　　　　　　　　　　　　平成２９年第２回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月９日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　議員派遣について日程第　２　常任委員会報告日程第　３　常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第　４　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について日程第　５　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１２名）　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長関　口　定　男　副町長小　峯　光　好　総務課長町　田　英　章　企画財政課長荒　井　　　淳　税務課長中　藤　和　重　町民課長柴　田　光　子　福祉課長宮　寺　史　人　会計管理者兼会計室長金　子　加代子　産業観光課長坂　本　由紀夫　建設環境課長加　藤　光　典　水道課長内　室　睦　夫　 ───────────────────────────────────────────────── 教育長舩　戸　裕　行　教育総務課長清　水　誠　司　生涯学習課長石　川　安　司　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長桑　原　功　夫　書記村　田　宏　美　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○小宮　正議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。　　ただいまの出席議員12名全員でありますので、定足数に達しております。　　これより、平成29年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○小宮　正議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は、配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議員派遣について ○小宮　正議長　日程第１、議員派遣についてを議題といたします。　　お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第121条の規定によりお手元に配付したとおり派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小宮　正議長　異議なしと認めます。　　よって、議員を派遣することに決定いたしました。　　なお、結果報告につきましては、議長の諸報告の中で報告したいと思います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎常任委員会報告 ○小宮　正議長　日程第２、常任委員会報告を行います。　　総務産業建設常任委員会に付託をしてあります請願第１号　「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願についての審査の結果を報告を求めます。　　総務産業建設常任委員会委員長、岡野茂委員長。 ○岡野　茂総務産業建設常任委員長　改めまして、皆さん、おはようございます。　　議長のお許しをいただきましたので、請願第１号　「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願の審査結果をご報告申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月９日　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　岡　野　　　茂　　請願審査の報告について　　本委員会に付託された請願の審査結果を、ときがわ町議会会議規則第94条第１項の規定により次のとおり報告します。　　１　付託事件　　平成29年第２回定例会において付託を受けた請願　　請願第１号　「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願　　上記請願について、６月８日に委員会を開催し、紹介議員である野原和夫議員の説明を受け、慎重に審査し採決した結果、請願第１号は「不採択とすべきもの」と決定しました。　　総務産業建設常任委員会の請願第１号審査の議事概要　　１　審査の期日　　　　平成29年６月８日（木）　　２　審査に出席した者　　　　紹介議員である野原和夫議員を含む総務産業建設常任委員会委員全員　　　　議会事務局長　　３　審査の経過　　（１）紹介議員からの説明　　　　　本請願の紹介議員として、野原和夫議員から請願内容の趣旨説明を受ける。　　　【説明の要旨】　　　　　生産費をつぐなう農業者戸別所得補償制度を復活させて、国民の食糧と地域経済、　　　環境と国土を守ることを求める。　　（２）参考資料　　　　　なし。　　（３）請願審査の中で出された主な意見　　　　①　農業者と全農連との関係であり、我々地方議員が意見をする問題ではない。　　　　②　農業は、気象や市場の動向を受けやすく、農産物の生産と価格は極めて不安定で　　　　あるため、所得の下支えが必要である。　　　　③　交付金制度の前に、農業後継者の育成などを優先すべきである。　　　　④　農業者の生活を守る、農家の減少を防ぐことが大切であり採択は妥当と考える。　　　　⑤　付加価値を高めるなど、農家の努力が大切であり、交付金に頼らない農業経営体　　　　質の確立が必要である。　　（４）結論　　　　　本委員会では、上記請願について慎重に審査し採決した結果、採択に賛成する委員　　　が少数であり、請願第１号は「不採択とすべきもの」と決定した。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　岡野委員長にはそのままお待ちください。　　これより質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　６番、金澤議員。 ○６番　金澤他司人議員　６番、金澤です。　　この請願審査の中で出された主な意見ということで、「農業者と全農連との関係であり、我々地方議員が意見をする問題ではない」ということでありますが、我々地方議員が意見をする問題ではなくて、農業というものをこれから支えていく上で少子高齢化にもなっています。そういう上で、やはり農業者の一応代表である全農連でありますけれども、全農連ばかりが農業を支えているわけではありません。地方ではいろいろ集約化されて有限会社的にやっているところもあります。そういうところが多々見られます。私の田舎でもそういうふうにやっております。そういうことを考えて、やはり我々底辺からそういうことに対する農業の補償というものをすべきではないかと私は思いますが、我々地方議員が意見をするという問題ではなくて、意見を出して請願することが重要ではないかと思いますけれども、その辺に対してどのような関係なんですか、お伺いしたいと思います。 ○小宮　正議長　岡野委員長。 ○岡野　茂総務産業建設常任委員長　今、金澤議員からのご質問なんですけれども、これはここに書いてあるように、農業者と全農連との関係が強いために地方議員では意見を言ってもうまくないだろうと、ほかにいろいろこれから出てくる政策もあるようなので、その辺を踏まえた感じの問題で出していると思います。 ○小宮　正議長　６番、金澤議員。 ○６番　金澤他司人議員　それと付加価値を高め、農家の努力が大切であると、交付金に頼らない農業体質の確立が必要であるということでありますが、今いろいろやっぱり集約化されまして、農業、日本は特に四季があります。四季の一年の約半分近い、半分まではいかないんですけれども、半年近い間は雪に覆われている地方が多々あります。その中でも、やはり米を、米のほかに大豆をつくって冬場、大豆の加工をしたり、しょうゆをつくったりいろいろしていますが、そのためにはやはり下支えをしていくということが必要であると思いますけれども、やはり農家の努力が大切であるということですが、農業経営体質の確立が必要であるということは、もう少し具体的にどのように農業の経営体質の確立が必要であるか、お伺いしたいと思います。 ○小宮　正議長　暫時休憩願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３８分） ───────────────────────────────────────────────── ○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時４０分） ───────────────────────────────────────────────── ○岡野　茂総務産業建設常任委員長　それでは、ただいまの金澤議員の質問にお答えいたします。　　この農家の努力が大切であり、農業経営体質の確立が必要だということで質問いただいたんですけれども、これは日本国で米をつくっている農家が全員これに参加しているわけではありません。半分しか入っていないということなので、地元ときがわでも百何件かあるという野原議員さんの説明だったんですけれども、そのほかにも米をつくっている方がいます。そういう方が自分の努力でいろいろなところへ個人販売したり何かしているわけで、農協へ出している方がこれを言っているだけであって、出していない人もいるわけです。そういう人は努力しているわけです。ですから、そういう人との駆け引きがあるので、これは不採択という意見になったと思います。　　以上です。 ○小宮　正議長　よろしいでしょうか。　　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○小宮　正議長　委員長には自席にお戻りください。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　４番、山中議員。　　これは賛成でしょうか、反対でしょうか。　　まず、請願に対しての賛成の方の発言を許します。　　４番、山中議員。 ○４番　山中博子議員　４番、山中です。　　賛成討論。　　米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、平成25年度までは主要農産物の生産を行った販売農業者に対して農業者戸別所得補償制度がとられ、平成26年度からは経営所得安定対策に切りかわり、この制度も平成30年度産米から廃止されようとしています。　　ときがわ町の10アール以上の稲作農家110件のためにも、国が日本人の主食である米の生産を、そして全国の稲作農家を責任を持って守り、農業者戸別所得補償制度の復活を求め、賛成討論とします。　　以上です。 ○小宮　正議長　次に、請願に対する反対の方の発言がございますか。　　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○小宮　正議長　それでは、これをもって討論を終了いたします。　　賛成討論。　　６番、金澤議員。 ○６番　金澤他司人議員　６番、金澤でございます。　　本請願に対して賛成の立場で討論させていただきます。　　政府は、平成26年度まで主要農産物の生産農業者に対し農業者戸別補償制度がとられ、多くの稲作農家の生産と農村を支えてきました。ところが、平成26年度からこの制度を経営所得安定対策に切りかえ、米については１反当たり、すなわち10アール当たり、当初は１万5,000円の交付をしておりましたが7,500円へと引き下げ、稲作農家の離農が加速しているのが現状であります。私の田舎のほうにおきましても、やはり離農している方がたくさん見受けられます。　　また、この制度も来年、平成30年度米から廃止されようとしております。この制度を廃止するのではなく、継続していくことが日本の農業を守る上で必要と考え、また、欧米、オセアニア、南米諸外国においても、自国の農業を支えるという政策がとられております。　　政府は、農業の規模を拡大してコストを下げればいいと言っています。農業は気候変動に左右され、また市場の動向に影響を受けやすいため、極めて不安定であります。日本のように、国土の狭いところでは規模を拡大するには限界があります。これらの生産者への所得の下支えが不可欠であるということから、賛成答弁といたします。 ○小宮　正議長　次に、請願に反対の方の発言はございますか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○小宮　正議長　それでは、また賛成の方はございますか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○小宮　正議長　これをもって討論を終了いたします。　　これより請願第１号　「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願を採決いたします。　　採決は委員長報告に対する採決ではなく、請願を採択することに賛成か反対かの採決を行いますので、ご注意ください。　　請願第１号に対する委員長報告は不採択であります。　　請願第１号について採決いたします。　　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立少数） ○小宮　正議長　起立少数であります。　　よって、請願第１号は不採択とすることに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について ○小宮　正議長　日程第３、常任委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　　各常任委員長から、会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。　　初めに、総務産業建設常任委員会、岡野茂委員長。 ○岡野　茂総務産業建設常任委員長　閉会中の継続調査の申し出について。議長のお許しをいただきましたので、総務産業建設常任委員会閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月９日　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　岡　野　　　茂　　閉会中の継続調査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　調査事項　　町有地と町有施設の利活用について　　２　理由　　ときがわ町は、町有林を初め利用目的が未確定の土地を所有している。また、平成18年２月の合併により、施設の統廃合や活用の見直しにより再利用されていない施設があり、今後も増加が懸念される。　　そこで、地域の課題を含め、それらの土地や建物を活用したまちづくりについて調査・研究する。　　３　期限　　平成29年第４回定例会まで　　以上でございます。 ○小宮　正議長　続いて、文教厚生常任委員会、小島利枝委員長。 ○小島利枝文教厚生常任委員長　皆様、おはようございます。　　議長のお許しをいただきましたので、文教厚生常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月９日　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　小　島　利　枝　　閉会中の継続調査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　調査事項　　複合保健福祉施設と施策について　　２　理由　　少子高齢化が急速に進む中で、価値観や生活意識が急速に多様化し、保健・福祉を取り巻く環境は大きく変化している。　　多様化する町民ニーズに対応し、全ての町民が健康で生きがいのある生活を営むために保健福祉施設の整備や、住民参加による地域福祉の推進の必要性が高まってきた。　　そこで、効率的・効果的な行政サービスの提供を図るため、保健と福祉の総合的な機能を備えた複合施設と、保健・医療・福祉の緊密な連携を図りながら、地域に密着した保健・福祉の施策を総合的、効果的に展開するため、「複合保健福祉施設と施策」について調査・研究する。　　３　期限　　平成29年第４回定例会まで　　以上でございます。 ○小宮　正議長　お諮りいたします。ただいま、各常任委員会ともそれぞれの委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がありました。継続調査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小宮　正議長　異議なしと認めます。　　よって、継続調査することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について ○小宮　正議長　続いて、日程第４、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　　議会運営委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。　　前田栄委員長。 ○前田　栄議会運営委員長　おはようございます。　　閉会中の継続調査の申し出について、議長のお許しをいただきましたので、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月９日　　ときがわ町議会議長　小　宮　　　正　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　前　田　　　栄　　閉会中の継続調査申出書　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　調査事項　　（１）次期議会の会期日程などの議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項　　（２）議会による事業評価と議会運営について　　２　理由　　ときがわ町議会では、議会基本条例と議会議員政治倫理条例を制定し、議会改革に取り組んできた。これから先、町の財政の縮小化が見込まれる中で、身の丈に合った行政運営が求められてくることを踏まえ、議会としても新たな手法を取り入れるなど、さらなる議会改革を進める必要がある。　　そこで、新たな取り組みとして、議会による事業評価の手法や通年議会などについて調査・研究する。　　３　期限　　（１）次期定例会まで　　（２）平成29年第４回定例会まで　　以上でございます。 ○小宮　正議長　お諮りいたします。ただいま、議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小宮　正議長　異議なしと認めます。　　