平成２９年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第６号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１７日（金）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
柴　崎　秀　雄　
企画財政課長
久　保　　　均　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
柴　田　光　子　
福祉課長
大　島　武　志　
会計管理者兼
会計室長
金　子　加代子　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
岡　本　純　一　
水道課長
内　室　睦　夫　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
清　水　誠　司　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
町　田　英　章　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開議の宣告
○小宮　正議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成29年第１回ときがわ町議会定例会第６日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○小宮　正議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○小宮　正議長　きのうに引き続き、これより日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　金　澤　他司人　議員
○小宮　正議長　発言順位５番、質問事項１、子育て支援や若者定住に向けた住宅施策を。質問事項２、ときがわ町に合った地域交通網を。
　　通告者、６番、金澤他司人議員。
○６番　金澤他司人議員　皆さん、改めましておはようございます。
　　議席番号６番、金澤でございます。
　　議長の一般質問の許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきます。
　　質問事項１番、子育て支援や若者定住に向けた住宅施策を。
　　質問の要旨です。日本全体が人口減少という問題に直面しており、どの市町村においても、持続可能な住みやすい地域づくりに取り組んでいる。ときがわ町においても空き家バンク制度を取り入れているが、空き家を求める人と空き家物件がかみ合っていないのが現状である。そこで、子育て世帯の移住促進や若者世代の定住化を目的とした公営住宅の施策を積極的に取り組むことが重要課題と考えるが、町の考えを伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、金澤議員のご質問の第１点の子育て支援や若者定住に向けた住宅施策をということでお答えをいたします
　　子育て世帯や若者世代の移住・定住につきましては、空き家バンク制度への取り組みで一定の成果を得ておりますが、金澤議員ご指摘のとおり、空き家物件と希望物件が一致しないケースも見受けられております。
　　そこで、町では、新たな施策の一つといたしまして、今年度、埼玉県の超少子高齢化対策モデル支援事業の補助金を活用いたしまして、大字雲河原地内にあります古民家を改修いたしまして、一定期間ときがわ町の生活を体験してもらうということで、おためし住宅、名前は“やまんなか”ということで整備しているところであります。
　　このおためし住宅“やまんなか”を利用した移住体験ツアーの実施や、移住ガイドブックの配布による移住希望者へのＰＲ、さらに、本庁舎横の書庫１階部分を利用した起業支援施設の活用によりまして、起業を考えている若者の移住など、さまざまな事業を連携させ、若者たちが住みたくなるまちづくりをさらに進めてまいります。
　　今後も、空き家バンク、おためし住宅“やまんなか”の推進はもとより、さらなる移住定住対策についても検討してまいりたいと考えております。
　　ご質問の西平地内の町営子育て支援住宅の３棟は、多少の入れかわりもある中で、空き家が生じることもなく、入居されていることから、入居の需要は十分あると考えられます。また、過去に支援住宅を出られた方は、いずれも町内に定住しておりますので、この事業の有効性が認められると判断しているところでもあります。
　　しかしながら、建築後11年を過ぎ、公営住宅を整備した多くの市町村での課題が維持管理費であるように、今後、維持修繕に要する費用の増加が懸念されているところでもあります。
　　若者世代向け住宅の整備は、町の活性化や転出の抑制などに有効な手段とも思われますけれども、整備には大きな財政負担が伴ってまいります。定住の促進を図るには、賃貸ではなく個人所有を推進することが、長くときがわ町に住み続けていただくことにつながるものと考えております。
　　したがいまして、新たな公営住宅の建設は、若者世代の意見や町の財政状況を見ながら慎重に判断する必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　ときがわ町になって２村が合併するときに、いろいろアンケート調 査されております。そのとき現町長も玉川村の村長ということでありました。その際にアンケート調査の中で、都幾川村、玉川村のアンケート調査の中での共通点ですね、同じ共通点がありました。それは少子高齢化、障害者などの福祉面ということが、ともに玉川村、都幾川村では50％の意見があったということが、新町計画の中に記されてありました。
　　そのときに、国勢調査も実施されております。平成７年から12年にかけて、国勢調査は５年置きに実施されております。その過程でも、今日の平成27年時点で人口の推移というものが記されてあります。そのときの推移としては、年少人口が1,300人、生産年齢人口が7,600人、老年人口が3,700人、あくまでこれは統計から推測した27年時点の人口であります。その人口に基づいて、一層の少子化が進行することが予想されるということで、地域の魅力をつくり出し、交流人口を増加させ、定住人口を確保することが課題と言っております。現在の人口はそのときよりもさらに減少しております。
　　町長のここ数年間の施政方針の中でも、躍動するまちづくり、ときがわ町総合戦略の中で、定住化を促進し、若い世代を町内に取り込んでいくということが喫緊の課題だと言っております。これは、合併当時からこの問題は明確であったということが言えます。
　　今現在、若者定住化、子育て世帯のというか、若者世代の定住化ということで、おためし住宅が今年度末に完成するということで、きょうもそこを拝見することになっておりますが、やはり町が合併する時点でこの問題があったというのは事実であります。この問題を先に取り込んでくることが重要ではなかったかと思いますが、今ここで動くのではちょっと遅いんじゃないかと思います。その辺についてお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　今ここで合併の話を始めるとは思わなかったんですけれども、合併につきましては、旧の都幾川村の大沢村長さんが私のところに２回来て、合併してほしいと、都幾川村はこのままでは人口も減っていくし、財政内容も悪いし、何とかしてくれということでお願いに来ました。私は２回断りました。
　　それで、やはり２回も来てくれたので、考えた末に合併を決断しました。でも、相当皆さんから、玉川村の皆さんから全員が反対されました。議会の中も全員反対でした。しかしそういう中で、やはり私とすると、お隣の都幾川村がそういう状態であるのでは、玉川村は確かに工業団地もありますし財政的にはそのままでもやっていける状態でした。しかし、将来を見たときに、きょうも特別交付税が３月で１億3,000万来るという情報が入ってきました。 合併をすれば、都幾川村だけでなく、玉川村もその当時よりもよくなる、交付税がふえますので。住民サービスがしっかりできるんじゃないかということで合併をしました。
　　私とすると、合併をして11年たちましたけれども、多分皆さんも実感として、旧の都幾川村の住民の皆さんも、旧の玉川村の住民の皆さんも、合併してよかったなと多分思っているのではないかと思います。
　　また、特に総務省のほうの関係では、全国の市町村の合併の成功例で、埼玉県のときがわ町はいつも例に出されるという話もされました。これは、住民の皆さん、議員の皆さんの、また職員の皆さんのやはり、しっかり合併をしていいまちをつくろう、そういう気持ちが全国でも有数の成功例になったのではないかと。これは住民の皆さん、先ほど言いましたように、住民の皆さん、そして職員の皆さん、議員の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。
　　そういう中で、金澤議員はそういう施策をおくれている、遅いと言いますけれども、もうそれは初めから感じていることで、わかっていることで、特に山間部ではどんどん人口が減っています。ですから、それを懸念して大沢さんが私に言ってきたと思います。ですから、そういう手は打ってきたと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　合併してどうのこうのということは、私は特にそれは言いません。一応町長ということで、住民の皆さんから町長に選ばれたということで、ここ11年たっております。それはいろいろ努力されたことは私は、一部賛成できないところもありますけれども、基本的には賛成しております。
　　そこで、ときがわ町に子育て支援住宅、これが一応３棟ありますが、子育て促進住宅は現時点でありますかどうか。
○小宮　正議長　子育て支援住宅があったかということ。
○６番　金澤他司人議員　はい。
○小宮　正議長　大島福祉課長、答弁願います。
○大島武志福祉課長　それでは、金澤議員の質問に答えさせていただきます。
　　現在、西平地内に子育て支援住宅ということで３棟ございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この子育て支援住宅３棟ということで、築11年が過ぎて、３世帯の 方に利用されております。この当時の旧都幾川村時代になると思いますが、このときの１棟当たりの建設費が幾らであったかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。
　　この住宅につきましては、平成17年度、旧都幾川村において建設をされてございます。建設費用でございますが、これ、１棟ずつではなくて、３棟一遍に建てているということで、2,952万円ということでございます。ですから、これ３棟で割っていただければ大体１棟当たりということでは出るんですけれども、床面積が101.99から107.21ということで、各建物、若干床面積等が違っているような状態でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　約110平米ということですか、１棟当たりは。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　先ほど申し上げましたが、床面積につきましては101.99から107.21平方メートルというような状況でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　ここに３世帯で、現在、お子さんというか、ゼロ歳から14歳までのお子さんが何名住んでいらっしゃいますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。
　　現在、子供につきましては、１号棟から２号棟、３号棟、合計いたしまして７人の子供さんが住んでございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　居住期間ですが、前にも確認しましたけれども、例えば３人おれば、３人目のお子さんが中学卒業するまでという期間で、途中の更新というのはないということですか。例えば３人いた場合ですね。１人いた場合は中学３年ですけれども、２人いた場合も２人目の方が中学３年までという入居期間ということですか。それをお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、お答えをいたします。
　　途中の更新はあるかということでございますが、一番末の子が、現在の状況でございますと、15歳になった年度末までというようなことでございますが、以前、当初から入居された方については18歳までと、末子が18歳までというようなことになってございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　先ほども確認しましたけれども、今から11年前、平均すると１棟当たり1,000万円ということですね。その土地はあくまで現在のときがわ町の土地になっているわけですか。お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　はい、質問のとおり、ときがわ町の所有になってございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　雲河原の“やまんなか”ですか、名前がちょっとあか抜けはしていないんですけれども、それはそれとして。決められたことですから、それはそれでいいんですけれども。ここの建設費が予算上は何もかも入れると約1,500万ちょっと切れるかなということでありますが、それがほぼその数値に来ているのかどうか。
