平成２９年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１３日（火）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開義　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
町　田　英　章　
企画財政課長
荒　井　　　淳　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
柴　田　光　子　
福祉課長
宮　寺　史　人　
会計管理者兼
会計室長
金　子　加代子　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
加　藤　光　典　
水道課長
内　室　睦　夫　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
清　水　誠　司　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
桑　原　功　夫　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開議の宣告
○小宮　正議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成29年第２回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○小宮　正議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎発言の取り消し
○小宮　正議長　ここで12番、野原和夫議員から、６月６日の会議における発言の一部取り消しについて発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原です。
　　６月６日の議案第31号の質疑の中での………の発言を取り消したいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　ただいま野原和夫議員から、議案第31号の質疑における発言の一部について、取り消したいとの申し出がありました。
　　お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、野原和夫議員の発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
　　ただいま野原和夫議員からの一部発言が取り消されましたので、その発言に対する討議における野口守隆議員の発言及びその後の野原和夫議員の発言についても取り消ししたいと思います。
　　お諮りいたします。これを取り消すことにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、野口守隆議員及びその後の野原和夫議員の発言についても取り消すことに決定いたしました。
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　　　◎一般質問
○小宮　正議長　９日に引き続き、これより日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○小宮　正議長　発言順位５番、質問事項１、防犯灯（未交換水銀灯）をＬＥＤ灯への交換を。また、街路灯への支援はあるのか、質問事項２、ふるさと納税の見える化を、質問事項３、来年２月の町長改選について。
　　通告者３番、田中紀吉議員。
○３番　田中紀吉議員　皆さん、おはようございます。
　　議席番号３番、田中です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、本日は３つのテーマについて質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　　最初に、防犯灯（未交換水銀灯）をＬＥＤ灯への交換を。また、街路灯への支援の予定はあるのかということについて、通告書に基づいて質問させていただきます。
　　27年度事業で20ワット型909基を交換し、大きな成果ですね、修理交換とか電球の交換、それから電気代の減だとかに基づいて、かなり大きな成果が出たと思います。残された防犯灯のＬＥＤ化を計画的に進めるべきと考えています。次の点について伺います。
　　１、20ワット型以外の防犯灯の数は。
　　２、交換するとすれば、費用の概算は。
　　３、交換の計画は。
　　４、直接これは防犯灯ではないんですけれども、街路灯への支援の計画、予定はあるのかについて伺います。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　皆さん、おはようございます。
　　それでは、田中議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、１番目の防犯灯をＬＥＤ灯への交換を、また街路灯への支援の予定はあるかということでありますけれども、初めに20ワット型以外の防犯灯の数についてお答えをいたします。
　　田中議員ご案内のとおり、平成27年度に20ワット型につきましては一括交換を行った結果、平成29年５月31日現在、防犯灯設置総数1,223基に対しまして1,200基がＬＥＤ灯となっておりまして、残りの23基が20ワット以外の防犯灯となっております。
　　次に、交換するとすれば、費用の概算はについてお答えいたします。
　　これらの防犯灯をＬＥＤ灯に交換した場合の費用について、現在、専用ポールのものも含めて、電柱添架として概算費用を出した場合、約130万円ということで試算をしております。この電柱添架というのは、電柱にかけるということであります。
　　次に、交換の計画はについてでありますけれども、平成27年度に実施いたしました20ワット型防犯灯のＬＥＤ灯への一括交換は、一定の成果は上げられたものと考えております。残りの防犯灯をＬＥＤ灯に交換するに当たっては、現地の状況や照明の特性、また必要な照度等について調査を行いまして、器具の選定等を含め、検討してまいりたいと考えております。
　　最後に、４番目の街路灯への支援の予定、計画はあるかということでありますが、現在、町内に設置されております街路灯は、約40年前に旧玉川村地域に設置された街路灯と約18年前に旧都幾川村地域に設置された街路灯があります。両街路灯とも管理はときがわ町商工会で行っておりますけれども、設置年数、管理方法の違いから、商工会では街路灯検討委員会を設置いたしまして、新たな維持管理の方法、組織の統合等について、現在、協議を行っているところであります。