よって、継続調査することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○小宮　正議長　これより、日程第５、一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岡　野　政　彦　議員 ○小宮　正議長　発言順位１番、質問事項１、シェアハウスまちんなかの将来像について。　　７番、岡野政彦議員。　　質問は簡潔にお願いいたします。 ○７番　岡野政彦議員　皆様、改めましておはようございます。　　シェアハウスまちんなかの将来像について。　　議席番号７番、岡野政彦です。　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。　　第２次ときがわ町総合振興計画では定住化の支援ということで「若い世代のニーズに対応した生活環境の提供や空き家の活用など、ときがわ町での生活を希望する若者の発掘と移住を支援し、転入者をふやします」との目標を掲げている。主な取り組み内容の中に、「町有施設などを有効活用した住宅で気軽に生活体験ができる取り組みを実施します。」「広域での連携強化のもと、縁結びへの活動を支援します。」と明記されている。　　そこで、若者の拠点となる「まちんなか」について伺う。　　（１）将来のコンセプトは。　　（２）東洋大学の学生に設計を依頼するとのことだが、進捗状況及び今後のスケジュールは。　　（３）まちんなかを使用する条件等は、どのようなものを考えているか。　　以上、よろしくお願いします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　おはようございます。　　それでは、岡野議員の質問のシェアハウスまちんなかの将来像についてということでお答えをいたします。　　昨年度、雲河原地内におきまして、町で所有しておりました古民家を改修いたしまして、短期間ときがわ町の暮らしを体験することができる、おためし住宅やまんなかを若者世代の移住、また定住、空き家対策の一環といたしまして整備をいたしました。そして、６月から使用の募集を開始したところであります。　　この件につきましては、既にもう1,000件を超える問い合わせがございます。ホームページへのアクセスがこうして非常に多くありますので、この関心の高さをうかがい知ることができると思います。こんなに問い合わせがあるとは思っておりませんでしたので、1,000件を超えていますので、すごいなと思いました。　　この今回のおためし住宅まちんなかにつきましては、昨年のおためし住宅、先ほど言いました、やまんなかと同様に、埼玉県の補助金、これは超少子高齢化対策事業ということで全額ですけれども、こうした補助金を受けまして、玉川地内にあります古民家を改修する事業であります。　　ご質問の１番目にあります将来のコンセプトはということでありますけれども、さきに整備いたしました、おためし住宅やまんなかと同様に、若者世代の移住・定住、空き家対策はもとより、親元を離れ独立を考えている若者、また町内の企業・事業所に就職した若者、また町内で起業を考えている若者等の生活の拠点に考えているところであります。　　そのため、おためし住宅やまんなかは、若い世帯・家族を対象にした施設となっておりますけれども、おためし住宅の今回のまちんなかは、若者個人を対象に１部屋を年単位で貸し出しまして、共同生活をしますシェアハウス型に改修したいと現在考えております。　　また、５月10日オープンいたしましたときがわ町起業支援施設が隣接しているということから、働く場所と住む場所につながりを持たせると、こうした可能性もあります。若者たちに魅力ある町、住みたくなるまちづくりを進めることで、地域の発展につながることが期待されると思われます。　　次に、２番目の東洋大学の学生に設計を依頼するとのことだが、進捗状況及び今後のスケジュールについてはということでありますけれども、現在の進捗状況でありますが、先日東洋大学の学生が二十数名お見えになりました。浦江先生、教授とともに来たんですけれども、私も現場へちょっと行きましたけれども。現地を視察いたしまして詳細な図面を起こしているところであります。　　今後は、それをもとにシェアハウスとしての機能確保のための基本的な部屋の配置などを、若者からまた支持されるような、そうした古民家改修とするため、学生を初めとする若い方に提案していただく予定であります。この東洋大学にはそのような基本的な部分を協力をいただきまして、実施設計につきましては、おためし住宅やまんなかと同様に、地元の施工業者に一括してお願いをしたいと考えております。　　今後のスケジュールにつきましては、今月中にこのまちんなかの地元であります仲井１地区です、区でいいますと。この住民の皆さんに事業説明を実施いたしまして、荷物の片づけが完了次第、物置を解体いたしまして、母屋の改修工事を早ければ９月中に発注できればと現在考えております。　　最後に、３番目のまちんなかを使用する条件等は、どのようなものと考えているかということでありますけれども、東洋大学の学生等からの改修プランを参考にしながら検討する必要がありますので、現段階での説明につきましては、ちょっと差し控えさせていただきますけれども、これが決まりましたら、改めて設置条例を制定する際に利用方法等を含めて、詳しく議会の皆様にも、また住民の皆様にも詳しく説明させていただきたいと考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○小宮　正議長　７番、岡野議員。 ○７番　岡野政彦議員　それでは、答弁書の中より質問させていただきます。　　おためし住宅まちんなかは、ときがわ町内の企業に就職した、もしくは町に魅力がなければ転出してしまうような若者を入居させるとのことで人材の流出を防ぐというコンセプトであると自分なりに感じました。　　それにより、人材の流出以外でどのような効果が期待できると考えているのかが１点。あと１点、５月10日にオープンした起業支援施設との連携を図るとのことだが、具体的にはどのような連携を図っていきたいと考えているのか、２点伺います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまの岡野議員のご質問につきましてお答えをさせていただきます。　　まず１点目の人材流出防止以外について何かというふうなお話でございますけれども、まず若い方が就職をしようと思ったとき、もしくは親元を離れてひとり住まいをしようと思ったときに、やはりそういったところで何か住まいを探そうと思うと、どうしても若い方ですと便のいいところ、どうしても駅の近いところにお住まいを考えてしまうというふうなことになると思いますけれども、それはアパートでしたらば同じ値段であればどうしてもそういうふうな考えに至ってしまうということはいたし方ないと思うんです。　　ただ今回のようなシェアハウスであれば、それによりまして経済的にも負担が少なくて済む、そしてまたそこに若い方が同じようにいるわけですので、そこに新しい交流が生まれるというふうなことで考えてみれば、こちらのほうにも来ていただけるんではないでしょうか。　　そうしたことで、新しい人材の流入ですとか町内からの人材の流出を防ぐというふうなところの効果を期待しているところでございます。　　そこからになりますけれども、そういう方が何年かして、じゃいいパートナーができて、結婚をしようと思ったときに、やはり全然かかわりのないところに、ときがわ町のほうにもかかわりがなかったとしますと、そこに居を構えようというふうな考えに至るかどうかという問題になるかと思います。やはり、そういうところで、若いときにじゃいろいろな方と交流をする中で住んだ経験があるというふうな場所がときがわ町にあれば、やはりそこに居を構える一つの選択肢として選んでいただけるんではないかというふうに期待しているところでございます。　　そういうところで、若い人たちが定住していただくというふうなところを期待をしたいと思っております。 ○小宮　正議長　７番、岡野議員。 ○７番　岡野政彦議員　荒井課長からの説明よくわかりました。　　私もやはりこのシェアハウスというのは、共同生活をした上でやはりいろいろな意味で若者が成長できると思っておりますので、この１点目は結構です。 ○小宮　正議長　２点目の答弁願います。　　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　それでは、２点目のおためし住宅まちんなかと新たにオープンした起業支援施設との連携についてというふうなご質問でございますけれども、これにつきましては、やはり起業支援施設で起業した人がすぐ隣接してございますので、ここに同じように入居をしていれば、そこで若い人たちが集まる中でいろいろな話が出てくると思います。　　計画しているおためし住宅のまちんなかの位置としましても、ちょうどそういう商店街といいますか、がいろいろと隣立しているところでございますので、そうしたところの現状を見る中で、そこの地域の活性化ということも話題に上がってくるではないかと思います。そして、そこで起業をした人が、それではそこの活性化のためにもそこをうまく店舗を改修して、もし借りられるんであればそこで店を開いてみたいとか、そういうふうな考えにも至るというふうなことを期待しているところでございます。　　いずれにいたしましても、あの地域にまた若い方が入ってきていただくことによって、その地域が活性化していくというふうなことについて非常に期待をしたいと思っているところであります。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　７番、岡野議員。 ○７番　岡野政彦議員　よくわかりました。　　起業家の施設が５月10日にオープンしまして、あそこからいろいろな方があそこに訪れて、またこれからときがわ町の若い方が起業家、いろいろな起業家という意味であると思うんですけれども、そういう形で集まっていろいろな意味で活性化、ときがわ町をよくしていこうと、本当によくわかりました。とりあえずいいです。　　次の質問します。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○７番　岡野政彦議員　続きまして、おためし住宅まちんなか及び起業支援施設の連携により先ほど地域の活性化を期待してということだが、この第２次ときがわ総合振興計画にもある本庁舎と第２庁舎を結ぶ地域のこういう名目を利用して活性化につなげることはできないか、ご質問いたします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　　今、岡野議員がおっしゃられましたように、第２次のときがわ町の総合振興計画におきまして、本庁舎と第２庁舎を結ぶ県道大野東松山線沿い、ここにつきましては、地域交流軸ということでそこのところを考えさせていただいております。　　そこが活性化することによりまして、ときがわ町のやはり顔であります中心軸が活性化していくというふうなことになろうかと思います。まさに、そうしたことからこのおためし住宅まちんなか、そして起業支援施設、こちらのほうが連携を持つことによりまして、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、空いている店舗ですとかそういったところに新たに人が入ることによって、この中心となる軸が活性化していく、そういうふうなことを期待しているところでございます。　　以上です。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○７番　岡野政彦議員　課長の答弁より、やはり私も現状いろいろと閉まっているお店も多くあると思うので、私も今度できますまちんなかは本当に歩いて数分なので、いろいろとこれから若い方たちとやはり定期的に伺っていろいろと話をして、これからときがわ町のためにいろいろな面で話し合いを持ちながら、私なりにいろいろと取り組んでいきたいと思っております。　　それでは、いろいろありがとうございました。　　私なりにちょっと最後考えたんですけれども、県内初の、町長よく言います、何でも初め、町長、本当にいろいろな面でいろいろなこと始めるのがもうピカ一でございます。県内初の行政管理シェアハウスまちんなかの成功、生活をともにすることで信頼関係ができ、悩みなども自然と打ち明けたり秘めた思いも語り合えたり、きっと家族に近い人間関係を得ることもでき自分の人生にとって大いにプラスになる経験ができること、そして町内の、ただいまはシェアハウスで若い方を中心でやっておりますけれども、若い方が中心ということでございますけれども、町内のまだまだあります古民家を将来的には利用していただいて、いろいろなコンセプトのシェアハウス、例えば先ほど出ました起業家シェアハウス、またサイクリストの聖地でもありますのでサイクリストのシェアハウス、また農業専門シェアハウス等々展開していただき、町の活性化に一層寄与されることを願いまして、質問を終わらさせていただきます。　　以上です。 ───────────────────────────────────────────────── ○小宮　正議長　暫時休憩いたします。　　再開を10時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１６分） ───────────────────────────────────────────────── ○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○小宮　正議長　発言順位２番、質問事項１、2018年度から介護保険改変について。質問事項２、人口減少と若者移住、定住対策を。　　通告者12番、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　日本共産党の野野原和夫です。一般質問させていただきます。　　2018年度からの介護保険改変について。　　2000年４月から始まった介護保険制度では、当初、利用料は１割負担だったが、2015年８月から一定所得以上の人は２割負担に倍増した。法案ではさらに、来年８月から一定所得以上の人を３割負担にする。さらに、要介護認定者の割合を減らすなど、介護保険の給付費抑制に努力をした自治体に優先的に予算を配分していく制度を盛り込んでいる。そして、地域共生社会の取り組み、我が事・丸ごとの地域福祉推進として福祉サービスを必要とする地域住民を地域住民等が把握し、関係機関と連携し解決するというものである。つまり、仕事も財源も民間にと行政の役割を丸投げであり、国民に新たな負担増を強いる介護保険等改悪案である。　　ときがわ町では、総合支援事業への移行はされているが、訪問型サービス、通所型サービス実施内容では、それぞれ現行相当サービスと以前答弁されたが、次の項目について伺う。　　１、医療との連携が課題と考えるが、介護を支える地域医療提供体制の見通しについて。　　２、要支援１、２の人に続き、要介護１、２の認定者の介護保険制度利用に制限を加える制度改定の検討が行われている。制限を加えないよう国への要請については。　　３、高齢化が進行し、低所得者の高齢者もふえており、介護保険料の滞納者や利用したくても利用できない人もふえている。町単独支援の利用料の減免制度の拡充を願う。　　４、介護保険料が高いとの声、そして保険料の滞納者もふえている現状を踏まえ、基金を活用した保険料の引き下げを願う。　　以上、お願いします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原議員の2018年度からの介護保険の改変についてということでお答えいたします。　　初めに、１番目の医療との連携が課題と考えるが、介護を支える地域医療提供体制の見通しについてということでありますが、お答えいたします。　　急速な高齢化の進展によりまして、いわゆる団塊の世代の全てが75歳以上となる平成37年には、年齢構成などの人口構造の変化に伴う、医療・介護の需要の大きな変化が見込まれております。医療や介護を必要とする高齢者には、できる限り住みなれた地域で必要なサービスの提供を受けられる体制を確保することが求められているところであります。　　こうした中、平成26年６月に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立いたしまして、医療法が改正をされたところであります。平成27年４月１日からこれは施行をされております。　　この改正によりまして、各都道府県が定める医療計画の一部に、各構想区域における将来の医療提供体制に関する構想が加えられまして、埼玉県では地域保健医療計画の一部として、平成28年10月に埼玉県地域医療構想を策定したところであります。　　構想におきまして、ときがわ町は川越比企地域に位置をいたしまして、医療需要の推計などによる地域の課題が示されております。　　川越比企地域は、緊急性の高い医療が必要な高度急性期及び急性期について機能が充実しておりまして、地域外からの受け入れも多い状況であります。特に、国際医療センター等もありますので、こういう状況かと思われます。日赤もありますし、この辺はそういう面では救急の関係は恵まれた地域かなと思います。　　一方で、将来必要となる機能別の病床の必要量と現時点での病床機能との比較におきましては、地域包括ケア病棟など回復機能の不足が見込まれておりますので、急性期等からの機能転換などによりまして、必要となる病床の整備を進める構想となっているところであります。　　また、平成28年度から比企地域におきまして、９市町村が合同で比企地域在宅医療・介護連携推進事業を実施しております。　　この事業は、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために必要な支援を行うことを目的に実施をいたしまして、東松山市社会福祉協議会に業務を委託いたしまして、比企医師会と連携を図りながら、在宅医療・介護連携の体制を整えていくものであります。　　このように、埼玉県及び比企郡市、この２方向からの医療・介護連携の取り組みを進めているところでありまして、エリア内の関係機関と連携して地域医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。　　次に、２番目の要介護１、２の方に対するサービス利用制限を加えないよう国への要望についてということでありますが、ご質問の中にもありますように、平成29年４月から新しい総合事業が始まりまして、要支援１、２の方が利用する介護予防給付のうち、訪問・通所サービスが地域支援事業に移行いたしました。この移行するに当たっては、今までサービスを利用していた方が、引き続き同じ事業所、同じ料金、同じサービスが受けられるよう配慮をしましたので、今回の制度改正に伴って、サービスの利用を制限するようなことはありません。　　