　　それと、例えば今、この住宅が古い住宅ですので、細かい点はもうちょっと後から聞きますけれども、やはり水回りですね、水回りといっても水道、お風呂、トイレ、台所等が一番費用がかかると思います。その辺はまだ数値が確定しないとすれば、それはそれとして、概略その予算の内でどれくらい要したかをお伺いしたいんですけれども、概算でいいです。例えば、その全体の何分の幾つぐらいかということをちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　おためし住宅の雲河原地区の建設費につきましては、予算ですと約1,500万円ということで、金澤議員ご指摘のとおりでございます。そのうち周辺の木を伐採したり、竹を伐採したり、いろいろ周辺整備が必要でございました。こうした経費がかかっておりますので、建物 本体は1,200万円程度でございます。概算ということでご理解いただければというふうに思います。以上でございます。
　　また、水回り関係についても、全てこの建設費の中で賄われているというところで、全体として1,200万円程度ということでございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　全体としてということで、その辺の数値は後からまたわかるんでしょうか、どうですか。水回りのほうの費用というの。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　現在まだ建設途中ということで、間もなく完成ということでございますけれども、費用が確定すれば内訳等も明らかになると思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　それと、この住宅ですが、今、ときがわ町は空き家バンクということで、埼玉県でも２番目に空き家バンクに対する対策をとられました。この住宅を工事中もちょっと確認はさせていただきましたけれども、この空き家バンク制度の中で今、ゼンリンで一応空き家バンク調査してもらいまして、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｃランクはもうどうにもならないという、解体せざるを得ないというランクでしたが。この住宅はその中のどの部類に属する住宅か、私自身はＢランクからＣランクに該当するんじゃないかな、その間に該当する住宅じゃないかなと、町有のものでありますけれども、そう思いますが、その辺はどのように判断されますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　金澤議員のご指摘のとおり、ＢからＣに近いかもしれないという状況でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　それと、今年度もあとわずかですが、今度は来年度に向けて、玉川地内におきましても、このおためし住宅というものが、今とりあえず１棟改修しようということで予算化されました。それに対する同じようなランクづけとしては、どのくらいのランクにあるのかお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問に引き続きお答えをさせていただきます。
　　大字玉川地内にあります古民家でございますけれども、こちらはＡランクになろうかと思います。非常に内容といいますか、室内等はまだきれいに保存されているというところでございます。改修は当然必要でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　おためし住宅の使用条例というものが今回、議会において可決されました。その中で、居住期間が最大限２カ月になっておりますね。最低２週間となっております。夏の期間は２週間を限度として、夏の期間というのは子供たちが夏休みの、学校が夏休みの間ですね。その期間は２週間を限度としているということでしておりますが、その辺ですが、おためし住宅ということで、定住を経験していただくということでありますが、最大限２カ月でというのはどういう根拠なのか、ちょっとお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　２カ月という期間でございますけれども、長過ぎず短過ぎずというところで２カ月という結論になったわけなんですけれども、明確に２カ月がいいという指針とか、そういうのは特にないです。
　　ただ、なるべく多くの方に体験していただくというのが基本にあります。そういうためにはですね、夏休み期間中は２週間ということで限定させていただいて、子供さんを含めた多くの方に見ていただくということと、それ以外の期間については限度を設けさせていただいて、そういう形でやらせていただくということで、明確な根拠というのは特にないですけれども、考え方としては、なるべく多くの方に体験をしていただくということで、上限を設けさせていただいたという状況でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　そこで、２週間なら２週間、最大限２カ月なら２カ月、体験しました。その方が体験したときのいろいろな体験結果、体験していただいたその結果、住んでい ただいたときの情報とかその結果を、その方々に情報をいただいて、それは町のほうに情報を流されるのか、情報を公開されるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　金澤議員のご質問に引き続きお答えをさせていただきます。
　　入居された方の体験談といいますか、感想等、こういったものについてはアンケート調査をさせていただきまして、その後のこうしたおためし住宅の運営等に生かしていきたいというふうに考えております。それを一般に公表するかどうかについては、個人情報的な部分も若干あろうかと思いますので、そのアンケート等を書いていただいた方の一応承諾を得られれば公表させていただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　実はきのうも野口議員が、空き家バンクということでいろいろ質問されました。西平地内にも萩の会という会がありまして、女性の方が10名程度ですか、いろいろ西平地内とはいわず、ときがわ町の家庭を持っておられるご婦人方が、いろいろ空き家に対して活動しております。
　　というのは、萩ヶ丘小学校のＰＲになりますし、教育部門のＰＲにもなりますけれども、ぜひ萩ヶ丘小学校に子供たちを入れたいという方が多数いらっしゃいます。それで家を探しておられます。萩ヶ丘小学校は木造校舎で、学校の教育目標も、また合言葉３Ｓですね、スマイル、スタディ、ストロング。笑顔の生活、学習、強い心と体。目標としては、「はつらつとがんばる子」、「ぎもんをもって学習する子」、「小さな積み重ねを大切にする子」ということで、生き生きと活動し、笑顔ある学校ということで、お子さんを持っていらっしゃる方が、何とか萩ヶ丘小学校に入りたいんだけれども、人間の生活する上で、衣食住の住がやっぱりどうしても整っていないので、それをやはり何とか探しているということであります。やはり幾らボランティアでどうのこうのして頑張っておりまして、住民の方にいろいろ相談して、いろいろ家を見回っておられるのが現状です。
　　自分たちでできないことはやっぱりどうしても行政の力をいただかないことには達成できない、自分たちの目標が達成できないことがあります。その目標、それがやはり住宅だと思います。そういう住宅を進める上で、結果的に住民もふえるし、その地域も子供の声が聞こえて、高齢者の皆さんもすごく過ごしやすい地域になると思います。地域も明るくなる、な おかつ学校が明るくなるということで、そういう方がもう２年も探している方もいらっしゃいますので、その辺に対して、住宅支援施策を時間的にはもう少し早く取り組んでもらいたいと思ったんですけれども、それは過ぎ去ったことであってどうにもならないんですけれども、これからその辺に向けて町の施策を進めていっていただきたいと思います。
　　やはり、ある町の言葉で、町には何が必要か、町民の皆さんが今何を求めているかということで、いろいろな仕組みを改めて取り組んでいっていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いします。
　　最後に、萩ヶ丘小学校は、昨年からことしにかけて、最初に６年生の全国学校の森・子どもサミット夏大会発表、萩ヶ丘小学校ＰＴＡ、文部科学大臣賞、キャリア教育で文部科学大臣賞、埼玉県学校安全優良校代表発表、埼玉県体力向上優良校受賞として４年連続受賞しています。子供たちをその環境の中で勉強させたいという親の思いというのはかなりありますので、ぜひその辺も含めて住宅施策に取り組んでいただきたいと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　金澤議員は誤解しているんですけれども、先ほども言いましたように、きのう野口議員からもいろいろご質問がありました。そういう中で、お答えしましたように、埼玉県で２番目にこの施策に取り組んでいるわけですから、遅くないと思いますよ。
　　　　　　　　　　（「ちょっと補足で」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　じゃ、小峯副町長、答弁願います。
○小峯光好副町長　それでは、私のほうからもお答えしたいと思いますが、空き家バンク等の住宅の関係なんですけれども、空き家バンク等のマッチング等につきまして、地元の萩という会の方から私のほうにもお話がありまして、日ごろご支援をいただいているということで本当に感謝しているんですけれども、そういったことで、最初に話があったときに、行政との連携といいますか、そういったこともありましたので、企画財政課が窓口になっておりますので、そちらのほうにすぐにつなげまして、萩のグループの方と企画財政課の職員が話し合うというふうな形で連携をとるような機会も設けました。そういう形で今後もそういったグループ、ほかにもそういったグループの方がいらっしゃれば、そういった形で行政とそういった方の連携をとるような形で進めてまいりたいというふうに思いますので、いずれにしても、移住等の促進をしていく考えでおりますので、ご協力いただきたいというふうに思い ます。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　この件について、よろしいですか。
　　続いて、質問事項２、ときがわ町に合った地域交通網を。
　　６番、金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　質問事項の２、ときがわ町に合った地域交通網を。
　　ときがわ町における地域公共交通の課題を解消する上で、昨年９月24日から10月２日までの間に路線バスＯＤ調査、また10月28日から11月８日まで住民アンケート調査を実施し、本年１月末までに課題の整理を終え、公共交通活性化協議会にその報告がはかられていると考えるが、以下の点について町の考えを伺う。
　　１、町、バス会社に寄せられた課題及びバス事業者、行政の課題は。
　　２、私たち３人の議員が提案した提案書をバス事業者及び公共交通活性化協議会に提出し検討されたか。
　　３、今年度、デマンドタクシー運行の実証実験を行う計画のことであるが、その目的、運行方式、運行範囲、利用者運賃、運行業者等はおおむね決めてあるのかどうかお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、金澤議員の２つ目のときがわ町に合った地域交通網をということで、事前通告の質問に関して答弁をしたいと思います。
　　ご質問にあるＯＤ調査と13歳以上の全町民を対象としたアンケートが実施をされました。このＯＤ調査のＯは起点をあらわすオリジン、Ｄにつきましては終点をあらわすディスティネーション、英語ですね、という略だそうです。この起終点、起点と終点ですね、この調査とも言われておりますけれども、このＯＤ調査、これは、どのような人が、いつ、何の目的で、どこからどこへ、どれだけの人数が移動したかを調べるものでありまして、延べ4,027人の移動実態のデータを集めることができました。
　　この住民アンケートにつきましても、どのような人が、どのような移動手段で、どこへ行きたいと考えているのかを中心に調査を行いまして、2,072人の方から回答をいただきました。
　　想定よりも集計にちょっと時間がかかりましたけれども、１月31日に集計結果が町に報告されまして、２月７日に開催されたときがわ町地域公共交通活性化協議会に、このＯＤ調査、 アンケート調査の結果等を取りまとめた60ページ強の基礎調査報告書、これ概要版になりますけれども、が提出されたところであります。
　　それで、初めに（１）番目の町、バス会社に寄せられた課題及びバス事業者、行政の課題はということでお答えをいたします。
　　このＯＤ調査、アンケート調査の結果は、ときがわ町の公共交通の実態を示すものでありまして、ときがわ町における公共交通のあり方を検討していく上で大変重要な基礎情報となるものであります。
　　ときがわ町の地域公共交通活性化協議会におきまして、住民代表委員を中心に、路線バス業者、タクシー業者、学識経験者による分科会が設置されまして、今回の調査結果が得られた実態から、ときがわ町の公共交通の課題はどこにあるのか、その課題への対応はどのようにしていくのか等の検討が進められていくことになります。
