことでございます。
　　また、がん教育の具体的な内容につきましては、がんとはというふうながんそのものについて、それからがんの種類、それから我が国のがんの状況、それからがんの予防、そしてがんの早期発見・検診、またがんの治療等についてでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ことしの４月には、文部科学省から、がん教育推進のための教材と外部講師を用いたがん教育ガイドラインを示されたとなっておりますが、この示されたことによって町としてはどのような方向を考えているのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　それではお答えいたします。
　　がん教育につきましてやはり県内でもそういう研究を、また公開授業等でやるというような通知が教育委員会のほうにも来まして、今年度は出席できませんでしたが、実際にそういう研修会に参加することも今後は必要かと考えておりますが、そういった中で文部科学省の考えているがん教育について考えていきたいというふうに思っております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　がん教育は、教師による授業と、先ほど課長のほうからお話がありましたが、医師やがん経験者等による外部講師による教育とございます。先日、私も熊谷市の富士見中学校で行われましたくまがやピンクリボンの会の皆さんの講師による「がん教育・生命（いのち）の授業」を参観させていただきました。講師は３人のがん経験者です。現在も治療継続中の方が体験を交えてがんの正しい知識と理解を語り、当たり前の毎日と支えてくれる家族、友人の大切さを学び、またがんで子供さんを亡くされたお母さんのお話を聞き、命の大切さを学びました。心に直接響いてくるすばらしい授業でした。
　　ときがわ町においても、がんの体験者や専門家など外部講師を招いてのがん教育を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　それではお答えいたします。
　　がん教育につきまして先ほど申し上げましたように今後検討して、現状の教科書以上にどこまで特化した授業をやっていくかというふうなことにつきまして、それがまず今後の検討課題ということでございますので、その上に立ちまして必要に応じてやっていただける方を探すか、また必要に応じて依頼するというようなことを含めて今後の課題にさせていただきたいと思います。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ぜひ外部の講師を呼んでの講義もお願いしたいと思います。
　　このがん教育の目的は、先ほどお話もありましたが、がんを正しく知ること、健康と命の大切さを気づかせることとありますが、波及効果として子供が父母等にがん検診を勧めるということもあるそうです。
　　現在のときがわ町のがん検診の受診率がもしわかりましたら教えていただきたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　では小島議員のご質問、がん検診の受診率について。
　　まず胃がん検診でございます。平成27年度の実績で申し上げます。27年度の胃がん検診は19.3％でございました。続きまして大腸がん検診です。こちらは23.13％です。次に肺がん です。25.9％です。次なんですけれども、子宮頸がんのほうが21.89％、子宮体がんのほうが4.2％です。乳がんにつきましては21.89％。最後になりますが、前立腺がんの検診につきましては24.12％となっております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　この受診率は大体毎年同じぐいらいなんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　受診率は年々伸びております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　熊谷市の「がん教育・生命（いのち）の授業」は、平成26年度から市内の全中学校で実施してきました。今年度で３年目になります。熊谷市のがん検診受診率は、国が推奨する胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんのいずれも、がん教育実施年度から５％から７％アップしています。がん教育の波及効果として検診率向上につながる期待があると思いますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　子供さんからの啓発というのは、とても親のほうに響いてくるものだと思っております。児童生徒からのがん検診に関するお話というのは、親にとっては大変心に響くものだと思っております。町のほうではまだそういったことはやっていないんですけれども、チャンスがあればぜひやっていただきたいと思いますとともに、実際に検診を受けるべき方々にさらに強力に対応すべきだと考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　最後に、熊谷市より平成27年度がん教育の授業効果について次の報告が上がっていました。
　　がん体験者がみずからの体験を映像等を交えて語ることで生徒がより自分のこととして考えることができ、正しい知識の啓発ができた。がん体験者ががんは早期発見・早期治療により克服できることを伝えることで、未来への希望の持てる授業ができたと。
　　時間確保の問題やがんに特化した授業を実施することは難しい状況ではありますが、子供 を取り巻くさまざまな事件が起きる中、命の重み、大切さを気づかせる命の授業、がん教育をより充実した取り組みを検討していただけるようにお願いいたします。