ご質問の要介護１、２の方に係る制度改正の動向につきましては、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、軽度者への支援のあり方といたしまして議論されているところであります。持続可能な社会保障制度といたしまして、介護保険制度を維持していくために必要な議論でありまして、今のところ国への要望等は考えておりません。今後の動向について注視はしていきたいと思っております。　　次に、町単独でのサービス利用料の減免制度の拡充についてでありますけれども、平成28年12月定例会でもご質問をいただきましたけれども、利用料の減免制度につきましては、介護保険制度の中に、高額介護サービス費の支給や補足給付など、低所得の方の自己負担を軽減する制度が既にありますので、さらに低所得の方の利用料を減免するような町独自の制度を制定することにつきましては、被保険者全体の負担バランスを考慮すると、適切ではないと考えております。　　また、議員ご指摘の介護サービスを利用したくても一部負担金が払えないため利用できないという方に対しましては、他の市町村で未実施の家族介護者支援手当を用意いたしまして、家族介護の選択肢を提案し、手厚い経済支援を行っているところであります。　　最後に、基金を活用した保険料の引き下げについてでありますが、介護保険給付費準備基金、この残高につきましては、平成29年３月31日現在、約2,856万円であります。これに、平成28年度介護保険特別会計の精算によりまして、概算で2,590万円の積み立てを見込んでいるところであります。合わせると約5,4000万円になりますけれども、しかし、この金額は平成28年度の給付費の決算の見込み額が、概算で９億5,300万円であるのに対し、5.6％に過ぎません。世代間の公平負担を考えますと、過大な基金造成は好ましくないと考えておりますが、計画期間の最終年度である今年度に予想されます、給付費の増加による基金取り崩しを考慮いたしますと、決して過大な基金の残高ではないと考えておりますし、基金の財政調整機能を維持するための適正な額と考えております。　　保険料の引き下げは、被保険者の多くがそれは望むところであると思います。しかし、健全な財政運営を継続するためには、給付費が増加傾向にある現状では、引き下げることは困難であると思われます。　　そこで、町といたしましては、スモールチェンジ活動に代表される町民１人１人が病気にならない、要介護状態にならないための健康づくりに対する意識の向上が最も重要であると考えております。人は誰でも健康でいたいと願っております。健康でいれば本人だけではなくて、家族も幸せになります。また、住みなれた自宅や地域で、生き生きと生活することができます。この結果として、介護給付の上昇を抑制することもできます。保険料の上昇も抑制することができます。　　町民の皆様がいつまでも健康で過ごせることを願い、このスモールチェンジ活動、あるいは生涯学習活動、そして介護予防事業などを通して、さまざまな角度から町ではサポートをさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○小宮　正議長　12番、野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　まず医療との連携、課題、この問題については、今聞きましたけれども、連携の中にはあくまでも町が主導的な役割が必要だと思うんですよ。どういうふうな主導になっているかを伺います。　　それから、今のこの問題については、医療機関のあれは総合支援事業に移行されまして、この中に多様なサービスがあります。その中に医療の連携は含まれるのかどうか伺います。　　それから、さらに定期巡回24時間サービスの位置づけ、これも必要ではないかなと思いますが、この問題についてはどうお考えか伺います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　柴田町民課長。 ○柴田光子町民課長　野原議員のご質問にお答えいたします。　　まず１つ目の連携の主導、町はどのようなことをするかということでよろしいでしょうか。　　ときがわ町の中には５つの診療所がございます。そちらにつきましては、町内の方が多く受診しているところでございます。町の介護予防事業、あるいは特定健診等の健診事業、特別な相談等につきましては、町内の各医療機関ときちんと連携をとって個別に対応させていただくという形の主導をとらせていただいております。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　それはまあ地域の連携は必要だと思うんですが、その答弁はもっともだと思います。　　さらに、この中で先ほどの多様なサービスの方向性はどうなのか伺います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　宮寺福祉課長。 ○宮寺史人福祉課長　ただいまのご質問で総合事業の中に医療連携は含まれるかというふうなご質問の内容だったかと思います。考えてみると、広い意味では特に介護と医療というのは密接な関係がございまして、調べてみますと、介護になる原因としては、その前段階として必ず何らかの疾病がある方がほとんどでございます。ときがわ町の私、以前国民健康保険の財政を預かった者として、その記憶の中で答弁をさせていただくんですけれども、ときがわ町の方は、埼玉県の中の平均と比較して循環器系の疾患により病気になる方が多いというふうな統計データがございます。循環器系、つまり心臓や脳の血管が詰まったり切れたりして、それで介護になってしまうというふうな方が多いかと思います。　　そういったことを考えますと、ときがわ町の医療費が高いというのはそういう特別な事情によって生じていると。そう考えますと、介護の財政を健全化する上でも、そういった疾病を予防していくということが大切なのではないかなというふうなことが考えられるわけでございます。　　先ほど広い意味ではこの総合事業の中に医療というのは含まれるかというふうなことになりますと、そういった意味では、連携ということで含まれるというふうな考えでございますけれども、個別な、具体的な内容になりますと直接的に連携するというふうな記述はなかったかのように記憶しております。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　進む道が、前総合支援事業についてははっきりしなかったんですよね。だから、医療の連携も含めて多様なサービスの中に入るような形。この問題については、越生町はちゃんと多様なサービスが入っているんですよ、医療機関を含めて。だから、ぜひそういう問題を含めてときがわ町もその中に入っていただきたいと思います。　　この中にはサービス提供者は市町村、町、この中に含まれているんですよ。そういうことをきちんとやっていただければありがたいかなと思います。ぜひお願いします。　　それから、先ほどの質問の中で定期巡回24時間の問題についてはいかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　宮寺福祉課長。 ○宮寺史人福祉課長　福祉課のほうからお答えいたします。　　ご質問の定期巡回24時間サービスに係る問題につきましては、ご案内のとおり、ときがわ町でこのサービスを提供している事業者は実はない状況にあるわけでございます。　　一方、そのある機関の調べによりますと、定期巡回24時間サービスとあるいは地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護の組み合わせで、これまで施設サービスを利用していた、例えば特別養護老人ホームに入っていた方などが、その２つのサービスの複合利用によりまして在宅に戻すことができるのではないかなというふうな持論を唱える方もいらっしゃいます。そういったことを含めますと、今後、ときがわ町の中でも定期巡回24時間サービスの提供が求められてくるんではないかなというふうな感覚でいるところでございます。　　これにつきましては、来るべき第７期の介護保険事業計画内におきまして、その必要量、あるいは提供できるサービス事業者等々との模索等を含めまして検討していきたいというふうな考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　12番、野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　この位置づけには提供する事業所が必要です。その中では課題もありますので、その中でしっかり議論してぜひこれは実現に向けて努力していただきたいと思います。近隣では小川町がある程度、この内容についてはやっていると思います。ぜひお願いしたいと思います。　　それでは、２番目についての質問させていただきます。　　要支援１、２に続きの要介護認定、介護保険の制限の中で、国に要請ということを今のところその考えはないと言いますが、新たに要介護１、２の問題も含めてその動きがあるんですよね。要介護１、２の人のサービスを介護保険から外す法案、これ３年後に国会に出す動きです。自治体で要請はできないという、意見書も出せないというんではなくて、やっぱりそういう問題はきちんと方向性も含めて国に働きかけることは大事ではないかなと思います。　　ちなみに、私が川上村のことも１つ言いますけれども、川上村の中では、提起の中では「コウ」という字を提案として中に入っている。交は交通ですけれども、高は高齢者なんです。そして交は交流、この問題を提起とした中に入っているんです。そういう中で、その川上村の村長は、官庁に出向いて悪いことでなければ必ずできるんだという意思で官庁に出向いて発言をしております。やっぱりそういうものも含めて高齢者の高をどう思っているか、私調べましたら、今までのその村を支えてきた高齢者を大事にするというのが施策の中に入っているんですよ。そういう姿勢があるんです。私はそれがもっともだと思います。そういうことを踏まえて、出す出さないんでなくてやっぱり出す、そういう要請も必要ではないかなと思うんですよね。ぜひそのことも含めて考えていただきたいと思います。　　それから、中川村の曽我逸郎さんは５月で定年、終わりましたけれども、その村長も物を申すという意見をきちんと持っています。やっぱり国に意見を出している、きちんと方向性を定めてやっていますから。もう一度その問題については真剣に取り組む必要があると思うんですよ。高齢者を守る対策として必要ではないんでしょうか、いかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　宮寺福祉課長。 ○宮寺史人福祉課長　それでは、ただいまの野原議員のご質問、要支援１、２の人に続きまして要介護１、２の軽度者へのサービス提供の問題だと思いますので、その点に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。　　介護保険制度につきましては、平成12年にスタートした制度でございます。　　当時は第１号被保険者が全国で約2,165万人であったそうでございますが、平成28年度につきましては3,387万人まで膨らんだと、1.6倍になったと。一方、その中で要介護の認定を受けた認定者につきましては、218万人から622万人と2.8倍、サービス利用者につきましては、149万人から496万人ということで約3.3倍にまで膨れ上がった制度でございます。　　一方で介護を必要とする高齢者がふえる一方で、介護を支える第２号被保険者、これは比較的若い方の介護保険を医療保険の一部として納めている方なんですけれども、これが40歳から64歳の方が対象になります。この方は平成33年をピークにしまして、今後減っていくというふうな予測が立てられているわけでございます。　　こうしてきますと、介護保険制度を持続可能な社会保障制度として介護保険を健全に維持していくためには制度の見直しが必要であるということから、いわゆるただいま第６期計画中において実施しております要支援の方のサービスの見直しですとか、あるいは今後見直されている要介護１、２の軽度者に対する支援のあり方というのが、国レベルの社会保障審議会介護保険部会ということで長い時間をかけて協議をされてきたわけでございます。　　そういったことで、今後の介護保険制度を維持するためには、今までのようなやり方だとちょっとお金の面で厳しいかなというふうな形で、先を見た形の制度の改変ということで現在の議論が進められているわけでございますので、我々としてはその情報を注視しながら、そういった要請のご質問あるいはご意見等もいただく中で、今後の先を見て検討していきたいというふうな考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　今、国の方針は国庫補助負担率を下げているんですよ。だから、そういう要請はできると思うんですよ、守るためにも。だから、そういう要請ぐらい、要請ぐらいと言ったら失礼ですけれも要請、ある程度意見も出せるんではないでしょうか。やっぱりもう国はほとんど地方自治体に丸投げなんですよ、いろいろな問題も含めて。　　地域でやってください、地域の支え合い、だから、今、国の方向は簡単に言いますと、地域住民の見守りや生活支援活動への期待を強めているんです、実際ね。その中で自助、公助、共助、我が事・丸ごとという言葉で住民活動への期待が語られている。本来住民の活動は住民自治の１つの形であり、福祉の公的責任や医療の保障は果たされてこそ生かされるんではないでしょうか。そういうものを含めて、生かされるんではないでしょうか、ですよ。だから、国に対してのやっぱり負担率を上げてください、そういう意見書は必要ではないでしょうか、いかがですか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　宮寺福祉課長。 ○宮寺史人福祉課長　おっしゃることはよくご理解できます。私もこの制度改革に関する議論の内容を、福祉課長になってまだ２カ月ちょいなんですが、ちょっと調べたところによりますと、今の介護保険制度における軽度者、要介護１、２の方が受けている、特に居宅系の訪問サービスの中で、特に専門性を必要としない分野、具体的には被保険者のご飯を介護職員がつくったり、あるいは配膳をしたり、お茶碗を洗ったり、お掃除をしたり、洗濯をしたりする、いわゆる生活介助の部分については、専門性が必要ないのではないか、それほど専門性がなく、我々生活者レベルの技術でもそれに置きかえることができるのではないかというふうなことを提案がありまして、その部分については、特に介護職員が介護給付を使って提供するサービスではなくて、地域住民の協力のもとにその問題を解決していけば、この制度が持続可能な制度になる、一助になるんではないかなというふうな形で議論が進んでいるようでございます。　　もちろん我々としても、そういったその野原議員がおっしゃいましたその国の負担割合を上げてほしいとか、そういった形の要請というのは折を見て今後させていただきたいとは思うんですが、そういったその制度の中身の具体的な部分の議論については、社会保障審議会の中の議論を中心に注視していきたいというふうな形でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　利用者の負担割合はもうふえているんですよね、負担が。それで国は下げているんですよ。だから、公平でないでしょう。税金の使い道が間違っているんですよ。だから、そういうものも含めてぜひ意見書を、そういうものを。各自治体、比企管内の皆さんと話し合ってもいいと思うんですよ。ぜひそういう方向性をお願いしたいと思います。　　それから、利用料の問題ですが、なかなか町独自ではやらない。１つ資料がありますけれども、利用料の減免、助成制度の明文化の有無で、ときがわ町と戸田市だけがないんです。ほかの63、埼玉県の自治体では明文化してやっているんですよ。だから、ぜひそういうことも含めて必要ではないでしょうか。　　ではちなみにちょっと聞きます。年金収入280万以上、この方が２割負担になりました。ときがわ町に対象者はどのぐらいいますか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　宮寺福祉課長。 ○宮寺史人福祉課長　すみません。ほかの値はあるんですが、そのデータはちょっと調べておりません。申しわけございません。後で調べさせていただきたいと思います。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　利用料の１割負担がずっと水準でいたんですよ。2015年から一定所得が２割、それでさらに来年の８月から３割負担になる。所得の多い人という、その制限的なものは理解もできるところも多少ありますけれども、やっぱり公平に介護利用料、受けるには利用料の負担割合が公平ではなくてはいけないんかなと思うんです。一律のほうがいいと思うんですよね。だから、そういうものを含めて、町独自の明文化、利用料の減免、ここにはちょっと鳩山町でなくて失礼しました。嵐山町のもありますけれども、やっぱりそういう近隣の状況を見ながらも、多少なり、町でも明文化してその人たちへの手助けにひとつなってもいただきたいと思いますよ。　　この問題はいつも私は見ているんですよ、戸田市と。今、戸田市になったかわかりません。またキャラバンでそういう自治体との交渉はありますけれども、その中でときがわ町だけはないんですよ、63自治体の中で。やっぱりきちんとした方向性は町でやるべきではないかと、お願いします。　　それから、時間がありませんので、介護保険料の引き下げについてお願いしましたが、この問題についてはやらない、できない、方向性が答弁の中に出ておりますが、以前、大島課長は給付費の抑制に今努めて結果が出ているような報告をされました。そして、国は給付費削減、その中でそういう目標に向かったところには交付金、国のお金をそこに出すという明文化がされておりますね。ときがわ町は給付を下げて今方向性出ているんですよ。だから、それに並行して保険料の引き下げも可能ではないかなと思うんですよ。その分析も含めた中で多少なり引き下げも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　宮寺福祉課長。 ○宮寺史人福祉課長　野原議員おっしゃった給付額の伸びを調べてみますと、平成28年度実績では対前年度比3.6％の上昇ということで微妙に今増加している状況でございます。これは、10年前ぐらいと比べますと、当時第４期計画中ぐらいは10％前後の高い伸び率を示していた時期もございます。それから比べますと大幅にその伸びがおさまっているかなというふうな形でございます。　　その給付の抑制というふうな話でございますが、また第７期計画における介護保険の制度改正におきまして、各保険者にインセンティブとして、野原議員はその介護を抑制するというふうな言葉を使いましたけれども、その要介護度が下がった。　　　　　　　　　　