　　ときがわ町の西側の地域で、公共交通利用者が極端に少ないということや交通空白地域の住民からの要望など、今後、課題となるであろう実態が幾つか見えてまいりました。具体的な課題等につきましては、地域公共交通活性化協議会におきまして検討された後とさせていただきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。これは地域公共交通活性化協議会で協議をいたしますので、その辺はご了解いただきたいと思います。
　　次に、２番目の３人の議員による提案書をバス事業者及び公共交通活性化協議会に提出し検討されたかということでありますが、金澤他司人議員、野原和夫議員、山中博子議員、連名による提案書につきましては、３名の議員と副町長、企画財政課長、交通政策の担当者による意見交換会が３月22日、４月26日、７月14日、この３回にわたりまして開催されました。担当者から提案書の内容につきましてのご質問、費用削減の算出の考え方や、現行の路線バス、デマンドバスの運行方法について、誤解をしている点へのご指摘等をさせていただきました。そして、内容の理解を深めるために、提案書につきまして議論が交わされたところであります。
　　議員からご紹介をいただきましたデマンド受付システム販売会社、ＡＶプランニング社の塚原社長さんをお招きして行われました３回目の意見交換会の中で、デマンド交通の専門家であります塚原社長さんから説明のあった、ときがわ町のデマンド交通診断、この中では、県道飯能・寄居線から西側のエリアでドア・ツー・ドア方式のデマンド交通を行うためには、２台から３台の車両が必要と推定されます。さらに、西側エリアの数倍の人口となる町内全域を路線バスへの乗りかえ等を考慮しながら運行するには、５台から６台の車両は必要とな ると塚原社長さんから説明があったのは、議員もお聞きになったということで報告を受けております。聞いておりますよね。
　　ですから、ときがわ町の町内全域のドア・ツー・ドア方式のデマンド交通を２台の車両で実現させるという議員の皆様からの提案と、町担当者、デマンドバスの専門家の想定では５台程度は必要であると、意見が相違しているところであります。
　　議員からの提案書の中でも試算されているとおり、車両が１台ふえると運行経費は約1,000万円増加し、町の税金から負担する費用が増加することとなります。デマンド交通に対する国の補助制度もありますが、平成28年度の段階では上限380万円であり、運行経費のほとんどが町の単独の負担となります。
　　また、議員からの提案書は、ＡＶプランニング社の開発ソフト以外適合するものはないと、同社のシステム採用を前提とした提案となっております。デマンド受付システムを開発をしている事業者は複数ありまして、日々改善が進められている中、特定の事業者を前提とした提案を採用してよいのか、また、提案書にあるように、せせらぎバスセンターから西の路線バス、デマンドバスを全て廃止して、地域にお住いの方々が不便になってしまうことはないのかなど、さらに検討を進めないと、活性化協議会へ議案として上程することは難しいと考えております。
　　現在、ときがわ町地域公共交通活性化協議会に、タクシー業者、路線バス事業者を中心に、住民代表委員、学識経験者によるデマンド交通分科会を設置いたしまして、来年度実施するタクシーを活用したデマンド交通の仕組みづくりを検討していただく予定になっております。議員からいただいた提案書をこの分科会に資料として提出をさせていただきまして、検討案の一つとして加えることができるか検討をしていただく考えでおりますので、ご了解をいただきたいと思います。
　　最後に、３番目のデマンドタクシー実証実験の目的、運行方法、運行範囲、利用者運賃、運行業者等はおおむね決めてあるのかということでありますけれども、ご質問にあるとおり、平成29年度当初予算の中で、タクシーを活用したデマンド交通の実証実験を予定しております。当初予算額積算の段階では、成功事例であります近隣の自治体をモデルとして、現在デマンド交通が導入されていない地域での実施を想定しております。しかし、実際にどのような仕組み、条件、実証実験を行っていくのかにつきましては、ときがわ町地域公共交通活性化協議会に設置されるデマンド交通分科会の中で制度設計を行い、活性化協議会の承認を得た上で実施される予定となっております。そのため、現段階での明言は差し控えさせていた だきたいと思いますので、ご了解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　１番目の町、バス会社に寄せられた課題、また事業者、行政の課題ということで、ＯＤ調査のまとめのほうで一応ありました。この中で、交通空白地域が拡大、また横の方向の移動、これには乗り合いタクシー導入ということで言っています。また休日増便、また休日または通学で、子供たちがクラブ活動ですか、その辺の運行ということも言っております。ここではその他のバス事業者の課題、運転手不足、内部補填の限界、ちょっとこれは私も理解できないですけれども。
　　次に、行政の課題として、明覚駅の活性化、人口減少に伴うバス利用者の減少、当然運賃も減少します。バス車両の老朽化、これも既に購入した時点からその辺はわかると思います。やはり交通空白地域の解消ということで言っておりますが、その中でやはり一番今問題なのは交通空白地域の解消ということであります。
　　そこで、ときがわ町の人口減少、人口に関するいろいろな調査をしております。その時点で大体大筋推定が、人口統計からその辺を推測することは可能であるということは言えます。そこで、この課題の中で、町としては何が一番課題なのか、一、二点お伺いいたします。一番の課題は何かということをお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　まず、１番目として、交通空白地域、議員ご指摘のとおり、バス停から遠い方ですね、こちらの方の利便性を上げていくというのがやはり一番重要な課題ではなかろうかと思います。
　　また、人口減少の中でという問題を指摘いただきましたけれども、やはり人口減少についても問題でありますけれども、高齢者の増加も問題であるというふうに考えております。ですから高齢者の足の確保ですね、こういった形も重要な課題ではなかろうかというふうに思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　私たちが一番苦慮して提案書を作成して、執行部のほうに提示して、いろいろその内容についてお互いに討論をいたしました。それを今回の分科会に提出して、 一応検討課題としていただくということでありますが、この交通協議会の委員長が坂本邦宏さんということで、埼玉大学の准教授を退官されまして、今、イーグルバスの顧問ということでありますが、いろいろな公平性の立場からですね、提案した私たち議員が公共交通協議会の分科会に参加することが可能かどうかお伺いいたします。
○小宮　正議長　誰が参加するのですか。
○６番　金澤他司人議員　私たち提出した議員が参加することが可能であるかどうか。参画することですね。
　　　　　　　　　　（「交通協議会に参加できるかできないか。だから……」「３名が参加できるかどうか……」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　じゃ、どうぞ、もう一回。よく聞いてください。
○６番　金澤他司人議員　提案書の内容について、私たちが作成しておりますので、その内容を一応説明するという意味を含めてですね、その辺、参加できるかどうかお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　分科会にはできないんでしょう、それは。
　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　だからそれを……
　　　　　　　　　（発言する者あり）
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　分科会のほうにはですね、事務局として企画財政課のほうで参加いたしますので、公平な立場でその乗り合いタクシー、また今度予算化させていただきましたデマンドタクシー、それぞれの状況を説明させていただくということでご了解いただければというふうに思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　時間のほうもあとわずかになってきましたので、次の。今年度デマンドタクシーを運行するということで、その目的、運行範囲、利用者運賃、運行業者等は、今現段階ではちょっと差し控えたいということでありましたが、もし東松山方式を導入するということでありますと、大体利用者の負担が500円ということであります。
　　それで、まず玉川地区等、今とりあえずデマンドエリアを除くということで、大附は定か じゃありませんけれども、玉川地区、旧都幾川の明覚、番匠とかいろいろありますけれども、その範囲を動くということでありますが、私自身もその料金に関して全て自分で距離数をはかりまして、雲河原地区も全部一応確認とりました。それで都幾川地区、今、実証運行をやるところは大体、送迎料というか、下車料というのか、300円ということで、トータルで2,000円以内、東松山方式であると500円の範囲で賄われます。
　　そうしますと、最大限町からは1,500円の負担ということになります。1,500円の負担に対して、メーター料金で2,000円に対する500円ということで、1,500円の町負担ということになりますけれども、その辺は十分考慮に入れて予算化されたのかどうかお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　お答えをさせていただきます。
　　東松山方式については、ホームページ等でよく調べさせていただいております。ですから、昨日のご質問にもありましたとおり、実証実験を行うためのいろいろな経費もほかにかかりますので、事務的な経費プラスその運行経費も含めてということでございます。ただし、実際の運行経費になりますと、たくさん乗っていただきますと、費用は当然多くかかるということでございますので、想定の範囲内でございますれば予算のほうは足りると思いますけれども、たくさん乗っていただきますと若干予算のほうがということになろうかと思いますが、その辺はまた議員の皆さんにご相談をさせていただいて、補正予算なりお願いするような形になろうかと思いますけれども、その節はよろしくお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　時間ですので。
○６番　金澤他司人議員　ありがとうございました。
　　退職される皆さん、４人ですか、ご苦労さまでした。
　　ありがとうございました。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時50分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３３分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○小宮　正議長　発言順位６番、質問事項１、新生児聴覚検査に助成を。質問事項２、産前・産後サポート、産後ケアの体制について。
　　通告者、２番、小島利枝議員。
○２番　小島利枝議員　議席番号２番、小島利枝でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき２項目の一般質問をさせていただきます。
　　質問事項１、新生児聴覚検査に助成を。
　　生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は、1,000人に１人から２人の割合でいると言われている。
　　難聴は目に見えないため気づかれにくく、２歳を過ぎてからの言葉のおくれによってようやく発見され、支援開始が３歳以降になることがしばしばある。しかし、支援開始が３歳以降となると、その後の言語習得にかなりの努力が必要になる。腦がさまざまな能力を吸収可能なできるだけ早い時期に、脳に音の刺激を与え、眠っている脳の聴覚システムを働かせてあげる必要がある。
　　その「できるだけ早い時期」の目安は生後６カ月とされている。実際にアメリカの調査によると、生後６カ月までに補聴器を装用し始めた子供は、３歳の時点で健常児の約90％の言語力があったのに対し、１歳以降に開始した子供は３歳の時点で７割から８割の言語力だったという結果が報告されている。
　　万一耳の聞こえに問題が見つかった場合も、生後６カ月までに補聴器をつけて適切な対応を開始することによって、その後の言語能力やコミュニケーション能力に問題が生じる可能性は少なくなり、子供の将来に大きな可能性をもたらすことができる。そのためにも、生後すぐに聴覚検査をすることは大変重要と思われる。
　　生後すぐに難聴を発見し、早期療養につなげる新生児聴覚検査に助成をできないか伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の質問の１番目の新生児聴覚検査に助成をということであります。お答えいたします。
　　新生児が受ける聴力検査は、先天性の聴覚障害を早期に発見することを目的に行われてお ります。小島議員のお話のとおり、早期発見による適切な支援で、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられると考えられます。