　　これで１項目めの質問は終了いたします。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、子どもの生活習慣病予防健診の実施を。
　　２番、小島議員。
○２番　小島利枝議員　質問事項２、子どもの生活習慣病予防健診の実施を。
　　生活習慣病は、日常生活で習慣的に行っている行動の積み重ねが大きな原因となり、具体的な症状があらわれるのは40代以降の中高年期が多いとされているが、近年は、食の欧米化やストレス社会の影響により至るところに生活習慣病の原因が潜み、若年層でも生活習慣病にかかるケースがふえている。
　　当町においては、成人に対しさまざまな工夫を凝らし生活習慣病改善に取り組んでいる。長野県大町市では、生活習慣病に対し生涯を通じた取り組みが行われている。中でも、保護者の手を離れてみずから選択する力をつけていく小・中学校のころからの予防が大切とし、学童期に行う小児生活習慣病予防健診では、血液検査を行いみずからの健康状態を把握するとともに、生活習慣の改善等に取り組む働きかけができる。
　　当町でも同様の健診が実施できないか伺います。
○小宮　正議長　答弁を願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の２番目の子どもの生活習慣病予防健診の実施をについてお答えいたします。
　　健康長寿のまちづくりを推進する上で、生活習慣病の予防は大きな課題の１つとなっております。生活習慣病予防のための特定健康診査、これは40歳から74歳の方は各医療保険者が、また75歳以上の方は後期高齢者医療広域連合が実施することとなっております。また、その結果によりまして、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善により生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対しまして特定保健指導が行われているところであります。
　　ご質問の子供への生活習慣病予防健診の実施についてでありますけれども、例といたしましてお示しいただきました長野県大町市では、小学校５年生と中学校２年生の希望者を対象に、血液検査を含む小児生活習慣病予防健診を実施しておりまして、健診結果に基づき保護者と児童生徒に保健指導を行うことで、保護者の意識や家庭の食生活の改善につながるという先進的な取り組みだと伺っております。
　　ときがわ町の小・中学校では、学校保健安全法に基づきまして毎学年で定期的に児童生徒の健康診断を実施しておりまして、この健康診断は、身長、体重を初めとして医師による歯科、眼科、内科健診などで、この場合は血液検査は含まれておりません。各学校は、結果に基づきまして疾病の予防処置あるいは必要な医療を受けるよう指示すること等の措置をとることが示されておりまして、町内の各学校では一定の成果を上げていると考えております。
　　今後は、各学校の健康診断結果をもとに児童生徒の健康状態を分析いたしまして、小児生活習慣病予防健診の効果等の検証も含め、子供の生活習慣病予防の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　現在、町で行われている生活習慣予防の取り組みについて、ご答弁の中にありました特定健診は40歳から74歳の方は各医療保険者が、75歳以上の方は後期高齢者医療広域連合が実施するとなっておりますが、ここに該当しないゼロ歳から39歳の方については、生活習慣病予防の取り組みは特に何も行っていないということなんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　ご質問につきましてでございますけれども、ゼロ歳から39歳については成人病ということで対象にはなっていないということになっております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　先ほどお話に出ていました大町市におきましては、生涯を通じた生活習慣病の予防が行われています。妊娠期を初め、乳・幼児期、学童期、成人期、高齢期と、全てのライフステージにおいていろいろな取り組みを行っております。
　　中で私が特に力を入れていただきたいのがこの学童期でございます。先ほど、学童期におきまして一番手薄になるこの学童期、任意ではございますが、血液検査を含む予防健診を行っております。検査内容は、身体計測、尿検査、腹囲測定、血圧測定、血液検査、これは脂質、糖代謝、貧血などを行っております。最初、私も、この血液検査ということで子供の血をとるということに大変驚きました。しかし、この市は時間をかけて説明したり段階を踏んだ中で、今では９割以上の方が任意といっても申し込んでおります。親の関心が高いと思います。
　　ときがわ町においてもぜひこの部分においてはやっていただきたいと思うのですが、いか がでしょう。
○小宮　正議長　答弁を願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のご質問にお答えいたします。
　　ときがわ町では、先ほども答弁の中にございましたとおり、学校で行う学校保健安全法に基づく健診というものがございます。そちらの中では、血液検査こそいたしませんけれども、子供の体の状況をきちんと診て対象の方には治療や指導を行っているということで、現状では大きな問題が出てきていない状況にございます。