　　この街路灯への町の支援等につきましては、現在、商工会で協議しております街路灯検討委員会の検討結果を踏まえ、町といたしましての対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　私のほうから何点かご指摘というよりも、前向きな話なんですけれども、27年度決算書によりますと、修理代、それから電球の交換等で約150万円とか、約100万円前後がずっとかかってきて、電気代でいきますと、大体が六百七、八十万円かかっていたのが、今回の決算書で見ますと、交換等その他がほとんどないということと、それから電気代が540万円ぐらいに、多分私の見間違えじゃなかったら、そういうことで決算書上出ていると思うんですね。だから、そういう点ではかなり大きな成果が出ていると思います。
　　それと、もう１点、皆さんもご指摘というか、通行してみればわかるんですが、坂戸玉川線がメーンで、県道がここでほぼＬＥＤ化の工事が順次終わっているというか、済んでいるという、進めているということですね。それで、大野東松山線については、かなりまだおくれているんですね。だから、１つは、県に対する要望をきちんと上げると。もう１つは、町有というか、町で設置した街路灯への設置というのは、今、町長の答弁でいきますと、130万円が大体概算でかかるということなんですけれども、この金額はかなりですね、そんなに多い金額ではないと思いますので、ぜひ来年度のというか、予算化を進めていただいて、交換をしていただいたらと思います。
　　あと、もう１点、指摘するとすれば、鳩山の私もよく通って見るんですけれども、あそこは20ワット型じゃなくて、40ワット型とか、ちょっと大き目なＬＥＤを設置しているんですね。それで、通ってみると実感するんですけれども、非常に明るく感じるんですね。だから、ぜひ、あっ、ときがわ町に入ったらまちが明るくなったねというぐらいのポイントをきちっととめてというか、絞ってやると、非常に好感度というのか、そういうのが明確になるような気がするんですけれども、今の点も含めてどうでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、田中議員のご質問についてお答えさせていただきます。
　　田中議員ご指摘のとおり、この防犯灯をＬＥＤ化したことに伴いまして、実際に交換のものの照明の寿命も延びています。また、電気代につきましても、これはおおむねの数になりますけれども、確かに40％程度減額になっているというような状況がございますので、大変有効な手段だと考えてございます。
　　１点目については、それでよろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　私もちょっと聞き方が、まとめて聞いちゃったんで、大変申しわけなかった。
　　要するに、そういう大きな成果が出ていると思うんですよね。だから、そういう点で、ぜひ来年度というか、事業を進めていただきたいと。だから、具体的に言うと、130万円のことでいろいろ調査をして進めるというのが答弁書ですけれども、ちょっとそういうよりも、もう少し進めていただきたいということが質問のポイントなんですけれども。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　引き続きまして回答させていただきます。
　　まず、この130万円につきましては、現在、街路灯として管理してございますＬＥＤ以外の灯ということで計算をさせていただき、また見積もり等も求めました。その結果、現在、街路灯につきましては、専用ポールとして立っているものもあるんですけれども、これにつきましても、専用ポールから、先ほど言いましたように、添架という方法でやった場合の金額ということで、個々に、例えばそれが10万円程度とかという形を積算したものでございますが、実際に現場によりまして、ＬＥＤ照明につきましては、先ほど議員からご指摘がありましたとおり、照明の寿命ですとか、あるいは電気代が安くなるというのもあります。
　　ただ、半面重量が大分重くなるということですとか、あるいは熱に弱いというようなちょっと欠点もあるという中で、実際についているところにつきまして再度調査をさせていただきまして、それが専用ポールじゃないところにつくるのか、あるいは実際にいま、80ワットで対応している部分がございますので、そういう部分について、80ワットが本当に適正なのかも含めて検討した中で、また専用ポールになりますと、この130万円以上の費用もかかってきます。そういったものを含めて、近々に調査をさせていただいた中で対応させていただきたいというふうに考えてございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　はい、わかりました。
　　私もこの間ずっと注意をしながら町道を見たり、それから県道との対比を見たりだとかって、かなり注意をしているつもりなんですけれども、町道についている、いわゆる町のポールがきちっとついていたり、可搬というの、添架型というの、私も知りませんでしたけれども、添架型というのを見ても、そんなに負担じゃないなという実感をしているんですね。それなんで、ぜひ今、課長が答弁いただいたように、調査をしていただいて、ぜひそれが早目に交換ができればと思いますので、よろしくお願いします。
　　防犯灯についてはこれで結構です。
　　街路灯の問題についてなんですけれども、私も商工会の会員でもあるし、いろいろな点でずっとかかわってきたんですけれども、なかなか難しい問題であるというのは私も認識をしております。
　　ただし、旧玉川地区でいきますと、40年たっているというのは、いろいろ柱が腐ったりだとか、この間は台風で倒れかかったりだとかって、非常にいろいろな問題もあるし、危険度もあるということが前々から問題化されているんですね。
　　この問題なんですけれども、防犯灯と街路灯って、言葉としてはあれなんですけれども、一般の住民というんですか、普通の見方からすると、看板がついているついていない、または旧都幾川村でいくと、看板の例えば店舗名だとか、事業者名ですね、そういうのは一切ないんですね。だから、我々普通の住民から見ると、これが街路灯でこれが防犯灯でというような認識がないというふうに思っているんですね。