　　新生児の聴力検査は、自動聴性脳幹反応という自動ＡＢＲというやつらしいですけれども、あるいは耳音響放射、これはＯＡＥという、このいずれかの方法で行われまして、検査にかかる費用は、医療機関によって異なりますけれども、3,000円から5,000円程度と言われております。
　　また、ときがわ町では、乳児のいる家庭への全戸訪問の際に、母子健康手帳の記載事項から検査実施の有無や検査結果を確認するようにしておりますが、現在、検査に対する費用を支援する制度というのは現在ないということになっています。
　　国では、この検査を全ての新生児に対して実施できるよう、市町村に対して通知を発しているということでありますので、ときがわ町におきましては、今後、聴覚障害の早期発見のために、新生児への聴覚検査の受診の勧奨を行うとともに、公費による支援の実施に向けて前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　まず初めに、出生児数に対してどのくらいの新生児が検査を受けているか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のご質問にお答えいたします。
　　出生児数に対する受診率なんですけれども、ちょっと古くなりまして平成26年度の数値がございます。該当者が48人中、20人の方が検査を受けているという状況が把握できております。なお、この20人につきましては、全てが異常なしということになっております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　今の数字で見ると、半分までちょっと欠けるぐらいの方しか受診をしていないということなんですが、町として、検査を受けなかった子供に対する対策や対応等は何か考えているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　先ほどの答弁にもございましたとおり、新生児の全戸訪問という事業を行っております。この訪問の中で、実際にお子さんとお母さんとお会いしまして、いろいろ なお話をしながら、簡単なものなんですけれども、耳が聞こえているかというような検査も行わせていただいております。その中で、異常があれば検査のお勧めをするという形を考えておりまして、実際には実施しているというところです。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　全戸訪問でされているということなんですが、この検査の時期は、生後３日以内に行う初回検査、その結果により、要再検査の場合は生後１週間以内に確認検査を行います。精密検査は遅くとも生後３カ月ごろまでに実施することが望ましく、支援が必要と判断された子供に対する療育は、遅くとも生後６カ月までに開始することが望ましいとされています。適切に早期療養につなげるために、初回検査が大変重要になってきます。検査は任意で病院で行われるものですが、新生児聴覚検査の重要性啓発を町としてこれからも行っていっていただけるでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のご質問にお答えいたします。
　　新生児聴覚検査の効果というものが大変大きくなっておりまして、町のほうでもそこについては承知をしております。今のところ広報等はしておりませんけれども、早急に周知・広報の手配をいたしまして、検査受診についての広報あるいは推進をしてまいりたいと考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　費用の面等でいろいろ質問を考えていましたが、先ほど町長の答弁で前向きに検討していただけるというお言葉をいただけたので、ぜひ早く全員の新生児が受けられますことをお願いしたいと思います。
　　最後に、新生児聴覚検査を受けた子供は、早期療育に至る確率が受けていない子供より20倍も高くなり、コミュニケーション能力は３倍以上も上昇するという研究結果が出ています。人とのコミュニケーションは、孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右します。だからこそ早期発見が重要と言えます。
　　全ての新生児がこの聴覚検査が受けられるよう、町として検査の重要性の啓発並びに経済的負担軽減のための公的助成を要望として、この質問は終了させていただきます。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、産前・産後サポート、産後ケアの体制について。
　　２番、小島議員。
○２番　小島利枝議員　質問事項２、産前・産後サポート、産後ケアの体制について。
　　産前と産後を通じて、母親の心と体は大きく変化し、不安や心配事が多くなる。産後うつや虐待などを未然に防ぐためにも、安心して子供を産み育てる環境の整備を図り、産前・産後の切れ目のないサポートを行うことは重要と思われる。現在の町の体制を伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の２番目の質問であります産前・産後サポート、産後ケアの体制についてお答えをいたします。
　　産前・産後の期間は、新しい命を授かることが喜ばしい反面、親になる不安あるいは子育てへの心配が尽きないと思います。家族だけでは解決できない身体的・心理的な事柄に対しまして、専門的なサポートが必要と考えております。
　　今、町では、妊娠届の受け付けに際しまして、保健師が面接をいたしまして、母子健康手帳を交付するところからサポートを開始いたします。母子健康手帳には、妊娠初期からの母子の健康記録と、子育て支援の情報ガイドブックとして活用できる内容が記載をされているため、説明を交えて、これを交付しているところであります。
　　妊娠期には、妊婦とその家族を対象に、両親学級（ハッピーマタニティ教室）というのを開催いたしまして、出産や育児、栄養についての話、また沐浴演習、妊婦体操などの指導を行っているところであります。
　　また、産後うつ病は、出産後数週間から多くは一、二カ月の間に発症することが多いと言われております。これが原因となりまして虐待につながるおそれもあります。医療機関で実施する１カ月健診までの間に産後うつ病を発症する可能性がある、そういうことから妊娠中から産後うつ病について知っておくことが大切だと思われます。
　　現在、産後うつ病についてのパンフレットの作成を進めておりまして、平成29年度の母子健康手帳交付のときから配布を予定しているところであります。産後うつ病についての知識の普及に加え、困ったときには気軽に保健センターへ相談してもらえるように、相談先としての周知にも努めてまいりたいと考えております。
　　また、出産の１カ月後をめどに、乳児のいる家庭への全戸訪問を行っておりまして、この訪問時に、お子様ごとに母子健康カードを作成いたしまして、成長の記録を残して、その後の保健指導や相談業務に役立てているところであります。このうち、養育環境等に何らかの問題を抱える要支援家庭におきましては、必要に応じ訪問または面接を継続して実施してい るところであります。
　　相談事業といたしましては、毎月１回、乳幼児の相談を開催しておりますが、平成28年度から奇数月に助産師を配置いたしまして、母乳相談等を受ける体制も整えております。
　　そのほか、子育て支援センターと連携いたしまして、仲間づくりができる場を設ける等々、子育てでお母さんが孤立しないような支援をしておりますし、これからもそうした支援をしっかりとしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　妊娠、出産、育児のさまざまな相談にワンストップで応じ、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援体制を担う、子育て世代包括支援センターを国・県は展開していくとのことですが、ときがわ版ネウボラの構築において、産前・産後サポート、産後ケアについて再質問いたします。
　　妊婦の健康検査、母親学級等は医療機関で行われていますが、答弁の中にありましたが、母子健康手帳の交付、両親学級（ハッピーマタニティ教室）等がこの支援に当たると言ってよろしいのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のご質問にお答えいたします。
　　お見込みのとおりでございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　町で行われている両親学級（ハッピーマタニティ教室）は、母子手帳を交付された方は全員参加されているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のご質問にお答えいたします。
　　ただいま出席記録はちょっと手元にございませんけれども、ほとんどの方が参加していただいていると思っております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　出産前に町とかかわる機会はハッピーマタニティ教室と、また母子手帳を受け取るというときなので、一、二回ということだと思います。妊娠期間の相談窓口等はほかに設けてあるのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のご質問にお答えいたします。
　　ほかの場所というのは、保健センター以外の場所ということで……。
　　　　　　　　　　（「いや、保健センターも含んで」と呼ぶ者あり）
○柴田光子町民課長　保健センターですね、はい。
　　保健センターには常時、保健師が在籍しておりまして、いろいろな方の質問を受けているんですけれども、ご相談がある場合には、どこでもご相談を受けます。
　　また、家族相談支援センターのほうにお越しになった場合にも、母子に関することに関しましては、保健センターのほうを紹介していただきまして、専門の職員が相談を受けております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　産前期は医療機関が中心になりますが、どちらの医療機関を利用しているのか、わかる範囲で教えてください。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　特に細かくなくて、大きいところでございます。これは産前に受ける妊婦健診の結果の中で考えますと、例えば小川町ですと中村産科医院、東松山市ですと霞沢産婦人科医院、それから毛呂山町の埼玉医大、こちらのほうが大きなところでございます。
　　また、最近では自然分娩を望む方が見えておりまして、そういった方につきましては、助産院でお産をする、健診をするという方もいらっしゃいます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　町と医療機関とでは連携はとれているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のご質問にお答えいたします。
　　町と医療機関の連携ということでございますが、最近は、制度ができまして、乳児または母体に何らかの支援が必要であると医療機関が判断した場合には、医療機関から町のほうに通知が来ます。その通知に基づきまして、町のほうでは訪問なり対応をさせていただきます。また、その結果を病院にお伝えして、お互いの連携のもとに支援を進めていくという形がと られております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　現在の日本では、妊娠期から出産までは医療機関、その後、産後１カ月健診をもって医療機関を卒業し、以降は乳幼児健診を初め、町の支援を受ける流れになってきています。できることならば、乳幼児からのかかわりではなく、妊娠期から母子とかかわることで安心感を与え、出産後の支援へスムーズに移行することができ、よりきめ細やかな支援を行うことができると思いますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のおっしゃるとおりだと思います。保健センターではそのことを踏まえまして、日々の事業を推進しております。
○小宮　正議長　関口町長。
○関口定男町長　これは余談なんですが、先ほど町民課長のほうから、どこの産婦人科のお医者さんのところにかかっているかというお話の中で、本当に二、三、もう前からお話を聞いているんですけれども、中村産婦人科へ行きますと、どこですかと見て、ああ、ときがわ町ですね、ときがわ町は子育て支援とか雇用、いろんな支援でいいんですよねと、そういうふうに言われました。いいことで。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　私もときがわ町の子育て支援は本当に充実していると思っています。
　　産後のサポートのほうに移らせていただきます。
　　ときがわ町は、充実したサポートが行われています。子育て応援きっぷ、ファミリーサポート事業、地域支え合いサポート事業など、このようなさまざまな支援があるのですが、どのようにお知らせをしているのか教えてください。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　町のいろいろな事業についてのお知らせということでございますが、全戸配布のときに、予防接種、健診等の資料を一式持参して訪問させていただいております。そのときに、お渡しするだけでなく、細かい説明を一緒にして周知をしております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　こちらのときがわ町の子育て支援ガイド「大きくなあれ」、これ内容 がとてもすばらしいものなんですが、これはどのように配布されているのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　「大きくなあれ」についてのご説明でございます。
