平成２９年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第５号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１６日（木）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　３　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
柴　田　光　子　
福祉課長
大　島　武　志　
会計管理者兼
会計室長
金　子　加代子　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
岡　本　純　一　
水道課長
内　室　睦　夫　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
清　水　誠　司　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
町　田　英　章　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開議の宣告
○小宮　正議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成29年第１回ときがわ町議会定例会第５日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○小宮　正議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○小宮　正議長　日程第１、常任委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　各常任委員長から、会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。
　　初めに、総務産業建設常任委員会委員長、岡野茂委員長。
○岡野　茂総務産業建設常任委員長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、総務産業建設常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月16日
　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　岡　野　　　茂
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　所管事務に関することについて
　　２　理由
　　本委員会において所管する事務について調査・研究する
　　３　期限
　　次期定例会まで
　　以上でございます。
○小宮　正議長　続いて、文教厚生常任委員会、小島利枝委員長。
○小島利枝文教厚生常任委員長　皆様、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、文教厚生常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月16日
　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　小　島　利　枝
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　所管事務に関することについて
　　２　理由
　　本委員会において所管する事務について調査・研究する
　　３　期限
　　次期定例会まで
　　以上でございます。
○小宮　正議長　お諮りいたします。ただいま、各常任委員会ともそれぞれの委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○小宮　正議長　次に、日程第２、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会運営委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。
　　議会運営委員会、前田栄委員長。
○前田　栄議会運営委員長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月16日
　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　前　田　　　栄
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　次期議会の会期日程などの議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　２　期限
　　次期定例会まで
　　以上でございます。
○小宮　正議長　お諮りいたします。ただいま、議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎一般質問
○小宮　正議長　これより、日程第３、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○小宮　正議長　発言順位１番、質問事項１、公的申請書類への印鑑及び性別欄の廃止の考えはあるか。質問事項２、中学校の特別教室にエアコンの設置を。質問事項３、就学援助費支給を前倒しして３月以前の支給に。
　　通告者、３番、田中紀吉議員。
○３番　田中紀吉議員　おはようございます。議席番号３番、田中です。
　　議長の許可をいただきましてので、今回は３つのテーマで質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　　まず最初に、公的申請書類に対する印鑑及び性別欄の廃止の件についてなんですけれども、この問題については、26年９月の定例の一般質問について、申請書類について印鑑のあれはできないかということで１回質問しましたけれども、その後の経過というんですか、進行ぐあい等も含めて１点目。
　　それともう１点は、今大分マイノリティーというんですか、性的マイノリティーというのは全国的には７％ぐらいの方がそういう方がいらっしゃるということなんだそうですけれども、それで男女欄、いわゆる性別欄の廃止を進めているというところを伺っております。
　　その点も含めて、公的申請書類については、簡単なところでいくと住民票、印鑑証明とか、それから会議室だとか体育館の利用申請なんかも含めて、それから法令に基づく申請書類と、かなり多岐にわたるというのは非常に理解しているつもりなんですけれども、私も実際に申請をしてみて、判こは要らないんじゃないかなというようなところも見受けるんです。だから、そういう点も含めてどの程度進んでいるのかということでお伺いします。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、一般質問の田中議員のご質問、第１点目の公的申請書類への印鑑及び性別欄の廃止の考えはあるかということでありますが、先ほど田中議員からありましたけれども、平成26年の９月定例会の一般質問におきまして、申請書類等の押印義務廃止についてということでご質問をいただきました。当時、各課に調査を行ったところ、押印を求めている書類は約700種類ありました。それ以降、各課におきましてそれぞれ必要に応じて押印の省略を実施したところであります。
　　今回ご質問をいただきました再度申請書類等に押印を求めているものの件数を確認したところ、現在例規集に記載されているもので約650件を確認しましたが、実際には押印していないものもありまして、これら全ての様式を改正するのは難しいと考えております。しかし、申請などに訪れた町民の方の負担を少しでも軽減するため、また、社会的にマイナンバーの提出、個人情報保護の高まりによりまして、本人の身分を証明する書類を持参し、署名で対応する動きも出始めてきております。このことから、法令等で押印を求めているような一定の制約があるものを除きまして、押印を省略することができる方法として、特例的に規則を制定できないか、現在検討しているところであります。
　　この特例的な規則を制定することによりまして、町へ提出する申請書類等に押印する手間を省くことができますが、その一方で、本来省略することができないものまで省略してしまうことも危惧されるため、制定は慎重に検討したいと考えております。
　　次に、性別欄の廃止についてでありますが、身体的な性別に強い違和感を抱く、性同一性障害に代表される性的マイノリティーの方への配慮から、県内の他市町村におきましても申請書や証明書などの公文書において、性別男女記載欄を廃止する動きが高まってきております。
　　議員のご指摘とおり様式が法令により定められているもの、また、様式が国や県から示され、それをもとに町の規則、また要綱で定めているものにつきましては、町独自の判断で廃止することは難しいと考えております。しかし、町独自の様式については性別欄の必要性を全庁的に検証し、廃止できるものは廃止する方向で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　かなり前向きなご答弁だと思います。具体的にお伺いしますけれども、約700種類ぐらいある中で650件ぐらいが確認したということなんですけれども、具体的には何件ぐらいが押印、判こが要らなくなったのかというのがわかっている範囲で結構なんですけれども、教えていただければと思います。１点目、お願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　平成26年のときのご質問では、種類、何種類かというご質問でしたので、これについては 各課に確認して700種類ということで、約そのくらいということでお答えしております。
　　今回は件数ということでございましたので、例規集等に載っているもの、押印が必要なものの件数を確認しました。具体的に前回から減っている数なんですけれども、確認できているもので約20件程度でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　私の質問の仕方が適当でなかったというふうに私も反省しますけれども、他市の資料でいきますと、具体的に言いますと、日高でいくと４割ぐらいは要らないというか、押印が必要ではないんじゃないかという判断があるそうですけれども、これからの問題として、ぜひ、必要でないという部分については省いていただけるようなことで進んでいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　前回は、なかなかしっかりした指針とか規則等をつくらないで各課にお願いしたわけなんですが、今回につきましては、町長の答弁にもございますように、規則を制定してしっかりと確認してまいりたいと思っております。
　　現在、規則の案をつくりまして、各課に内容について確認いただいて意見等を３月10日までにということで求めております。こういった意見を参考に、しっかりと制定して、省けるものは省いていく方向で検討していきたいと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　大変前向きだというのか、ぜひ、進めていただければ利便性が高まるというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　　それでは、１問目はこれで結構です。
○小宮　正議長　次に、続いて質問事項２、中学校の特別教室にエアコンの設置を。
　　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　中学校の特別教室にということでは、実は今回、もう今議会で可決さ れましたけれども、玉中の音楽室については補正予算ということで可決されまして、大変喜ばしいことだと思いますので、順序がというのか、私の質問の通告書とのずれというのもありますけれども、大変よかったことだと思います。
　　全体としてなんですけれども、現在の状況でいくと地球温暖化だとか、最近の夏の暑さの問題だとか、エアコンの設置については、いわゆる多くの自治体で実際取り組まれているということだと思うんです。普通教室についてはこちらでもう済んでいると。特別教室については、図書館だと思うんですけれども、多分、図書館については普通教室と一緒に設置化されているというふうに思います。今後、使用頻度だとか必要性だとか、それからいろんな形で特別教室に設置については検討されていると思うんですけれども、まず、その点について伺いたいと思うんですけれども。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、田中議員のご質問、中学校の特別教室にエアコンの設置をについて、通告書に基づいたお答えをさせていただきます。
　　初めに、特別教室にエアコンを設置することについては町内小中学校全校とし、特に学校から要望のある音楽室を対象に検討してまいりました。この中で、玉川中学校は夏休み期間も吹奏楽部が音楽室を使用するなど、使用頻度が高いことから、初めに玉川中学校音楽室にエアコンを設置することといたしました。そして、夏休み前に設置を行いたいため、このたびの定例会で一般会計補正予算に玉川中学校音楽室のエアコン設置費用を計上させていただきました。今後の予定として、町内各小中学校への設置を計画的に進めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○小宮　正議長　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　ぜひ、計画的に進めていただいて、そういう教育環境を伝えていただけたらと思います。特に私も感じるんですけれども、特別教室、機械的なというよりも例えばランチルームみたいな、毎日というか、私も確認はしていませんけれども、食事のときにというのは非常に自分でも考えて必要性というのか、あったらいいなというのか、そういうのは感じるんですけれども、その辺も含めて現場のところもよく相談しながら、ぜひ、そういう前向きなということで計画的に進めていただけたらと思いますけれども、どうでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいまの田中議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　特別教室につきましては、音楽室のほかにコンピューター室、これについてはコンピューター導入と同時に今設置してございます。また、ランチルーム等につきまして導入をというようなご質問があったわけでございますが、今後計画的に進めていく中で、音楽室と同様に学校の現場からの声を聞きながら考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　ぜひ、そういう方向でご検討いただけたらと思います。
　　２番目の質問、これで結構です。
○小宮　正議長　続いて、質問事項３、就学援助費支給を前倒しして３月以前の支給に。
　　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　３つ目のテーマなんですけれども、今ちょうど、きのう卒業式が終わりました。大変感動的な、毎回卒業式に参加するごとにそういうことを感じます。私も勉強不足で就学援助費の支給の仕方というんですか、実態を私もよく知りませんでした。それで今回、どういう形で申請をして、どういう形でというのを一通りおさらいをいたしました。
　　まず、枕の話として、こんなに就学援助費が役立っているというか、利用者がいるというのか、そういうのがあるのを感じました。具体的に言うと、ときがわ町でも約100人の方が利用されています。予算規模でいっても小学校が500万ぐらい、中学校が340万ぐらいですか、ことしの可決された予算の中で計上されています。
　　今回の問題は、小学校入学前というのは、なかなか申請のタイミングとかが難しい問題があるんです。ただし、中学校については前年度の申請から、または新規に申請するタイミングも含めて、かなり前倒しが可能なんじゃないかなというふうにも思いました。具体的には、他の市町村というのか全国的にもここでかなりの部分で前倒しをする、または金額を増額する。それから利用の幅を広げるとか、かなりいろんなことがあるということで伺っております。具体的には、ときがわ町でもぜひ、３月以前の支給をご検討いただけないかということで質問させていただきます。
　　それと、もう１つは具体的な新１年生、新小学校と中学生についての人数と、それから支給の時期、金額についてお伺いします。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、田中議員のご質問の３、就学援助費支給を前倒しして３月以前の支給に、についてお答えいたします。
　　ときがわ町の就学援助は、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して就学援助費を支給するものです。就学援助費の支給対象費目は、本町の場合学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費として、国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱で定める金額を支給しています。このうち、小中学校の入学児童生徒を対象に支給される新入学児童生徒学用品費は、平成28年度の場合、小学１年生は、１人当たり２万470円で、支給人数は６名。支給総額は12万2,820円、支給時期は７月です。また、中学１年生の支給額は、１人当たり２万3,550円で、支給人数は７名。支給総額は16万4,850円、支給時期は７月です。
　　本町の就学援助費の支給認定についてですが、これは新入学児童生徒学用品費も含めてでございますけれども、毎年２月から３月に申請受付を行い、３月の教育委員会で審議、認定しております。そして４月に国の単価基準が定まりますので、その単価をもとに４月から７月分として他の支給品目とともに支給を行っております。
　　近年、入学する年度前に新入学児童生徒学用品費の前倒し支給を行っている自治体がありますが、埼玉県内では入間市のみとなっています。今後、新入学児童生徒学用品費を前倒し支給することについて、予算措置や要綱の改正も必要ですので、国の動向にも注視し、他の自治体の事例などを参考に研究してまいります。
○小宮　正議長　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　私も子供が３人いて終わったんですけれども、こんなにというのは終わっちゃったんでわからなかったというか、勉強不足だったんですけれども、特に小学校の入学よりも中学校の入学時点ですね、私も勉強不足だったんですけれども、相当かかるんですね。制服、それから体育着、上履きから特に中学校になると、今度は自転車通学という対象者もいらっしゃるんです。それで、資料をいただいたところによると、例えば玉中ということでいくと、中学生の自転車通学でいくと６万6,800円。都幾中でいきますと６万7,800円、若干の違いがあるんですけれども、そのほかに例えば部活関係の費用、それから、夏ではないんですけれども、冬場になるとウインドブレーカーとか別な費用もかかります。だから、そういう点ではかな り３月というよりも以前に用意しなければいけない費用がたくさんあるんです。
　　申請の仕方についても、それは後でお聞きしますけれども、まず金額の点でそういうたくさんかかると。それで、一般的には10万円前後かかるのではないかと言われているんです。それなので、準備をするのは入学前ということになりますので、それの後、申請の補足なんかもほぼ、小学校の段階ではできるのではないかなと思うんです。各地の事例でいきますと、相当早目に支給している、具体的に言いますと、年内に支給しているところまであるそうですけれども、できれば早目な対応がきめ細かいという、まさにきめ細かさの中でできないかということで伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいまの田中議員のご質問にお答えします。