（「給付抑制」と呼ぶ者あり） ○宮寺史人福祉課長　給付抑制というふうなお話がされましたけれども、私が知っている情報だと、ある高齢者の要介護度を下げた保険者、あるいは要介護度の悪化を食いとめた保険者、これらの保険者につきましては、いわゆるインセンティブとして金銭支援を行うというふうな仕組みも新たに盛り込まれたというふうに感じております。　　給付抑制というよりは、むしろ高齢者を健康にしていって要介護度を下げて、結果的にその介護保険を健全な財政運営をさせようというふうな狙いであるというふうに私は感じております。　　この取り組みにつきましては、先ほど私がほかの。　　　　　　　　　　（「いいです。その説明は聞きたくないんですよ、あのね、中身について議論しているんです。そういう経過を聞いているんではない。その中で町がそういう方向性」と呼ぶ者あり） ○宮寺史人福祉課長　ですので、今後はその高齢者を健康にしていく取り組みを中心に進めていこうというふうに感じております。　　以上です。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　国側が示している給付抑制、奨励、奨励抑制自治体に予算優先制度、これを盛り込んでおります。これに準じるのかどうか、町はそういう方向性でいくのかどうか、伺います。最後にその１点お願いします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　宮寺福祉課長。 ○宮寺史人福祉課長　来るべき新たな計画期間内にそういう仕組みになりましたら、町もそれに従っていこうというふうに考えております。　　以上です。　　　　　　　　　　（「じゃ終わりにします」と呼ぶ者あり） ○小宮　正議長　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○小宮　正議長　それでは、続いて質問事項２、人口減少と若者の移住、定住対策を。　　12番、野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　人口減少と若者移住、定住対策を。　　出生率が上昇しても人口減少は避けられない現状である。日本は少子化対策が成功しなかったため、子供の数は年々減っている。出生率の上昇だけで30年後に人口減少をゼロにするためには、出生率を今の2.5倍ぐらいにしなければならない。イメージ的には、今３人の子供がいる家族だと子供７人、２人の子供がいる世帯だと子供５人産むという感じである。　　それに応じた少子化対策が必要だと思うが、また人口減少の影響がさまざまなところで指摘されている。経済、財政、コミュニティ等、多方面でいろいろ影響が出ると考える中で、今後の課題として人口減少率を穏やかにする政策が必要ではないか。若い世代の貧困の増大は主に雇用の観点から調査研究がされてきたが、低家賃で良質な住宅がふえれば、親元を離れて独立し、家庭を持ち子供を育てようとする若者がふえるのではないか。若者定住、人口減少対策を考えた中で、次の項目について伺う。　　１、公的住宅政策を図り、若者向けの家賃補助については。　　２、新規の住宅取得者に対して、固定資産税など減免制度について願う。　　３、空き家バンクの充実を図り、住居費や引っ越し費用の助成について願う。　　４番、子供を育ててふやす対策として、学校給食費の無料化、軽減を願う。　　以上、お願いします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、野原議員の２番目の人口減少と若者移住、定住対策をということでお答えいたします。　　初めに、公的住宅政策を図り、若者向けの家賃補助についてでありますけれども、野原議員のご質問にあるとおり、若者の定住化を図り、人口減少を緩やかにすることというのが町の重要な課題の１つと考えておりまして、平成29年度予算におきまして、玉川地内に町が所有する古民家を、共同の生活を送るシェアハウスに改修する、先ほどのご質問でもお答えしましたけれども、おためし住宅まちんなかの計画があります。これは、親元を離れ独立を考えている若者や、町内の企業、あるいは事業所への就職した若者、町内で起業を考えている、起業というのは業を起こすほうの起業ですけれども、考えている若者などの生活拠点として１つの部屋を年単位で貸し出すということで、野原議員が今ご質問しているものと合致するのではないかなと考えております。野原議員が言うとおりの政策だと思いますので、これをお答えとさせていただきます。　　そして、将来の定住地として、ときがわ町が候補に挙がるようになれば、若者の定住者がふえてくるのではと現在期待しているところであります。　　ですから、この質問につきましては、野原議員のおっしゃるとおり、そのとおりしているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。　　公的住宅、いわゆる町営住宅ですね。あるいは町営アパート、これは町が整備して若者へ安価に貸し出すこと、これは若者を町につなぎとめるという点では一定の効果が得られると思いますけれども、町の方向とすると先ほどの言ったような方向でやってあるということであります。　　この町営アパート、あるいは町営住宅というのは、最大の課題というのは、やはり財政の負担というのが非常にあると思います。昔、各地でつくったあの町営住宅とかみんな空き家になって、何というか、どっちかというと維持費、管理費がかかってしまってみんなお荷物になってしまっているんです。そういう時代がありました。　　またまた時代が変わってきて、その辺はまた多少は違ってきているとは思うんですけれども、確かに建築方式にもよりますけれども、土地の取得あるいは造成、建築等を含めて、最低でも数千万円の財政負担が必要となりまして、建築後の維持管理費等、非常に民間活用など工夫が考えられますけれども、非常に難しい問題ではないかなと思います。　　今、西平に子育て支援住宅が３棟ほどありますけれども、あの中でも非常に……………とかいろいろ難しい問題も抱えているのが現状であります。　　ですから、非常にもうあれももう10、20年たつとリニューアルをしなければいけないとか、またそうした家賃が取れない中でまたそれをしっかりと直していかなければならない。これは現実の問題としてそういう問題がありますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。　　ですから、今回やっているそういうシェアハウス等の古民家を利用した、ああいう方法のほうがいいんではないかということでやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　それから、未利用の町有地を宅地に転用、あるいはときがわ町への定住を希望している若者へ売却するなど、そうした若者への定住化に向けての、その土地を売ったりとかあるいは町有施設については、そういう形のほうがすっきりしていいのかなと思いますので、そういう形で定住化については、町有施設については売却なり何なり、あるいはまたそういう先ほど言ったのも考えられますけれども、とりあえず今のところはシェアハウスとか古民家で今やっていきたいと思っていますので、その辺のご理解もいただきたいと思います。　　それから、新規の住宅取得者に対して、固定資産税など減免制度について願うということでありますが、まず、地方税法上の新築住宅に関する減額措置でありますけれども、専用住宅などについて新築後一定期間、固定資産税が減額されております。一般住宅については新築後３年間、長期優良住宅ですね、これは耐震の非常に厳しい査定の中でＩｓ値の高い住宅だと思いますけれども、これの優良住宅が新築後５年間、減免対象に相当する固定資産税額の２分の１ということで減免されております。　　現在、川島町が新規の住宅取得者に対しまして、固定資産税の課税減免を実施しているところであります。そうした話は聞いております。その内容につきましては、新築住宅を取得した場合、地方税法上で２分の１減額した残りを減免するというもので、つまり、固定資産税がゼロになるということであります。そして、中古住宅を取得した場合には、地方税法上の減額措置ではなくて、川島町では独自に２分の１を減免し、結果として固定資産税は２分の１となるということだそうであります。　　このような新規の住宅取得者への固定資産税の減免制度を導入できないかということでありますが、ときがわ町の長期的な財政運営の状況を見つつ、課税減免のメリット・デメリットを検証いたしまして、また、他市町村の実績、こうしてそうした結果によって定住化等が図れるかどうか、そうしたことを検証いたしまして、制度導入について前向きに検討していきたいと思っておりますので、ご了解をいただきたいと思います。　　次に、空き家バンクの充実を図り、居住費、また引っ越し費用の助成について願うということでありますが、ときがわ町空き家バンクにつきましては、これまでに190名以上の方が町内で空き家を探すべく利用登録をされております。現在190名以上の方が登録されているところであります。子育て世代、あるいは若者世代の移住・定住については一定の成果を得ておりますし、　　また、おためし住宅やまんなか、あるいは今年度整備予定のおためし住宅まちんなかにつきましても、移住・定住のきっかけづくりには有効な手段と考えておりまして、ときがわ町空き家バンクと連携させるなど、今後もこの運用についてさらに充実を図ってまいりたいと考えております。　　野原議員ご指摘の住居費や引っ越し費用の助成についてにつきましては、定住の促進を図るには、賃貸ではなく個人所有を推奨することが、ときがわ町に住み続けていただくことにつながるものと考えておりまして、今後もそうした政策の中で、野原議員のご指摘のように、できれば賃貸でなくて売買でできればいいなと思っております。今後もそうした点も検討はしていきたいと考えております。　　最後に、これは教育委員会のほうの、こっちで答えてしまっていいですか。　　子供を育ててふやす対策といたしまして、学校給食費の無料化、軽減ということでありますが、学校給食の実施に必要な経費につきましては、学校給食法の第11条におきまして、「施設・設備及びその運営に関するもの」は学校の設置者が、「その経費以外の学校給食に要する経費」は保護者が負担すると定められておりまして、ときがわ町の学校給食費につきましては、１人当たり小学生が月に3,900円、中学生が月4,600円となっておりまして、この金額につきましては、比企郡内においては低いものとなっております。　　また、経済的な理由などによりまして就学が困難と認められる家庭には、現在、学用品あるいは給食費等の就学援助金というのを町では低所得、経済的に困っている方には支給をしております。こうした形で支給をしております。　　子供、子育て、こうした対策として、直ちに全児童に、全生徒に学校給食費無料化と軽減を行うということは、財政上すぐにというわけにはいかないと思います。　　しかし、例えば、第３子以上に限定して軽減措置を実施するなど徐々にそうした方向に持っていければと思いますが、この辺はこれから検討して、教育委員会のほうで検討していくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　時間がありませんので、公的住宅政策、これについては、ときがわ町はその計画をもとに予算をやっぱりつくるべきだと思うんですよ。いい例は、下條村は必ず予算を組んでそのお金をためて計画をしてやってきた。それで、総合住宅をつくっているわけですよ。だから、計画をもとに基金をきちんとつくり、やれば可能なんですよ。だから、こういうことをぜひ実現に向けて計画をつくる。そして、基金をつくっていく。その問題は必要かなと思うんですよね。これはぜひやっていただきたいと思いますが、そういうことを。　　それから、固定資産税の減免制度も含めて、町長はこの答弁書と違って前向きにという言葉をいただいたので、それを信用して質問は終わりにします。　　それから、住居費、引っ越し費用については検討ということをいただきましたが、これもぜひそういう方向性でお願いしたいと思います。　　学校給食等も含めて、ちょっともうだめですよ、言いましたからね。　　学校給食においては、55、朝日新聞の記事だと「給食費、給食無料化じわり拡大」、これはちょっと古いですけれども、昨年の。「子育て支援で増加、55市町村」となっています。ぜひこれは軽減、全額は大変だと思うんですよ。軽減は必要だと思うんです。そういうことを踏まえて考えていただきたいと思います。　　それと、給食費は今予算、この中で金額を示されていますけれども、中学１年生から３年生、小学校１年生から６年生、総合的に１人子供手当、子供負担は幾らかかると思っていますか、伺います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　ただいまの野原議員の１人手当がどのくらいというのは、もう一度ちょっとご説明をお願いしたいと思います。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　給食費はわかりました。しかし、学校へ上がるには制服とか、中学へ行けば制服、いろいろな負担のかかるお金がありますよね。全体でどのくらいかかりますか、６年間で。小学校は６年間、中学は３年間、そういうのを含めると給食費の軽減というのはとても重要な問題なんですよ。一部軽減されても助かるんですよ。だから、私が言いたいのは、この給食法と言いましたけれども、義務教育の一環として給食費の無料化を願いたいんですよ。だから、そういう解釈の仕方で、私は義務教育の一環だと思っています。でも、今の数字はパッと出ないでしょう。それはそういう中で意識がないんですよ。子供たちがどのくらいかかっているか。親がどのくらい大変、それは義務教育の中ではかかるものはかかりますけれども、学校へ上がれば靴も制服も買う、クラブへ入ればクラブ活動の費用もかかる。そういうことが全部総合してわかるわけなんですよ。だから、一部の軽減は必要ではないですか。この中では３人の子供は有効的なことと言っていますけれども。これをやっているところもあるんですよね、実際。ぜひこういうことも広げていただければいいと思うんですよ。　　そうすれば、魅力あるときがわ町、優しい町、そういう方向性でどんどん人が来ると思うんですよ、いかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　ただいま先ほどのご質問につきまして、その子供が１年生から６年生までどのくらいかかるかについては、申しわけござませんが、１人を育てることについて、こちらは把握してございませんでした。　　その点につきましては、また改めて、そういう見方で１人の子供を育てるのに幾らかかるか、金額的なことも改めて考えていきたいというふうに思っております。また、そういう中でこの町長の答弁のほうにもありました軽減措置の研究も進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　逆質問というか、いいですか、よろしいですか。 ○小宮　正議長　どうぞ。 ○関口定男町長　野原議員がそういうことで幾らぐらいかかるかということなんですが、そういうご質問したということは調べてあると思いますので、ぜひ野原議員から直接その辺のお答えをしていただければと思います。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　20万から30万ぐらいの経費はかかっていると思います、全体に。１人子供が、そういうふうな費用はかかっているんですよ。中学校へ行けば制服代もかかるんですよ。そういうもの合算すると中学のほうが負担が高くなる、小学校のほうは低くなる。これは数字を示したのは、以前私の質問で数字は出ていると思うんですよ。それを確認してください。 ○小宮　正議長　９年間で20万から。６年間。 ○１２番　野原和夫議員　小学１年から６年生までは二十何万ぐらいだと思うんですよ。中学生のほうは負担はちょっとかかるんです。そういう方向が出ているんですよ。　　だから、私の質問が前に出して、それを把握していると思って、私は質問していますから、その内容を一度確認してみてください。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　舩戸教育長。 ○舩戸裕行教育長　野原議員のご質問にお答えいたします。　　まず、どのくらい経費がかかるかについては今手持ち資料がございませんので、後ほど調べてある資料を持ってまいりましてお答えしたいと思います。　　いろいろな資料等によると、小学校で６年間で全部で幾らかかるとか、中学校で幾らかかって大学までいろいろな数字がございます。しかしながら、その就学援助費等についての額というのは、教育委員会のほうでも決まった額で、就学が困難なご家庭についてはご支援させていただいているところでございます。　　その援助の幅も広げるようにというご質問をたびたび野原議員以外の議員の方からもご質問いただいていることがありまして、その辺も可能であればそれは広げるにこしたことはないと思いますけれども、やはり財政等の問題がございますので、優先順位というのがあるかどうかわかりませんけれども、まずは経済的に困難なご家庭には支援をするというところについては、全てではないかもしれませんけれども、ある一定程度の支援はできているんではないかと思います。　　さらに、給食費等を全てのご家庭のお子さんのほう、全ての小学、どうかするかというには、やはり財政等も考えながらやっていって、可能であればそれは全て無償について教育委員会、私個人的には反対しているわけではございませんけれども、やはり国のほうでも議論してございますけれども、その辺については財政等の問題もございますので、今回は第３子以降についての給食費の軽減について研究をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　ときがわ町の人口減少の１つには自殺者が多いんです、総合的にも。これは2007年から11年度の、ちょっと古い資料ですけれども。ちょっと色の濃いところは、越生町も多いです、その下がときがわ町なんですけれども。それと同時に１人当たりの所得55位なんです。これ平成24年の資料ですけれども、ちょっと古いですけれども、209万8,000円なんです。そして、若者は今家族と一緒に同居している人が多いんですよ。出るとお金がかかりますから。そういう支援、補助対策は重要課題だと思うんですよね。この中ではやっぱり55位、低いですよ。この水準も上げる努力も必要だと思いますが、こういう人たちに手だてするのはやっぱり補助対策をきちんとして独立して子供を産んで育てる政策を町がやってやる。そこにやることも必要であると思うんですよね。そういうことも含めて、小峯副町長、どう思いますか、伺います。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　それでは、野原議員のご質問にお答えいたします。　　