　　こちらのほうは福祉課で作成いたしまして、福祉課の窓口での配布、それから保健センターのほうの窓口でも配布ができるように置いてあったものでございます。
　　ただ、これが今、見直しの時期に来ておりまして、内容変更等がございますので、もう残部も少なっておりますけれども、ご希望があればお渡しはできる状況にございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　この中の内容を見ると、子育て期間ではなく、もう母子手帳の交付の時点からの流れで全て載っています。できることならば母子手帳と一緒に配布してはいかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　内容を確認したとおりでございまして、ご指摘のとおり、母子手帳交付のときに配布をすることにさせていただきます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　すばらしいものがあっても、使う方の手元にないと何も役には立ちませんので、ぜひ、窓口に置くだけではなく、使う方にお渡しをするという形もとっていただきたいと思います。
　　ちょっとこれはまた別になるんですが、以前、私が一般質問しました子育て応援メールはその後どうなっているか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○小宮　正議長　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、質問に対して答弁のほうをさせていただきます。
　　子育て応援メールについては、その後、関係する機関、保育園、それから保健センター等でございますけれども、お話のほうをしまして、了解のほうは得てございます。これからはさらに細部を詰めまして、この事業、実施に向けて進めたいというふうに思っております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ありがとうございます。
　　ぜひ、若いお母さん世代は、今、スマホの時代ですので、このようなメール等も一つの手 段だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　　そして、産後ケアのほうに移ります。
　　出産前に産後の赤ちゃんの育児サポート、家事サポートは準備しているのですが、母親自身の心と体のケアは忘れがちです。答弁にもありましたが、出産後、医療機関から離れ、なれない環境で寝不足が続き、心も体も一番不安定になる一、二カ月の間に、産後うつを発症する可能性があり、虐待につながるおそれがあります。この時期のケア支援を町としてはどのようにお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　答弁の中にもございましたけれども、産後１カ月をめどに全家庭訪問ということを行っております。その中で、世帯の状況を把握して、相談は保健センターでできますよということをちゃんとお披露目してまいりますので、そういった対応をしてまいりたいと思います。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　県の予算で、平成29年度新規事業として、産後の心ケアの推進事業と産後健診の推進事業、それぞれ県が２分の１、市町村が２分の１の負担で考えられているようですが、ときがわ町で行うことはいかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のご質問にお答えいたします。
　　小島議員がおっしゃるのは、埼玉県の29年度事業として提示されております産後うつケア推進事業、それと産後健診推進事業ということだと思います。こちらにつきましては、県の補助が２分の１ということで市町村が実施できることになっておりますけれども、これにつきましても予算が伴いますので、十分に検討して、実施の可能性を探っていきたいと思います。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　産後うつや虐待を未然に防ぐためには、産後ケアが大変重要です。ぜひご検討をお願いいたします。
　　そして、今後一層、保健師の役割が重要かつ仕事量がふえてくると思いますが、現在、町の保健師は何人いるのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　町の保健師の数でございます。保健センターに３名、地域包括支援センターに２名、計５名おります。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　いろいろな事業がふえてくるところで、この５名という体制でも無理なく事業のほうは進められているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　包括支援センター及び保健センターの町内高齢者あるいは子供たちの訪問につきましては、雇い上げの保健師及び看護師を活用しております。現状では十分に活動ができていると考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　最後に、行政から見て切れ目のない支援を行っていても、利用者に満足と思ってもらえなければ、よい支援とは言えません。１人１人の状況を把握し、寄り添う、ときがわ版ネウボラ構築に向けて、私も住民の方の声を届けてまいります。
　　以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員
○小宮　正議長　引き続き一般質問を行います。
　　発言順位７番、質問事項１、縮充する地域、町へ―安心の子育て・介護を、キーワードは「参加」―。
　　通告者、１番、神山俊議員。
○１番　神山　俊議員　議席番号１番、神山です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、１項目について一般質問をします。よろしくお願いいたします。
　　質問事項１、縮充する地域、町へ―安心の子育て・介護を、キーワードは「参加」―。
　　「縮充」とは、本来はフェルトなどの布生地をつくる際に使われる用語で、毛織物をアルカリ性の液体の中でもむと、毛が絡まって縮みながら肉厚な生地になることである。そんな「縮充」という言葉が、当町の未来を考えるとき重要になってくるのではないか。縮充のコ ンセプトの下では、「人口減少」そのものは課題というよりも前提として捉えられている。私たちは、人口や税収が縮小しながらも、地域の営みや住民の生活が充実したものになっていく仕組みを編み出さなければならない。人口減少、縮小する社会という現実を受けとめ、その状況下で、暮らしをより充実したものにしていくためにどうするか。縮減でも縮退でもない。拡充でも補充でもない。縮みながら充実させて、質感がよく、温かい地域社会を創造していくべきであると考えるが、次の点について町の考えを伺う。
　　（１）ときがわ版ネウボラの設置を（子育て世代包括支援センター）。
　　（２）保健・福祉・地域医療の一元化を（福祉コミュニティエリア構想）。
　　（３）文化センターに赤ちゃん木育ひろばを。
　　（４）ときがわ産材を使用した遊具のある公園を。
　　（５）各小中学校を複合化施設に。
　　（６）地域担当職員制度を。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山議員の質問の１番目の縮充する地域、町へ―安心の子育て・介護を、キーワードは「参加」―についてお答えをいたします。
　　初めに、１番のときがわ版ネウボラの設置をということで、子育て世代包括支援センターについてお答えいたします。
　　本来のネウボラとは、アドバイスの場という意味で、妊娠期から就学前までの子供の健やかな成長・発達の支援のほか、両親、また家族の心身の健康サポートも目的としております。
　　保健センターでは、妊娠期から就園・就学前までの間について、身体的・心理的な事柄に対しまして、常勤保健師、あるいは相談・健診日に小児科医師、歯科医師、看護師、助産師、精神保健福祉士等がサポートをしておりまして、名称は異なりますけれども、一定の役割は果たしていると考えております。
　　なお、物的・金銭的援助について相談を受けた場合には、福祉課と連絡をとりながら窓口を紹介しているところであります。
　　次に、２番目の保健・福祉・地域医療の一元化をということで、福祉コミュニティエリア構想についてのお答えをいたします。
　　一元化といいますと、幾つかに分かれている問題や、機構あるいは組織などを統一するということと理解をしておりますが、ご質問の保健・福祉・地域医療のうち、ときがわ町の保 健事業の拠点であります保健センターにおきましては、妊娠期から乳幼児、成人の健診や身体的・心理的な事柄に対して相談や支援を行っておりまして、併設する地域包括支援センターでは、介護予防事業や高齢者の見守りを現在行っているところであります。
　　また、本庁舎の福祉課におきましては、福祉事業の拠点といたしまして、子供や障害者等の福祉医療、また各種手当、入所措置、介護保険などの手続や給付を行っておりまして、また町民課におきましては、地域の医療の一部として、国民健康保険や後期高齢者医療の窓口となっているところであります。
　　現状では、庁舎が離れておりまして、窓口が一元化していないように見えますけれども、それぞれの窓口で受ける相談の中で、必要とする支援あるいは手続につきましては、関係課と緊密な連携を図りながらご案内をしておりますので、現在の機構・組織の中で、相談者の負担軽減にさらに努力をしていきたいと思っております。
　　ときがわ町における一元化としての福祉コミュニティエリア構想につきましては、東松山市や小鹿野町のように、公立の病院あるいは集約施設を運営をしている自治体と比較することは、条件的に難しいものがあると思いますが、ときがわ町の持つ資源を生かしまして、住民の皆さんとともに、利用しやすい福祉コミュニティの仕組みを構築してまいりたいと考えております。
　　次に、３番目の文化センターに赤ちゃん木育ひろばをということでありますけれども、町では昨年10月に、国の地方創生加速化交付金を活用しました子育て木育サロン整備事業といたしまして、体育センターの幼児トレーニングルームにつきまして、内装木育化とともに、木製の遊具あるいは木のおもちゃを設置いたしまして、「木育」に取り組んでいるところであります。
　　また、文化センターは、町立図書館を併設する複合施設で、町民の文化の向上を図ることを目的に設置されました。平成27年度におきましては、この文化センターを利用する方が２万1,932人ということになっております。ご利用いただいておりまして、この方たちのホールと会議室の平均利用率は42.5％となっております。こうした利用状況と、ご提案いただいた縮充のコンセプトを踏まえまして、文化センターに赤ちゃん木育ひろばを整備するのではなくて、公民館あるいは体育施設、現在のいろいろな施設がありますけれども、そうした施設の利用状況を加味しつつ、子育て支援あるいは木育の充実に取り組んでいきたいと考えております。
　　次に、４番目のときがわ産材を使用した遊具のある公園をということでありますが、木の ぬくもりのある遊具をときがわ産材で製作し、町内の公園に設置することは、地場産業の活性化にとって有意義であると考えられます。
　　子供の遊戯施設での利用における安全確保に関しまして、公園管理者が配慮すべき事項につきましては、国土交通省が取りまとめております「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」、こういうのがあります。これによりまして示されておりますが、屋外に設置され、風雨にさらされることを想定し、材料の耐水性や耐候性、仕上げにも配慮することとされております。
　　現在、町内２カ所の公園に木製の遊具が設置をされておりますけれども、腐食やささくれによる利用者の事故が生じないように、定期検査を実施しながら現在、適正な対応に努めているところであります。今後、新たな木製遊具を導入する際には、使用場所あるいは使用方法を検討しながら、適切に配置する必要があると考えます。
　　木は割合、水分と紫外線に弱いので、相当防腐処置をしても、やはり５年、10年たつと傷んでくるという、木はそういう特性を持っています。内装に使ったのならば100年でも200年でももつと、そういう特性を持った木ですので、その辺をちょっと考慮しながら、しっかりと検討していきたいと思っております。
　　次に、５番目の各小中学校を複合化施設にということでありますが、学校施設の複合化に関しまして、文部科学省は、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議、これを立ち上げまして、平成26年５月１日時点の学校施設の複合化の実施状況調査を行いました。その調査によりますと、公立小中学校の施設の複合化事例は全国で１万567校、全体の35％を占めておりまして、複合化事例として多いのは、地域防災用備蓄倉庫、これが41％、放課後児童クラブが24％となっております。