　　年内の支給をしているところもあるということでございますが、調べたところによりますとそういうところもあるということですが、県内では入間市ということで、先ほど教育長の答弁のほうからもありましたけれども、国の動向等いろいろ新聞等で取り沙汰されておりますので、こういうものを、また、ほかの自治体の金額的なことも含めて、いろいろ研究していきたいというふうに考えております。調べた上でいろいろ方向性を出していくのがよろしいのかなというふうに思っております。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　当面というのか、その金額が云々と、できれば上げていただきたいと思いますけれども、時期の問題というのは手続というふうに思うんです。だから、その辺はぜひ、できるところはもう進めていただければいいというふうに思うんですけれども、もう一度、その時期の問題についてだけ伺いたいんですけれども。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいまのご質問、時期を早められないかというようなことでございますが、これにつきましては、現在の申請方法の、例えば所得のほうの書類を、現在だと前年度なんですが、その前々年度のほうにさらに前のものを使ってというような形に、そういう添付書類等を変えていけば、これは可能かと思います。
　　また、今年度の場合ですと、当初予算で計上したものよりも前倒しでということになりますと、その予算の増額をさせていただいて前倒しするような、そういうことも必要かと思い ますが、事務的な手続、それから予算的な手続を踏めば可能かとは思います。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　そんなに難しい点ではないと思いますので、事務的なところも含めて、ぜひ、時期の点は可能な範囲でというのか、ぜひ、前倒しでお願いできればというふうに思います。
　　次の点で伺いますけれども、実は申請のときに、新規の場合だけなんですけれども、まず相談にお伺いをして、その次に民生委員さんに所見をいただく。それを持って、今度は校長先生に所見というのか意見というのか、それを求める。それを教育委員会で認定をするというふうに伺いました。私も勉強不足なので、それが法令的に決まっているものなのかどうかが、まず１点伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいまのご質問にお答えします。
　　就学援助の支給に関する要綱というものが町のほうで決められてございまして、これに基づいて事務を進めて行っているわけでございますが、法令、最終的にこのことにつきましては、生活保護法等に、また、学校教育法に基づいて行っておりますので、これについては法令に基づいて行っているというふうに考えております。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　法令で決まっている問題だったらやむを得ないと思うんですけれども、申請者もかなりのプレッシャーを感じるんじゃないかなと思う感じなんです。まず最初に、申請書を教育総務課でいただいて、事前に相談を受けると。それを地区の民生委員さんに出して、相談というか所見を書いていただくと。それを持って、今度は校長先生です。校長先生ということは、具体的に言いますと、小学校の入学前ということになりますと、新規の場合です、まだ入っていないところへお伺いをするということだと思うんですけれども、そういうことを経て、今度は教育委員会で認定を、議決というのを決めていただくということになると思うんですけれども、そういう段階を経てということだと思うんですけれども、なかなか大変というのか、初めて知って感じたんですけれども、その辺をもう少し簡略化というのか、法令的に決まっているものであればやむを得ない部分もありますけれども、というのを感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいまのご質問にお答えします。
　　民生委員さんに所見を書いていただくということでございますが、これはやはり、まず地域の中で困っている家庭について民生委員さんにもいろいろな点で認識をしていただくということと、今後いろいろそういう点で民生委員さんにお世話になるという部分もあるという、地域の事情を民生委員さんに知っていただくというふうなこともあろうかと思います。
　　また、学校での校長先生に同じく所見を書いていただくということにつきましては、給食費等の支払いにつきましては就学援助のほうから出ますので、それについて学校と連絡をとっていきますので、その点でもどこの家庭が就学援助を受けるかということについては、学校もよく把握していただくという上でも学校のほうの所見が必要、書いていただくというふうなことでございます。
　　いずれにしましても、関係するところの委員さん、学校、これについてよく事態を把握していただくという上で、いろいろお願いするほうとしましては、なかなかプライバシー的な点もあるので、お話ししづらい部分もあるかとは思うんですが、そういうことも含めてこのような制度になっているのかと考えております。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　かなり実際の人数も、私も確認をしたら多いので驚きました。大体16％ぐらいの方が就学援助を受けていると。具体的にというか、次でいきますと、例えば東京で、足立区だったか、あそこは約４割の方が就学援助を受けていると。特に関西系はかなり高いんですけれども、全国的には十五、六％。北陸、あの辺についてはその半分ぐらいと、かなり幅があるこれは制度なんですけれども、そういう地域の事情というか、そういうことがあるのかもしれないんですけれども、実際、ときがわでも平均的なところを受けているんですけれども、そういうことで受けづらいというよりも、現状でもう少しきめ細かいというんですか、現在話題になっているというのか、貧困というよりも厳しいのをどう応援していくかという、いつも町長なんかの姿勢の中であると思うんですけれども、その辺が受けやすいというのか、現状でできている制度をきちっと守るというのか、できるようになればと思うんですけれども、変更のお考えというのか検討はあるかどうかを伺いたいんですけれども。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　ただいま、先ほどの答弁したとおり、やはり民生委員さんのほうも 非常に先ほどの人数が多くなっていく、そういう家庭の方は民生委員さんのところに書きに行っていただくという、この民生委員さんも大変だと思っております。ただ、その中で地域のことについて非常に、どこの家庭が困っているかとかということも、やはり知っていただいたり、また、いろいろそのほかの面でもご相談をいただくというような、ある面で地域で見守っていく上では、これもお願いするほうも、民生委員さんのほうも大変だと思うんですが、これは引き続いてお願いできればなというふうに考えております。
　　また、学校のほうにつきましても、これは保護者と学校の関係でございますので、これはやはり、家庭状況も学校のほうでも承知していただくということも必要かと思いますので、現在のところ変更をする考えというのはございません。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　わかりました。
　　では、地域の方の、民生委員さんもご苦労されていると思うんですけれども、入学を機会に引っ越してくるという方が、多分いらっしゃると思うんです。実は私もそうだったんですけれども、小学校に入学に合わせて引っ越してきたと。そういう方については、民生委員がどこにいるのかもわからない。それはもちろん、教わっていくわけですけれども、そうすると民生委員の方も事情といってもなかなか難しいかなというのは、実感として思うんです。だから、機械的にそういうことではということではないんですけれども、今、課長の話もわかりますし、今後地域で支え合うというか、支えていくというかフォローしていくというのは、もちろんそれはそれでわかります。ただ、今いろんな事情があってというか、難しいこともあるので、機械的な云々ではなくて、もう少し何かフォローというんですか、あれができればいいなというふうにも思いますし、ときがわでいけば、そんなにたくさんの方が入学も含めてされるわけではないわけですね、人数的にも。だから、そういう点で少しきめ細かさも残したらいいかなというのは実感として思います。
　　最後になりますけれども、ぜひ、今後の課題として教育委員会の言い方だと研究していただきたいんですけれども、金額の問題、それから支給時期の問題、それから、利用の範囲というんですか、私なんか今、部活というのは中学でいけばもう確実に必要なものですよね。だから、それに対する対象の内容になっていないんだと多分思うんですけれども、そこを何とか項目を加えるとかというのは自治体でできるそうなので、ぜひ、前向きなご検討をいただきたいと思うんですけれども、その点だけ最後に伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　では、金額その他の新しい項目を加えるかということについてのご質問にお答えしたいと思います。
　　ときがわ町の場合ですね、現在国の基準というふうなことでありまして、それに基づいて支給をしてきたということでございまして、ちょっと細かく言いますと、新年度に払うのと旧年度に払うのでは、金額的な差が出ることもあるということです。ときがわ町の場合ですと、４月の改定後ということなので、受けるほうにとってはやや高くなることもあるので、有利な部分もございます。
　　ただ、そういう前倒しを先行する中で、町のほうで独自に決められる部分があるというふうなことは承知しておるんですが、この金額についても国の基準を外すと、じゃ、一体どういう積算で金額を定めるかということは、やはりちょっと、いろいろと研究しないとわからない部分もあると思いますので、あとは、国の基準と同時に国のほうの動向というものが今、注目されておりますので、それと同時に考えていきたいというふうに思っております。
○小宮　正議長　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　具体的には部活動です、部活動の費用についてというのは、枠をつければいいわけです。例えば、個別にソフト、野球、バスケ云々というのは、いろいろ違いますよね。だから、そうしたら枠をつけてこの範囲でとかというのを、それは工夫の仕方があると思うんです。
　　あともう１つは、玉中では柔道をやっています。柔道着は個人の負担ということで。それで、都幾中は剣道のリース方式というか、学校で用意してくるというふうになると、玉中へ行く生徒と都幾中に行く生徒では、もうそれ自体が違っちゃうと思うんです。
　　だから、そういういろんな経過や事情だとかもあると思うんですけれども、ぜひ、学用品費、通学用品の中で、例えば少し枠を広げていただくということでいけば、その中学生の対象でいけば、現在の制度の中でもできるんじゃないかと思うんです。それはぜひ、検討というのか研究をしていただいて、お願いしたいと思うんですけれども、その点伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　利用者の側からすると、やはり準備段階でいただいたほうが助かるというふうな気持ちは非常に理解しているつもりでございます。金額とそれから、今、田中議員のほうでお話ししたように、運用的な部分で金額を定めていくというふうなことについ て、再三申し上げますけれども、ある面で検討をさらに加えていくというふうなことの中で、それと同時にやはり、県内でもこういう方向で今、考えている自治体が非常に多いと思いますので、そういうところとともに、そういうところの情報もいただきながら、利用者の方に助かると言われるようなものができればいいなと考えております。
○小宮　正議長　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　いつも町長は先に取り組んでいるんです。一番先にできるということだと思うんです。だから、この問題はぜひ、ときがわ町はこういうやさしいフォローができるということで、実際のところ予算措置としてはそんなにかからないんです。と私も思います。だから、その点でぜひ、きめ細かい対応をしていただいて、県内の、そういう意味ではトップに、ときがわを見習えみたいなことで、課長、提案していただけたらと思いますので。これは、ぜひ研究とあれをしていただいてということで、私は……。
　　教育長、言っていただけますか。では、すみません、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、田中議員のご質問にお答えいたします。
　　増額等につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金要綱等を参考にしておりますので、今後もそれで進めてまいります。それから、先ほどから出てまいりました支給品目の拡大、これは今までも議会等でもご質問いただいているところでありまして、財源等のことがありますので、その辺については今後も課題として、私ども受けとめておりますので、研究してまいりたいと思います。実施時期につきましては、手続的な工夫等がありますので、先行自治体等も参考にしながら、やはりこちらとしては研究してまいりたいと考えております。
　　なお、手続の煩雑さという部分でのご質問もございましたが、これは課長のほうも申し上げましたが、学校教育法19条に基づきまして、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、ということでございますので、実際に就学困難と認められるかどうかの判断をするときの必要な手続というのがございますので、現在ときがわ町におきましては、民生委員さん等にもご協力をいただいているということでございますので、この辺できるだけ簡略化できれば、それにこしたことはないと思いますが、ここもやはり研究の余地があるのかなというふうに考えております。
　　いずれにしましても、個々の対応が重要になってまいりますので、これからもきめ細かく 対応してまいりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　ぜひ、きめ細かい対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　　では、以上で終わります。ありがとうございました。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時35分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１８分）
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○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分）
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○小宮　正議長　発言順位２番、質問事項１、自衛隊機、米軍機のときがわ町上空の飛行について。質問事項２、「改定」介護保険問題。質問事項３、路線バスと乗り合いタクシーの組み合わせ提案書について。
　　通告者、12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。一般質問させていただきます。
　　まず、自衛隊機、米軍機のときがわ町上空の飛行について。
　　ときがわ町の上空を自衛隊機が編隊で旋回する状況、よく見られます。それも、低空飛行で騒音をまきながら、旋回するのは異様な感じである。町民から何が起きたのか、騒音の苦情など問い合わせがある場合、その対応が町に必要ではないか。町上空の低空飛行は何度もあり、大きな音にびっくりしたとの声も聞いている。今後、安保法制の具体化による米軍との合同訓練の強化や横田基地へのオスプレイ配備など、ますますその被害の拡大が予想される情勢である。町として、これまで行われてきた飛行訓練の実態を明らかにするように、同時に今後の自衛隊機や米軍機の飛行の事前情報の提供を入間基地や防衛省などにも要望することを願う。また、次の３点について伺う。
　　１、住民からの騒音や危険に対する苦情の窓口設置について。
　　２番、米軍や防衛省に飛行訓練の情報提供を求めることについて。
　　欠陥オスプレイを横田基地に2017年の後半３機、21年までに７機入る。これは、この間の 新聞では延期されるとのことです。
　　それから、３番目。住民の生命、安全、財産を守る自治体としての騒音の測定器などの設置についても伺います。
　　以上、お願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の質問の１点目であります自衛隊機、米軍機のときがわ町上空の飛行についてということで、お答えいたします。
　　初めに、１番目の住民からの騒音や危険に対する苦情の窓口設置についてでありますが、現在騒音につきましては、建設環境課、危機管理に関することは、総務課が窓口となりまして対応をしているところであります。平成28年度は、２月１日時点で町民の方から３件の相談が寄せられておりまして、関東信越地方のうち１都７県を管轄し、自衛隊・在日米軍と地方公共団体や地域住民との窓口となっている北関東防衛局へ状況については報告をしております。引き続きこの２課で、建設環境課と総務課の２課で連携しまして、窓口として対応してまいりますのでよろしくお願いいたします。
　　次に、２番目の米軍や防衛省に飛行訓練の情報提供を求めることについてでありますが、まず米軍機についてでありますけれども、北関東防衛局に問い合わせたところ、米軍の訓練情報は非公開とされておりまして、北関東防衛局でも把握はできていないということでありました。ただし、横田基地で行われる降下訓練の情報など、一部の情報については、基地外への降下の可能性もあることから、米軍から基地に隣接している市や町に情報提供を行っているとのことであります。これらの情報をときがわ町にも情報提供は可能かどうかと問い合わせたところ、訓練地とは直接関係がない自治体への情報提供はできないとの回答でありました。
　　なお、米軍の一部訓練情報は昭島市などのホームページでごらんいただけますので、そちらでごらんいただければということだそうです。
　　一方、自衛隊機につきましては、訓練情報は航空自衛隊入間基地のホームページで公開をされているそうです。ですから、これをごらんになればすぐわかると思います。また、米軍及び自衛隊の基地などが所在する自治体であります埼玉県と、14市町で組織されています埼玉県基地対策協議会からもこの情報が得られるということであります。
　　それから３番目でありますが、住民の生命、安全、財産を守る自治体として騒音の測定器 などの設置についてということですが、航空機の騒音は広域的な課題であることから、埼玉県と東京都が航空自衛隊入間飛行場の周辺及び米軍横田飛行場の周辺に航空機騒音自動測定局を設置し、騒音の常時監視を実施しているところであります。
　　航空機騒音に係る環境基準は、離着陸が繰り返される飛行場の周辺で、知事が指定する区域に限り適応される数値であり、ときがわ町には航空機騒音に係る基準値はありません。平成27年度に実施した、両飛行場周辺での測定結果を見ると、12地点中10地点で環境基準内でありました。
　　航空機騒音の測定は非常に複雑で、特殊な解析技術を必要とされることから、県内で騒音測定器を保有している市町村はありません。こうした状況において、航空機騒音の地域指定外であるこのときがわ町では、専用測定器を設置する予定は現在ありません。