　　先ほどから申し上げております小児生活習慣病予防の健診につきましては、これは平成15年ごろ都内から始まったものでございまして、これの取り組みにつきましては事前に丁寧な健康教育が必要だということが研究成果でうたわれております。ですから、たとえよくても、突然、来年度から生活習慣病予防の健診をしましょうということにはなかなかならず、家族や子供たち本人のちゃんとした理解のもとに行わなければなりません。ですから、今後の予定といたしまして成果等も検証しつつ検討してまいりたいと考えます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　今、課長のほうからお話がありましたとおり、なかなかすぐにということは難しいことで、啓発等をして段階的に皆さんの理解を得ながらでないと進めないということですが、大町市のほうでも、事業の経過ということで、平成21年度から、実施される26年までの間に、やはり啓発活動やいろいろな活動をする中で今回このような血液検査が行われるようになりました。ぜひ、今すぐにということはできなくても、少しずつ段階的に理解していただきながらやっていただければよいかなと思っております。
　　この子供の生活習慣病をなぜやっていただきたいかといいますと、今、特に食生活や運動習慣の変化から子供にも生活習慣病が多く見られています。特に小児期の肥満は70％が成人の肥満に移行するとされています。これは、メタボリックシンドロームから来る動脈硬化へとつながっていくとされています。結果的には40歳ぐらいにならないと大きなものは出てこないといっても、この子供からの積み重ねがやはり大切かと思いますので、今回このような血液検査というものを私も目の当たりにして見てきましたので、ぜひいつかこの町でもそのような健診ができるようになったらとの思いで質問させていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　予防健診としては大変効果のあるものと理解しております。ただ、ときがわ町につきましては、先ほど来出ております成人の生活習慣予防健診の受診率が38％、これは国保だけについてでございますけれども、さほど高くないところにございます。県内では高い方なんですが、そんなに高いとは思っておりません。そういったものについて、40歳から74歳までの方、あるいは若者健診として実施しております20歳から39歳までの健診、これも同じものなんですけれども、そういったものをもっと啓発いたしまして多くの方に受診していただき、結局、家族ですから親の食生活は子供の食生活にも影響すると思っておりますので、成人のほうにも厚くそういった健診の受診を勧めていきたいと思っております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　また、大町市では、この乳・幼児期から成人期までの検査データを市で全て管理しているというのを伺いました。この一生涯を通じた健康管理を行うということで、ときがわ町ではどのように健診を受けたデータ等を管理しているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　健康記録の状況ということでございます。
　　ときがわ町では、合併当初から健康カルテというデータ管理を行っております。これは、町の全住民に対するカルテが１つ１つございます。合併当初からですけれども、内容につきましては、住民記録をもとといたしまして、住民健診、特定健診、それから母子保健、各種子供さんの健診ですね、予防接種、そのほかに障害とか相談の記録、あるいはがん検診、全てが入ってまいります。ですから、紙ベースではないんですけれども、その方に関してのデータは全て管理されているという形をとっております。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では最後に、この小児生活習慣病予防健診の事業目的ということで３つございます。生活習慣病予防の啓発、生活習慣病予備群の児童への家族ぐるみの指導、乳・幼児期から成人期までの検査データの管理となっております。ときがわ町といたしましても、ぜひ生涯を通じた取り組みとなるよう、これからも生活習慣病について取り組んでいただければと思います。
　　私の一般質問は以上で終了とさせていただきます。ありがとうございました。
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　　　◎町長挨拶
○小宮　正議長　本定例会に付託された事件は全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成28年第４回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
　　12月６日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきまして熱心にご審議をいただきまして原案のとおり議決をいただき、本日の閉会を迎えることとなりました。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　　今回議決いただきました各議案につきましては適切に執行してまいりますので、引き続き議員の皆様のご支援、またご協力をお願い申し上げます。
　　結びに、議員各位におかれましては今後もご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
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　　　◎閉会の宣告
○小宮　正議長　これをもちまして平成28年第４回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分）

















地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　小　　宮　　　　　正


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　岡　　野　　政　　彦


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　瓜　　田　　　　　清