　　その後、平成27年11月に報告書を取りまとめまして、平成28年３月に学校施設整備指針の改訂を文科省のほうで行ったということであります。その中で、多様な世代と交流できる場としての計画の重要性や、多様な利用者を考慮したユニバーサルデザイン、またバリアフリー対策の重要性などが主な改訂内容として盛り込まれております。
　　本町におきましても、萩ヶ丘小学校校舎に学童保育室を設置しておりますけれども、今後、学校の統廃合問題、あるいは各公共施設の複合化を図る必要などが出てくることも予想されます。こうしたことが出たときに、文部科学省の指針である学校施設の複合化もその解決に向けた一案として視野に入れまして、先進校の事例も参考にしながら、この問題につきましては研究してまいりたいと思っております。
　　最後に、６番目の地域担当職員制度についてでありますが、地域活動の活性化や行政運営の円滑化を図ることを目的といたしまして、地域担当職員を設置している市町村が見受けられます。職員が地域の会合に出席することで、地域の実態を把握し、行政から地域へ必要な情報を提供したり、職員が地域の催し事に参加して後継者不足を補うなど、協働によるまちづくりを推進しているということであります。
　　議員ご承知のとおり、ときがわ町には54人の区長さんがおりまして、日々、地域と行政のパイプ役としてご活躍をされております。この区長さんのご尽力が、地域と町とを密接に結びつけて、協働によるまちづくりがスムーズに実施できていると考えております。
　　また、役場の職員につきましても、住民として地域活動に積極的にかかわる者、あるいは消防団に入っている者、そして青少年相談員として活躍している者、地域に溶け込んでいる者が多数おります。
　　町といたしましても、今後も区長さんを中心に、地域の実情を把握しながら、各地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますが、将来に向けて、同制度のメリット、デメリットや、職員のかかわり方につきましてさらに研究して、広く職員が地域の皆さんと一体になってまちづくりをしていくという方向で考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　何点か質問をしたいと思います。
　　まず、第１点目、ときがわ版ネウボラの設置についてですけれども、これは平成28年第２回定例会で私が一般質問で取り上げました。その当時は、本年５月27日に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立され、６月３日に公布されました。その中で、子育て世代包括支援センターにおいて、おおむね2020年度末までに全国展開を目指していくこととしており、全国展開に向けて、同センターの設置根拠を設け、市町村は同センターを設置するよう努めなければならないということになっていると。
　　そして、今後、国の動向を注視して、検討していくという答弁がありましたけれども、約１年経過、まだたっていないですけれども、経過しましたけれども、いわゆる今の答弁だと、現状をしっかり維持していくということで私は理解しておりますけれども、その点でよろしいのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　神山議員のご質問にお答えいたします。
　　町長からの答弁にもございましたとおり、保健センターのほうで、乳幼児期の事業、あるいは成人までの事業をやっているんですけれども、乳幼児期だけで申し上げますと、ほとんどの事業を補完できる形がとられております。そういったことを考えますと、実際に、こんなことを申し上げてはあれですが、そのまま子育て世代包括支援センターという看板を上げてしまってもいいくらいの活動をしているんじゃないかと考えております。
　　今後はですね、場所の関係とか、あるいは職員の配置等もございますので、引き続き、福祉課、町民課、保健センターあわせて協議を進めてまいりたいと考えております。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　先ほども言ったとおり、国もおおむね2020年度末までには全国展開し、また、埼玉県は2019年度中には全市町村への設置を目標に掲げております。もちろん努力義務ですけれども、やはり国・県の方針に従っていくべきであると私は思っております。
　　その中で、先ほど課長は答弁ありましたけれども、もうある意味充実していると、満たしているというお話でしたけれども、もしそのような全市町に国・県がやれよと言ったときに、ときがわ町としては現状を申請していくのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　神山議員のご質問にお答えいたします。
　　満たしているという言葉につきましては、経常的にそういったことをしているということでございまして、ネウボラにつきましては、人的配置も当然必要になってまいります。そういったことはまだ満たしておりませんので、そういったものも整備しながら、県なり国なりの制度に合わせて整備を進めるということでございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　平成28年度子育て・家庭教育講座で「「フィンランドの子育て支援」〜ネウボラって・・・なに？」、２月16日、ときがわ町文化センターで、ＮＰＯ法人川口フィンランド協会の理事長、米竹氏に来ていただき、研修を行いました。すばらしい研修会だったと思っております。
　　その中で、フィンランドのネウボラの中身は大変すばらしく、妊婦１人１人に担当のかかりつけ保健師がつき、出産前から小学校に上がるまで、家庭全体の相談相手になります。ただ、フィンランドのネウボラも、現在に至るまで何十年もかけて、やっと現在に至っている ということです。いわゆる今のフィンランドのネウボラをそのままときがわ町に当てはめることはできるのかといえば、かなり難しいことだと思っております。
　　しかしながら、相談窓口サービスの提供においては、相談窓口一本化というのはできるのではないかと思っておるんですけれども、その点お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　神山議員のご質問にお答えいたします。
　　相談窓口一本化につきましては、後々という考えでよろしいんでしょうか。
　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○柴田光子町民課長　はい。後々はそこを目指して活動を続けてまいります。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　都市部もそうですけれども、最近では、地方では核家族化も進み、孤立する母子がふえていると、育児ノイローゼや幼児虐待、ネグレクトなどの問題が多く発生している現状があります。問題が家庭の中だけで埋もれていく危険性が高くなります。子育ての支援をする場所、人、物、お金など、さまざまな対策が存在します。特にときがわ町は手厚く存在していると思っております。
　　しかしながら、先ほど小島議員が指摘したとおり、行政のラインが一本化されていないと、そのサービスがうまく隅々にまで届いていないという現状があるのではないでしょうか。その点お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　神山議員のご質問にお答えいたします。
　　先ほども行政の窓口一本化ということでございますけれども、先ほどの答弁にもございましたとおり、現実は窓口が離れておりますが、事実上は一本化されていると考えております。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　福祉課、保健センター、家族相談支援センターなどの行政機関、また民生委員・児童委員など地域で連携はとれているのか。相談内容や情報などは共有されているのかお伺いします。
○小宮　正議長　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　神山議員のご質問にお答えいたします。
　　保健センターあるいは福祉課のほうで抱える団体が、それぞれに連携がとれているかということでございますけれども、こちらにつきましては、とれております。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　例えばですね、私が家族相談支援センターに行きます。それで、窓口に金子さんという方がもし仮定でいるとして、金子さんに相談したいと思います。妻が全然生活費を入れてくれない、もう税金もぎりぎりだと、子供５人養っていくのに大変だと、時たま灰皿が飛んでくると。そして、父は少し物忘れが激しくなってきたと、どうしたらいいもんだと。あっ、もう時間。妻を迎えに行かないと殴られてしまう。迎えに行かなくちゃ。じゃ、失礼します。というもし相談があったとします。そうなったときに、どのようにその情報は共有されるのか、お聞きします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　それでは、お答えいたします。
　　家族相談支援センターが総合相談窓口ということになっております。相談員が何人かいるんですが、その相談員が全ての相談をその方が解決する、できるというものでもございません。ですので、相談の内容によって、担当する課にすぐ、こういう相談があったということで連絡をとらせていただきます。そうしますと、その課の担当者がですね、その相談内容に応じて相談をしていくということで、連携をとっております。また、その中でほかの相談があれば、それはまたその担当のほうにも連絡しまして、一緒になって相談に対応するということでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　先ほど例えばのお話をしたんですけれども、そうしたら、相談に行ったら、いわゆる12時ぐらいに相談に行って、すぐ帰りました。その後すぐ情報は各課に共有され、その本人はいないとしても、問題として上がるのか、共有されるのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　お答えいたします。
　　相談があるとですね、その時点でその相談の内容に応じた課、そういったところにすぐ連 絡をとりまして、場合によったら相談者に行っていただいたり、家族相談支援センターに相談者に来ていただいたり、そういう形ですぐに対応をしていて、共有をしているという状況でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　先ほどの例だと、税金が滞納しているんじゃないのかということで税務課へ行ったり、子育てのことに関しては福祉課へ行ったり、保健センターへ行ったり、父に認知症疑惑があれば、またそこの課にすぐに情報が行くと、そして、その中で連携をとって対応していくと、すぐ対応ができているということで間違いないのでよろしいでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　そのような対応をとっているということでございます。
○小宮　正議長　小峯副町長、答弁願います。
○小峯光好副町長　それでは、私のほうからもご説明したいと思うんですけれども、家族相談支援センターにつきましては、総合相談窓口ということで、窓口のほうに来られた方が、どこの窓口に行っていいかわからない、どういう相談をしていいかわからない、それを整理して、その方にご説明しながら、その方に行ってもらう。こちらで連絡をとるのは、今、総務課長が言いましたけれども、そういう形で。その方に対しても、こういう相談についてはここへ行ってください、町で対応できないものについては県の相談窓口、そういったご案内をしていく中で解決をしていくというふうなことでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　やはり相談する方、今、子育てですけれども、やはりできる限り、ネウボラのやはり一番いいところは、相談窓口が１つで、その場で対応できることが一番のメリットだと思います。もちろんできないものも県に頼ったり、地域に頼ったりというのはすると思うんですけれども、やはりその場で対応できる、行ったときに相談できる。もちろん大きな問題化されていない、本当に小さな芽の部分の段階でも相談できるというのは、やはりこのネウボラのいいところかなと思っております。
　　そして、一つあれですけれども、私の妻は優しくて、蚊も殺せない、すてきな女性ですので、そこはお間違いのないようにお願いしておきたいと思います。
　　質問に入りますけれども、新聞等でネウボラのフィンランドの子育てについてあったんですけれども、フィンランドは、もちろんネウボラという制度は大変すばらしい。でも、それ以上に子育てをする雰囲気が社会全体にあって、それが本当にすばらしいんだという新聞記事を読みました。
　　ときがわ町も、もちろんそういう子育て支援というのは手厚くやっているんですけれども、やはり町全体として、子供は宝物なんだと、町を支えていくものなんだというものを、もう一度ここで確認していっていただければなと思います。
　　続きまして、保健・福祉・地域医療の一元化を（福祉コミュニティエリア構想）ということで、子育て・介護の人が安心して暮らせる社会の実現には、部署横断の総合的、多角的、恒久的な取り組みが必要だと考えております。