○小宮　正議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この苦情、ときがわ町３件の相談があったということでございます。実は、私のところにも毎日つけている人がいまして、2016年からこの飛行問題は明記されたものをいただきました。そして、ついこの間写真、Ｃ130ですか、この写真とオスプレイの写真、ときがわ本郷の上空なんです。これ、飛んだんです。飛んできたということでいただきました。
　　この問題については、埼玉県では55件の相談があります。全体として。そして、多くの自治体に、近隣では東松山、滑川、吉見町、小川町等来ております。この中で、吉見町では小学校教室で爆音のため先生の声が聞こえなくなる。小川町では余りの爆音で驚き、空を見上げて転倒し病院に通院、このような報告も来ております。多くの自治体で苦情が来ている。特に多いのは群馬県が1,552件、今まで来ているという報告であります。
　　そういう中で、窓口の設置、総務課が主体としてやっているということでいただきました。この低空飛行を制限をしたり、飛行そのものを中止させる。できるのは町民の苦情の声です。町の苦情受け付けの町民への周知について、広報などで徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　騒音等でご心配いただいて、町のほうにも情報を提供いただいたということで、３件ということでございましたけれども、最近オスプレイが飛ぶようなこともありまして、その後１ 件追加でお話をいただいています。
　　答弁にもあったんですけれども、自衛隊機については入間基地のホームページで状況をごらんいただけるのと、また、ホームページで掲載されていない状況につきましては、飛行ルートがその日にならないと決まらないというのがあるようです。決まっても、変更になることがかなりあるということで、なかなかホームページには出せないというのもあるようですが、その日に電話をすれば情報を教えていただけるということがございました。
　　それから、米軍機については、行政とのかけ橋ともなっております北関東防衛局、こちらに問い合わせをしているところですが、なかなか原則非公開ということでございます。そういったことはございますが、町民の方がご心配という声が多いようであれば、広報等でそういったところでもごらんいただけますということで、そういったお知らせはしていきたいと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　相談窓口の設置ということを、やはり町民には知らせるべきではないかなと思います。そこのところを重要視していただきたいです。やはり窓口を設置して、皆さんにお知らせすること。
　　それと、飛行経路においては、群馬県相馬ですか、その関係でちょうど八高線の沿線みたいにカーブして本郷の上空あたりをずっと向かいの方向へ訓練飛行の空路というか、航路が出ているんです。そこに走るわけですから、恐らく騒音等の今後課題ではないかなと思うんです。だから、ぜひ、その広報にお知らせして住民の不安を解消する窓口はここにありますよということを、そして、それを集約した中で、町全体で国に対しても米軍、その問題についても要望等は出せると思うんですが。
　　この新聞に、ちょっと読みますと、軽井沢の町長は、静かな保養地を守りたいということで要望書を出しています。それから、長野県の信濃町、町長も森林セラピーが台なしということで反対の意思表示を示しております。それから、沖縄だけの問題ではないということで、前御殿場市長長田さんも出している。そして、これには欠陥オスプレイ日本全国に50機という見出しで出ていますから、恐らくときがわ町では不安、これから緊張も走る訓練の中で行われると思います。
　　この訓練は、ちょっと聞くところによると、17日までやるような動きがあるそうですが、ぜひ、行政としては今後の問題として、国に要望、意見書を出す、これには近隣とのいろん な意見と集約も必要です。各自治体の首長とも話し合って、そういうことも必要ではないかなと思うんです、国に対して。ぜひ、そういうことを今後の課題として受けていただくかどうかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　まず、１点目の相談の窓口、これを広報等でお知らせすることについてでございますけれども、騒音につきましては環境問題といいますか、公害対策というんでしょうか、そういった関係で建設環境課で行っております。危機管理につきましては、防災に関することも含めて総務課ということでございます。今回のご質問の飛行機のことについてですが、これを広報等で皆様に、住民の方にご心配があったらどこに連絡したらいいかということについては、どういうふうに載せたら皆さんにわかりやすいか、それをちょっと検討しながら考えていきたいと思っております。
　　もう１点目の、行政として意見書を出す。これも近隣の自治体とも話し合いをしながらということかと思うんですが、こちらでも近隣の嵐山町さん、小川町さん、東松山市さん、滑川町さん、毛呂山町さんにも、こういった騒音とか心配の話はあるかどうかというのを確認させていただきました。
　　ただ、やはりそれぞれお話はあるようですけれども、答弁にもありましたように、やはり窓口となります北関東防衛局、こういったところに問い合わせをしたり、自衛隊の入間基地に問い合わせをしたりということで、今のところは対応しているということでございます。今後につきましては、そういった市とか町とかとも連携をとりまして、検討はしていきたいとは思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　周知することは大事だと思うんです。この中では、やはり私はこの問題としては、なぜ埼玉首都圏の空で低空飛行を訓練するのか。それから、なぜ低空飛行をするのか。墜落したらどうなるのか、その課題も十分あると思うんです。いろんな問題が。もし、オスプレイ、ときがわのどこかに落ちた。それと、これから訓練の中では、飛行の中で給油の作戦も出ると思うんです。油がこぼれて危険性も生まれますから。欠陥のオスプレイなんです。そういうことを踏まえて、ぜひ、自治体との協議も踏まえて、意見書を提出ぐ らいの姿勢を持っていただきたいと思います。
　　ちなみに、東松山市長は市民の生命、安全を守るのは行政責務と語っております。それから、滑川町長は防衛省職員が来庁時に要請すると、きちんと意思表示をはっきりして住民の生命、安全、財産を守る立場としては、そういう方向性を示していただいております。ぜひ、このことも考えて協議した中で、やはりそういう足並みをそろえた中の意見を出していただきたい。これは重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　今お話がありましたけれども、東松山市の市長さんが住民の生命、財産を守るという話をしたと。当然の話でありまして、私もそういうつもりです。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　当然同じ考えであるのはわかります。理解できます。ただ、その後の意思表示をやはり、滑川の町長みたいに要請するという言葉が重要視されるんです。そういう姿勢が私は必要かなと思うんです。だから、そこのところを聞きたいわけなんです。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　お答えいたします。
　　近隣にお聞きしましたところ、状況はときがわと同じような状況でございました。ですので、近隣の市、町とも協議しながらその辺については検討してまいりたいと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　ちょっと話題はそれますけれども、私のほうからちょっと逆質問させていただきますけれども、野原議員は尖閣諸島の問題、これ、国レベルの今の話はなっていると思うんです。ですから、その個人的にというか我々地方の長、地方の議員としてのお話の中で、ちょっと野原議員にお聞きしたいのは、尖閣諸島の問題と、あるいは北朝鮮のミサイルを発射して排他的水域にこれが４発来ました。そういう問題をどう考えているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　私、国会議員ではありませんけれども、私の考えは、やはり尖閣の問題はもともと、固有の財産、日本のものなんです。それと、北朝鮮においては外交問題です。含めて両方外交問題なんです。それが、日本の今のやり方ということは、私は自分なりに判断すると、外交問題が物すごく失われているんです。そこのところを積極的に理事会に提案して、そういう中で協議をして、皆さんと同意を持って頑張るしかないと思うんです。
　　だから、外交が主なんです。そこのところはしっかりやることが大事だなと思う。だから、今言ったのは、ときがわ町の問題として町長に聞いているわけですから、ぜひそういうことも考えていただきたいということです。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　ですから、そのときがわ町の問題は、それはだから、そういう事象があるということは、そういうことが絡んでいるのではないんですかという話なんです。北朝鮮の脅威があるから、そういう訓練をするという。それがこちらのほうまで影響が来ているという話だと。また、もとがそういうことだと私は思いますけれども、その辺はどう。これは国会の話だと思うんですけれども、これ。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　自治体全体がしっかりしないといけないんです。そのことを私は言っているんです。国は国の中でしっかりやっています。私たちの政党の中ではしっかり、この問題については取り上げてやっていますから、よくその国会の問題については傍聴するなり聞くなりしていただければわかると思います。
　　とにかく、自治体がそういう目を向けていただきたいということです。
　　この質問はこれで終わりにします。
○小宮　正議長　関口町長。
○関口定男町長　ほかにないようですから、私のほうから言いますけれども、先ほど総務課長が言いましたように、総務課が窓口になってそうした対応はしっかりとしていきたいと思っていますので、その辺のご理解はいただきたいと思います。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、「改定」介護保険問題。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　新総合事業の導入。総合法では要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移すとしている。具体的には地域支 援事業の介護予防事業に要支援者の訪問、通所介護の代替サービスを加え、新しい介護予防・日常生活支援総合事業（新総合事業）に改編される。現行の介護予防事業は、元気な高齢者が介護予防の啓発などを行う一次予防事業と要支援、要介護になるおそれが高い高齢者を見つけ、通い場の提供やボランティアによる訪問などを行う二次予防事業に分かれている。
　　新総合事業の移行に伴い、全高齢者を対象に介護予防の啓発などを行う一般介護予防と要支援者及び旧二次予防事業対象者にさまざまなサービスを提供する介護予防・生活支援サービス事業に再編される。要支援者に自助を強要し、次の３つの手口で給付費削減、安上がりサービスへの流し込み、要介護認定を受けさせない水際作戦、介護サービスからの卒業作戦。前回12月議会で訪問介護、通所介護のサービス、利用等は移行後も同様の扱いになると答弁されたが、訪問型の多様なサービスの方向性について、通所型の多様なサービスの方向性について伺う。また、その他の生活支援サービス等についても伺います。
　　以上、お願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、２番目の「改定」介護保険問題についてというご質問ですが、ときがわ町におきましては平成29年４月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。このことで、利用対象者は要支援１の方、要支援２の方に加えまして、新たに基本チェックリスト該当者が追加になります。基本チェックリスト該当者とは、要介護認定の相談に来られた方を対象に、日常関連動作関係など25項目の質問に答えていただきまして、その結果、基準を満たした方のことを言います。
　　利用の対象者となった方は、訪問介護、また通所介護の現行サービスはそのまま利用できるということはもちろんですけれども、その他に市町村ごとの実情に応じた多様なサービスの提供を受けることが可能となります。
　　この多様なサービスにつきまして、国からの例示によりますと、訪問型でありますけれども、訪問型では緩和した基準によるサービス、住民主体による生活支援サービス、短期に集中して自立に向けて行う予防サービス、移動支援サービスの４項目とされております。また、通所型では緩和した基準によるサービス、住民主体による生活支援サービス、短期に集中して自立に向けて行う予防サービスの３項目とされております。
　　次に、その他の生活支援サービスでは、栄養改善を目的とした配食、それから住民ボランティア等が行う見守り、また、訪問・通所型サービスの一体的提供等の３項目とされており まして、訪問型、通所型、その他の生活支援サービスを合わせると、全部で10項目の提案がされているところであります。
　　多様なサービスの例として、訪問型の緩和した基準によるサービスでは、介護事業所等が行う訪問介護員以外の者による生活援助サービスや、通所型の住民主体による支援サービスとして開催されるボランティアが行う、要支援者等向けの体操・運動活動の自主的な通いの場がありまして、その他の生活支援サービスの栄養改善を目的とした配食におきましては、栄養士の指導や監修による食事の配食サービスなどがあります。これらは、地域の実情に合わせて、支援を必要とする方のニーズとボランティア団体や介護事業所などのサービス提供の条件のマッチングにより実施されるものであります。
　　ときがわ町におきましては、国の示した多様なサービスの利用対象者以外の高齢者等も含めて提供されているサービスがあります。生活支援サービス事業として、福祉関係の事業所等が実施しております福祉有償運送や、社会福祉協議会で実施している地域支え合いサポート事業、また、町独自の取り組みといたしまして、食事の調理等に支障がある、主に65歳以上のひとり暮らしの方を対象とした、高齢者等配食サービス事業などがありまして、さまざまな形で支援をさせていただいているところであります。
　　ご質問の１番、２番の方向性及び３につきましては、これから町の一般施策のサービスが改正介護保険制度の中で、ときがわ町の実情に合った効果的なサービスとして提供できるものか、一般施策として利用する要支援者以外の方への影響はないかを検証いたしまして、利用者のニーズやサービスの提供者の意向を把握するとともに、これ以外のサービスやサービス提供者の発掘、あるいは担い手の育成など、多面的にサービスの内容を検討していく必要があります。
　　今後は、改正介護保険制度により新たに設置された協議体とコーディネーターの連携によりまして、他の先進的な取り組みを参考に、ときがわ町のこのサービスのさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　私、この答弁書の中身を見ますと、私は多様なサービスの説明を求めているわけではないんです。多様なサービスを受ける方向性について伺っているわけです。説明を求めているのではないんです。
　　この中身を見ると、町では多様なサービスには移行的な、サービスを受けないシステムになって、現行のままいくというような内容でなっていますよね。ということは、やはりこれ は大きな問題もあるんです。この町で暮らし続けたいからというお年寄りの皆さんの声が、そこで反映されなくなっちゃうんです。越生町はきちんとした方向性を示しております。総合支援事業に移行する場合、どういう問題があるということも含めてちゃんと示す。この17年４月からなることについて、期間があったわけでしょう。それも、全体的な総括的なものを出していない。それで、方向性も文章で配布するということのあれもしていない。これは、大きな問題ではないでしょうか。
　　現行のままいくというようになると、要するにこれは、現行のままということは、訪問介護員、訪問介護事業者、ここで終わっちゃうんです。多様なサービスを受けるには、市に雇用労働者、ボランティア主体、医療保険専門職、そこに加えた中でサービスを受けられるようにシステムをつくるわけです。それを、現行のままでいくということ。それで、この中で一般施策で利用する要支援の方々に影響はないか検証し、これを検証するということは、今までで検証していないんでしょう。検証しなくてはいけないわけじゃないんですか。それで、サービス提供者の発掘、担い手の育成、多面的にサービスの検討していく必要。これだって検討して、ここになるわけですから。ここをどういうふうな趣旨で来たのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、答弁をさせていただきます。
　　検討してきたかということでございますけれども、これについては、関係者によりまして検討のほうを重ねてまいりました。その結果、現在の状況を続けることが今は、今の状況の中では一番いいというような判断のもとに、この案を出しているわけでございます。
　　検討してきた中で、町はさまざまな事業を行っております。スモールチェンジを初め、それから一般施策の中であれば配食サービス等高齢者に向けた、こちらの答弁書にもありますが、さまざまな事業をやっておる中で、ちょっと27年度における新規の要支援者の割合が、ちょっと載っていますので発表させていただきますと、今言ったときがわ町、いろいろな事業をしている中で、要支援の割合が0.39％、新規のです。これは、平成27年度における新規要介護者介護等認定率ということで、0.39％になっております。これは全国で見ますと1.79％。県平均でいきますと1.28。その中で0.39％といいますと、県内で一番低い要支援の認定率と、新規の認定率ということで、いろいろな事業をやる中で、やはりこのような数字が出ているものと認識をしております。
　　今までの事業を継続することが、今のところは最善ではないかと。今後、またコーディネ ーター等を社協等にお願いするわけでございますけれども、そちらのほうと情報交換をしながら今後について、また、さらにいい方法があれば取り組んでいくということでご理解をしていただければありがたいと思っております。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　もう今後、社会保障費の自然増がもう生まれてきているんです、現時点。それで、私がこの中で、多様なサービスについては、状態等を踏まえながら多様なサービスの利用、促進していくことが重要とあるんです。それから、通所介護等については状態等を踏まえながら対応されたい。これの利用を促進していくことが重要と。だから、こういう課題も含めて、国から示されている問題は全部出ているんです。だから、それを考えなくてはいけないと思うんです。
　　それから、さまざまな課題、現状を踏まえて、ときがわ町はどういうことをやったかというのをちょっと聞きます。地域で暮らせるネットワークづくり、これは重要だと思うんですよね。重要です。それから、地域包括ケアシステム構築の重要性、そして医療介護連携の構築、これも大事なんです。こういう問題をどう捉えてきたかということを伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　野原議員のご質問にお答えいたします。
　　まず１つ目の、地域のネットワークづくりということでございます。地域のネットワークづくりにつきましては、介護される方だけではなくて、区あるいは各団体、いろいろなところが連携して、地域のネットワークをつくるということでございます。