　　結論的な話から言うと、ぜひ街路灯の検討委員会が立ち上がっていますけれども、町としてもぜひいろいろな知恵を集めて、支援していただけたらなと思っているんですね。
　　それと、もう１つ、私もいろいろ調べたんですけれども、例えば街路灯がない地区について、あれば、防犯灯をつけるようなふうになっちゃうんですね、町として。だから、そういう点でも、街路灯は町全体から見て、住民から見ても、非常に必要な施設、インフラだというふうに思っているんですけれども、まずその点についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　すみません、大変恐縮ですけれども、ちょっと今、街路灯のない地区につきましては、防犯灯を整備するようになるというようなお話をいただきました。実際そのとおりでございますけれども、それにつきまして、ちょっと質問の趣旨をちょっともう一度お願いできれば。すみません。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　街路灯がなければ、防犯灯を設置する、町側のインフラとしての義務があるという点の認識があるかどうかという点なんですけれども、１点目は。この街路灯については。
○小宮　正議長　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、ただいまの質問についてお答えさせていただきます。
　　議員おっしゃるとおり、街路灯がない地区につきましては、当然その地域の方から、区長のほうからも要望が上がって、つけるというような形になりますので、当然つける義務は発生してくるというふうに考えてございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　もちろんそういうことだと思うんですね。
　　具体的に言ったほうがいいと思うんで、私もこの間チェックをしてきましたけれども、いわゆる一ト市地区ですね。ときがわ町で唯一商業集積がそれなりにあるというところで見ていると思うんですけれども、あそこはほぼ防犯灯はないんですね。街路灯が、お店だったり、事業のお店があるから、非常に明るく、地域としては明るい地区なんですけれども、防犯灯はないんですね。県道については幾つかあります。県道のポイントということではあるんですけれども、そういう点でも、ぜひ町としてもいろいろな知恵を集めながら、街路灯の更新というのか、統一化というんですか、新設というんですか、いろいろな知恵があると思うんですけれども、ぜひ前に進めるような形でというふうに思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、田中議員のご質問にお答えいたします。
　　それぞれの防犯灯、あるいは街路灯、道路照明等ございますけれども、先ほどのお話の中でも、街路灯については商工会のほうでも管理していただいているということで、防犯灯につきましては、区長さんのほうからも地域の中の要望としていただいております。それらの皆様のご意見を伺いながら、町といたしましても対応してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　わかりました。なかなか難しい現状では、旧玉川地区の場合が、防犯灯保存会というのが玉川地区の設置している、管理をしているところですね。旧都幾川村でいくと、管理委員会でしたっけ、ということで、２つの組織があって、片方はきちんと会費を取って、それをいろいろな形で積み立ててということで、毎年積み上がっているんですけれども、旧都幾川村でいくと、基金化したのを取り崩しているということで、いよいよことしでいくと二けたに残高で見るとなってきちゃっているんですね。だから、そういうことも踏まえて、これは来年ぽんとつくるというわけにはいかないのはもちろん認識しておりますけれども、なるべく方向や目標を持って進めないと、事故はなければいいんですけれども、そういうことで進めていただけたらと思うんですけれども、どういうふうなお考えというか、方針を持っているのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、田中議員のご質問に対してお答えさせていただきます。
　　答弁書でもお答えしておりますが、現在、商工会のほうで街路灯検討委員会を設置してございます。そちらのほうで検討してございますので、そちらのほうの検討結果を踏まえまして、町といたしましても、そちらの結論に基づいて、建てかえなり何なりというふうなことでございましたら、補助金等を摸索しながら検討したいということでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　課長、ありがとうございました。ぜひいろいろな補助金の出し手というんですか、活用というんですか、それなんかも踏まえて、旧都幾川町では大きな補助金を……
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○３番　田中紀吉議員　旧都幾川町ではですね。旧都幾川町では……
　　　　　　　　　　（「都幾川村」と呼ぶ者あり）
○３番　田中紀吉議員　都幾川村ですね。失礼しました。旧都幾川村では、大きな出していただいてつくったという経過だとか、旧玉川村のときでは、個人所有という形でやったりとか、いろいろな複雑な問題が絡んでいるのは認識しているんですけれども、これはもう今すぐ云々ということではなくて、なるべく早目な方向を見出して、それに向かって進めるという方向で、検討委員会なんかもアドバイスというのか、指導を町のほうでもしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　　では、１問目はこれで結構です。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、ふるさと納税の見える化を。
　　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ふるさと納税の問題については、発足以来、かなりいろいろな形で話題になっていたり、ここで春先、非常に所管する総務省のほうというんですかね、それで指導ということで入ったりとか、いろいろな形で話題になっております。この問題について、ぜひ見える化をということでご検討いただけたらということで質問させていただきます。