　　私が所属する翔政会という会派で、自主的に視察研修を行った長野県川上村に行きました。本当にすばらしく、実りのある研修となりました。時間がないので細かくは説明しませんが、ヘルシーパーク構想というものがあり、理念は、１人の患者、利用者をヘルシーパーク全体で支えるというものです。その中で一番驚いたのは、連絡協議会を毎日開催しているということです。この連絡協議会は、出席者は医師、看護師、ケアマネ、ヘルパー、デイサービス介護員、保健師、包括支援職員などにより情報共有をすることです。
　　その川上村では、連携を目的としたものではない、自己完結を宿命とした村が必要としたこと、つまり必然、川上村型地域包括ケアとも言えるということで、長野県下では一番低い医療費となっております。ぜひ、ときがわ町でも参考にしていきたいなと思っております。
　　ここからはあくまでも私の考えですけれども、一番いいのは、一つの屋根の下であらゆる行政手続、サービスが受けられるということで、いわゆる川上村型包括ケアをときがわ町にそのまま当てはめることが一番いいのかなと思いますけれども、現実的には難しいと考えております。
　　その中で、本庁舎に子育て・福祉関係の行政機関、部署、また関係団体を置き、拠点として見てはどうなのか。本庁舎で子育て・福祉のあらゆる行政手続、サービスを行い、前にある公民館で生涯学習、文化センターで文化活動、トレーニングセンターで室内運動、少し強引ですけれども、川を挟んで玉川小学校グラウンドで室外運動ができます。本庁舎周辺でさまざまな活動が一元的、一体的に行うことができます。駐車場も広く確保でき、利用者にとっては利便性が向上し、安心の確保にも大きく貢献するのではないかなと思っております。その点いかがお考えでしょうか。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４８分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、神山議員のご質問に答えたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　　先ほどの本庁舎に保健、福祉、子育て等の各事業のものを集中させていくというふうなご提案でありますけれども、一元化ということと、あと福祉、保健等に力点を置いてやっていくという中では、すばらしい提案であるというふうに思っております。
　　ただ、今現在、本庁舎につきましては、旧の玉川村のほうに設置するということで、合併のときに設置のほうをしております。その中で、本庁舎の機能としましては、転入された方等が本庁舎のほうで手続をするわけですけれども、窓口については、１回の来られたときに、町民課、福祉課あるいは税務課ですね、来られて、トータル的に行えるというふうな形の中で配置しているというような現状であります。
　　そういったことも現状あるわけですけれども、今後、そういった力点を置く部分について、福祉だとか、ほかの事務もございますので、例えば福祉だけを考えてというわけにもいきませんので、ほかの事業についてももちろん同じような考え等もありますので、それらを総合的に考える中で進めてまいりたいというふうに考えますけれども、現時点では、答弁書の中にもありますが、物理的には分かれている部分がありますけれども、中のソフト面の中では、できるだけ住民の目線に立った形の中で、１回の来られた中で、できるだけ連携をとりながら処理ができるように心がけているところでありますので、その辺のところもあわせて考えていきたいというふうに考えております。
　　住民の目線の中で、今後もそういったことを検討する中では考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　１点、私の記憶が曖昧なので確認したいんですけれども、町長の施政方針の中でも、支所経費という言葉がありますけれども、今、本庁舎、第二庁舎というものがあります。これは、もし第二庁舎を更地にしても、一つになってもいただけるのか、交付されるのか、お聞きします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　久保企画財政課長。
○久保　均企画財政課長　神山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　支所経費につきましては、仮想といいますか、あるものとして計算をしておりますので、仮になくなっても、引き続き交付されるという性質のものでございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　現在、平成29年３月１日現在では１万1,603人、65歳以上は3,958人、高齢化率は34.1％という現状があります。ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略の国立社会保障・人口問題研究所の総人口の将来推計は、2040年に7,319人、高齢化率49.3％、2060年、4,201人、高齢化率56％と示されております。また、少し前から老老介護、最近ではダブルケア、認知症患者の急増という問題が出てきております。
　　先ほど私は本庁舎がいいのではないかという提案をしましたけれども、じゃ、これは第二庁舎じゃだめなのか、また、違うところじゃだめなのか、これはいろいろな議論をした上で決定すればいいことなのかなと。あくまでも先ほどは私の提案ということでお考えしていただければと思うんですけれども、その中で、やはり取り組みとしては進めなければいけない、前に強く進めなければいけないと思っているんですけれども、その点どのようにお考えなのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、お答えいたします。
　　そういった高齢化等、将来を見据えた中で、行政としても対応してまいらなくてはならないというふうに考えます。
　　そういう中で、先ほどの話にもありましたけれども、そこへ力点を置いた中で、これは総合的に検討していくということでお話ししましたけれども、先ほど神山議員の話にもありましたけれども、じゃ、第二庁舎を中心にそういったものを力点として集中させるのか、ある いは本庁舎というご提案もありましたけれども、そういうふうにするのか。その辺のところは総合的に、いろんな事務の関係もありますので、総合的に考えていくということにはなると思います。ただ、それぞれ将来のそういったものを見据える中で、既存の施設等の利活用も十分検討する中で進めてまいるという考え方は必要だと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それと、合併のとき本庁舎と第二庁舎を分けた理由の中には、やっぱり職員数が多いので、どちらにしても一遍に入り切れないんですよね。それで分けるという形にも、それも一つの分けた理由の中にもあります。全部は一遍に、職員の人数はふえますから、入り切れないということがあります。ですから、第二庁舎のほうに本庁舎全部を、今の総務課から企財から全部入れるといっても、人数上多分入り切れないと思います。どっちみち新しく増築するか、また分庁にするか、そういう形、本庁舎というか、本来の総務課関係の見地でいくとそういう形で。だから、福祉と考えればまた別の建物とか、そういう考えでやったほうがいいかなとは思いますけれども。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　３番の文化センターに赤ちゃん木育ひろばをということで、答弁の中に、ホールと会議室の平均利用率とありましたけれども、会議室だけの利用率はどうなっているのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの神山議員のご質問にお答えいたします。
　　２階の会議室兼小ホールということでよろしいでしょうか。27年度、43.3％でございます。ちなみに開館日数が307、利用件数が133でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　せせらぎホールのキッズルームは反響が大きく、大変好評であり、喜ばれております。また、新年度は文化センター大規模改修工事を控えております。その中で小ホール、先ほど会議室、展示ホールがあるわけですけれども、利用実態を見ると、公共団体、社会教育団体しか利用されていない現状があり、100％生かされているとは思いません。 もっと工夫をして利用者をふやすべきではないかと考えますが、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　公共的な行政的な利用については、かなりの状況になっております。議員ご指摘の、貸し館という部分でよろしいんでしょうか。というところでございますが、土日を中心とするピアノ発表会ということで、そちらのほうはかなり盛況な部分です。平日をどのようにという部分で課題があるというふうに認識をしています。そういった部分について今後、研究してまいりたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　私の中では会議室、先ほどネウボラの研修を受けたところですけれども、そこに赤ちゃん木育ひろばができないのかなと。内装を木質化して、乳幼児が遊べるような施設はできないのかなと。なぜなら、あそこは目の前にトイレがあります。また、下には、図書館には職員の方がいる。いわゆる費用対効果があり、利用も、雨の日の利用なども高まるのではないかなと、それは率直に思っていたんですけれども。しかしながら、やはりネウボラの研修しかり、いわゆるホールの控室だったりということで、やはり利用率もあるということで、なかなか難しいのかなとは思っております。しかしながら、今のままでいいのかというと、やはりもう少し工夫をして、利用率をどうしたら上げられるのかというのは、考えていかなければいけない課題ではないのかなと思います。
　　展示ホール、１階の右側のほうになると思うんですけれども、暗くて、寒くて、椅子等はありますけれども、少し低くてちょっと座りづらいというところで、やはりもっと活用の仕方が、利用の仕方というのがあるのではないかなと思っているんですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続き神山議員のご質問にお答えいたします。
　　展示ホールということでよろしいでしょうか。展示ホールの利用状況ですが、ちなみに、こちらのほうは41.6％ということでございまして、５割を欠けるような状況、２日に一遍を欠けるような状況でございます。内容としては、写真展であるとかそういったものが、やはり行政的な利用が多い状況でありまして、確かに開館から20年を経て、椅子というか、チェ アというんですかね、そういったものも使いづらいというようなところを認識する部分もございます。こういったところは20年を契機に順次検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　私もよく図書館は利用しております。図書館なんかは、職員の方が本当に努力をしており、行くたび行くたび、さま変わりをして、大変利用者としては楽しみにしている部分でもあります。その中で、展示ホールという右側の部分ですけれども、やはり暗くて寒くてというところで、やはりまだまだ利用価値があるのかなと。もっと明るくして、テーブル、椅子を置いて、本を借りてきた人がそこで本を読んだり、おしゃべりできるようなスペースをつくったりとか、やはり柔軟な発想で取り組んでいくべき課題ではないのかなと思いますので、ぜひそこは柔軟な発想でお願いしたいと思います。
　　続きまして、ときがわ産材を使用した遊具のある公園をということで、町内に公園は幾つあるのか、また、答弁書にもありますけれども、産材を使用し、木製の遊具を使用している公園はどこなのか、お聞きします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
　　公園というと、建設環境課で管理しているもの、または児童遊園的なものだとかいろいろあるんですけれども、建設環境課で管理しているものは、雀川砂防ダム公園、ホタルの里、あと川の広場も公園といっていいかどうか。あと二本木公園、あと明覚駅前の公園と大野地内の砂防記念公園ですか、公園というか、草刈りなんかやっているところだと、歴史の森の公園の下刈りみたいなこともやっていますので、７つ前後をおおむね……
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○岡本純一建設環境課長　ほかにもちょっとちっちゃいのがあるんで、10カ所ぐらいですかね。例えば、田黒のほうの団地の中にもちっちゃいのがあったり、あと五明の萬開沢のところにもちっちゃいのがあったり、公園と呼べるかどうかわからないところも、広場みたいなところもあります。そういうところで。
　　それで、今言われた木製の遊具なんですけれども、今、実際に設置されている場所が、明覚駅前の公園に１カ所、ホタルの里公園、これに１カ所、遊具といってもジャングルジムみたいの、柱に階段がついたようなものであります。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　公園といっても、建設環境課と福祉課が担当していると思うんですけれども、その連携というのはとれているのか、お聞きします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　岡本建設環境課長。