　　保健センターのほうでは、保健センター、地域包括支援センターが一緒にあるわけでございますけれども、そこで活動するさまざまな方、さまざまな団体、そういったところを通しまして、地域のネットワークづくりということで介護予防、あるいは介護施策を啓発、推進しているところでございます。
　　　　　　　　　　（「３つ」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　地域包括ケアシステムについてでございますけれども、野原議員もおっしゃったとおり、高齢者が住みなれた地域で、みずから自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されると いう考え方に基づくものが地域包括ケアシステムでございます。この中で、今まで町では、これまでの介護サービスや福祉サービスの需要、または介護予防のための事業を進めるために福祉課、地域包括支援センター、保健センター、在宅介護支援センターや各種団体、民間事業所、ボランティアを含めましていろいろなところと連携をいたしまして、地域包括ケアの取り組みを行っております。
　　続けて……
　　　　　　　　　　（「もういいです」と呼ぶ者あり）
○柴田光子町民課長　いいですか。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　わかりました。やっているのは事実があるのはわかります。でも、その総括的なあれを、やはりこういう方向性でまとめて、今後これをもっとふやしていくという、何かの答えは私は欲しかったんですけれども。いいです。やっているのは。
　　それから、新たな設置された協議体とコーディネーターの連携、生活支援コーディネーターを２名配置するということを聞いています。どこへ配置するかということも、この間の地域福祉を考えるその問題については、行政からも社協の方も出席していただきまして、そこで発言されましたけれども、社協の窓口、社協にコーディネーターを置くというような考えを職員は言いました。
　　社協のあり方というのは、以前通所介護サービス、訪問、社協の窓口でやっていた事業を廃止しましたよね。その時点で社協の役割は終わったというような発言を私は耳にしました。ほかの自治体は社協で一生懸命頑張っている姿をなぜ見ないのかということ。むしろ、コーディネーターを置くんだったら包括支援センター、そこに、地域包括に置くべきではないか、これをどう考えているか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　野原議員のご質問にお答えいたします。
　　野原議員のご意見の中では、地域包括支援センターにコーディネーターを置くべきだというお考えでございます。現状で申し上げますと、地域包括支援センターにつきましては、兼任の所長１名とそれから事務職が兼任で１名と保健士が２名という体制でございます。さらに、地域包括支援センターにつきましては、介護予防事業等さまざまな事業に取り組む事業窓口でもございます。その中で、コーディネーターというソフト面でのかかわりをそれだけ の人数でこなすということは、大変難しい状況にございます。それで、外部委託という形になっております。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　決して難しくないと思います。やはり、そういう中身はきちんとしてやっていただきたいと思います。
　　それから、ちょっと確認の中でちょっと質問をさせていただきます。
　　実際に給付抑制を迫るように今、国からなっております。その中で現行の地域支援事業の事業には、国から当該市町村の事業費掛ける３％、うち介護予防事業は２％と上限がつけられております。2017年度から新事業を開始する市町村は、17年度以降、前年度の実績プラス10％となっています。こういうこの中の実績額を前年度として出して、ちゃんとそういう事業費に向けて国からのお金をいただくわけですから、そのような中身については分析をきちんとしていますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、介護予防に対する予算の関係ということで、この辺については十分精査した中で予算のほうを計上させていただいております。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　わかりました。
　　今回、私はこの質問で期待をしました。多様なサービスの方向性、きちんと示されているのかなと思っていました。示されていないということでがっかりして、今後の運営状況を踏まえて、ときがわ町がどういう方向性に行くのか、大変疑問に感じます。この中で、最後に東京北区、この運営方針をぜひ、見習って役に立てていただきたいと思います。
　　この中ではしっかりと、地域で暮らせるネットワークづくりから包括支援構築、医療介護の連携構築、これをされた中で地域包括支援センターへのサポート員、そういうことも踏まえてきちんとやっている東京北区です。ぜひ、参考にして取り入れて、いい方向性を生み出していただきたいと思います。
　　この質問については終わりにします。
○小宮　正議長　続いて、質問事項３、路線バスと乗り合いタクシーの組み合わせ提案書について。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　路線バスと乗り合いタクシーの組み合わせ提案書について。
　　持続可能な地域社会とするための提案として、平成28年２月15日町長に提案書を提出。３月22日には第１回協議を開催。町から質問を受け、４月26日回答を踏まえ協議を開催。そして、７月14日にＡＶプランニング社社長の出席による開発ソフトの説明等があったが、提案書について現在に至るまで回答となる文面等は提出されていない。町の財政面から、持続可能な公共交通の実現が急がれるという事実に加え、多くの住民から寄せられる乗り合いタクシーの早期実現をという要望に応えるよう願うということで質問させていただきます。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野原議員の３番目の質問であります路線バスと乗り合いタクシーの組み合わせ提案についてということで、お答えいたします。
　　議員からのご質問にもあるとおり、野原和夫議員、山中博子議員、金澤他司人議員連名によります提案書につきましては、３名の議員と副町長、企画財政課長、交通政策担当者による意見交換会が３月22日、４月26日、７月14日の３回にわたり開催されまして、担当者から提案書の内容についてのご質問、費用削減の算出の考え方や現行の路線バス、デマンドバスの運行方法について誤解をしている点へのご指摘等をさせていただきまして、内容の理解を深めるため、提案書について議論を交わされたところであります。
　　この７月14日に開催されました３回目の意見交換会には、３名の議員の方からご紹介をいただきましたデマンド受付システム販売会社のＡＶプランニング社の塚原社長さんを招きまして、デマンド交通の専門家としての見地から見たときがわ町のデマンド交通診断のご説明をいただいたところであります。
　　このデマンド交通診断は、県道飯能寄居線から西側のエリアでドア・ツー・ドア方式のデマンド交通を行うのに２台から３台の車両が必要と推定されておりまして、さらに西側エリアの数倍の人口となる町内全域でドア・ツー・ドア方式のデマンド交通を行うには、５台から６台の車両が必要であるとされております。
　　また、ご質問の中で、提案書に対する書面による回答がされていないとのことでありますけれども、既に意見交換会の中で副町長からもお伝えしているとおり、いただきました提案と３回の意見交換会での内容につきましては、今後の交通行政を検討していく上で参考とさせていただくということで、ご了解をいただいていると聞いております。
　　議員もご存じのとおり、平成29年度予算の中でタクシーを活用したデマンド交通の実証実 験を予定しております。当初予算の積算の段階では、成功事例である近隣自治体をモデルとしておりますが、実際にどのような仕組みで実証実験を行っていくかは、ときがわ町地域公共交通活性化協議会に設置されますデマンド交通分科会の中で、制度設計を行ってまいりたいと考えております。
　　なお、デマンド交通分科会はタクシー事業者であります越生タクシー、デマンドバス運行事業者でありますイーグルバスの交通事業者２社を中心に住民代表の委員の方、そして学識経験者で構成する予定となっております。
　　議員からいただきました提案書をこの分科会に資料として提出させていただきまして、検討案の１つに加えられるかについてご検討をいただくと考えております。その辺をご検討いただくと。分科会の中でご検討いただくということでありますので、ご了解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この提案書については、私たち３人は、３人議員でこれをつくったわけですが、乗り合いタクシーを運行している自治体も視察に行き、そして、ときがわ町公共交通懇談会の資料に基づいて分析しながらもやり、それから、その中では当時の坂本准教授、イーグル谷島社長との問題も含めて、乗り合いタクシーの重要性も書いてある中での検討も課題としてまとめてやったわけです。１日、２日でつくったものではないんですよ。
　　これをいまだに、その中身については、やっとこういう了承をいただきたいということで答弁をいただきましたが、今までなぜこれをやってきたかというと、しつこくやってきたのは事実なんです。しかし、イーグルバス会社が乗り合いタクシーを運行するには、可能ということも、できるということを答弁されているんです。そして、私の質問には、ときがわ町なら乗り合いタクシーは可能ですかと言ったら、可能と答えているんです。だから、それを主に質問をやっているわけです。
　　このバス事業の全体像、路線、また路線と乗り合いタクシーの組み合わせ再編、それからＡＶプランニングの概算、これは、当時の概算の中で社長が来たときには、私たちが指摘したのは、１日に70人ぐらいの利用規模で、２台か３台ぐらいで何とか運用できるということを提案してきています。だから、この中ではＡＶプランニングの社長はやってみなければわかりませんと言いました。だから、やってみなければわからないことを今回も実証実験でデマンドタクシーをやるじゃないですか。そういうことも、一応こっちの案も考慮して考えていただきたいと思います。
　　この中で、先ほどの答弁では住民代表委員、学識経験者で構成するこの中で協議をするようですが、学識経験者は元准教授、埼玉大学ですか、准教授の坂本さんですね。今、坂本さんはイーグルバス会社の顧問になっています。その人が入るわけですから、やはりそこで、もっと多くの人も入れて公平性に協議をしていただきたいことを願いますが、公平性の協議を軸として町が主体となってそういう方向性を示していただけるのか、この点について伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　町といたしますと先日、平成29年度当初予算におきまして、実証実験の予算を賛成多数でご可決をいただきました。基本的にはこの方式で、近隣の市町を参考にして、この方法で提案してまいりたいというふうに考えております。
　　しかしながら、先ほどの答弁書にもありましたとおり、３名の議員さんから提案をいただいておりますので、その公共交通の分科会の中でこの提案書の内容についても提案させていただいて、実際、実証運行をどのような形で行っていくかということにつきましては、その分科会の中で細かい点については検討させていただいて、制度設計を行って具体的な実証実験に移ってまいりたいというふうに考えております。
　　また、学識経験者の坂本先生の話が今出ましたけれども、坂本先生につきましては、埼玉大学のほうにつきましては退任をされているということでございます。そして、独立をして交通関係のコンサル会社を立ち上げております。その中で、いろいろな市町村のこの交通関係の問題について携わっているということで、非常に識見が高いということでございまして、十分いろんな意見をいただけるというふうに考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　元坂本准教授ですが、いろんな意見も含めて学識経験者として尊敬できると思います。ただ、その中では一応顧問となっている以上、公平にということを私は強調してお願いしたいと思います。
　　それから、私たちの、私たち３人が出した提案書でありますが、この提案書をイーグルバス会社に渡して、ヒアリングをしていただけましたか。どういう状況で、出したんだか出さないのか、その点を伺います。それで、内容をイーグル会社から内容については文章で報告 はあったのかどうか、その点を伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　ご質問の提案書につきましては、参考資料という形でイーグルバスには提供してございます。そして、それについての具体的な意見、また報告というようなものは受けておりません。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　一応私が先ほど言いました、イーグルバス会社が乗り合いタクシーは運行できるということの答弁をいただいた中で、やはり町が主導でもう一度検討してくれということも踏まえて、イーグルバス会社には、きちんとした方向性を示せというぐらいのことは言っていただきたかったです。それを見せるだけで、それで、一番の問題は最初のこの懇談会、協議会のときには、もうイーグルバス会社さんは事業の拡大はしませんという、最初にそういう答えを出しているんです。その後でしょう、提案書を示したのは。それをしないうちに、もう会社からそういう答えが出ているということは、町が主導になっていないんです。だから、そこのところはきちんとしないと、この問題については前に行かないと思うんです。
　　本当に苦労して苦労してやったんですよ。この中では公共交通懇談会に前いました小澤福祉課長、課長は、今後の問題としては乗り合いタクシーが重要性を明らかにはっきりしているんです。その後の総括でも、先ほど言いました坂本教授と谷島社長の問題も協議の内容では、そういうことも踏まえて言っているんです。
　　現時点でのデマンドバスということは、慈光寺あの地域１カ所乗降ができると思うんです。あとは全部バスターミナルに来るわけでしょう。私たちが提案しているのは、いつでもどこでも誰でもというふうに、バス停をふやして、自由に行き来できるような運行体系になれば、恐らくプラスになるという提案で出したわけですから。これをぜひ、無にしないようにしていただきたい。
　　私たち３人が質問をしつこくしている中で、ほかの議員はやめろよのようなことを言いますけれども、これは、あくまでも答弁の内容が可能ということで、イーグルバスで運行ができるということのもとでやっているわけですから。だから、できないものは一方的に、そして今までの答弁を総括しますと、美濃市に行った総括報告を受けて、全部それで否定的です。
　　そうではなくて、やはりこれだけ重要課題としていただいた、これは住民の皆さんの声なんです。この点、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　議員ご指摘の自由に行き来できる交通システムというご指摘でございますけれども、路線バスについては、幹線部分等についてはおおむねカバーできるということでございますけれども、バス停から遠い地域等については、これは事実上使い勝手がちょっと悪いというようなところもございます。
　　これ、路線バスで町内全域を全て交通網を整備するというのは不可能に近いということでございます。そうした面もありまして、今回、29年度当初予算で計上させておりますデマンドタクシーという事業が、近隣でも非常に採用されまして、非常に現在、いろいろな自治体で取り入れてやっているということもございます。
　　そうした状況の中で、ときがわ町においてもそういう住民の皆さんの声、細かく町内で移動できるような、そういうシステムを安価に利用できるようなタクシーという形で実証運行できればというふうに考えておりますので、住民の意見を反映できるような形で実証運行、生かしていきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　これは、一部の人の声ではないんです。住民の声が集中しているんです。だから、そのところをぜひ、耳を傾けていただきたいと思います。
　　それから、最後に、現状だとなかなか難しい状況も判断します。ぜひ、この問題については協議会の中で諮っていただくことは重要だと思いますが、もし、仮にＮＰＯ法人を立ち上げて、乗り合いタクシーの運行状況をやりました。そうしたら、町は補助金を出していただけるでしょうか、この点を伺いますけれども。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　具体的な状況がちょっと、今のお話だけではちょっとわかりませんので、もし、そういう状況が出た時点で詳しく検討させていただいて、方向性を決めさせていただきたいというふ うに思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　実は、立ち話で久保課長は1,000万ぐらいは何とかできるというような方向性を町民に言ったらしいですが、ぜひ、このことについては方向性を、言ったことについては……
○小宮　正議長　もう終わりですから。
○１２番　野原和夫議員　ちゃんとやっていただきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３６分）
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○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○小宮　正議長　発言順位３番、質問事項１、日常生活における移動手段を。質問事項２、介護予防・日常生活支援総合事業への体制づくりは。
　　通告者、４番、山中博子議員。
○４番　山中博子議員　４番、山中博子です。
　　議長の許可が出ましたので、通告書に基づいて一般質問をしたいと思います。
　　まず、日常生活における移動手段を。
　　（１）新デマンドタクシーの473万円予算の積算根拠は。
　　（２）３人の議員が提案した乗り合いタクシー導入を考えられない明確な理由は。
　　以上、２点について伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、山中議員の日常生活における移動手段をについてお答えいたします。
　　初めに、１番目の新デマンドタクシーの473万円の予算の積算根拠についてお答えいたします。
　　ご質問にあるとおり、平成29年度当初予算の中でタクシーを活用したデマンド交通の実証実験を予定しております。当初予算額の積算根拠につきましては、来年度の入札執行に影響を及ぼす情報となりますので、詳細な数値に関する説明は差し控えさせていただきますが、成功事例である近隣自治体をモデルといたしまして、現在デマンド交通が導入されていない地域で３カ月間の実施を想定しているところであります。
　　また、費用の中には、利用者登録証や、あるいは運行日報用紙の作成など、実証運行準備に関する費用、パンフレット、住民向け説明資料、タクシー事業者向け説明資料等の作成に関する費用、利用実態把握のための運行実績データ分析費用、利用者アンケート費用、タクシー事業者運行費用等が含まれております。なお、当初予算の積算の段階では、近隣自治体をモデルに、一般のタクシー免許である一般乗用旅客自動車運送事業許可の範疇の中での運用を想定しているところであります。