　　ふるさと納税の制度発足以来、クレジットの支払い可能の開始、所得税の申告制度、還付ですね。還付の簡素化の制度の改革に伴い、ふるさとチョイスを初めとする専用サイトの開設、発足から、制度の趣旨からはみ出した景品を目当ての、景品ですね。それから、高額所 得者ほど見返りが大きいなどの問題、総務省が豪華景品の自粛の要請まで求める事態になってきました。
　　ときがわ町の取り組みは、目的を明確にした取り組みや返礼品も町内の事業者の商品であり、問題はない取り組みだと私は思っていますが、次の点についてお伺いします。
　　過去３年間の実績（件数、金額）。
　　活用の実績、金額です。
　　あと、わかりやすい（見える化）の工夫、また今後の計画・目標はについてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、田中議員の２番目の質問のふるさと納税の見える化をについてお答えいたします。
　　ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました。
　　ときがわ町では、寄附者にとって応援したいという魅力を高めるために、応援する具体的な事業所名を掲げて寄附を募り、町で……
　　　　　　　　　　（「事業名」と呼ぶ者あり）
○関口定男町長　事業名ですか、失礼しました。事業名を掲げまして寄附を募り、町でどのように活用されているか明確に取り組みを行っているところであります。
　　初めに、過去３年間の実績でありますけれども、平成26年度は38件で88万円、平成27年度は119件で190万円、平成28年度は247件で315万円の寄附をいただいております。平成28年度は、件数では前年度の２倍、金額では前年度の1.7倍の成果を上げておりまして、寄附者の関心が高まっていると考えております。
　　次に、２番目の活用の実績でありますけれども、寄附をいただく具体的事業には、それぞれ募集期間と目標金額を設定しておりまして、募集期間終了後に目標金額を上回った場合は、翌年に予算化をいたしまして、その事業の財源とし、目標金額に達することはできなかった場合には、いただいた寄附金をふるさと応援基金に積み立てた上で、募集期間を延長するなどの方策を講じております。
　　平成28年度末の基金残高は411万4,000円でありまして、このうちの267万4,000円を平成29年度当初予算で基金から繰り入れまして、寄附の際に指定いただきました対象事業の財源として活用をしているところであります。
　　最後に、３番目のわかりやすい（見える化）の工夫は、また今後の計画・目標はということでありますが、見える化の工夫につきましては、現在、寄附金を募る際に、寄附を募る対象事業を具体的に掲げています。そこで、寄附金の活用を公表する際に、具体的な事業内容とその画像等を掲げることによりまして、わかりやすい公表につなげていきたいと考えております。
　　また、寄附金の実績や使途につきましては、広報紙やホームページを通じて詳しくお伝えをしておりますが、数値のグラフ化や見やすい作表等を掲げることによりまして、よりわかりやすい公表に努めてまいります。
　　今後の計画・目標についてでありますけれども、町では平成29年度からふるさと納税制度を見直しまして、寄附金の金額区分をこれまでの１万円以上という１区分から、新たに３万円以上、５万円以上という区分を加えまして、３区分での寄附募集の取り組みを行っております。この取り組みによりまして、寄附者は多様な寄付金の選択が可能となりまして、現時点では３万円以上と５万円以上の区分にも各１件の寄附をいただいております。
　　また、町外にお住まいで、３万円以上の寄附をいただいた方に6,000円の相当分、また５万円以上の寄附金をいただいた方には１万円相当分の町の特産品をお礼の品として届けておりまして、町の特産品の提供事業者への経済効果も期待しているところであります。これによりまして、町の財源確保とあわせまして、町の特産品のＰＲや観光振興に努めてまいります。
　　また、寄附者に寄附後も町に関心を寄せていただき、町への寄附リピート率を向上させることを目標といたしまして、現在、具体的な事業名を掲げている寄附目的への寄附者には、関連する町イベント等の案内を行っているところであります。
　　今後は、その案内に寄附金を具体的にどのような事業に充てたかについてお知らせすることで、見える化を図ってまいりたいと考えております。これによりまして、寄附者がより町に関心を持っていただきまして、町が継続して寄附者とのかかわりを保てるように、今後も取り組んでまいります。
　　このように、ふるさと納税の寄附者が使途を指定した事業につきましては、寄附金を活用した事業について、町が取り組み、その成果をわかりやすく公表するという流れを明確化することによりまして、寄附者が寄附金の使途を確認しやすい制度とする中で、ふるさと納税の充実を図ってまいりたいと考えております。
○小宮　正議長　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　大変ありがとうございます。
　　方向としては、全く町長が今、おっしゃっているとおりだと思います。ただし、何点か工夫する点があるんじゃないかと思って、お願いします。
　　昨年の７月の広報ですけれども、ことしも何か予定しているそうですけれども、最新の資料でいくと、私が見られるのでいくと、こういう形だと課長、思いますけれども、その制度ですね。制度の始まりから見ると、ときがわ町はすごく進んでいるというか、毎年前進しているんですね。大変いいことだと思いますね。
　　あともう１つは、ご指摘したいと思っているんですけれども、この間の花菖蒲のお祭り、イベントがありました。それで、どなたか、企画財政課の方だと思うんですけれども、ちゃんとこの事業については、こういうふるさと納税の事業を使っているということで、非常に私もちゃんと見てきました。
　　案内もしていたということなんですけれども、１つ加えるとすれば、ぜひですね、ご案内をしたというだけじゃなくて、受付だとか、だからぜひその寄附者の人にご案内としているとしたら、受付ではがきか何かを出したんだと、ご案内を出したんだと思うんですけれども、そういう方にぜひ案内をするぐらいのとか、せっかくいらしていただいたのでというような、もう一ひねりがあると私はいいんじゃないかなと思っているんですね。