所得が低いということ等も含めて人口減少についてお話をいただきましたけれども、そういったことを含めて、町としては企業誘致等も行う中で企業に、町内で勤められる方、勤めていただくということで流出を防ぐというような、先ほどもシェアハウスとかそういった起業に対する支援等も行っているということで考えておりますけれども、そういった施策を新たに投じながら努力してまいりたいというふうに考えております。　　いろいろな人口減少に対する効果という部分では、やはりそれが直接つながるかどうかという部分も十分に検討する中で、大事な税金ですので投じてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひともご理解をいただきますようにお願いいたします。 ○小宮　正議長　野原議員。 ○１２番　野原和夫議員　先ほど教育長も財政問題も掲げています。財政は、財政は目的を持ってきちんと財政をつくっていけば可能なんですよね。だから、そういうことも踏まえて、今シェアハウス、シェアハウスは私と共通するものがあると。私、確かに共通します。ただこれが無にならないようにしていただきたいんですよ。これが無になったら、じゃなんでしょうかというふうになるんですよ。だから、そこのところを気をつけていただきたいと思います。　　以上で終わります。 ○小宮　正議長　宮寺福祉課長。 ○宮寺史人福祉課長　野原議員さんの先ほどのご質問の中で、現在一部負担金が２割になっている方はどのくらいいるかというご質問がありました。質問事項１項に係ることでございます。　　これにつきましては、現在認定者のうち6.4％が２割負担をいただいているところでございます。　　以上です。　　　　　　　　　　（「人数割合で、人数」と呼ぶ者あり） ○宮寺史人福祉課長　人数は39名です。 ○小宮　正議長　暫時休憩いたします。　　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３２分） ───────────────────────────────────────────────── ○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎発言の訂正 ○小宮　正議長　ここで金澤議員から請願第１号の質疑における発言の一部訂正について発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。　　金澤議員。 ○６番　金澤他司人議員　６番、金澤です。　　私の請願第１号の質疑の中におきまして、「討論」と言うところを「答弁」と発言しましたので、その旨、訂正をお願いいたします。 ○小宮　正議長　ただいま金澤議員から発言の一部について訂正したいとの申し出がありました。お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小宮　正議長　異議なしと認めます。　　よって、金澤議員からの発言の一部訂正の申し出を許可することに決定いたしました。　　続いて、関口町長から岡野議員の一般質問に対する答弁における発言について一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。　　関口町長。 ○関口定男町長　岡野政彦議員の一般質問の答弁の中で、おためし住宅のやまんなかホームページの問い合わせ数ということで、1,000件のアクセス数について、私が問い合わせという言葉で表現してしまいまして、1,000件というのはホームページのアクセス数ということでありますので、訂正させていただきたいと思います。　　以上です。 ○小宮　正議長　ただいま町長から岡野議員の質疑に対する答弁における発言の一部について訂正したいとの申し出がありました。お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小宮　正議長　異議なしと認めます。　　よって、町長からの発言の一部訂正の申し出を許可いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０２分） ───────────────────────────────────────────────── ○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０３分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎発言の取り消し ○小宮　正議長　関口町長から午前中の野原議員の一般質問の公的住宅政策を図り、若者向けの家賃補助についてはに対する答弁における発言の一部取り消しについて申し出がありました。これを許可いたします。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、続いてすみません。　　午前中の野原議員の一般質問の中で、子育て支援住宅利用者に……………があるという発言をいたしましたけれども、これはちょっといろいろプライバシー等いろいろな問題がありますので取り消させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○小宮　正議長　ただいま関口町長から野原和夫議員の一般質問の発言の取り消しが出ました。これについて許可することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小宮　正議長　異議なしと認めます。　　よって、町長からの発言の一部取り消しを許可いたします。 ───────────────────────────────────────────────── ○小宮　正議長　続いて、一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員 ○小宮　正議長　続いて、一般質問を行います。　　発言順位３番、質問事項１、今後、町として町有地、町有施設の有効活用は。　　通告者９番、前田栄議員。 ○９番　前田　栄議員　９番、前田栄でございます。　　小宮議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。お願いいたします。　　質問事項、今後、町として町有地、町有施設の有効活用はです。　　既に町の発展、活性化のため必要に応じて売却、賃貸例はありますが、合併後10年が経過し、使用頻度「なし」、または使用頻度の「少ない」町有施設、そして売却可能と思われる町有地が存在します。維持管理費用減少の観点、また経費削減の観点から鑑みて、以下の３点について町に伺います。　　（１）町有財産の売却、賃貸など財産処分の開示方法は。　　（２）６月６日、大野くすの木センター新築工事請負契約の締結については賛成多数で可決されましたが、大野くすの木センター完成後の４地区、七重を入れると５施設ですけれども、４地区の既存センターの有効活用はということです。売却、賃貸ありかと。　　（３）重複しているグラウンドの売却、賃貸は可能かということです。　　お願いいたします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、前田議員のご質問の町有地、町有施設の有効活用についてということでお答えいたしますが、その前に、平成29年３月に策定いたしました、ときがわ町公共施設等総合管理計画におきましては、現在、町が保有している公共施設の見直しを行い、今後40年間で公共施設の保有量を24％削減することを目標としております。その計画の中で、未利用施設、使っていない施設、あるいは利用量の少ない施設につきましては、廃止や用途変更等、客観的な視点から施設の今後のあり方を検討し、原則として売却や貸し付け等を行い、有効利用を図るとしております。　　それでは、１番目の財産処分の開示方法についてということでありますが、売却可能な普通財産につきましては、ときがわ町普通財産売払い事務取扱要領によりまして、一般競争入札での売却を原則としておりますが、地域の活性化のため、定住を希望する若者層を中心とした子育て世代、農林業就業希望者等のための個人向け住宅の供給を目的とする場合は、公募の方式によることができるとしております。　　また、一般競争入札、公募、どちらの場合におきましても、より多くの方が参加できるよう、告示に加え、町ホームページ等を通じて、広く周知をしているところであります。　　また、財産の貸し付けにおきましても、特に幅広い用途が期待できる財産につきましては、告示やホームページ等を通して、活用方法の提案を含めた公募を行うなど、意欲ある数多くの多数の個人、あるいは団体から提案が得られるよう情報開示に努めているところであります。　　２番目の大野くすの木センター完成後の既存センターの有効活用についてということでありますが、大野地区の４の行政区、４つ行政区がありますけれども、既存の集会所につきましては５つの施設があります。今後の対応につきましては、地元の皆さんの意向を反映するため、大野４行政区から意向についての確認書をいただくことといたしました。　　竹ノ谷文化センターは、現在、地元で検討が行われておりまして、今後、地元から提出される確認書をもとに検討してまいります。　　また、大野上サ集会所につきましては、町から区が無償譲渡を受けまして、その後の一切の管理は区で行いたいとの意向があったことから、大野上サ区と無償譲渡についての協議をしてまいります。　　大野下モ集会所、七重の集会所、大椚生活改善センターにつきましては、地元から町のほうに返却したいとの意向でありました。　　大野下モ集会所、七重集会所につきましては、建物の老朽化が目立ちまして、借地でもありますので、建物を解体し、敷地の返却を前提に地権者の方と協議をしてまいりたいと考えております。　　また、大椚生活改善センターにつきましては、修繕も行っておりまして、町有地に建設されているということから、他の町有地とともに売却、賃貸等を含め活用方法を検討してまいります。　　最後に、３番目の重複しているグラウンドの売却、賃貸は可能かというご質問でありますけれども、町で体育施設として位置づけているグラウンドは、学校施設、学校のグラウンドを除きますと、玉川運動場、西平運動場、本郷の第一球場、本郷第二球場と４つのグラウンドがあります。近隣町村の同様の施設数と比べると、非常に多いというか恵まれている状況にあると言えると思います。　　この４つの施設の総利用者数につきましては、平成28年度に２万2,373人と大変活用されている状況でありますが、しかし、利用者数の多い施設と少ない施設があります。また、これらのうち、２施設は町有地、また２施設は借地ということでありまして、こうした状況と維持管理費用の面を踏まえますと、施設の再編が必要になると考えていますが、各施設には、現在利用者が少ないといこともありますので、非常に難しい問題なんですが、敷地が借地の施設があるということで売却か貸し付けについて、社会情勢あるいは町の施策、また現在使用している皆さんともいろいろ話し合いながら対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○小宮　正議長　９番、前田議員。 ○９番　前田　栄議員　この一般質問の本旨というのは、質問の要旨の中で述べていますが、既に町有地ですか、町有施設の売却、賃貸の事例というのはあります。　　ときがわ町として、町としてこれから今後、また公の場、すなわちこの議場の場で積極的というかまたは消極的というか、それともそれなりの方向で売却、賃貸していくのかをお伺いしますということなんですけれども、もうこの回答において、ときがわ町公有施設等総合管理計画ということで、今後40年間で公共施設の保有量をやはり玉川村と都幾川村でやっぱり合併したことによって重複している、または有効に活用することもありますけれども。そういう観点からこの何というんですか、公の場で町の姿勢というか、それをするために質問をさせてもらったわけなんですけれども、積極的または消極的、これ分け方がどうかあれですけれども、それなりの方向と。　　町としては、この40年間で24％というのはデータ的にこういうデータ出ますけれども、これは積極的に何というんですか、町の町有財産を売るというと余り、昔の観点でいくといいイメージというのでなくて、捉える人もいるかもしれないけれども、やはり何というんですか、未使用というか余り頻度のないものはやはり何ですか、そういう売却という言葉も妥当でないかもしれないけれども、有効利用という言葉を使ったんですけれども、そういう観点からどっちの方向なんでしょうか、積極的というか消極的というか、とりあえず。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　　現在、町が行政目的があって財産のほうは活用しているわけなんですけれども、その中にも活用されている、利用者数が多い施設と少ない施設というのが当然出てきているところでございます。　　その中で、それではこれから少ない、利用数が少ない施設についてどういうふうに考えを行っていくかというふうなご質問であろうかと思いますけれども、そういった施設につきましては、町としましても、今後できるだけ減らしていきたいというふうな考えではございます。それは、この先ほどの町長の答弁の中にもございましたけれども、公共施設の保有量を今後40年間で24％減らしていくというふうな中では必要かと考えております。　　そうしたことから、積極的か消極的かというふうなお話なんですけれども、今後、利用者の状況を見る中で、利用している方との調整も図りながらになりますけれども、できるだけ積極的には処分をしていきたいと思っております。　　それによりまして、違う意味での活性化、地域の活性化等を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　ちょっと私の質問が積極的、消極的というのは、これは公にとってちょっと違った、何ていうんですか、そぐわない質問だったかもしれないんですけれども、今の荒井課長の答弁を聞いて、いずれにいたしましても、使われている施設はこれは当然やっぱり残すと。それで未使用というか頻度の少ないのはやはりこれは住民にとって、または町にとってもそうですけれども、残しておきたいというのはこれは現実問題です。　　ただときがわ町、ときがわ町だけでないですけれども、全国的にやはり人口が少なくなっていると。地元のうちのほうにおいても、また２番目に、くすの木センターの話はしますけれども、いずれにしても、維持管理をするためにはやはりこれはお金がかかると。お金はでは誰が出すんですかと言ったら、やっぱりこれは我々住民が出すもんですから、やはり２つが１つになって、いろいろ今までもありましたけれども、使用頻度の少ない施設は、これはゼロになるということはないかもしれませんけれども、荒井課長の答弁で積極的と、これ妥当ではないかもしれないんですけれども、有効に使っていくということで、これでしたわけなんですけれども。　　そして、40年間で24％削減ということは、これは40年間で24％ということは削減効果というか、これは何というんですか、何を基準というか、１年間の予算を基準として40年間だから出せませんけれども、何といっていいんですかね。大体お金に換算というか、我々とするとどのくらいの経済効果ならぬ予算で何千万、何百万というか減らせるというのは、そこまでは出していないですか。根拠ですね、24％の。数字の根拠。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまの今後24％を削減することについてのその根拠ということでございますけれども、29年３月に策定いたしました公共施設の総合管理計画の中で、今後、今ある建物を更新していくというふうなことを試算した場合に、年間で40年の平均で6.6億円、６億6,000万円が必要になってくるというふうな試算がされております。　　　　　　　　　　（「40年間」と呼ぶ者あり） ○荒井　淳企画財政課長　40年間の平均でございます。　　それを現在、ときがわ町が投資的経費の実績ということでかけている金額が年間約５億円。そうしますと、年間で大体1.6億円の不足が生じてくるというふうな試算がされております。それを1.6億円を、6.6億円で割ったものが24％が過剰になっているということですので、その24％を削減することによって、年間の維持経費のほうをそこで持たせていくというふうな試算になっております。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　明確な答弁でありがとうございます。　　年１億6,000万ですか、1.6億円ですか、これなかなか1.6億円ふえるんだらいいけれども、不足するということはやはりこれは本当に何ですか、１人当たりにしたら税金とかいろいろな観点から見るとあれなんで、やはり合併して10年たったので、そういう町有地ですとか町有施設ですね、これは残しておきたいのは人情ですけれども、山々ですけれども、やはりこれを有効的にくっつけていくというか合併していくというのは、住民の方々も、我々も共有していますので、いい方向の何というんですか、有効利用ということでやっていただきたいと思います。　　この質問をしたのは公の場、議場の場でしてということですけれども、私も委員会、総務産業建設常任委員会に属していまして、一応、今度の視察研修もそれと同じような公有地、何ですか、公有施設の有効利用的な委員会研修するんですけれども、公の場であえて町のほうの積極姿勢を問うたわけなんですですけれども、一応５月30日、この間ですか、全員協議会においてやはりかわったばかりの荒井企画財政課長より町内の４施設の有効利用ですね。これにおいて、これは議員全員が町有施設有効活用状況ということで旧大野保育園園舎、これユズジュースをつくっているところです、昔はうちの土地だったんですけれども。それと、旧給食センター、桃木の。それから、旧農村文化センター、本郷です。それから、社会福祉協議会の玉川です。この４つのことを説明、課長のほうからしてもらったんですけれども、確かに使わなくなった、こういうところをやはりこれを何というんですか、起業家の人だとかいろいろな人たちに積極的に貸してもらって、ときがわ町の活性化を図ってもらうために大変いいことだと思うんですけれども、これ以外にもやはり総務産建で、これ５月19日に町有林は大野ですとかその山のほうは総務産業建設のほうで見たんですけれども、町有地、土地のほうです。土地のほうを玉川に多くあるので、これをバスでもって見てきたんですけれども、それによるとうちの地元のほうだと大野の場合は天文台へ行く途中に旧オウム施設です。あそこは接道が難しい問題があるのと、あとは木のむらキャンプ場で駐車場等使っている松野屋近くの旧大野支所です、大野駐在所があったところ。これはなかなかイエローゾーンなので難しいんですけれども。あと玉川のほうの、これは見て売れそうだなと、道ですとか排水をつくればというところが何ですか、東京印書館の前ですか、これは何だっけな、東京印書館の前の土地です。