　　次に、２番目の３人の議員が提案した乗り合いタクシー導入を考えられない理由についてということでありますが、もう過去の議会におきましても何度となくご質問をいただきまして、もう議会でもこの辺は議会の協議会で決まっていることを３人で来ていろいろと話をしていますけれども、これは議会外の話とこっちは受けとめていますので、その都度お答えしております。
　　提案書の内容で一番の懸念が、現在運行されている竹の谷行き路線バス、あるいは日向根行き路線バス、都幾川四季彩館行き路線バス、慈光寺行き路線バス、デマンドバスを、竹の谷行き午前６時から午前８時までのバスを除いて全て廃止、今まで町の西側地域にかかっていた公共交通の予算を利用して、町内全域を対象とした乗り合いタクシーを２台の車両で運行するという点であります。
　　せせらぎバスセンターから西側の路線バス、デマンドバスを全て廃止するということは、田中地区、桃木地区、別所地区、大附地区、雲河原地区、西平地区、大野地区、そして椚平地区に住む、みずから自家用車を運転することのできない高齢者の方、障害をお持ちの方、あるいは子供たち、観光客などの貴重な交通手段を奪うことになります。乗り合いタクシーが導入されるとはいえ、今まで路線バスの時間に合わせて移動ができていたものが、常に電話でタクシーの予約をしないと移動することができなくなります。さらに、バスを使って町外に出かけなくてはならない人にとっては、今までバスの定期代だけで済んでいたものが、 さらに乗り合いタクシー運賃の支払いが発生してしまいます。
　　また、バスセンターを中心とした西側の地域と東側の地域の人口バランスを考えますと、２台のタクシー車両は主に東側地域で利用されることになりまして、公共交通がなくなる西側地域の皆さんには今よりも不便な状態になってしまいます。
　　議員からの提案書をもとに、西側地域の公共交通を廃止し、乗り合いタクシーを町内全域に導入、西側地域の皆さんの利便性をある程度維持するためには、５台以上の乗り合いタクシー車両が必要になると想定されております。これは、昨年７月14日に行われました３名の議員と副町長と企画財政課長と交通政策担当者による意見交換の中で、議員の皆様から紹介のあった、意見交換会へお招きしたデマンド受付システム販売会社ＡＶプランニング社の塚原社長とともに意見が一致したところであります。塚原社長がそういうことを言っていたという話であります。
　　ですから、議員からの提案書にある運行経費の試算をもとに、車両が５台となった場合の運行経費を試算してみますと、乗り合いタクシーの運行には約5,000万円の経費が必要となります。デマンド交通に対する国の補助制度はありますが、平成28年度の段階で上限380万であり、運行経費のほとんどが町の単独負担となることから、現在の町の財政の状況の中では厳しい状況にあります。
　　しかしながら、議員からの提案書にあるとおり、西側地域の公共交通利用者は東側地域と比較して極端に低い状況にあります。昨年行われたＯＤ調査の期間の９日間でありますけれども、この中で西側地域にあるバス停の約半数が利用者がありませんでした。そして、路線バス、デマンドバスを維持していくのが難しい状態になっております。仕組みを考え直す時期ではあるかなと思っております。
　　先ほどのご質問に対する回答にもありましたとおり、平成29年度にタクシーを活用したデマンド交通の実証実験をするということで、平成29年度の予算には盛り込んであります。運行内容の詳細につきましては、ときがわ町地域公共交通活性化協議会に設置されるデマンド交通分科会の中で制度設計を行いまして、活性化協議会の承認を得た上で、実証実験を実施してまいりたいと考えております。
　　なお、デマンド交通分科会は、タクシー業者である越生タクシー、デマンド運行事業者であるイーグルバスの交通事業者２社を中心に、住民代表の委員、学識経験者で構成する予定であります。議員からいただいた提案書をこの分科会に資料として提出させていただき、検討案の１つに加えられるかについて検討をしていきたいと考えております。
　　この実証実験によって、ときがわ町全域で何台の車両が必要か見えてくるのではないかと思います。議員からの提案書の実効性を確認するという意味からも、実証実験がスムーズに実施できますようご協力をお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　４番、山中議員。
○４番　山中博子議員　西側のデマンドバス、路線バスは現行のままで新デマンドタクシーの運行をすると伺いました。年間3,000万円の赤字をそのままで運行するのでは経費がかかり過ぎるのではないでしょうか。赤字の3,000万円のその検証を地域公共交通活性化協議会に諮るのが先ではないかと考えます。そして、初めからデマンドタクシーありきで予算化して協議会に諮るのは、逆ではないかと考えるのですが、いかがお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、新しいデマンドタクシーの運行ということでご質問がありましたけれども、あくまでこれは実証運行ということでございまして、実証運行の結果を踏まえ、公共交通の活性化協議会の中で検討を進めて、本運行に移行するか、また別な形にちょっと運行方法をリニューアルするか、また別の方式にするか、そういった形については実証運行の結果を見て、そしてそれを分析して、その後検討していくということでございますので、その検討する過程の中で、こういった全体の経費等についても検討していくということでご理解をいただければと思います。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　答弁の中にも現在のデマンドバス、西側部分については、仕組みを考え直す時期であるのも確かですとあります。まずは、その3,000万円の赤字ということをもう当初から、一番初めから赤字の額は変わっておりません。その中で検証もせずに違うものを考え出す、それではちょっと違うのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。
　　西側地域については確かに利用者が少ないということで、東側から比べますと比較的赤字の幅が多いというところでございます。ただし、もともと人口が少ない地域でございまして、そうしたことも踏まえますと、ある程度の赤字は公共交通という立場からして、町全体でそ れを補っていかなくてはならないというふうに考えております。ですから、西側地域をいきなり廃止して云々ということについては、すぐにはできないというふうに考えております。
　　そうした中で新しいデマンドタクシー、近隣の市町村でどんどん今、導入が進んでいるという状況でございます。そうした先進的な事例をときがわ町においても実証運行させていただいて、ときがわ町にその運行の方式が当てはまるかどうか、また利用者の方がどの程度いらっしゃるか、また財政的にもそれをこれから維持していけるか、そういった形をいろいろ検討するということの中で実証運行をさせていただいて、また西側地域においても、効率的で利便性を落とさないような新しい運行方法を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　私たち３人が提案しました提案書の中では、まだよく理解をされていない部分があるのだなと感じるところがあります。例えば午前６時から午前８時までのバスを除いて全て廃止、通勤通学客にはどうしたらいいのかということで提案されまして、私たちも考えました。そこで考えたのが、通勤通学客には影響のない午前８時から午後６時までを乗り合いタクシー導入をしていただきたいと、そのように書いてあるはずです。そこのところが間違っていますし、それから２台で運行というのは、ときがわ町の人口からして、それから利用客を換算して出した結果です。
　　それから、平成27年１月の議会では、乗り合いタクシーを導入すると２つの業者になり、料金が倍になり、町民に負担がかかるから導入できないと言っていました。提案書では、イーグルバスが乗り合いタクシー業務ができるということで、同社が路線と乗り合い、両方運行するということで提案しています。今回はタクシーということですよね。この答弁の中にも、乗り合いタクシーを反対する理由として、常に電話でタクシーの予約をしないと移動することができなくなります、さらにバスを使って町外に出かけなくてはならない人にとっては、今までバスの定期代だけで済んでいたものが、さらに乗り合いタクシー運賃の支払いが発生してまいりますと書かれています。これをそのまま今度使われる新デマンドタクシーのほうにお返ししたいと思います。その回答をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　イーグルバスが運行できるのではないかということで、町内全域でそういう形でできるのではないかということで、ご指摘をいただいておりますけれども、これ技術的には可能だという形で、これは以前もお答えをさせていただきましたが、乗り合いタクシー方式と同じような運行方法といいますか、財政的な負担はついてくるということでございます。ですから、町内全域にこれを広げていくということについては、乗り合いタクシーと同じような負担がふえていくということになります。そういうことで利用というか、拡大は非常に難しいということでございました。
　　今回、新しいデマンドタクシーを運行するについても、これについては町内の移動を重視している、昼間の時間帯を主に、時間が自由に使えるような方を対象に考えるということで、町内の移動を優先して考えるということでございまして、そういった面からいいますと、バスを乗り継いで行かれる場合については、バス代とタクシー代は両方かかるということでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　はっきり、今、バス代とタクシー代、両方かかるとおっしゃっていました。私たちが提案した乗り合いタクシーについても２倍の料金がかかるから導入できないと反対したにもかかわらず、同じことをやるので、私はちょっと驚いてしまいました。
　　今ここに同じことをやるんでしたら、私たちが提案したことと同じじゃないかと言いたいのが本音なんですが、まずは言いたいことだけを言わせていただきます。
　　まず、ここに金澤議員が自分の車を使って、ときがわ町町内を走りまして、せせらぎバスセンターから、あるいは明覚駅からどのくらい、何キロあるかということで計算して、料金も計算したものがあります。かなり大変な思いをして走って、つくったものです。これをちょっとお借りしまして話をしたいと思います。
　　竹の谷のバス停から明覚駅まで3,640円、それから日向根のバス停から明覚駅までは3,460円、大椚第一小学校から明覚駅までは3,190円、そして慈光寺入り口から明覚駅までは2,020円、これはタクシー代金に呼んだときの300円を加えたものです。どこの自治体でも、その呼んだときの300円というのをうたっていなかったことでトラブっているという話は聞いたことがございます。東松山市では８割が自己負担500円の利用者ですが、今言いましたように、ときがわ町では、旧都幾川村方面では自己負担が1,000円から1,500円かかります。往復では2,000円から3,000円となり、町民の負担は大きくなります。その点、私たちが提案した 乗り合いタクシーというのは、乗り合うことで経費の節約ができます。この1,000円、1,500円、東松山方式と言われているその方式を使った場合には、このように住民に負担がかかります。先ほど言われたようにバス代はこれとは別にかかるということです。
　　どういう計算でその473万円を出したのか知りませんが、ときがわ町としては東松山方式を使っても金額がかかる、負担がかかるということを計算しての積算だったのか、もう一度伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。
　　まず、デマンドタクシーを導入するに当たりまして、議員からご提案にありました乗り合いタクシーの関係について若干申し上げますと、今度導入しますデマンドタクシーよりも乗り合いタクシーのほうが運行の経費的なものが高いということが大きく挙げられます。ですから、そういう町で運行する経費が大幅にかかりますので、その部分が割高になると。
　　今回導入を考えておりますデマンドタクシーについては、その運行経費が大幅に削減をできますので、その削減できる経費を個人負担を下げるような形で、その料金を投入できるというふうなメリットがあるというふうに考えております。そういうことで割安な料金を設定できるというところでございます。
　　また、デマンドタクシーのよい点は、乗り合いタクシーと違いまして直接行きたいところに行けると、時間も気にせずに行けると、そして公共交通等に接続する定時性が保てるという大きな利点があります。また、乗り合いを推進することによりまして、例えば１運行500円という松山の運行形態がございますけれども、２人で乗っていただければその半分の250円で、４人で乗っていただければ125円という形で、乗り合わせをすることによりまして経費が、運賃、そういったものが、人数たくさん乗っていただければバスよりも安く行けるというような利点もあります。
　　そうした形でいろいろ新しい制度のほうが、乗り合いタクシーよりもメリットが多いというふうに現在のところは考えているところでございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　乗り合いタクシーとそのデマンドタクシー、多分町民の方は混乱してしまうと思うんですが、乗り合いタクシーの場合には途中で拾うことができます。ですが、デマンドタクシーの場合には、タクシー業務というのは人……、違うところで拾うことがで きません。最初に乗った４人で割るならばできるかもしれませんが、そういうことがいつもあるとは限らないと思います。乗り合いタクシーは途中で乗っても乗れる、その利点があります。
　　今、乗り合いタクシーを導入している自治体を私なりに試算したものがあります。先ほどから乗り合いタクシーは高くつく、高くつくと言われているのですが、実態をちょっと調べさせてもらって、自治体によっては月金、あるいは月土とさまざまなので、１日当たりの経費を算出してみました。人口の多いところ、人口が約１万何千人か、ときがわ町でいえば近い人口のところ、たくさん言ってもちょっとこんがらがってしまうので、大体人口程度が同じところをやってみました。
　　山形県川西町、人口１万7,000人、１日当たりの経費が６万5,450円。これは一括委託で小型車１万5,000円で３台、そしてジャンボが１万7,000円、予約業務に3,450円、１日かかる。それで６万5,450円、１日当たりです。山梨県見延町、１万2,700人の人口、ときがわ町とほぼ同じ規模です。ここは12万5,000円。タクシー会社３社に委託しておりまして、年間3,000万。12万5,000円です。それから、香川県まんのう町、１万9,000人の人口。１日当たり10万。これは商工会のほうに委託しておりまして、年間2,400万円、ワゴン車３台です。
　　そこで、ときがわ町を計算してみました。
　　まず、借り上げ方式。これは美濃市とか前橋、そちらのほうでやっている借り上げ方式です。ＡＶプランニング社のソフトを使って受け付けの経費、それから１時間2,000円で計算しました。これも２台では少ないというので、３台でやらせていただきました。１日７万933円。そして、１時間2,000円では安いと言われると困るので、2,500円でも計算してみました。同じくＡＶプランニングソフトを使って受け付けの金額、１時間2,500円で３台、８万5,933円。
　　もし、イーグルバスがこのまま同じようにやっていただけると換算して計算させていただいたプランも計算してみました。イーグルバスが運行したとして、ＡＶプランニングソフトを使って受け付けの費用、そして運転手は交代要員を含めて６人、年間350万円の計算をしました。７万4,242円です。これを考えても、そんなに高くないと思います。言われているのが５台、６台と。５台、６台は、ＡＶプランニングの社長も言っていましたが、多分そんなに人口規模からいって必要はないだろうと。ですから、今まで提案していた２台を３台に上げての計算をしたものがこれです。
　　このように私たち３人は、提案書をつくるのに本当に何日もかけました。執行部側から通 勤通学者にはどうしたらいいのか、それから観光客はどうしたらいいのか、いろいろな点で指摘されたものを考えて、考え抜いて出したものです。その提案書を今回協議会のほうに検討事項として出していただけるという話がありましたが、もっと早く出していただきたかったと思います。それから、餅は餅屋ではないのですが、イーグルバスにもっと早く出していただいて、この計算がどうなのか、その回答も聞きたかったと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　２台から３台でということのご提案でございますけれども、ＡＶプランニングの社長も申しておりましたとおり、せせらぎバスセンターから西側地域で２台から３台ならば十分やれるでしょうという提案でございました。町内全域となりますと５、６台ということでございます。おおむねでございますけれども、１台当たり1,000万円程度の経費はかかるというふうに考えておりますので、おのずと経費が出てくるということになろうかと思います。また……
　　　　　　　　　（「すみません、よく聞こえないんですが」と呼ぶ者あり）
○久保　均企画財政課長　そういった形で経費的に考えてみますと、町内全域で乗り合いタクシーを導入することになりますと、答弁書にもありますとおり、5,000万円程度はかかるということで試算をしているところでございます。
　　今回計画をしておりますデマンドタクシーにつきましては、基本的に受け付けシステムは要りません。全部タクシー会社が受け付けするということでございます。また、タクシーも常時借り上げではなくて、実際タクシー会社が運行しているタクシーをそのまま使うというシステムでございますので、受け付け経費が要りませんし、タクシーを乗っても乗らなくても借り上げなくちゃならないというシステムから比べますと、経費的に大幅に削減できるというふうに考えております。
　　人口の多い市なんかでまいりますと、利用者がたくさんいらっしゃるというふうに考えますけれども、そうすると経費的にも上がってくるというふうなこともありますが、ときがわ町の１万人ちょっとぐらいの人口の規模の町からいいますと、便利に使っていただいても、それほど大きな経費にはならないだろうというふうな想定をしているところでございます。
　　また、乗り合いタクシーについては、台数の問題がまずこの大きな問題でありますし、そ の受け付け経費、車の借り上げ経費がたくさんかかるということでございますし、もう１つ定時性の問題がございます。先ほど山中議員のご指摘の途中で拾っていただけるという形の乗り合いタクシーのご案内がございましたけれども、途中で寄り道してくるということは到着時間が当然おくれてくるということになります。ですから、到着する時間がずれて、おくれてくるということになりますので、定時性が保てないというふうに考えております。この点についてもデマンドタクシーで考えますと、それぞれ１運行で直接行きますので、その定時性は乗り合いタクシーよりもデマンドタクシーのほうが保てるというふうに考えております。