　　あと、ふるさとチョイスというか、いわゆるネットのあれを見ると、通信販売というか、ネット販売みたいなものに受けとれるんですね。そうじゃなくて、ときがわ町は非常にシンプルで、やることも中身も、私はすごく内容はいいと思っています。だからこそ、そういう貴重な中で、品物じゃなくて、こういう事業にご寄附をいただいたという方を大事にして、またそれをふやすと、リピートにする、それから友達にもときがわ町はいいよというお誘いの声をかけていただくというのか、そういう意味で今回提案をしたつもりなんですけれども、課長、どうでしょうかね。伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、今の田中議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず１点目の、昨年もそうだったんですけれども、毎年見直しを行いまして、寄附を考えておられる方に対して、より寄附をしたくなるような表現の仕方というんですかね、そういったものに今、努めているところでございます。
　　１点目につきましては以上です。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　すみません、ちょっと聞き方が、もう少し明確に聞かなきゃいけないですね。
　　じゃ、具体的な数字でお伺いします。昨年度のいただいたというのが、いただいたのはかなりはっきりわかるんですね。190万円でしたね。逆に言うと、ときがわ町から出ちゃったというのは、ほかの自治体に寄附していただいた人がいるというか、そういうことと、あと経費が幾ら、経費というのか、お礼ですね。お礼が幾らぐらいかかったのかについてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　平成27年度中になりますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、190万円のふるさと納税をいただいたわけですけれども、同じ年になりますけれども、逆にときがわ町から他の自治体へ寄附をされた件数になりますが、40件で344万1,000円になっております。
　　これはあくまでも寄附をされた金額でありまして、これによりまして町税の税額控除というものが145万7,000円になります。その収支になりますけれども、プラスの44万3,000円になります。
　　それに対しまして、ときがわ町に寄附をしていただいた方に対してのお礼の品、そして発送料、それを含めますと、お礼の品代と送料で31万7,344円になります。その差し引きをいたしますと、12万5,656円のプラスというふうなことになります。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　一言で言うと、なかなか大変だなというのは実感しますけれども、言葉として、なかなかたくさん、190万円いただいたというか、納税いただいて、それがきちっと使えるかなと思ったら、収支というか、きちんと相殺すると12万円しか残らない、結論的にはそういう話だと思うんですけれども、そういう一種後ろ向きな話じゃなくて、ときがわ町は経費の分については、一般会計というんですか、そういうところで出していただいて、190万円をきちっとした事業別というのか、あれについて使っているという話だったと思うんですけれども、非常に前向きというのか、趣旨をきちんと理解した事業だというふうに私も思っています。
　　ただ、ぜひですね、だからこそ、せっかくご寄附をいただいた人に、こういう形で有効に使わせていただくというのがもうちょっと見えるといいかなというのが今回のポイントの趣旨だったんで、あともう１つは、事業者というのか、いろいろな水資源だとか、無形文化財だとかって、いろいろ事業に充ててというか、目標にしていますけれども、そういう人たちも、ぜひ一緒に取り組もうよっていう、そういう取り組みもぜひ、別な角度というのか、口コミというのか、広げるというのか、あと事業のときに、花菖蒲のイベントのときに看板がありましたけれども、ああいう形のもう少し手軽なのをつくって、例えばイベントだとかそういう、例えば天文台でも見に来たときには、この事業はこういう形で利用させていただいていますよというようなものもちょっとつくるとか、きめ細かいといえばきめ細かいんですけれども、そういう取り組みはお考えかどうか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　現在、ときがわ町では、ふるさと納税に具体的な事業を挙げて寄附を募集しているものが５事業ございます。
　　水源地域の森づくり事業ということで、町の西部にあります町有林等の整備につきましてご寄附をいただいているものがございます。それの事業にご寄附をいただいた方に対しましては、外部の団体を通じてなんですけれども、ときがわ町の木を切ったその皮むき体験ですとか、伐採の見学会、こういったものをご案内いたしまして、体験をしていただくようにしております。
　　そして、２番目といたしまして、無形民俗文化財の保存事業というものを挙げさせていただいております。これにつきましては、町内の各所におきまして、毎年いろいろなお祭りが行っておられると思うんですけれども、そのお祭りにご案内を申し上げまして、来て、見ていただいて、ご自分が寄附されたものがこういった事業に生かされているのだというふうなことを体験できるように工夫をさせてもらっております。
　　また、川のまるごと再生事業につきましては、丸ごと再生事業で整備された遊歩道を歩いて体験できるような事業の案内をさせていただいております。
　　先ほど来ご案内にありますように、菖蒲園の木道整備につきましては、先日行われました花菖蒲まつり、こちらのほうのイベントの案内を申し上げまして、希望された方に対して菖蒲の鉢をプレゼントしているというふうな状況でございます。
　　あと、天文台の反射望遠鏡の動態保存につきましては、寄附をしていただいた方に対しての特別観望会をイベントいたしまして、ご案内して、実施しているところでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　いや、課長、いろいろ努力されているということで、大変いいことだと思いますので、ぜひ続いて実施をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　　２番目はこれで結構です。
○小宮　正議長　続いて、質問事項３、来年２月町長改選について。
　　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　来年２月で町長も我々議員も任期満了を迎えます。町長には端的に今後の改選に当たっての予定について伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、田中議員の来年２月の町長改選についてということでお答えをいたします。