それとさくらさくらの同じ道のところだとか、あとときがわ町に行くと議長の近くの藤坂です。ああいう土地を見させてもらったわけなんですけれども。そういう土地が確かにいろいろな関係で町有地としてあるんですけれども、見に行って道を４メーターとか排水をつけて、今そこが道が狭いもんですから家は建たないと。それを隣の地主とそういう交渉ですか、これをしていけば、あとベイシアマートか、ベイシアマートのところもすれば、企業ですとかそういうものを呼んで人口減少を食いとめると。そういう観点から、そういうところの町有地においても、ぜひ売却というか有効利用してもらいたんですけれども。何というんですか、そういう仮にここのところが売却できそうだといった場合に、開示方法ですね、（１）の開示方法ですけれども、これは当然ホームページということになっていますけれども、ホームページというと確かにそれは今インターネットが発達していますから見ますけれども、不動産屋さんにその何ですか、この比企郡界隈の不動産屋さんによく金融機関でいうとアイソクと言っていたんですが、そういう情報というかホームページに載っけるだけでなくて、そういう開示方法というのはとり得る可能性はあるんですか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまの前田議員のご質問にお答えさせていただきます。　　先ほど来、例を挙げていただいて町有地の売却というふうなお話ですけれども、あちらのほうにつきましては、できるだけきょうも午前中にお話をさせていただきましたおためし住宅のやまんなかですとかまちんなか、そういった方たちに定住という意味で、宅地を供給できるのであればそういったところを積極的に供給をしていきたいというふうな考えではおります。　　もう１点、続けてしまってよろしいですか。 ○小宮　正議長　続けてください。 ○荒井　淳企画財政課長　そちらのご質問につきましては、１つ事例がございまして、やはり昨年普通財産の売却の取扱要領に沿いまして、公募という形でホームページのほうで１件公募をさせていただきました。　　やはりホームページへのアクセスはあるんですけれども、実際に応募という形には至らなかったもんですから、現在、空き家バンクで協定を結んでおります宅地建物取引業協会、比企西部のです。そちらのほうにお願いをいたしまして、不動産業者さんを紹介していただきまして、そちらの店頭で公開をさせていただきました。それによりまして、やっと１件お問い合わせがありまして、昨年そちらの方に40代のご夫婦だったんですけれども、売却が成立いたしまして、もう既に現在、家を建てられて定住をされております。そういった例が１件ございます。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　そうですね。行政というのは公平、公正、透明の観点からいろいろな玉工の跡地のあそこにおいても、公募がどうだとかいういろいろな点があったんですけれども、あれは県の土地ですからね。この町有地においては、今言った公募の方式ということで、今宅建協会というかそういうところにもやってもらって取引が成立したと。確かに、私もしがない金融機関出身でしたけれども、そういう不動産屋との取引もあって、ときがわ町の場合は空き家は当然多いと。それで、やはり環境がいいですから来たいと、来るためにはやっぱり畑がついていて家があってということなので、この間、総務産建で見に行ったところも、当然、そのところに１戸建てをつくって畑は多分遊休農地がありますから貸せると。ですから、条件的にはこれをもっと情報を流して、町が余り情報を流すと何か困っているんではないかと勘違いされても困るんだけれども、ただ活用してない観点から、町のほうの町有地をこれを住みたいという人に住んでもらえれば経済効果も上がるし、その人が環境のいいときがわ町に来たいといえば、これはお互いに共存共栄の世界ですからいいことなので、ぜひどんどんやっていただきたいと思うので、ホームページだけではなくてこういうことをやっているということなので安心しました。　　次には、（２）にいきますけれども、地元のくすの木センターにおいては、これは旧大一小跡地ということで有効活用、でこれは本当に大内小の有効活用で、地元の区長さんですとか老人クラブですとか、生活改善とかいろいろな人の建設検討委員会の人たちが集まって、この大野地区の長年の念願がかなって大野４地区の合同集会所です。行政企画の合同ではなくて、建物の大野４地区の合同集会所、もしくはセンター設立に至ったわけですけれども、それで可決していただいたわけですけれども、これは本当にありがとうございました。　　次におけるのは、多分４地区の、多分でなくて４地区の行政的な統合です。これが問題になってくるわけだと思いますけれども、これにおいては６月23日、今月です。地元回覧板ですか、区長発送の回覧板で仮称ですけれども、統合のための統合設立準備委員会的なものが立ち上がる予定というのは区長から聞いたんですけれども、その前において、一応４区長を中心に大体区長がかわったんですけれども、４区長を中心として地元住民ですとか、また役場の方と膝を交えてじっくり意見交換をし、また公共の利益を鑑みて最大多数の幸福を追求していただくことを念願しますけれども、この点において、役場の見解というかはどんなものなんでしょうかという、行政区の。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　前田議員のご質問ですけれども、というか、区の統合とかそういう。　　　　　　　　　　（「そうですね」と呼ぶ者あり） ○関口定男町長　統合とかあと区を、分区、分かれて多過ぎるので分けているとか、統合と２種類あるんですけれども、どちらにしても、何しろ住民の皆さんの要望に応えてやるということで町主導ではやりません。　　現在、日影で統合が１つできておりますし、先日は西平の上宿と下宿が統合したと。これも自発的に区のそれぞれの方から区長さんを中心にどうしても統合したいという形でやっておりますので、大野につきましても、そういう形で町の主導でなくて、アドバイスというか、今までどういう形で会合を開いたんですとか、いろいろそういうノウハウは２回やっていますのでいろいろお教えしますけれども、しなさいとかやめたほうがいいとか、そういう話は全然うちのほうはしませんので、主導はあくまでも住民の皆さんですので、その辺をご理解いただきたいと思います。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　そうですね。過去、私も議員ならせてもらってから２人ぐらいの議員から一般質問が出ているかな。それで当然、これはそのような大野においては４地区においてだとか、西平においてというのは、これは長年の人間の生きてくる歴史の過程で地域的な地の利もあるでしょうし経済的なあれもあるんでしょうけど、そういうなんで、その何というんですか、１つの単位ができたと思うんですけれども、当然これは４地区が、建物ができれば多分次には４地区の何というんですか、区の統合ということに発展していくと思いますけれども、当然地元の区長さんたちを中心として地元の住民の意見を聞いてやっていくことなので、その方向でやっていただければありがたいと思います。　　日影の統合においても、日影はあれは３地区ですか、２地区が統合したんだ。２地区が統合して、私も縁あってその統合のことで何というんですか、聞かれたりしましたけれども、これはもう地域のことなのでということでしましたけれども、日影の場合はうまくいって、西平においても、下郷と上郷ですか、上宿、下宿ですね。これが統合ということでなっているんですけれども、それでくすの木センターというか、今度は統合してくっついた後に残る集会所の件です。この件になるわけですけれども、大野の場合は今言った七重地区を入れると５施設あるんです。区は４つなんですけれども、それでここに回答していただいてもらったように出ているわけなんですけれども、竹の谷文化センターと大野下集会所はこれ昭和56年につくったわけですよね。約三十七、八年たっていて、多分ときがわ町でも古い、一番古くなっていると思います。それで、ここに出ている大野上サです。これは天文台のほうに行く一番上のところで、隣に天王様というのがあって、昔はあそこの天王様のお祭りがあって、私なんかも小さいころ花火買いに行ったことを覚えているんですけれども、そういう点で社務所的にそれを使うので多分これが残したいと。町から区が無償譲渡を受け、その後の一切の管理は区で行いたいとの意向があったと。確認書という形で出てきていると思うんですけれども。　　あと竹の谷も今検討しているということでなっているんですけれども、３地区ですか、これは返却したいということで、大野上サ集会所について質問したいんですけれども、町から無償譲渡と、無償譲渡ということであるんですけれども、それで、一切の管理は区で行いたいと。それで、何というんですか、集会所の件ですけれども、集会所というかセンターといっていいか、センターのほうが言いやすい。センターにおいては、旧玉川は町有施設だったわけですよね。旧都幾川の場合は地元の所有というか、のようなことで合併と同時に旧都幾川の施設も町有になったと、そういうことでいいんですかね。そういう区分けはないのか、どうですか。 ○小宮　正議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３８分） ───────────────────────────────────────────────── ○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３９分） ───────────────────────────────────────────────── ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　ちょっとあのわかりました。これはいろいろなケースがありますから、わかりました。　　いずれにしても、今の場合においてはこれは町有施設と、三十何箇所あるわけですよね。それで、昔の何ですか、集会所の管理している人たちとの、知らない人も当然いるんですけれども、今の集会所、センターにおいては、私の知っている範囲では電気代ですとか水道だとかガス代は地元と、それと浄化槽は高いので町と、それとセンターの中の備品においては町で全てではないですけど、クーラーにおいてもそれはやっていただけると、そういうことでよろしいんですよね、今も。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　町田総務課長。 ○町田英章総務課長　それでは、前田議員のご質問にお答えさせていただきます。　　ご指摘のとおり、光熱水費につきましては地元で負担をしていただいております。そのほか消防施設があるところについては、消防施設の点検費用あるいは浄化槽の使用料につきましては、町のほうで負担していただいています。また、備品等につきましては、町のほうで用意させていただく部分、中には地元で用意させていただく部分もありますけれども、基本的には町のほうで用意をさせていただいているという現状でございます。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　関口町長。 ○関口定男町長　これは合併をしてそういう形になりましたけれども、そういう町は多分ないと思います。みんな地元で負担をしております。ときがわ町の場合は、地代も全部町が負担しています。大概ああいうのを建てるときは、地元の負担、皆さんの寄附行為、寄附とかをいただいて、そして建てていると思います、ほかの地区は。ときがわ町はおかげさまで合併しましたので、合併特例債とか借りられますので、全部町でやっておりまして、土地の、結局賃貸借の料金が余りにも違い過ぎたんですよね。それなので、町で全部借り上げて地主さんが物すごい地代をいっぱい取っているところと、固定資産税まで入っていないところと、あとは町のところと。町のを使っているところはただなんですよ、地代が。そういうばらつきがありましたので、全部町のほうで借り上げてしまって地主さんには固定資産税の倍の金額をお支払いすると。もうそれぞれの地域の皆さんには電気代と水道代だけであとは全部町で管理しますと。多分近隣の町村見て、公民館も各地域にありますけれども、見たときにそんな町は絶対ないと思います。そのくらい住民サービスについては充実していると思います。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　そうですね。ですから、町が合併してからも、そういう、前田さん、建物が壊れたらこれは誰が出すんだと。昔はうちの前だと大椚生活改善センターですけれども、共有とかそういう木を売って、だから建てかえるための木は植えておいて、それが成長したらと、今安くなってしまいましたけれども。だから、そういう点においては、ときがわ町においては、だから何というんですか、いろいろありますけれども、いろいろな点で住民サービスというのは100％ではないですけれども、これはほかと比べて行き届いているというのは事実で、これはありがたいと思っています。　　そこでなんですけれども、大野上サ集会所においても、これ区長が新しくなりましたけれども、無償譲渡と。無償譲渡というと思い出すのは商工会が町からしたのが無償譲渡ですよね。それで、無償譲渡ということで、旧小川信用金庫玉川支店が商工会に行ったと、無償譲渡したと。それ以降の一切の、その今言ったクーラーですとか、いろいろなものは、費用は、経費は商工会で持つというようになったわけですよね。これで間違いないわけですよね。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、前田議員おっしゃるとおり、無償譲渡で商工会のほうに譲り渡しましたので、その後の維持管理費につきましては、商工会のほうで持っていただいております。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　そうですね。指定管理者と違って重大な変更だとか軽微な変更の場合は町で出すとかというんではなくて、商工会の無償譲渡は全て無償譲渡後は商工会が全てやるということで、ここのところの上サ地区の大野上サ集会所において無償譲渡ということなんですけれども、無償譲渡、これはするんです。これは覚書的なものは当然お互いに何というんですか、その上サ地区と執行部のほうでするんですよね。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　町田総務課長。 ○町田英章総務課長　それでは、お答えいたします。　　まず、今の無償譲渡につきましては、一応確認書の中で地区のほうから無償譲渡ということで要望といいますか上がっています。ただこの無償譲渡につきましては、今後、例えばその取り壊し費用の関係等もございますので、そういうことも情報提供する中で実際に無償譲渡になるのか、あるいは違う方法になるのかというのは、これは地元あるいは地権者の方と協議をさせていただく中で最終的な決定をし、決定したものにつきましては、当然書面等を交わすなり、そういう形で明確になるような方法で将来にわたってわかるような形をとっていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　そうですね。知っているとは思いますけれども、また私が立ち入る問題ではないですけれども、これは上サ地区の住民の方と代表の区長と対役場でもって覚書的なものをつくって、その中で最終的に大一小もそうでしたけれども、建物を壊すときに誰がその取り壊し料を持つんだと。これナーバスな問題で、そこのところが借りるのはいいと、電気代とかどうにかこれなりますよね。ただ残念ながら大野地区においても人口が減少していくと。それから、区費としてやっていくと。それから、統合をしていくと多分、これは余計なことかもしれないですけれども、４地区通帳があります。これも仮に統合したとしますね。住民の人と話して。じゃ大野は１つの大野区となったとします。したら、多分推測で言ってはまずいんですけれども、通帳も１つになると思うんですよね。それで、なおかつ上サ地区というのは、統合するんですからなくなりますよね。10年後、25年後に古くなった、または雨漏りがしたと。そのときにそのお金は１万や２万なら出すかもしれないけれども、100万だ、200万になったときに屋根が飛んだ、壊すときに。これは覚書の中で取り壊すのを、これ地元住民の人とうまくじっくり話してもらって、しないと絶対にその問題が出てきますから、そういう問題というのはやっぱり話す用意というのはあるんでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　町田総務課長。 ○町田英章総務課長　それでは、お答えいたします。　　先ほどもお話ししましたとおり、これが無償譲渡になるかどうかというのはまだ決定ではございません。先ほども言いましたとおり、例えば、無償譲渡ということであれば譲渡ですので、取り壊し費用等もこの地元で持ってもらうということになるんですけれども、そういう情報も提供する中で、地元の皆さんまた地権者と協議をさせていただいて、最終的な結論を得ていきたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　じゃ仮に無償譲渡になったとします。これもお互いに地元と話すのでわかりませんけれども、無償譲渡になったと。じゃ７月１日で無償譲渡になったとしたとすると７月１日以降、上サの集会所は多分借りているのかな、建物は町有ですよね。そうすると、何というんですか、登記簿等というか、そういうのを見ると甲乙欄で所有権が乙欄になったとして、これはその無償譲渡してから所有権はどちらのものになるんですか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　町田総務課長。 ○町田英章総務課長　引き続きのお答えさせていただきます。　　譲渡ということになりますと、所有権につきましては譲渡されたところということになります。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　ということは、無償譲渡で譲渡したということは、それは民法的にその譲渡は所有権者がかわるわけですからね。そうすると、上サ地区で登記できるかできないかわかりませんけれども、それしなくてもなったとしますよね。そうすると、10年後、20年後に取り壊しすると、そのときに地元で一般的にはそこまでわかりませんけれども、推測です。一般的には地元が取り壊し費用は地元が持つようになる可能性が高いですよね。そういうトラブルがないように、これは余計なことかもしれませんけれども、覚書でそのところというのは多分上サ地区、また大野地区、またこれからときがわ町の地区、これから合併していくところだとそういう取り壊しの問題が絶対出てきますから、これはやっておかないと。