○岡本純一建設環境課長　連携というのは特にとっていないんですけれども、建設環境課で管理している公園にある遊具につきましては、毎年１回、点検を行っています。その中で、支障のある遊具につきましては、随時修理等の対応をしております。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　部署は違うということでね、連携をとらないというわけじゃなくて、やはり公園ということで利用者にとっては変わらないわけですので、しっかり連携をとって、遊具の有無だったり、安全性だったり、さまざまなことを情報交換して、やはり魅力ある公園づくりをしていかなければいけないなと思いますけれども、その点お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大島福祉課長。
○大島武志福祉課長　それでは、神山議員の質問に対して答えさせていただきますが、各施設の修繕等ですけれども、これは各施設別々に担当を決めてやっておりますので、修繕等については分かれた形でやっておりますけれども、先ほど小島議員のほうから話がありました子育て支援ガイド、こういうものについては子供の遊べるところという、遊具のある公園というようなことですね、16ページをごらんいただければと思うんですが、こういうような形で皆さんにＰＲして、ぜひ公園を利用していただきたいということで、その辺については情報交換をさせていただいております。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　続いて、２つ目の質問に付随する質問なんですけれども、保健センター玉川分室の建物の裏に砂利の土地があると思います。あそこに木材チップを敷き、ときがわ産材を使用した魅力的な公園はつくれないのか。これは、先ほど２番目に話したあそこを、私として、提案としては、福祉エリアでは一番合理性があっていいのではないかという中でのこの考えなんですけれども、その点お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　神山議員のご質問の場所は、トレーニングセンターの北側になる場所の砂利のところでいいんでしょうか。
　　　　　　　　　　（「青年クラブの横」と呼ぶ者あり）
○柴崎秀雄総務課長　あそこはですね、土地をお借りして駐車場として利用させていただいています。多くの方が訪れるような行事があるときには、あそこの駐車場も有効に活用しているということでございますので、今のところ駐車場でというふうに考えております。遊具等の設置は考えておりません。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　私、その２番目の中での福祉エリアという中で、あそこに公園、ときがわ産材を使った魅力ある公園ができれば、より一層あそこに福祉エリアとしての役割が大きく果たせるのかなという思いで質問したんですけれども、借りていて駐車場に使っているということで、わかりました。
　　ぜひ、木のまち・ときがわですし、答弁の中にも、地場産業の活性化にとても有意義だという部分でお話がありました。先ほどメンテナンスも大変、安全性もしっかりしなくちゃいけないという部分はわかりますけれども、やはり町をアピールするためには多角的に、赤ちゃんのこともそうですけれども、子供のこともそう、内装木質化も、多角的に木材の利用というのは考えていってほしいなと思っております。
　　続きまして、各小中学校を複合化施設にということなんですけれども、確認なんですけれども、ときがわ町としては、現在の小中学校の数でやっていくんだという強い意志があるということでよろしいのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　神山議員のご質問にお答えします。
　　現在のところ、現行の小中学校の数でやっていくというふうなことで考えております。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　先日、玉川中学校の卒業式に参加させていただきました。厳粛な中で感動的な卒業式でした。私も母校であり、15年前に卒業した者です。教育長の話では、玉川中学校は第70回を迎える歴史と伝統がある学校だとお聞きしました。その歴史や伝統を守る ためには、新たなアプローチが必要ではないのかなと思っております。
　　新年度予算では、中学校のトイレ改修工事があります。いわゆる大きなお金を使うということ、トイレに関しては子供たちがメーンだと思います。しかしながら、避難所の場合も考えている。それはわかってはおりますけれども、これから今の小学校３校、中学校２校を維持していくのにやはりお金もかかる。それで、やはり住民に理解してもらうためには、ある程度複合化、この答弁の中にもありましたけれども、放課後児童クラブを入れたり、防災用備品倉庫にしたり、そういう新たな取り組みが必要ではないのかなと思うんですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　では、ただいまの複合化に伴ってのほかの施設としての利用をというようなご質問かと思うんですが、ご指摘のように、今、防災倉庫だとか放課後児童クラブというようなお話もありましたが、このことにつきましては教育委員会、施設の管理としては教育委員会のほうでやっておりますが、そういう利用目的につきましては、教育委員会だけで決められることではありませんので、またこの問題につきましては庁内の各課との連携ということで、その中で考えていくことかなと教育委員会のほうでは考えられますが、そのようなお答えでよろしいでしょうか。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　私の中では、中学校はやはりもうそろそろ１つでもいいのではないかなという考えはあります。しかしながら、地域住民、また保護者、また町も、しっかり今の体制を維持して頑張っていくんだという多分強い意志があると思うんです。その中で、私の考えにそぐわないから反対するとか、足を引っ張るとか、そういうことではなく、しっかりやっていくということを示していただけるなら、私もしっかり、その維持をしていくというのに微力ながら応援はしていきたいなと思うんですけれども、やはり、その中で、一番本丸である小学校、児童生徒の教育環境を守るというのはもちろん大前提ですけれども、やはり新たなアプローチは必要ではないかなと。
　　やはり、いろいろな住民がいますので、子供だけにそんなにお金をかける必要があるのかと、そういう意見もこれから多分出てくると思うんです。その中でいろいろな、教育はしっかり守る。しかしながら、新たな発想で取り組んでいるんだと、町としても、地域としても、保護者としても、議員としても、やっているんだという、やはりそういう姿勢がこれから問 われるんじゃないのかなと思っているんですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、神山議員のご質問にお答えいたします。
　　最初に、学校の統合問題のお話がございましたが、先ほど課長が申したとおりでございます。現段階では維持していきたいと。私の基本的な考え方は、小学校はできるだけ手づくりでも小さくなっても、きめ細かな教育をしていきたいなと、中学に入ると一定の集団に、競争力等も必要になるので、一定の大きさが必要ではないかなと、こんなふうに考えています。
　　そんなふうに考えますと、中学校の統合問題ということも、そう遠い先ではなくて、出てくるかもしれません。町長の答弁にも学校の統合問題などが出てくることも予想されると、こういうふうに結ばせていただいたんですけれども、そんなことで、例えば、これから10年後ぐらいになると、玉川中学校、都幾川中学校も100人を切るようになります。それを見据えた取り組みは必要にはなってくるかとは思います。
　　直近では、中学校の統合ですと、平成25年度に神川中が生徒が５人になって廃校しています。26年度では大滝中が９人で廃校している。27年度は小鹿野町が長若中、三田川中、両神中、３校が廃校して小鹿野中のほうに統合している。そのときの生徒数は、長若中が31人、三田川中が34、両神中は60です。ですから、そのころになると本当に死活問題になってくるだろうとは思いますが、その辺は教育委員会としても承知しておりますが、現段階ではできるだけ存続できる限りは頑張っていきたいというふうに考えています。
　　ただ、積極的なアプローチということでございますけれども、教育委員会とするとできるだけ、町長の方針のもと、子供たちの学習環境を充実させたい。これは町長も本当に一貫してやってくださっておりますので、教育委員会としてはすごくありがいことであります。それで教育委員会の使命としては、中身を充実させる。先ほど来、玉川中学校、また昨日は都幾川中学校の卒業式で涙が出たといううれしいお話を伺っていますけれども、教育内容を充実させるというのが教育委員会としての使命ではないかなと、こんなふうに考えています。
　　それで最後に、複合化につきましては、無理に複合化に持っていく必要はないと思います。必要があれば柔軟に対応していきたいと、こんなふうに考えています。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　続きまして、地域担当職員制度ですけれども、ときがわ町の行政区は54区あります。少ない世帯数から大世帯までさまざまです。人口が減少し、定年の延長論もあり、区長を初めとする地域の役員のなり手が今後少なくなるのではないかなと予想されております。その点いかがお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴崎総務課長。
○柴崎秀雄総務課長　お答えいたします。
　　地域役員のなり手が少なくなる予想がされるということで、これはそれぞれの区の実情で違ってはくると思うんですが、そういった流れの中で、区の統合を選択するところも最近では幾つか出てきている実情でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　答弁の中では、研究していくということなんですけれども、地域担当職員制度ということで、私も今すぐこの制度は必要かと言われれば、まだときがわ町は元気にやっているのではないかなと思っております。しかしながら、ときがわ町の10年、30年、50年後を考えたときに、この制度は必要になってくるのではないかなと思っております。
　　また、この制度がしっかり目的に合う活動になるためには、制度ができてからすぐ次の年からできるかというと、そうではなく、やはり５年、10年かけて制度というのは精度が増すのかなと思っております。だからこそ、やはり今から準備をしていかなくてはいけないのかなと思うんですけれども、その点お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私もその辺を見据えてですね、職員を採用するときに、もし採用されたら消防団員になりますかということで言うと、皆さん「はい」と。強制的に入れているわけではありません。
　　それで、就職するとバランスよく、今まさに神山議員が言ったように、10年先、20年先、このときがわ町を背負っていく今の青年たちと一緒に交じって、バランスよく今配置をしておりますので、将来、10年、20年後にはそういう人たちが地域と連絡がすぐとれるような、今からそういう準備はきちっとしてありますので、ご安心いただきたいと思います。
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　　　 　　　◎町長挨拶
○小宮　正議長　本定例会に付託された事件はすべて議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成29年第１回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　３月７日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきまして、熱心にご審議をいただきまして、原案のとおり議決をいただきました。本日の閉会となりまして、心からお礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。
　　今回、議決いただきました平成29年度の各予算につきましては、担当課においても計画的に執行してまいります。今後も議員各位のご支援と、またご協力を心よりお願いを申し上げます。
　　結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
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　　　◎閉会の宣告
○小宮　正議長　これをもちまして、平成29年第１回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変お疲れさまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３１分）

















地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　小　　宮　　　　　正


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　野　　原　　和　　夫


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　神　　山　　　　　俊