　　私は、平成11年に旧玉川村村長に就任をいたしました。当時、行財政基盤の強化、そして地方分権の推進などを目的といたしまして、市町村合併の必要が叫ばれておりました。ご案内のとおり、この地域におきましても、さまざまな紆余曲折がありましたが、最終的に旧都幾川村と旧玉川村の２村による合併が成立し、平成18年２月、新町ときがわ町の誕生となりました。
　　私は、合併協議会の会長として、住民福祉の向上、また両村の均衡ある発展を目指し、合併成立に向けて懸命に努力をいたしました。その結果、合併が成立し、合併協議会の会長としての責任を果たすことができました。
　　しかし、新町の誕生がゴールではありません。新町ときがわ町が住民福祉の向上や町の均衡ある発展という目標に向かって動き出さなければなりません。そうした思いの中、平成18年２月の町長選挙で、多くの皆様のご支援によりまして、初代ときがわ町町長に就任をいたしました。
　　ときがわ町の将来像を「人と自然の優しさにふれるまちときがわ」と定め、その実現に向け、皆様のご協力をいただきながら、誠心誠意町政に取り組んでまいりました。
　　現在、３期12年が経過しようとしておりますけれども、この間、公共施設の耐震化、防災行政無線の整備、光ケーブルの敷設、橋梁架け替え工事など、合併に伴うメリットを最大限に活用し、インフラ整備を着実に実施をしてまいりました。
　　さらに、合併当時の平成18年度には約67万人であった観光入込客数は、平成27年度から100万人を超え、町の人口の100倍を超える人たちがこのときがわ町を訪れていただけるようになりました。町の将来像の実現に向けた１つの施策が成功したものと考えております。
　　また、人口減少は当町におきましても深刻な問題でありますが、平成27年の合計特殊出生率の伸びは埼玉県内第１位といううれしい報告もありました。
　　町への移住及び定住化の促進につきましては、空き家バンク制度をいち早く立ち上げ、その結果、現在まで約70人近い方が転入していただいております。少しでも人口減少に歯どめがかかるよう、さまざまな事業を展開しているところであります。
　　また、町の貴重な財産であります森林資源を有効的に活用し、さまざまな公共施設で積極的に木材利用を進めるとともに、地域産木材による内装木質化と耐震改修を行う方法を「ときがわ方式」として全国に発信してまいりました。
　　新しい町が誕生し、私はその責任者として、議会を初め、町民の皆様、また職員の皆さんにもご理解とご協力をいただく中、この３期12年間でときがわ町の基礎づくりをしっかりと完成することができたと考えております。
　　私は今期限りで退任し、今後はこの築き上げた基礎の上で、「人と自然の優しさにふれるまちときがわ」のまちづくりを新しい方に引き継いでいただきたいと考えております。リーダーがかわれば、新しい視点での活性化が図れると思います。私は、新しい風の中で、ときがわ町がさらに発展することを心から望んでおります。
　　以上です。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　大変重いというのか、ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　　旧玉川村の村議２期を経て、村長、ほぼ２期ですね。それから、合併後のときがわ町長として、ほぼこれが任期末になると３期。長い政治活動というのか、政治的な活動をされてきたと思います。
　　特に、玉川村時代には、全国に先駆けて貸借対照表の取り組みとか、医療費の無料化、子育て支援の先行的な取り組み、それから学校の木質化等、極めて全国的にも注目される取り 組みをされてきたと思います。
　　その後、合併後は、光ファイバーの整備、町長、今、答弁の中で触れましたけれども、空き家バンク、農地バンク、特に私は小・中学校へのハード的な整備とかエアコン、それから大きく今度はトイレの洋式化までできました。それから、デジタル防災無線については経過の問題でできたと思います。それに続いて、合併特例債を使ったインフラの整備、大きくここで公民館の建てかえなんかは毎年きちんとやられておりますし、今後も計画されていると思うんですね。そういうたくさんの成果を踏まえて、少し結論が早いというのか、今なぜそこを決めるのかというのは、ちょっとところがあるんですけれども、町長、その点についてまず伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　早い遅いはあるかもしれませんけれども、１つ、私とすると、私の信条といいますか、合併をしたときを振り返ってみますと、町長選挙は絶対に100％関口が負けるという選挙の中で、新しい町長に就任させていただきました。皆さんに、ある人からは奇跡が起こったと言われました。私とすると、はっきり申し上げまして、自信はありましたけれども。そんな中で当選させていただきまして、でもこの12年間を振り返ってみますと、町民の皆さんはもちろんですけれども、議会の皆さん、また職員の皆さんにしっかりと後についてきていただいて、私とすると、思うようなこの町ができたと思います。
　　私は目標として、なったときに、３期12年間で自分の思いをしっかりと達成したいと思ってやってきました。その基礎がしっかりできましたので、ここで田中議員のご質問にお答えして、退任という表明をさせていただくことになりました。
　　本当に皆さんには心から感謝をしております。ありがとうございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　なかなか続く言葉が見つかりませんけれども、ぜひ職員の皆さん、例の今まで成果をぜひつないでいくというのか、生かしていただくというのか、経験をつないでいただきたいし、今後も、引っ越しちゃったとかというわけではないわけですから、アドバイスというんですかね、そういう指導というのか、ぜひそういう力は発揮していただきたいなと思いますし、私自身は、６月議会というのはまだ早過ぎるというのは、いつも、前から思っていましたけれども、町長、今おっしゃっていましたけれども、かなり具体的なというか、もう１つまとめることができた、大きな成果はできたということでお伺いしましたの で、今後もまだ残された期間がお互いというのか、ありますので、精いっぱい議員活動を私自身もやりたいと思いますし、町長もぜひその点は引き続きご指導いただきたいというふうに思うんですが、その点だけ最後に伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　残された任期はあと７カ月、８カ月ですか、７カ月ちょっとあります。この間も全力で頑張りますが、なるべく私が早目にこうして表明したほうが、次に出る新しいリーダーが準備がしっかりできるんではないかと思いまして、少し早目の表明になったかなと思います。