　　こういった形でいろいろ細かいところも計算をしまして、またこれからも実際運行する段になりますと、そうした細かいところも協議会の分科会の委員さんにご提案する中で、いろいろ方式を考えていただいて、実証運行のほうを進めていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　先ほども言いましたように、１つ１つ課題をクリアするために私たち３人は集まってやってまいりました。そして、今、定時性がなくなる、これについても提案書の中でも、それからＡＶプランニングの社長が来た中でもご説明したと思いますが、10時の電車に乗りたいとなれば、10時のロックをかける、そしてその時間に間に合うように行ける、それがＡＶプランニング社のソフトとなっております。ですから、これではだめ、あれではだめではなくて、もう少し前向きに考えていただきたいと思います。いかがですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　ただいまの議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　10時で行きたい方については、そこでロックして１台でそこで直接向かえばいいという話でございますけれども、そこで定時性が保てたということになりますけれども、その時間帯に別の方が申し込みをした場合は、もう一台車が必要になるということになります。そうしたことになりますと、乗り合いタクシーの場合ですと、その台数をたくさん確保しなくてはならない、確保するために車を借り上げなきゃならないということになりますので、運行経費が２台、３台とふえれば、経費がどんどんかかっていくということになります。デマンドタクシーの場合は、そのときは別のタクシー会社の車を向けていただきますので、その経費 はかからないというふうに考えております。
　　そうした全体的な経費等も考えながら、また住民の方の利便性等も考えながら、また町全体の公共交通も今後考えていかなければならないということでございますので、総合的にこれからいろいろ実証運行する中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　１つ１つやっていると切りがないので、このくらいにしたいと思うのですが、東松山市でも３地区に分かれていて、自分の地区のタクシーを呼びたくても、いっぱいであったから違う隣のタクシー会社から呼ぶ、そうすると時間が来るのにかかる、そういうトラブルも出ていると聞いております。
　　まず、最初に聞きたいのは、その新デマンドタクシーを導入する目的、それをお聞きしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　目的といたしますと、議員からもかねてよりご提案いただいておりますとおり、バス停から遠い方、交通空白地域というのにお住まいの方というふうに呼ばれておりますけれども、そうした方のきめ細かなケアをするためのシステムというふうに考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　タクシーを活用する自治体がふえています。ときがわ町では、どのような目的を持って活用しようとしているのか、はっきりと聞きたかったのですが、例えば川島町などでは交通弱者の日中の移動支援、そして小川町では高齢者がみずから移動でき、健康的に暮らせる公共交通手段の導入、滑川町では高齢者や障害者等の交通の確保を図る、白岡市では市民の通院、買い物などの日常生活における移動手段の確保と、目的をはっきりと定めております。ときがわ町でもそのように高齢者のためとか、日中使えるようにするとか、何かもっといい目的を言っていただけるのかなと、ちょっと期待をしてしまいましたが、わかりました。
　　今までの中で、乗り合いタクシーが２台や３台ではだめだというふうなことで、これから先、協議会のほうに私たちの提案を持っていってくださると。そのときに余計なことを言わ ないで、５台、６台でないとできないのに、こんなことを出しているというのでなく、私たちの提案を素直に協議会の委員のほうに出していただきたいと思います。
　　そして、今回町がデマンドタクシー導入を考えるようになったのは、３人の議員が毎回乗り合いタクシー導入を訴えてきた結果と考えます。また、イーグルバスだけではなく、公共交通にタクシーを導入するということは、町が選択肢の幅を広げたと考えられます。今後も経費軽減となる乗り合いタクシー導入を求めて提案していきます。
　　これで第１問目を終わります。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、介護予防・日常生活支援総合事業への体制づくりは。
　　４番、山中議員。
○４番　山中博子議員　介護予防・日常生活支援総合事業への体制づくりは。
　　（１）厚生労働省では、この総合事業を新しい地域づくりと位置づけています。高齢者が生きがいを持って自分らしく地域で暮らし続けるために、どのような事業を考えているのか伺います。
　　また、（２）として、生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に置いた理由は。
　　以上、２点について伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、２点目の介護予防・日常生活支援総合事業への体制づくりはということでお答えいたします。
　　初めに、１番目の高齢者が生きがいを持って自分らしく地域で暮らし続けるために、どのような事業を考えているかということでありますが、介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方といたしまして、高齢者が重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・介護予防・生活支援のサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が進められているところであります。
　　地域包括ケアシステムでは、地域生活は専門職だけではなくて、地域、ご近所、地域の団体、老人クラブ等でありますけれども、そうしたボランティアなど、さまざまな方とのかかわりを保ちながら、支えていくことが求められているところであります。
　　例えば支援や介護が必要な状況になると、専門職のサービスが受けられますが、友人や隣人との交流は希薄になり、支援を受けるという一方向の人間関係が強くなると言われており まして、こういった状況が続くと、地域で生きがいを持って暮らすこと、つまり社会参加の機会が減少してしまいます。
　　そこで、新しい介護予防・日常生活支援総合事業では、専門職だけではなく、地域やボランティア、そして高齢者みずからがサービスの提供者となり、介護予防活動に参加することで生きがいや介護予防の効果が生まれるとされております。
　　国が示す介護予防・生活支援サービスは、地域サロンの開催、見守り・安否確認、外出支援、買い物・調理・掃除などの家事支援や介護者への支援などがあります。また、高齢者の社会参加の例といたしましては、一般就労・起業、趣味活動、健康づくり活動、地域活動や介護福祉以外のボランティア活動等があります。
　　町ではこれらの内容を踏まえ、ときがわ町社会福祉協議会やボランティアの協力を得ながら、事業を進めております。特に地域サロンの開催は、高齢者がご自分の生活圏で気軽に参加できる社会参加の１つと位置づけられておりまして、高齢者サロンとして集いの場や憩いの場・やすらぎの場など、地域のボランティアや社会福祉協議会、民生委員など、さまざまな主体によりまして地域ごとに特色ある活動が現在行われています。また、サロンの運営には、多くの元気な高齢者の皆さんが事業の担い手として参加をいただいているところであります。
　　この高齢者サロンにつきましては、生活圏内で参加できることが理想とされておりますが、現状では全ての地域で開催されているわけではなくて、回数もまだ十分とは言えない状況であります。今後は、社会福祉協議会に委託しています地域サロン開催支援事業であります「ふらっと広場」の推進とあわせまして、老人クラブ等の地域を中心に活動する団体の協力のもと、地域ごとに高齢者の生きがいづくりや活動の場となる高齢者サロンを開設いたしまして、地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
　　また、高齢者が職業や学習で培った経験を生かし、活躍できる社会参加・社会的役割を発揮する場といたしまして、「ときめき塾」や「熟年オリンピック」など生涯学習事業にも取り組んでおりまして、これらの事業への支援をこれからもさらに行っていきたいと思っています。
　　また、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業では、旧制度の一次予防事業で実施していました高齢者サロン、元気アップ教室、脳の健康度テスト、また二次予防事業だった旧シニア運動教室をリニューアルした足腰らくらく教室などを引き続き実施してまいります。
　　町が開催するこれら介護予防教室のほか、自主的な活動を希望する方やグループには体育センターや保健センターを開放し、介護予防活動を継続していただくことで、介護予防や生きがいづくりを推進したいと考えております。
　　次に、２番目の生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に置いた理由でありますが、まず生活支援コーディネーターとは、生活支援・介護予防体制の整備を推進するために配置するもので、支援の担い手の養成や、担い手が活動する場を確保する地域資源の開発や、事業主体間の連携体制づくりのネットワークの構築など、幅広い活動が求められているところであります。
　　現在ときがわ町社会福祉協議会は、介護保険事業の１つの事業である居宅介護支援事業所を運営しているところであります。また、ボランティアセンターを運営し、多くのボランティアとかかわっておりまして、老人クラブの事務局としての高齢者等の皆さんとのかかわりもとても深いものがあります。また、さらには地域包括支援センターから「ふらっと広場」を受託しております。介護保険事業や地域福祉事業など幅広く展開しておりまして、公共性と自主性を持ったときがわ町社会福祉協議会が適していると判断して、委託することにいたしました。
　　以上です。
○小宮　正議長　４番、山中議員。
○４番　山中博子議員　とても長いご答弁ありがとうございます。
　　ですが、私は一言で言って、ときがわ町独自の総合事業というものが、もっとあからさまに出てくるのかなとちょっと期待しておりました。
　　例えば神奈川県秦野市では、デイサービスが人気事業でした。ですが、送迎業務継続が課題だったので、通所型Ｂと訪問型Ｄを一括・一体的に実施しています。そして、第６期介護保険事業計画、以前いただきました、こちらですが、その中には平成29年度からの介護予防・日常生活支援総合事業への移行に向けた事業内容、実施体制の検討を行うとしています。これは、27年３月に出されたものです。着々と準備が進んでいると思いましたので、その進捗状況を伺いたいと思いましたが、今お聞きしましたところ、野原議員のところでの答弁と同じく、現状そのまま、そのように受けとめられます。
　　もう１つ、先日のことなんですが、65歳になった被保険者に介護保険証が何の説明文もなく、保険証のみ送られてきたそうです。65歳以上になったら介護保険証に切りかわるということも知らない人もいるでしょうし、この総合事業は65歳以上の方を対象にしています。総 合事業のパンフレットを一緒に入れる準備ができていたほうがよかったのではないかと思います。広報３月号で総合事業について載っていましたが、結構勉強した私にとっても何が変わったのかよくわからない、そういう感じがします。
　　被保険者や家族などにわかりやすく説明できるパンフレット等は、つくったのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、山中議員の質問に答えさせていただきます。
　　パンフレットですけれども、現在は作成のほうはしてございません。ただ、平成29年度、来年度になりましたら、第７期の介護保険計画等を作成の予定で考えております。そういった中で、計画作成にあわせてパンフレットのほうを考えていきたいと思っております。
　　今現在このような介護保険のパンフレット、皆さんに配っておりますけれども……
　　　　　　　　　（「前ですよ」と呼ぶ者あり）
○大島武志福祉課長　えっ。
　　　　　　　　　（「もう前ですよ」と呼ぶ者あり）
○大島武志福祉課長　現在、第６期の計画の中でこういうパンフレットを皆さんに配っておりますけれども、このパンフレットの中に、第７期につきましては総合事業等の説明の箇所を入れるようなことで考えられればということで思っております。
○小宮　正議長　４番、山中議員。
○４番　山中博子議員　総合事業の中には、ボランティアによるサービスＢがあります。ボランティアの質を確保するための計画を伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　山中議員のご質問にお答えいたします。
　　ボランティアの質の確保や計画はということでございます。
　　ときがわ町では、介護保険につきましては、特に新しい制度につきましては、担い手がなくしてはサービスはできないものでございます。実際にときがわ町にも社会福祉協議会のほうにボランティア登録した方がいらっしゃいまして、さまざまな介護の現場で支援等に携わっていただいております。
　　町といたしましては、今後、介護保険のみならず、保健センターの健康づくりのほうで行っておりますさまざまなサポーター事業、例えばストレッチサポーターさんとか、健康長寿 サポーターさんとか、たくさんいらっしゃるんですけれども、そういった方にも介護保険についてのご理解をいただきまして、ボランティアの担い手としての役割を負っていただくように、講座とか、そういったところでＰＲをしていきたいと考えております。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　わかりました。
　　また、ひとり暮らし、ひとり引きこもりの方の支援が一番重要かと思いますが、これはどのように考えているのか伺います。
○小宮　正議長　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　山中議員のご質問にお答えいたします。
　　ひとり暮らし、あるいは高齢者世帯ということでよろしいでしょうか。
　　地域包括支援センターでは高齢者訪問活動というものを行っておりまして、保健師２名、看護師１名、３人体制で町内の老人世帯、ひとり暮らしだけではないんですけれども、回っております。そのような中で、支援が必要な方とか、そういった介護に近い方とか、そういった方を拾い出してチェックリストに上げてみたり、介護支援の介護予防活動にお誘いしたりと、あるいはお話し相手になったりということで事業を進めております。
　　ひとり暮らしにつきましては、実際に回っているケースが年間通算して123件ということで、ご本人様の安否が確認できるまで何度でも訪問させていただく活動をとっておりますので、できる限りのことをしていると考えております。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　先ほどパンフレット等、まだつくっていないということでしたが、これは越生町のパンフレットです。そしてこの中には鳩山町もございますし、ホームページのほうには嵐山町は載せております。これから先、総合事業についてのパンフレットの作成、そして被保険者、その家族に細かな説明をしていっていただきたいと思います。また、先ほどの引きこもり、ひとり暮らし高齢者についても、何とぞよろしくお願いします。
　　１のほうは、これで終わりといたします。
　　２のほうの生活支援コーディネーターの件について伺います。
　　コーディネーターは生活支援の担い手の養成、そしてサービスの開発、関係者のネットワーク化、そしてニーズとサービスのマッチングと役割はさまざまだと思います。何人、社会福祉協議会に配置するのか、またその費用負担、包括的支援事業費のコーディネーターの委託料の内訳はどのようになっているのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。
　　コーディネーター、何人かということで、この人数につきましては２名ということで考えております。それから、内訳でございますが、これにつきましては人件費と、あと消耗品等事務用品になりますが、そういった内訳となってございます。
　　以上です。
　　すみません、失礼しました。
　　額のほうでございますが、来年度の予算を見ていただきますと、201万1,000円というふうな予算を取らせていただいております。その201万1,000円の内訳でございますが、人件費と今、申し上げました消耗品費というようなことで、人件費のほうが182万3,000円、消耗品が３万9,000円ということで、あと消費税等を予定しております。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　そのコーディネーターの１名については、町からの出向の１名が入っていると思いますが、給料のほかにコーディネーターとしての給料を上乗せするという考え方でよろしいんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えを申し上げます。
　　今、町からの出向の職員という話がございましたが、社会福祉協議会のほうでは正職員ということで１名、それから臨時職員１名というようなことで、内容のほうをこちらのほうに報告してございます。
　　　　　　　　　（発言する者あり）
○大島武志福祉課長　なお、この正職員と臨時職員という話の中で、これは出向の職員は含まれてございません。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　質問をよく聞いていただきたいと思います。そのお給料をもらっていて、そのほかにコーディネーターの委託料をもらえるのかどうかということを伺いました。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　これについては、上乗せはされないということでございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　先ほど給料が182万3,000円と言いましたが、この給料はどこに消えてしまうんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　この人件費については、コーディネーター業務を行うための委託料ということで、その業務に従事していただくためのお給料というようなことでございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　すみません、よく理解できないのですが、コーディネーターとして２名、そして給料として182万3,000円、それは２名について出る給料ということじゃないんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　これは給料ということではなくて、委託をしている額というようなことです。これは１名について幾らということではなくて、委託している業務に対して人件費を払っているというようなことで、例えば正職員と臨時職員１名ずつという話をしましたけれども、その１名ずつの全額の給料という意味ではございません。これは、コーディネート業務を委託している人件費として出すものでございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　すみません、よくわかりませんが、もう１つだけ。そのことについては、またお伺いします。
　　コーディネーターと協議体との連携はどのようにしていくのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　先ほどの生活支援コーディネーターなんですけれども、またの名を地域支え合い推進委員と申します。地域支え合い推進委員という立場でございます。そういう役員です。
　　協議体につきましては市町村が主体になりまして、このコーディネーターさんと一緒に、 生活支援・介護予防サービスの提供主体等とあわせまして、どんなサービスをしたらよいのかという協議をしてまいります。例えば町内にこういう例の方がいるけれども、こんなサービスが必要なんですよという例が出た場合に、そういったサービスができないものだろうかということを事業者や関係の町の包括支援センターとか福祉課とあわせてお話をして、新しいサービスとして生み出していくというお仕事をするものでございます。ですから……