これは役場の皆さんがやるでしょうけれども、そういう点が出てくるので、余計なことなんだけれども、覚書をちゃんとしておいていただきたいなと。　　それとまたそれを取り壊しのほうは町でやってくれるのではないかと、思っていないでしょうけれども、思っている人もいないとも限らないんで、その点はよろしくお願いしたいと思うんですけれども、その点ですね。どんなもんでしょう、もう一回。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　それでは、私のほうからお答えいたします。　　総務課長のほうからもお答えをしているわけでありますけれども、地元のほうでいろいろな今言った無償譲渡だとか貸し付けとか方法はあるかと思うんですけれども、その辺についてのそれに伴う取り扱いといいますか、今、前田議員がご指摘されたようなことについても、情報提供しましてお互いに理解した上で、さらに地元のほうであくまでも判断していただく事項でもありますので、そこについては判断をしていただいて、それに伴って決定をしていきたいというふうに考えておりますので、また区長さんもいろいろかわりますし、役場の職員もかわるわけなんで、その辺のところが後々区と行政の中でトラブルが起こらないように、そういったことについては十分配慮しながら、なおかつ地元の方とよく協議しながら、その辺については慎重に取り扱ってまいりたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　そうですね。これは地元と役場との関係で私が言う立場ではないんですけれども、いろいろな経験上、そういうことが起きるということでお聞きしたわけなんですけれども、一応そういう、これは何というんですか、覚書というか契約書みたいな、これはどのくらいの保存期間というか、わかればどこに保存してあるのかというのはわかれば教えていただきたいんですけれども、本庁舎だか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　町田総務課長。 ○町田英章総務課長　それでは、お答えいたします。　　書類の保存期間につきましては、ときがわ町の文書管理規定というのがございまして、その中で文書の種別によりまして１年保存から永年保存という規定がございます。その中で、第１種の文書といたしまして永年保存をしていきたいと考えてございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（「場所は」と呼ぶ者あり） ○町田英章総務課長　場所につきましては、今ファイリングというものを行っていますので、その中で保存がどこにあるかというのを明確にわかるような形になってございますので、それで管理をさせていただきます。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　わかりました。多分何というんですか、行政区の合併は日影の場合は日影分館でもって２つだからこういう問題が起きなかったでしょうけれども、多分大野地区がほかの施設、初めての例になるのかな。なったとしたら、いろいろこれが参考になると思うので、地元住民とトラブルのないようにうまくいい意味で、何というんですか、話し合いをしていっていただきたいと思いますので、この件に関してはよろしくお願いいたします。　　次に、重複しているグラウンドの売却、賃貸は可能かということで、ちょっと重複しているという意味がちょっとあれだったんですけれども、旧玉川と旧都幾川が合併したことによって、重複というのは、以前は何というんですか、ときがわ町の運動会も私が議員にならせてもらったときには西平運動場で最初にして、その年に玉川運動場でしたんだけれども、いろいろ駐車場の関係で、今は玉川運動場で年１回ということになったわけなんですけれども。　　この玉川運動場というかこの４つもありますけれども、体育施設としてはこの４つなんですけれども、何というんですか、五明グラウンドですとか、これは田黒グラウンドですか、これもあるんですけれども、あそこもそういう草刈りというか、建物があるんか、建物があるのでそういう浄化槽だとかそういう草刈りというのは町のほうでやっているんですか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　ただいまの前田議員のご質問にお答えいたします。　　田黒グラウンドと五明グラウンドにつきましては、条例で設置していないということで地元管理ということでございます。草刈り等、浄化槽については、地元のほうでお支払いいただいております。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　わかりました。あれは町有地なんですか、土地。そのいろいろな広いところがなくなっても、そういういろいろな防災上困るのかもしれないんですけれども、あそこは町有地というか町、関係ある、町有地なんでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　引き続きお答えいたします。　　田黒グラウンドと五明グラウンドの件でよろしいですか。　　　　　　　　　　（「田黒グラウンドと五明グラウンド、上のほうにある小さいやつです」と呼ぶ者あり） ○石川安司生涯学習課長　田黒グラウンドにつきましては、一部借地でございます。五明のほうにつきましては、全て町有地となっております。　　以上です。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　あれは小さいんですけれども、じゃ玉川運動場と西平運動場ですか、これの維持管理費用というのは大体でいいんですけれども、どのくらいかかっているんですか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　引き続きお答えいたします。　　28年度の決算前ということなので、27年度ということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○石川安司生涯学習課長　27年度玉川運動場につきましては158万1,258円です。続きまして、西平運動場のほうですが、こちらが68万339円でございます。よろしいですか。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　わかりました。ただでは済まないので、ただ玉川運動場と西平運動場の場合はいろいろありますけれども、逆に言うと、逆に広くて玉川運動場においても、西平運動場においても使っている人がいるんですけれども、西平運動場においては、いろいろな構想が、子供たちが減って、ほかにも本郷球場だとか第二球場もありますから、いろいろな点でいろいろありましたけれども、そういうのもやはり人口が減少したり、いろいろな税金面から考えていくと、これはいずれはいい意味で有効活用というか統合していくとかという問題が出てくると思うんですけれども。そういう点で何というんですか、町のほうのその維持管理費用も置けばやっぱりお金がかかると、買いたいという人がいれば、これはいろいろありますけれども、地元住民ですとか、またいろいろな意見を聞いてそれを売却なり、賃貸なりするようにやっていただきたいと思うんですけれども、何か西平グラウンドだとか、このグラウンドに関して何か今のところ町においては構想というのはあるんですか。なかったら結構ですけれども、構想みたいのはあるんですかね。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　いきなり聞かれてもわからないな。構想はないと思いますよ。　　それと、土地の経費の問題なんですけれども、もう売却ができて町で保有しているものは、お金はただ管理費だけなんですけれども、賃貸で借りている土地が多いんですよね。そうすると、そっちのお金のほうがいっぱいかかってしまうんですよ。その辺もご理解をしていただきたい。 ○小宮　正議長　前田議員。 ○９番　前田　栄議員　そうですね。本郷第二球場もいろいろありましたけれども、ただではあるわけでないので、体育センターにおいても賃貸の場所もあるかな。そういう点で旧都幾川においては賃貸はやっぱり土地が安いせいか借りているというのが多いので、これは前から議員から出ていることで買ったほうがいいんじゃないか、それとも返してしまったほうがいいんではないかって、もう十何年前から出ている問題なので、この点もいろいろ住民の方々の意見もあるかもしれませんけれども、最終的にはお金がかかっているんですから、こういう点からも、町有地または町有施設においてはいろいろな点から考えていただいて、これからも有効活用をよろしくお願いしたいと思います。　　以上をもって質問を終わりにいたします。 ○小宮　正議長　暫時休憩いたします。　　再開は２時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５８分） ───────────────────────────────────────────────── ○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎答弁の申し出 ○小宮　正議長　ここで午前中の野原和夫議員の質疑に対しまして、清水教育総務課長から答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。　　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　それでは、お許しをいただきましたので、午前中の野原議員の子供の学習費について幾らかかるのかということについて答弁できなかった部分についてお答えをさせていただきたいと思います。　　文部科学省の調査によりますと、平成26年度の子供の学習費調査によりましてお答えさせていただきますが、小学校では年間10万2,000円ということでございます。22年ですと９万7,000円ということでございましたが、26年度につきましては10万2,000円というふうに上がっております。また、中学校につきましては、平成22年につきまして16万6,949円ということでございますが、26年になりますと16万7,000円と、これはほぼ同じでございますが、そのようなことでございます。各学年を小学校はこれでおおよそですとこれの６倍、中学校は３倍というふうなことでございます。そういうことでよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　（「給食費は」と呼ぶ者あり） ○小宮　正議長　清水教育総務課長。 ○清水誠司教育総務課長　これにつきましては、給食費も含まれている数字でございます。 ○小宮　正議長　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岡　野　　　茂　議員 ○小宮　正議長　それでは、引き続き一般質問を行います。　　発言順位４番、質問事項１、三波渓谷基本計画の進捗状況は。質問事項２、町営駐車場や町有施設駐車場の管理体制は。　　通告者５番、岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　議席番号５番、岡野茂でございます。　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。　　まず１番初めに、三波渓谷基本計画の進捗状況はということでお尋ねいたします。　　平成28年、去年の９月議会で一般質問の答弁では、県の事業「川のまるごと再生プロジェクト」と連携した計画となっているとの答弁だったが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、岡野議員の三波渓谷基本計画の進捗状況についてお答えいたします。　　平成26年３月に策定の三波渓谷基本計画、埼玉県の事業「川のまるごと再生プロジェクト」と連携した計画となっておりまして、県の整備する都幾川左岸の別所橋付近の遊歩道から、都幾川四季彩館内の園路を経て対岸に渡る人道橋を新たに整備し、三波渓谷右岸側に遊歩道、観光案内所、飲食施設、イベント広場を整備する内容となっております。　　なお、計画における課題といたしまして、全体事業費の大半を占める観光案内施設、人道橋につきましては、事業費の圧縮を念頭に計画、設計を行うこととしております。　　事業の実施は、第１期事業として遊歩道、人道橋の整備から進める計画となっております。　　しかし、これまでの駐車場の整備、あるいは渓谷のおりる階段、防護柵を設置しているという現状であります。　　三波渓谷は、町の魅力ある観光資源の一つでありまして、これに磨きをかけて発信していく必要があると考えております。　　今後、事業推進に当たり、国・県等の補助事業活用のため、関係機関への働きかけを行うとともに、民間活力の導入なども視野に入れて、魅力ある観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　今回答いただいた中で、県の川のまるごと再生プロジェクトは終わっていますよね。それで、実現的に考えて今の答弁の中にあるように、相当無理難題だと思いますが、もう少し具体的にこの計画はどうなっているかということをお聞きしたいと思いますが。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　坂本産業観光課長。 ○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、岡野議員のご質問にお答えさせていただきます。　　今答弁でもございましたが、具体的に川におりる階段、また一部の駐車場の整備、それから防護柵等は設置してございます。ほかにつきましては、まだ着手できていない状態でございます。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　今言った階段と防護柵を設置してあるということなんですが、私もあそこを１回おりてみました。でも、おりて行っても岩が大きいのがあって、その前が大きい水たまりになっていて、それ以上前へ進めないんです。ですから、あそこへおりて行った人がもう一度、その三波渓谷を見ようと思って下へおりると思いますか。あるいは、私は思わないと思うんですよ。ただ子供でも連れてきてあそこからこう飛び込んだり、川へ遊ぶのはいいと思うんですけれども。普通の年配の、例えば夫婦があそこへ、三波渓谷が見えるからおりていこうと言って行ったときに、あそこまででもう止まってしまいますよね。　　ですから、その辺をもう少し具体的に、例えば、あそこからこう横へずれて少し見えるようにするとかということはまだ計画的には、計画はあるにしても実施する予定はないんでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　先ほどもお答えしてればよかったんですけれども、町の各事業の優先性などからおくれているということであります。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　あそこの三波渓谷は、前からときがわのパンフレット等に大きく三波渓谷、三波渓谷と出ていますけれども、私ももう66年あそこへ住んでいますけれども、昔、子供のときは川遊びでこう下まで行ってみたんですけれども、最近何年となくもう全体を見るというのができないということは、そのパンフレットなんかに三波渓谷の秋のもみじとかというのを撮ったのが載っていますけれども、ちょっとこれ無理があるんではないかと思うんですよね。それで、先ほど町長のお答えの中に、順次やっていくということですけれども、相当経費がかかると思うので、できれば周りの両岸の草だとか、あるいは雑木の枝、必要ないものを切って整備して一回見えるようにする、そのぐらいの簡単なことを、簡単と言ったら失礼ですけども、手がけられるところを先にやったらいかがかと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　坂本産業観光課長。 ○坂本由紀夫産業観光課長　私のほうでも、四季彩館の駐車場から河川内を三波渓谷歩けるところを全て歩いて調査させていただきました。三波渓谷が駐車場の上流部分、今駐車場と使っているところの上流部分のところが特に渓谷らしいような景色が残っております。　　そちらのほうにつきまして、景観をそちらが保っているため、河川内の立木を伐採してスポット的ということにはなろうかと思うんですが、渓谷の見られる場所の整備を前向きに検討したいと考えております。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　そういうふうに比較的経費が少なくてできるところから利用価値が生まれるようなものを考えていったほうがいいと思うんですよね。これから夏休みも間近になって一番にぎわう川の名所だと思うんですよ。ですから、その辺を町長がよく言う、130万人の観光客を入れるためには、今の施設だけでなくて、そうしたちょっと手をかければできるよというような施設をこれから拾い出してつくっていくというのも、観光客を呼び込む一つの手ではないかと思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　今、課長のほうからも答弁がありましたけれども、そういう形で一歩一歩、特に議員の皆さんにはしっかり協力をしていただいて、いただければ前へ出ますので、よろしくお願いします。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　それから、あと一番私、毎日ここを通っていて気になるのが、二、三年前から川のほうの雑木だけでなくて、道路の反対側からも﨔の木が出ていて枝が大分伸びてきてしまって、大型を運転する方に聞きますと、非常に邪魔になるようなところがあるというんです。あそこでこうすれ違うときに両方が窓をこすってしまうような枝が出ているということなので、その辺の整備というものを、県道ですから県のほうに言わなければということは言うと思うんですけれども、その辺を交通安全のためにも早目に処理していただいたほうがいいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　ご質問にお答えします。　　この時期のやはり道路というのは、今立ち木の枝が至るところで道路のほうにはみ出しているところがあります。今回の現場につきましては、ちょっと現場を確認させていただいて、基本的には所有者に切ってもらうというのが基本なんですけれども、ただ交通上支障となる場合、道路管理者の判断になりますが、一応土地所有者に、その立ち木の所有者に承諾を得て、県のほうで、道路管理者のほうで切るという形になろうかと思います。町のほうも、それについては所有者等の情報等を提供してタイアップしながら進めていこうかなと思っております。