　　先ほど言いましたように、リーダーがかわれば、また新しい視点でのこの町の活性化が図れて、新しい風が吹いてきて、そしてまたさらにこのときがわ町が発展していくと思います。
　　私も、引退しましたら、一町民として、側面からご協力したいと思っています。
　　以上です。ありがとうございました。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　大変ありがとうございました。
　　これで終わります。ありがとうございました。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時40分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２３分）
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○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）
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　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○小宮　正議長　発言順位６番、質問事項１、ごみの現状とその後は、質問事項２、デマンドタクシー実証実験の進捗状況は。
　　通告者４番、山中博子議員。
○４番　山中博子議員　議席番号４番、山中博子。
　　議長の発言の許可がおりましたので、２点について質問させていただきます。
　　まず最初に、ごみの現状とその後は。
　　現在、資源ごみ（紙類、衣類、アルミ缶など）以外のごみ焼却、瓶・金属等のリサイクル、し尿処理は小川地区衛生組合で行っている。その負担金は、平成29年度予算で塵芥処理費１億712万円、し尿処理費6,289万円である。その他の塵芥処理委託料は6,167万円で、全てを合わせると２億3,168万円となる。
　　１、ときがわ町塵芥処理委託料の内訳は。
　　２、小川地区衛生組合の負担金算出方法は。
　　３、近年のときがわ町のごみの増減と、ごみ焼却が埼玉中部資源循環組合に移る平成34年度のごみの排出量の推計はどのくらいか。
　　４、住民に対して、ごみ削減への啓蒙啓発はしているのか。
　　以上４点について伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、山中議員のご質問のごみの現状とその後はについてお答えいたします。
　　初めに、ときがわ町塵芥処理委託料の内訳についてお答えをいたします。
　　ご質問にあるとおり、平成29年度当初予算の中で、塵芥処理委託料といたしまして6,167万円を計上しておりまして、その内訳につきましては６項目に分かれております。
　　最初に、町内のごみ集積所の収集運搬を行う一般廃棄物収集運搬業務委託が5,506万円、続いてアルミや古紙類等資源ごみの回収を行う資源物回収運搬業務委託が315万円、３つ目の町内全般の不法投棄防止パトロール業務委託が133万円、４つ目の粗大ごみの戸別収集を行う粗大ごみ収集運搬業務委託が88万円、５つ目の町道等の公有地にある小動物の死体処理、運搬業務委託が75万円、最後に６つ目、ごみ集積所の残留物の処理も含めた不法投棄撤去収集運搬業務委託が50万円で、合計6,167万円という内訳になっております。
　　次に、小川地区衛生組合の負担金の算出方法についてでありますけれども、５町村で構成されております小川地区衛生組合の負担金の算出根拠は、小川地区衛生組合の規約第15条に基づきまして、平等割が20％、人口割が10％、利用度割が70％と定められております。
　　平等割では、算出された負担金総額に20％を乗じて算出された数値を構成町村数の５で除して算出いたします。人口割では、算出された負担金総額に10％を乗じた数値に対しまして、構成５の町村の人口割合に基づいて按分の算出をいたします。利用度割というのでありますけれども、これは算出された負担金総額に70％を乗じた数値に対して、構成５町村の排出し た廃棄物の重量割合に基づいて按分して算出をいたします。
　　次に、近年のときがわ町のごみの増減と、ごみ焼却が中部資源循環組合に移る平成34年度のごみの排出量の推計についてお答えいたします。
　　ときがわ町における近年の家庭系ごみの増減に関しましては、平成25年度から継続して減少しております。特に、平成28年度につきましては、前年比65トン減少いたしまして、平成27年度減少幅と比べて大きく削減されました。
　　また、ときがわ町の平成34年度の家庭系ごみの排出量は、埼玉中部資源循環組合における新ごみ処理施設整備基本計画におきまして、2,235トンと推計をしております。
　　最後に、住民に対して、ごみ削減への啓蒙啓発はしているかということでありますけれども、このごみの増減は、町が小川地区衛生組合に支払う負担金に直接影響をいたしますので、毎年広報ときがわへの掲載、また地域のごみ集積所の管理など、環境行政を担う57名の環境推進委員の皆さんを対象に、ごみの減量化と再資源化について説明、啓発を行っているところであります。
　　具体的には、平成27年度から広報ときがわに「ごみの減量化と資源化にご協力ください」と題して、一般家庭ごみの現状と資源物が焼却されている実態、紙類の分別や生ごみの水切り、堆肥化等によるごみの減量化と、再資源化効果などをグラフ、あるいは具体的な数値を用いて掲載して、啓発しているところであります。
　　また、今年度のごみカレンダーや分別マニュアルの表紙に「１人１日50グラムのごみ減量」、この「１人１日50グラムのごみ減量」、これをスローガンといたしまして明記するなど、ごみ出しの際、常に減量化を意識していただくよう努めているところであります。