　　　　　　　　　（「コーディネーター……」と呼ぶ者あり）
○柴田光子町民課長　コーディネーターと協議体で。実施するほうとは、何といえばいいのか、アドバイザーとしてのコーディネーターです、そういった立場で一緒に連携して、これから考えるべき新しい多様なサービスを考えるためのその役割を担っていただいております。
　　すみません。
○４番　山中博子議員　これで質問、終わりです。
○小宮　正議長　いいですか、質問。
　　　　　　　　　（発言する者あり）
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を２時20分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０３分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○小宮　正議長　発言順位４番、質問事項１、再任用制度について。質問事項２、空き家対策について。
　　通告者、10番、野口守隆議員。
○１０番　野口守隆議員　10番、野口守隆でございます。
　　議長より許可が出ましたので一般質問をいたします。
　　初めに、長年にわたり勤務されました議場におられる４名の課長の皆さんが、今年度、定年退職されます。大変お疲れさまでございました。もっと質問を受けたかったと、もっと答弁をしたかったと心残りがあってはいけないと思いまして、敬意を表するために、担当をする部分をなるべく選んで今回質問したいと思っております。皆さんご承知のように、私の性 格同様に穏やかに優しく素直に質問してまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、初めに、再任用制度についてということで。
　　今後も定年退職する町の職員が多く見込まれております。年金受給年齢も徐々に引き上げられている状況の中、定年延長論もあり、60歳ではまだまだ現役で引退するのは早過ぎると言われております。長年培った能力を生かすためにも、再任用制度は重要なことと考えておりますので、幾つかお伺いいたします。
　　（１）再任用を希望する職員に対しては、どのような手続を行うのか。
　　（２）平成29年度の再任用職員数は。
　　（３）現役時に比べ、給与、各種手当、健康保険、休暇制度などの待遇面、身分保障などはどうなっているのか。
　　（４）勤務年数、雇用形態は。
　　（５）新規採用する職員数に影響はあるのか。
　　（６）近隣の市町村の再任用の状況は。
　　以上を伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、野口議員の再任用制度についてお答えをいたします。
　　初めに、１番目の再任用を希望する職員に対して、どのような手続を行うのかということですけれども、再任用を希望する職員は、毎年９月末日までに再任用申出書、これを提出することになっています。そして、その職員の退職日以前の勤務実績、あるいは健康状況、就労意欲等を総合的に勘案いたしまして、再任用選考委員会におきまして選考を行います。そして、選考結果については、文書によりまして本人に通知をいたします。
　　次に、２番目の平成29年度の再任用職員の数でありますけれども、再任用の予定職員の数は５名となっております。
　　次に、３番目の現役時に比べ、給与、各種手当、健康保険、休暇制度等の待遇面、身分保障等はどうなっているのかというご質問ですが、まず給料月額ですけれども、ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例に規定する行政職給料表に基づきまして、業務の級ごとに単一の額が設定されております。
　　この給料表の適用に当たっては、退職時の職務の級の２級下の級に決定いたしまして、短 時間勤務職員の給料月額は、勤務時間に比例して算出するということになります。具体的には、平成29年度再任用者は週４日勤務を予定していますので、現役時と比較して給料月額を見ますと50％程度ということになると思います。また、各種手当につきましては、扶養手当、住居手当は支給しませんけれども、通勤手当、時間外手当、期末勤勉手当などは支給をいたします。
　　健康保険は社会保険に加入することになりまして、休暇制度等の待遇面については、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇は対象となりますが、育児休業は対象とはなりません。
　　そして、身分保障につきましては、地方公務員法第28条の５第１項及びときがわ町職員の再任用に関する条例の規定に基づきまして、定年前の職員と取り扱いは同様であります。
　　次に、４番目の勤続年数、雇用形態はということでありますが、再任用の期間は４月１日から翌年の３月31日までの１年を超えない範囲で、年金の支給開始年齢の引き上げに合わせまして、雇用と年金の接続を図るために更新が可能な年数は、年金支給開始年齢までとなります。
　　また、雇用形態につきましては、週38時間45分の常勤職員と、週15時間30分から31時間までの短時間勤務職員となっております。
　　次に５番目の新規採用をする職員数に影響はあるのかというご質問ですが、短時間勤務であれば定員管理の人数に含まれないために、新規採用する職員数には影響はありません。
　　最後に６番目の近隣の市町村の再任用の状況はということでありますが、近隣の１市８町１村、これを調査したところ、平成29年度の再任用の予定なし、または未定が２町村でありまして、８市町は４名から12名の再任用を予定しているという状況でありました。
　　ときがわ町におきましても、長年勤務をした職員の知識、また経験等を活用することは重要と考えておりますので、引き続き再任用制度の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　10番、野口議員。
○１０番　野口守隆議員　質問の趣旨に入れればよかったんですが、初めに再任用制度の意義と活用については、どのように考えているのかお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　再任用制度の意義と活用ということでございます。
　　まず、意義につきまして第１点目ですが、雇用と年金の接続を図るということにあります。これは平成25年度以降から公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴いまして、国家公務員について再任用を希望する場合、支給開始年齢に達するまで、その間は再任用をすることにより雇用と年金の接続を図るという内容の閣議決定がされました。この趣旨を踏まえて、地方公務員についても、60歳で定年退職になる方について再任用して、雇用と年金を接続するというこちらがまず１点目、意義でございます。
　　もう１つは、野口議員のご質問にもありましたけれども、職員が長年培った経験、能力を生かすということにあります。意欲と能力のある職員が培った多様な経験、それから能力を生かして幅広い職域で最大限活用するというものでございます。意義については、この２点です。
　　それから、その効果でございますが、効果についても再任用制度の意義と同様に、雇用と年金の接続が図れるということ。それから、職員が長年培った経験、能力を即戦力として生かすことができるということでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
　　それでは、まず答弁書から、選考結果については文書により本人に通知しますということで、再任用選考委員会で選考を行うということなんですが、例えば今後こういったことで不採用という場合もあるんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　結論からいいますと、不採用になる可能性もあるということでございます。
　　以上です。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　それとこの答弁書にあるように年金支給開始年齢前となりますと、先ほどの答弁にもありましたけれども、例えば、じゃ、今後どんどん年金受給が引き上げられると、可能勤務年数は最長はどのくらいになるんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　年金も段階的に引き上げになっております。再任用が受けられる期間も段階的に引き上げになっておりまして、最長ですと５年ということでございます。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　じゃ、その５年というのは、いわゆる引き上げられると、何年度退職が５年なんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　最長ですと、昭和36年４月２日以後に生まれた方が65歳まで５年ということです。年度でいいますと……、これが……。
　　　　　　　　　（「いいですよ、わからなければ」と呼ぶ者あり）
○柴崎秀雄総務課長　年度でいうと、ちょっとあれですけれども、生年月日ですと、36年４月２日以後に生まれた方が65歳になるその年齢までは最長です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　もう１つ、これ、いわゆるこの再任用に対しては短時間とフルタイムとあると思うんですが、新規採用の職員数に影響があるのかといったら、短時間勤務であれば影響はありませんと。今後いわゆるこの件に関しては、短時間勤務を主に再任用したいと考えておるんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　では、お答えいたします。
　　ときがわ町の要綱では、短時間もフルタイムも両方、その職種によっては受けられるようになっております。ただ、今後どういったところでその職員の能力を活用するかという中で、考えられますのが所長とか園長とか、そういった今まで臨時職員とか非常勤の方にお願いしていた部分も結構ありますので、そこは今フルタイムではございませんので、短時間のほうが多くなる可能性が高いと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　はい、わかりました。
　　それで、これは先ほどの身分保障の件ですが、多分１回退職したから退職金はないと思うんですが、退職金はあるのか、また雇用保険なりなんなりの、これは、その後入るのでしょうか。その２点、お願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　定年で退職しますと、その時点で退職金が支給になります。一度退職になりますので、再任用の職員が１年契約なので、１年で退職しても退職金というのはございません。あと、雇用保険につきましては、再任用職員については雇用保険には……。雇用保険は、フルタイム勤務の方は雇用保険に加入ということになります。それから、短時間勤務の方については、勤務時間及び雇用期間に応じて雇用保険に加入ということになっております。
○１０番　野口守隆議員　はい、わかりました。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　それで、再任用に際しての職員が部署などに希望があったらそれを考慮するのか、先ほど言った短時間かフルタイムといっても、多分これもその中に出てきて考慮するんだと思うんですが、その辺はどうなんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　全体の職員の配置の中で、できるだけその人の持っている能力というものを発揮できるような場所を考えておりますので、希望があればそれにできるだけ応えていきたいとは思うんですが、やはり全体の中で、そこにもう職員配置があって、再任用の方が入るという職員的なそういう必要がない場合には、場合によると、またその人の能力が発揮できる場所、違うところということも可能性としては出てきます。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　そうすると、考慮したりするということなんでしょうが、いわゆる私なんかも県の何かでやっぱり再任用の職員とかに会って聞いたことがあるんですが、一番我々も思うことなんですが、４月１日になったら部下と上司が入れかわると、同じ部署で。 やはりそれはどう見ても、仕事がやりいいのか、やりにくいのか、わからないんですが、私たち議員としても、新年度になったら課長がまた下のテーブルと言っていいのかわかりませんけれども、何となく違和感を覚えるんですが、その辺の、例えば考慮というのはするんでしょうか。
　　それともう１つ、例えば１回退職しましたと、まだ２年か３年後に年金を受給できるんだけれども、もう１年後にまた再任用してもらいたいということは可能なのか。
　　この２点をひとつお願いしたいと思うんですが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　まず、１点目でございます。
　　定年退職したときに課長職にいた者が２級下位の格付になりますので、主査という立場になるわけです。そうすると今まで日が１日変わると、課長からそういう立場になるということで違和感があるというお話かと思うんですが、やはり長い間その仕事をしていて、いろんな外郭団体とか、いろんなそういうのがあったときに、それまで培ってきたその団体とのいろいろな関係したものがございますので、そういう場合には再任用で残っていただいて、新しい課長にその辺を、何というんでしょうね、フォローしていくというか、そういったことはございます。ですので、見た感じですと、そういう違和感を感じるかもしれないんですが、あくまでもその職員の能力、培ったものの活用ということでございますので、それが必要であれば、そういうこともあり得るということで、よろしくお願いいたします。
　　もう１点ですが、１年再任用して、次の年は申し出をしなかった、ただ年金の受給までは期間があるので、また改めて１年後に空白があって申し込んだという場合は、それは可能でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　じゃ、もう一度確認します。じゃ、例えばあるＡという方が定年退職しました。１年後にもう１回、じゃ再任用してくださいということは可能と考えていいということですね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　そのとおりでございます。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　ぜひそういう方が出てくることを期待しておるんですが。
　　それから、先ほどの柴崎総務課長がちらっと言いましたが、例えば再任用のポストで社協、あとは保育園、シルバー人材センター、体育センター、給食センターなどの所長になるのかどうかわかりませんが、そういうのも視野に入っていると考えてよろしいんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　そういったところの所長ですとか園長とかも視野には入っております。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
　　多分、入っていると。この辺は非常に微妙だと思うんですよ。とり方によっては、天下りではないかというとり方がとられかねないとは思うんですよ。
　　例えば社協のトップは町長ですが、ナンバーツーとして社協にもう少し補助金を増額してくれないかとかいう、例えば前の上司だったので、どうもそれを断りにくいなというようなところもあろうかと思うので、ある程度の、そこへ就職したものは私も大変結構なことだと思うんですが、ルールづくり、いわゆる透明化ですよね、そういうことが必要なんじゃないかなと思うんですが、そういう検討をもしもやるのであれば、職種によっては必要なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　１つの例として社会福祉協議会が挙がりましたけれども、社会福祉協議会に再任用の職員を例えば事務局長とかに配置する場合には、町から出向という形になります。そこで仕事をしていくわけですので、上司と部下の関係というのもあるんですが、今でも町から出向している局長という形でやっていますので、その辺で圧力的なものがあるかというのは、ちょっとそこまではなかなか考えられないんですが、そういうことがないようなその仕組みというんでしょうか、当然、行った職員についても、その辺はわきまえてということで、そこはしっかりとやっていきたいと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
　　ぜひ、いわゆる今、文科省なんかでも天下りということで大変問題になっております。そういったことにとられないように、ひとつそれなりのルールづくりをしてもらえれば、お互い、ある意味でそちらのポストについた方も働きやすいと思うので、ぜひその辺は配慮してもらいたいと思います。
　　私が今回の再任用制度について質問したのは、初めに申し上げましたとおり、60歳代ではまだまだ現役で、引退するには早過ぎると思っております。今、働き方改革などと言われる現状もありまして、長年培った経験を生かすためにも、お互いに働きやすい職場環境をつくることが大事だと思っております。ぜひ後輩職員とともに住みよいまちづくりのために、さらに尽力してもらいたいと思いますとともに、また、再任用を希望しないで退職される職員の皆様には、地域に戻っていただいて、地域のために尽くして恩返しをしてもらいたいと思っております。地域に帰れば現役時と違った観点もあるのではないかと思いますので、ぜひアドバイスなどをしていただければ、ありがたいと思います。
　　以上で１点目の質問を終わります。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、空き家対策について。
　　10番、野口議員。
○１０番　野口守隆議員　それでは、２番目の空き家対策についてということで、現在、町内には多くの空き家が見受けられます。空き家バンク制度、あるいは今後始めるお試し住宅などは、町内への移住促進に有効な施策の１つと考えられております。
　　町では、空き家の状況調査を行ったが、さらに空き家の増加が予想される中、今後の空き家対策はどのように考えているのか。また、空き家バンク制度は、町内外からの移住者の方たちの利用があり、一定の効果も上がっているが、これからさらに空き家バンク制度を進展させるためには、どのような問題点があるのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、２番目の質問の空き家対策についてお答えいたします。
　　今後の空き家対策についてどのように考えているかということでありますが、ご意見にあったように、さらに空き家は増加する傾向にありまして、その最大の原因は少子高齢化の問題であると考えております。この問題は、空き家対策だけで解決していくのは非常に困難で ありますけれども、まずできることの１つ目として、現在行っている空き家バンク制度を柱とした利活用につなげることで町外からの移住を促進し、危険空き家をふやさないという予防策の実施であります。
　　２つ目といたしまして、利活用されず危険な状態で放置された空き家については、改修または撤去するよう所有者に対して積極的に促していくところであります。
　　ときがわ町の空き家バンク制度は、埼玉県内で２番目に設立をしました。そして、制度発足から４年半以上が経過しておりまして、これまで空き家物件として78件の申し込みがありました。そして、利用登録者数も186件となりまして、毎月数件の新規登録が現在あります。これまでの実績といたしましては、27世帯と契約が成立いたしまして、61人が町外から転入してまいりました。そのうち中学生以下の子供は23人でありまして、子育て世代の定住化対策といたしましては成果を上げているものと考えております。