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　私さっき言ったように、二、三年前からそういう感覚が見えるわけですよ。ですから、それは土地所有者が切るというのは当然かもしれませんけれども、県のほうで気がつかない、所有者も切る気がないとしたら、町のほうでそうした人に切ってくださいというような呼びかけとか指導をするべきではないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　所有者にちょっとよくその辺は話をしまして、実は来月、広報紙のほうにも載せているんですが、毎年この時期になりますとこういった問題出ます。　　今回の場所については、二、三年前からそういう状態だということですので、土地所有者のほうにまずは話をして、それでも無理だという形であれば、道路管理者のほうで切るという形になります。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　それでは、もう１点、滝山のほうからこう越瀬橋に向かって行きますと、橋を渡ったところのすぐ右側が大分草がこう覆っていて橋の上を通ってくる車が見えないような状態なんです。ですから、今言ったように川の左右の草というか雑木を切ったりなんかすれば、あそこも大分きれいになって橋のほうから渡ってくる車も見えるようになるんです。　　ですから、その辺の交通の安全というものも兼ねた中で、あそこの開発をなるべく早くやっていただければと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　坂本産業観光課長。 ○坂本由紀夫産業観光課長　そちらのもちろん開発ということですが、答弁書にもお答えしましたが、国・県補助金等のほうに働きかけまして、そちらのほうの時期もございますので、そちらを検討してまいりたいと考えております。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　それから、もう１点です。手前の木工所の跡地の周辺の現在駐車場になっている土手等をシルバー人材さんで年二、三回除草していただいているようですけれども、あそこも経費はかなりかさんでいると思うんですけれども、もう少し経費に見合った有効活用というのは、町のほうでは何か考えているんでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　坂本産業観光課長。 ○坂本由紀夫産業観光課長　経費は確かに草刈り等でもかかっております。　　町のほうといたしましても、できることからやっていきたいということで、先ほども申し上げましたが、まずはできることといたしまして、スポット的に河川が見えるようなところをつくって、三波渓谷にお越しになった観光客の方が、町内の商店なり町有施設に回遊していただくようにＰＲしたいと考えております。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　わかりました。　　私が心配しているのは、今この飯能寄居線ですよね。それから、奥に観光スポットも幾つかあるわけですけれども、あの三波渓谷あたりを中心に、例えばその奥の今、都幾川木材さんですか、材料を置いている奥のほうが、平地が、山というか今雑草が生えてしまっているんですけれども、あの辺を例えば、オートキャンプ場にするとか、川をはらんだ夏場をこう遊べるような施設をつくって、その観光客を呼び寄せる材料にできればいいなと考えているんですけれども、町のほうとしてはそういうものについては何かお考えがありますか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　さっき答弁申し上げましたように、計画はあるんですよ。これはもう都幾川村時代からあるんですけれども、なかなか皆さんのご協力をいただかないと、できることもできないという話をしているんですよ。ですから、こういう計画はありますよ。ですから、しっかりやっていくということで。まず、それにはだから議員の皆さんにもしっかり協力していただかないと、できませんよということなんです。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　坂本産業観光課長。 ○坂本由紀夫産業観光課長　オートキャンプ場ということでございますが、こちらは三波渓谷の区域の外ということになるんですが、やはり以前、一般質問で回答させていただいたかと思いますが、ときがわ町には下流側に川の広場バーベキュー場、それから中流部に四季彩館のバーベキュー場、上流部に木のむらキャンプ場のバーベキュー場がありまして、現在のところは新たなバーベキュー場を設置する予定はございません。　　ただ今後、もし必要が生じた場合につきましては、設置位置も含めて検討したいということでございます。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　今、町長の答弁の中に、議員が協力すればできるということなので、ぜひこれから協力して観光客を呼べるような施設をさらに進めていくようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　以上で第１問を終わります。 ○小宮　正議長　続いて、質問事項２、町営駐車場や町有施設駐車場の管理体制は。　　５番、岡野茂議員。 ○５番　岡野　茂議員　２問目として、町営駐車場や町有施設駐車場の管理体制はということで、各駐車場に常時駐車が見受けられたり、放置車両が見受けられるが、管理はどうなっているのかお伺いいたします。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　関口町長。 ○関口定男町長　それでは、岡野議員の２番目の町営駐車場や町有施設駐車場の管理体制はということでお答えいたします。　　町内には、職員用駐車場を除いても、公共施設利用者や観光客の皆様を対象とする駐車場が30カ所以上あります。　　玉川運動場や体育センターのように、収容台数が100台を超えるものから、ホタルの里公園のように３台程度のものまでありまして、それらは全て、役場担当課あるいは指定管理者などが、それぞれ施設管理の一部として管理をしておりまして、見回り等も行っているところであります。　　岡野議員ご指摘のとおり、一部で施設利用者以外の車両が常時駐車をしている事案をこちらでも確認はしております。　　このような事案を確認した場合、その車両への警告張り紙や、所有者を特定し目的外利用をしないよう直接お話しするなど、その解消に取り組んでいるところであります。　　また、放置車両については、ナンバー等から所有者の特定を行うとともに、警察とも連携し対応しております。　　しかしながら、常時の駐車につきましては、一度解消した事案がしばらくするとまた近いので置いてしまうとか、同様の状況になっているケースが非常にあります。岡野議員ご心配いただいているのは、そのようなケースであるかと思います。　　町では、それぞれの管理者と連携を図りながら、駐車場の効率的な利用ができるように、今後も対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　ただいまの町長の答弁の中で、町営と町有施設の隣接した駐車場は各課が管理しているということで30カ所もあるということでございますが、これは管理というのは、どの課がどういうふうにしているかというのをもう少し具体的に教えていただきたいと思うんですが。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　町田総務課長。 ○町田英章総務課長　それでは、岡野議員のご質問にお答えさせていただきます。　　先ほども申し上げましたとおり、ちょっと数があるもんですから、全てということではないかもしれませんけれども、まず総務課で管理しているところを申しますと、本庁舎の駐車場、また第２庁舎の駐車場が総務のほうで管理をさせていただいています。また、町民課では保健センターの駐車場、また福祉課のほうでは玉川保育園、また二本木児童公園等を管理させていただいております。また、産業観光課としますと市民農園ですとかトレッキングコース、また剣ケ峰、三波渓谷、また町内にあります指定管理者で管理していただいています町有施設、９施設等につきまして、これは産業観光課といいますか、所管はそうなんですけれども、指定管理者のほうで管理をしていただいているというふうな状況でございます。また、建設環境課ですと、町内にあります雀川砂防ダム公園を初めとする幾つかの公園５カ所ほど、ホタルの里公園ですとか二本木公園ですとか親水公園等、そんなところを管理させていただいています。また、生涯学習課に関しましては、先ほども出ましたけれども、各グラウンドの駐車場等を管理させていただいている。また、体育センター、文化センター、トレーニングセンター等を生涯学習課のほうで管理させていただいています。また、教育総務課といたしますと、各小・中学校の駐車場管理ということでございます。　　そういったものを各それぞれの課または指定管理者等で管理しているということでございます。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　今事細かに総務課長のほうで言っていただいたんですが、駐車場の管理というのは、具体的にここにも書いてありますけれども、見回りをしたりなんかをしているということなんですけれども、これは月に何回回るとか、例えば週に１回回るとか、そうしたルール的なものは何か決まっておるんでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　町田総務課長。 ○町田英章総務課長　それでは、お答えさせていただきます。　　その管理につきまして、月に何回とか定期的な形での管理という形では決めてございませんけれども、多くの施設が実際に職員なりがすぐ近くにございますので、実際にその朝通勤するときですとかに確認できるような状況がございますので、そういった中でも管理もしていますし、また少し離れた場所につきましては、定期的ではございませんけれども、随時見回りをさせていただいているというような状況でございます。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　例えば、私のところへ、各というかいろいろな駐車場に仕事で半分以上使っているような、駐車している人も大分いるというようなお話も聞いているんですけれども、その辺の管理をもう少し徹底はできないもんでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　町田総務課長。 ○町田英章総務課長　管理につきましては、先ほど言いましたとおり、そういった形で把握させていただきまして、実際に把握させていただいたものにつきましては、実際に総務課の例を挙げさせていただきますと、今年度も第二駐車場でちょっとお名前のほうは現状では差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、周辺の事業所の従業員の方が駐車しているというのを確認させていただいた中で、実際にその事業所のほうに出向きまして口頭で指導をさせていただいている、そういった例もございます。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　それでは、その中で特に私が感じているところを１点、もう少し詳しく質問させていただきますけれども、そこのせせらぎホールの隣のその大きい駐車場です。我々きょうみたいにこう来ているときに置かせていただく、あのせせらぎホールの駐車場はどちらが管理しているんでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　せせらぎホールの駐車場につきましては、生涯学習課のほうで管理してございます。　　以上です。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　それでは、石川課長にちょっとお聞きしますけれども、あそこの奥に放置車両が１台ありますよね。これはご存じであると思うんですが、いかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　引き続きお答えいたします。　　あちらの件につきましては、承知をしてございまして、状況としますと平成23年から24年にかけてそこに置かれて、以後、家族相談支援センターあるいは地元の駐在さんと連携をしまして、断続的に指導させていただいているところでありますが、残念ながら今をもって移動できていないというところで、大変ご迷惑をかけて申しわけないというところでございますが、現状としては23年から４年にかけて置かれたということでございます。　　以上です。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　課長、もうその長い間置いてあるのは強制撤去するべきではないですか、いかがですか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　町のほうででも環境保全条例ということもございまして、そちらのほうで対応させていただくということでまず考えております。さらに難しいようであれば、さらに上位の法的措置を講じて極力早く撤去できるように対応させていただきたいと思っております。　　以上です。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　甘くないですか。私はね、今まで中学校卒業してから60歳になるまで自動車の修理をやったり、あるいは事故車を引き上げたりいろいろやっています。小川町でもああいう事例が幾つもありました。あれは警察へ連絡して警察と相談すれば、すぐ上げられるんですよね。例えば、そのお客さんのところへ持っていくとか、あるいは警察へ引き上げてもらって、放置車両ですから、そういう手を打てば必ずあれはできると思うんですよ、いかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　私のほうで非常に不勉強なところがあると思うんですが、駐在さんのほうとお話をしている中では、指導という部分なんだというお話を聞いております。　　今、議員さんのほうにご指摘をいただきましたので、ご指摘の点を踏まえまして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　あの課長ね、指導してもだめだったら強制撤去するとか、次の手が打てるんではないですか、いかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　私のほうで把握している部分で間違っていると恐縮なんですけれども、強制撤去については、裁判所に入っていただくというような話で聞いております。　　以上でございます。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　私もね、ちょっと強い口調で言いましたけれども、なるべくああいう放置車両を置くと、ましてこの役場の近くで、ほかの人がじゃ置いてもいいんだって全部あそこへ置かれたら本当に困りますよね。ですから、なるべくそういう小さいうちに芽を摘んでいただくようにぜひとも努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　次に、その駐車場の関連なんですけれども、ちょっと私、毎朝というかこの議会があるときにこう来て入るんですけれども、あそこの駐車場の入り口が非常に入りにくいし、大型バスなんか来たときはかわいそうなような駐車の仕方なんですよね。予算があればもっといいフリップをつくってきたんですけれども、ちょっと予算がないので、これ紙に書いてきたんですけれども。今の現状の駐車場がここへ修理屋さんがあってここからこう入りますよね。私がけさ８時半に来たときには、もうここの入り口が全部こう１列に並んでしまっているんですね。これはどの方が置いたかわかりませんけれども、ここを全部１列に置いて、この中はがらがらなんですよ。そうすると、これがこう入ってこっちを回ってこっちへ来なければならないんですね。だから、この位置を、入る位置をこうまっすぐにこう入れて、こう大型バスも回れるようにしたほうが能率的にうんといいような気がするんですけれども、この辺の考えはいかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　ただいまの岡野議員のご質問にお答えいたします。　　あの大型バスがかなりの頻度であちらのほうへ駐車というか大会等で来ているところというのは把握してございます。駐車場で重視しなければいけないのは、降乗者というか利用者の安全点というんですかね、あと利便性ということでございますので、岡野議員のご指摘を踏まえまして、安全あるいは利便性という点で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　最近やっぱり高齢者の交通事故というのが非常にふえて問題になっているんですよね。ですから、高齢者の方が来たときに向こうへぐっと回って中へ乗り込んで駐車してくるというのは、非常に効率が悪いし安全性が低下すると思うんですよ。　　ですから、あそこの入り口を二、三台分の幅でずっと奥までとってしまえば、そこを駐車禁止してしまって、そこを入り口にすれば大分入りよくなると思うんですけれども、ぜひともこの辺は早目に考えていただいて実施できるようだったらしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○小宮　正議長　答弁願います。　　石川生涯学習課長。 ○石川安司生涯学習課長　繰り返しになりますが、安全と利便性をまず中心に議員さんのご指摘、ご意見を踏まえまして、また当然予算等もかかりますので、財政と相談しながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小宮　正議長　岡野議員。 ○５番　岡野　茂議員　ありがとうございました。　　ぜひともその辺を早期解決をしていただくように、あるいはその放置自動車もなるべく早く片づけていただかないと、町民の皆さんからいろいろクレームが来ると困りますので、ぜひともそれをお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○小宮　正議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小宮　正議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○小宮　正議長　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４９分）