　　ご質問にあります、これからさらに空き家バンク制度を進展させるためには、どのような問題点があるかということでありますが、１点目といたしましては、利用登録をされている方たちが希望するような物件の確保ができていないことがまず挙げられます。これはどういうことを希望しているかというと、平屋の物件で隣近所から少し離れている、そして、駐車場が２台ある、家庭菜園ができる庭つき、すぐに居住可能というような希望が多く出てきております。このような物件がすぐないと。なかなか登録に至っていないという状況にあります。
　　２点目といたしましては、所有者が空き家を貸し出すために居住可能な状態にするためには、非常に大きな費用負担が必要となることが挙げられております。空き家の多くは、家の中に荷物、あるいはごみ等が残った状態にあることや、水回り等が老朽化しているためにリフォームが必要であり、また、ごみの処分費、あるいはリフォーム代などに多額の初期投資が必要となってまいりますので、町には空き家バンク登録物件に対しまして上限が50万円のリフォーム工事助成金制度、これがありますけれども、所有者の自己負担も非常に高額となってしまいます。
　　一方、利用希望者の多くは、月額３万円程度の家賃を希望する人が多くおります。そうした所有者の初期投資に見合った賃料が得られない状況にあることから、登録に至っていないという物件があります。このほかにも仏壇やお墓、あるいは親戚関係等の問題など、さまざまな問題もあります。
　　町といたしましては、優良物件の掘り起こしを進めるとともに、物件登録者と利用登録者 の状況を詳しくお聞きする中で、両者の橋渡しができればと考えておりますので、今後ともぜひ皆様も、特に議員の皆さんからも、いろいろ情報等をお寄せいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　答弁の中で、利活用されず危険な状態で放置された空き家については、改修または撤去するよう所有者に対して積極的に促していくことでありますとありますが、空き家調査をしたわけですが、いわゆるこれは特定空き家のことを指しているのかなと思うんですが、特定空き家はあったのか、また、今後もし特定空き家ができた場合には指導、勧告、あるいは固定資産税軽減の対象外にする考えはあるのか、この２点をお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、野口議員から特定空き家のお話なんですけれども、企画財政課のほうで調査した結果ですと、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクという枠組みの中で、Ｃランクがこの特定空き家に該当するのかなということで、うちのほうで……
　　　　　　　　　（「マイクに近づけてやってください」と呼ぶ者あり）
○岡本純一建設環境課長　うちのほうでも再調査をしました。それで、その中で、すぐすぐ特定空き家と思われるのがおおむね６棟、そのほかには、ちょっと手を入れれば利活用できるようなものもございました。ちょっと問題なのが、山間部でもうどなたもその建物の存在を知らないというような物件もありました。これも大枠でいうと特定空き家になると思うんですけれども、すぐすぐ近隣の皆様の迷惑になるような建物じゃないのかなという分類になろうかと考えております。
　　以上です。
　　　　　　　　　（「２点目」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　それでは、お答えいたします。
　　特定空き家に指定されますと、宅地の課税標準額、現状ですと宅地の課税標準額が６分の１に減額になっているんですが、特定空き家に指定されますと、その６分の１の減額がなくなります。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
　　今のところ特定空き家はないのかもしれませんが、少なくともこれから多分出てくると思うので、ぜひそういったことを調査してもらいたいと思います。
　　それから、その空き家の持ち主に、今後の利用について意向調査は行ったのでしょうか。貸す意向がある、あるいは売買の希望とかというのは意向調査したんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、特定空き家だと思われる物件につきましては、今３棟の方に連絡をとっております。やはり相続問題だとかそういうことで、なかなか進展が難しい状態にはあるんですけれども、引き続き交渉のほうは続けていきたいと考えております。
　　　　　　　　　（「意向調査は」と呼ぶ者あり）
○岡本純一建設環境課長　意向調査は、これは利活用だから……。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　空き家の持ち主に対する意向調査ということでございますけれども、直接持ち主といいますか、登記簿上の持ち主はわかるんですけれども、実際に管理している人の名前まではちょっと今把握できていない状況が多くあります。そうしたことから、直接の意向調査は現在まだ進んでいないというのが実情でございますが、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
　　ぜひそういった意向調査ぐらいはしないと、ある意味で空き家の解消にはならないと思うので、少なくとも使えるような空き家があるのであれば、やはり持ち主がわかってあるのなら、意向調査をすべきだと思いますよ。ぜひそれをお願いしたいと思います。
　　それから、続いて空き家バンク制度についてお伺いしたいんですが、先ほどで実績として27世帯、61人が町外から転入があり、中学生以下の子供は23人定住化したとありますが、それと町内移転などがあって町外流出を防いだとホームページなんかにも出ています。
　　一方、現状では、ホームページで見ると、たしか106世帯の方が住宅を探して、こちらに 引っ越してきたいという意向があるようですが、売買、賃貸を合わせて、どうも出ているのを見たら５件でしたよね。圧倒的に不足しているんですね。これは先ほどのいろんな例があるとは思うんですが、これは、空き家バンク制度だけでは空き家を解消するには多分限界があると考えたほうが、私はいいんではないかと思う。空き家解消には、もう一歩踏み込んだ施策をとるべきではないかなと思っております。
　　たまたま新聞に掲載されたこの「空き家の手帖」というのを購入して読んだんです。この本には空き家解消ノウハウとかヒントがたくさん書かれています。これは京都の例なんですが、ちょっと読ませていただきます。
　　六原というらしいんですが、六原まちづくり委員会は、京都市東山区にある六原学区の自治連合会の下部組織で2011年に設立されましたと。前身は10、11年度の京都市地域連携型空き家流通促進事業として京都市の支援を受け、学識経験者や専門家等が連携しながら、空き家流通に向けて調査・提案などを行った六原地区の住民によるグループであります。12年度からは地域自立・自走型のまちづくりを開始、地域住民に加え、行政や不動産や建築、まちづくりの専門家などが多彩な人材として協力を進めていると。中略しますが、若い世代の転入希望者がふえ、住宅需要はあるものの、供給が追いつかない状況。
　　多分これ、ときがわ町と同じなんです。六原まちづくり委員会が空き家流通を促すべく、空き家の所有者に事情をヒアリングしたところ、所有権や相続の問題がこじれている、片づけをする時間がない、知らない人に家を貸すのが不安といった流通する以前の問題を抱えていることがわかってきましたとあります。そこで、六原まちづくり委員会は、14年３月に空き家の所有者に向け、空き家のつき合い方の基本を伝える冊子、これですね、「空き家の手帖」を制作したのです。発行した3,500部のうち1,800部を、空き家の問題点と流通の大切さを地域の住民にお知らせするために六原学区全世帯に配付したとあります。
　　これは、ときがわ町も同じような状況なんです。この本は、聞きましたところ、町の図書館にもあるんだそうです。これ、久保課長、読んでみましたか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　大変申しわけございませんが、まだちょっと読んでございません。
○１０番　野口守隆議員　それは……。
　　それで、この本で京都市六原地区のグループの活動が確かに紹介されているんですが、このグループは空き家のあっせん、契約、片づけ、リフォームにかかわり、古い空き家を見事 によみがえらせていくんです。
　　町内にも実は、ありがたいことに、これと同様な活動をしているグループがあるんです。それは萩小にある萩の会というところなんですが、ご存じだと思いますが、こういったパンフレットもつくって、例えば行政区の集会などにもこれを配って、掘り起こしをしているんです。
　　ちょっと読ませてもらいますと、萩の会は、萩ヶ丘小学校に子供を入学させたいが住む家が見つからないというご家族に、空き家・貸し家を探すのをお手伝いしていますと。萩の会が発足して丸２年、町の空き家バンクと連携をとりながら今まで……、多分空き家バンクなんかと一緒に兼ねているところもあるんですが、８家族21人のお子さんが移住を決めてまいりました。まだまだたくさんのご家族が入学を希望していますが、空き家・貸し家が見つかりません。どうか皆さん、空き家・貸し家の情報をお持ちでしたら、ぜひ萩の会までご連絡ください。よろしくお願いいたしますと書いてあるんです。
　　それで、やっぱり同じことなんです。貸したいけれども、いろんな不安があるという方、きちんと取り決めをして契約ができますと。専門業者を挟むことができます。萩の会にご相談くださいというような、このパンフレット。実績もあるんです。この前申し上げましたが、確か今年度の入学者で、人数は少なかったんですけれども、入学者が前年度よりふえたのは萩ヶ丘小学校だけだったんです。やっぱりこういったグループが活動しているということが顕著にあらわれているということは間違いないと思うんですよ。
　　私も実は、移住を希望する人と貸す人の間に入ってかかわったことがあるんです。やはり一番の問題は片づけとリフォームなんです。先ほどもリフォームの話がありましたけれども、例えば、これリフォームするのにも、借り主がリフォームした例もあるんです、この京都のあれ。それは、どういうふうにやったかというと、家賃の前払いだということで何年か分を自分でリフォームしますと。借り主がリフォームをやっているところもあるんです。そういった工夫を多分しているんですよ。
　　私も、あるお宅の片づけに、近所の人たちとボランティアで10人前後の方と４回片づけました。非常にごみが多かったです。前田議員も一緒にいますが、前田議員とも一緒にやりました。リフォームの相談にも乗りました。町のリフォーム制度には、かなりの制約があるんです。例えば町内産材のリフォームをするには、家主しか認めていないんです。また、空き家バンク制度を取り扱っているリフォームは、空き家バンクに先ほどあった登録をして、空き家バンクの利用者が町外からの移住しか適用されません。町内では自分でリフォーム、セ ルフビルドですね、該当しないんです。
　　私も携わった関係で感じたことは、ときがわ町の町内外からの移住・移動を希望する若い人は自然志向なんです。自然を大事にして、畑を耕したり、いわゆる第一次産業にかかわったり、体験を重んじるこだわりのある人が多いんです。それだから、ときがわ町に魅力を感じているのではないかと思っているんですよ。空き家対策も希望者の要望に沿って柔軟に対応しないと、今のまま何々はだめ、何々はだめといっているんでは、だめだと思うんです。本当に、私のある知っている人は、自分でリフォームしたんです、材料を買って。そういった間違いなくこだわりのある人が、今ときがわに魅力を感じているんです。それに応えない手は、私はないと思っております。
　　ぜひ、一例としては空き家バンク制度の窓口を広げるべきなんです。たまたま萩の会のことを出しましたが、ほかにそういったグループができたら、空き家バンク制度と同じように同等の扱いを私はすべきだと思うんです。別に不正をしようと思ってやっているわけじゃありませんから、登録団体か何かにして、ぜひ窓口が広がれば、機能も充実すると思うんですよ。商売で行っている会社とボランティアで同等以上の活動をやっているグループに、絶対に私は光を当てるべきだと思うんです。どうでしょうか。
　　また、さっき言ったリフォーム助成制度も、もう少し利用者の現状に沿った利用しやすいような要綱の改正はできないのか、以上２点をお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、１点目の町内でボランティア活動で移住を促進するといいますか、そういう空き家を探している方をお手伝いしていただけるということで、大変ありがたく思っております。ときがわ町のその団体とも定期的に情報交換等をさせていただきまして、お手伝いできることはやりますし、空き家バンク等に登録をしていただければ、先ほどご指摘がありましたけれども、いろいろなリフォームですとか、空き家バンクのホームページに載せたりですとか、そういうことも可能ですということはご案内をしております。
　　また、そういうボランティア団体の方にも、ちょっと別な話になってしまうんですけれども、勝野財団というのがありまして、そうしたボランティア活動をやっている団体には、年10万円の補助金がありますということで、そういうご案内もさせていただいているということでございます。ですから、そういうありがたいボランティア活動をやっていただいている 団体とは、町としても今後も協力して、そうした空き家対策、また移住・定住対策等に結びつけていけるような方法を考えていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　（「リフォームのちょっと」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、引き続きまして２点目のリフォーム等の助成制度でございますけれども、議員ご指摘のとおり、現状では空き家バンクに登録した物件というのがちょっと要件にございまして、町内の業者を使ってという縛りもあります。そういった形で若干使いづらいのではないかというご指摘でございますけれども、空き家バンクを通していろいろ動いた物件等については、要項等を改正して、対象にできるというふうには考えております。
　　しかしながら、空き家バンクを通さずに自由な取引の中で動いた物件等については、町のほうで要綱等の対象にちょっと今なっていないという状況でございます。こうしたものについては、いろいろな例がございますので、今後ちょっとそういったものについて、いろいろ分類・分析する中で、どういった形がいろいろな状況に応じた転入促進・移住促進等に結びつくかというのをちょっと検討させていただいて、今後なおかつ研究させていただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
　　助成金云々というのは、私も頼まれたわけでもございませんが、少なくともリフォームについては、かなりそういった、さっき言ったとおり、こだわった方が来ているんです。非常に自分でリフォームしたいと。それで空き家バンクしか窓口がないというのは、やはり窓口を広げたほうがいいと思うんですよ。
　　例えば、萩の会なら萩の会を、その中の登録団体としてこちらで、例えばもう萩の会がもしやる場合には、お互いの貸し主と借り主が決まっちゃっているわけで、それをまた空き家バンクに出して、それで違う方が例えば抽せんかなんかで入っちゃったといったら、もうそれはこれになるわけですよね。だから、そこまで詰めてあるんであれば、同じ扱いをやはりするべきなんですよ。ぜひ、それは研究じゃなくて、前向きに検討してもらいたいと思いま すよ。
　　それで、町内産材を使うのだって、借り主がリフォームしたっていいじゃないですか。それは産業観光課のほうになると思いますが、絶対にそういうふうに来たい人がいるんであれば、その来たい人に使いやすいようにリフォーム制度を私は改めるべきだと思う。いかがですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　それでは、野口議員のご質問に引き続きお答えをさせていただきます。
　　萩の会のような団体を登録団体のように扱ってというご提案でございます。これについても、萩の会については活動内容も非常に公共的な活動でございまして、非常に町としてもありがたく思っております。そうしたことから、この対象というようなことになれるかどうかについても、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　私が再三申し上げるのは、実は私の隣組にここで、この２年で２軒の方が引っ越したんです。１人の方は、自分で材料を買って、自分でリフォームしたんです、いわゆるセルフビルドね。もう１軒の方は、町内産材を使おうと思って相談に行ったら、あなたは借り主ですからできませんと。それだから端的に言うと、町内の業者から杉材は買っていました。だから、そういったことは、やはりおかしいと思うんですよ。ぜひその辺は今後前向きに使いやすいようにやって、産業観光課あるいは企画財政課と組んでやっていただきたいと思います。
　　私はもうこれ以上は申し上げませんが、今回の町長の施政方針の中で、若い世代の定住を促進するため、空き家のあっせんとリフォームの補助金制度、不動産情報の集約発信を行い、移住希望者の支援を行っていくとあります。ぜひ柔軟に対応していただきたいと思います。
　　先ほど紹介した「空き家の手帖」の中には、この本は全国のまちづくりにかかわる専門家から大きな反響があり、刊行されたとありました。
　　今、空き家とはまた違いますが、例えばお試し住宅というのは、課長にも言ったと思うんですが、奥多摩も始めたんですね、同じように奥多摩町で。それから、奥多摩町では、多分町営住宅があるんでしょうけれども、ＮＨＫのニュースで見たんですが、余り新しい町営住 宅はなかった、過去につくった町営住宅だったんだと思うんですが、そこに40歳以下の方でかなり安く賃貸で貸したり、15年もし住んだら、それは無償であげますよという制度を持っているそうでございます。
　　もう１つは、先ほど、読売新聞で出たんですが、市内親元同居・近居に補助と、狭山市が新年度から導入と。これは新築なんです。これは、ある意味で、旧都幾川の大椚地区、西平地区はイエローゾーン、レッドゾーンの土石流のところで、一緒に住むのであれば問題ないんですが、新しい家はかなりの制約があって高くつきますよね。それで、現在、私の知っている人で何人かその町内に実際には住んでいます。また、竹の谷の方で今、桃木にやはり新築して町内移住していますけれども、そういったことも、いろんなことをほうぼうで取り入れているので、ぜひそういったことも参考にしていただければと思っております。
　　先ほど言いましたとおり、地域の事情をよく知っている人がかかわって、空き家をあっせんするのが一番、私の経験でもスムーズにいっているんです。この「空き家の手帖」をぜひ課長、読んでいただいて、もし定年退職するのであるならば、再任用されないのであるならば、部下に引き継いでもらって、これを読んで、このようにぜひ続けてもらいたいと思っております。ぜひ先進地を参考にして、空き家に取り組んでいくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします
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　　　◎延会について
○小宮　正議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○小宮　正議長　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１４分）