　　今後も引き続き各地域で活動されている環境推進委員の皆さんや小川地区衛生組合を構成する他町村とも連携いたしまして、ごみの減量化と再資源化に取り組み、循環型社会形成の推進に努めてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましても、より一層のご協力をお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　答弁の中に一般廃棄物収集運搬業務、こちらのほう、ごみの収集車だと思うんですが、お聞きしますと、東部と西部に分かれており、ときがわ町を分けており、西部のほうでは２台、それから東部のほうでは１台と伺っております。その金額も調べましたら、１台につきの金額がそれぞれ違っております。これは算出の根拠を教えていただきたいということ、それから、じゃお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　議員のご質問にお答えいたします。
　　西部地区、東部地区、それぞれのごみの収集運搬車１台当たりに係る経費が違うということなんですが、私のほうで見積もりもらっているのを見ますと、やはり距離が違います。旧玉川地区から小川地区衛生組合に運ぶその距離と、旧都幾川のほうになると、距離もふえますので、その辺で見積もりの１台に係る、収集運搬に係る１台当たりの費用というのが変わってきます。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　この業者は同じなんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　違う業者でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　これを１つの業者にすれば、もう少し経費が節約できるのではないかと思うんですが、入札時とかそういうときに１つにすることはできないんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　続きでお答えします。
　　もうこれはかなり合併前から各両村で同じ業者でやっています。というのは、なかなか一般廃棄物の収集運搬業務というのが、もう昔からの流れがあって、やはりその地区をよく知っている業者が、もう場所によっては随意契約でやっているところがあるんですね。そういった中で、業者を２つに今は分けていて、例えば今、旧玉川地区をやっている業者が西部地区、旧都幾川地区のほうまで果たして車の確保、あとは人の確保等を含めて、そこまでやれるかというのもまたありますので、なかなか今、２社でそれぞれでやっている分を１つにまとめるというのは、ちょっと厳しい現状だとは考えています。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　その場所を知らないからとか、そういうことで２つの業者を使うとい うのはおかしいと私は思います。仕事として受けるならば、そこのところをわかっていて受けるはずですので、１つにしたところで、もし節約ができるということができるならば、やってみる価値はあると思いますが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　続きでお答えします。
　　１社にするということなんですが、それについては、今、それぞれで入札をかけている分も、実は町で積算をした設計の値段があるんですけれども、それよりかなり本当に安く、設計単価よりは安く落としています、入札で。値段もほとんど合併当時から上がってないと思うんですね。人件費等の今、高騰で、かなり金額的にはほかの市町村は上がっていると聞いています。そういった意味もちょっと総合的に含めまして、ちょっと全体で１社でできるかどうかというのも含めて、ちょっと今後その辺も研究というか、検討してまいりたいと思います。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　はい、わかりました。
　　今回、小川地区衛生組合のことも質問しています。これが埼玉中部資源循環組合に移って、人口約９万人の東松山市、それから人口約８万人の桶川市が加わって、人口差が今までよりも大きくなります。人口約１万1,000人のときがわ町にとって、均等割がどう変わるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　埼玉中部資源循環組合のほうにもし移行した場合の費用の割合ということ、特にご心配されている均等割の部分ですね。こちらのほうなんですが、実は埼玉中部資源循環組合の規約というのがありまして、そこで経費が決まっております。具体的には、まず維持管理に係る経費、要するに今、町長の答弁のあった、こちらの今やっている20・10・70％のこれに相当する分なんですが、維持管理費につきましては、均等割が５％、人口割が15％、搬入量割が80％という割合になっていまして、恐らく議員心配されている小さいときがわ町のような市町村については、均等割の部分がかなり響いてくるのかなと思いますが、こちらが５％という数字になっています。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　次に移ります、質問。
　　ごみの量が少なくなっているということですが、それはどういう理由か、そして１人当たりのごみの量が減っているのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　まず、ごみの量が平成28年度に大きく減っているんですが、こちらの理由なんですけれども、恐らくこれ、まだしっかりと分析はできてないんですが、28年４月から廃棄プラスチックの出し方が変わったと思います。今までは袋に入れて、そのままコンテナに、直ではなくて袋に入れて出していたんですが、これから、４月から、ダイレクトにコンテナに入れるということで、その量が、やはり今まで見えないものに入れていたものが、しっかりと見える化されたことによって、廃棄プラスチックの量が減ったというのが１つの原因かなとは思います。
　　あと、ちょっと分析をしてみると、やはり可燃ごみのほうも減っておりまして、こちらの原因なんですが、先ほど町のほうで広報等で一応ごみを、燃えるごみは資源に出してくださいとか、あと水切りをしてくださいという広報を平成28年の８月号で見開きの特集を組ませてもらいまして、出しています。27年もやったんですが、そういった効果が少しずつ上がってきたのかなとは思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　もう１つ。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　１人１日当たりのごみの排出量がどうなっているかということなんですが、こちらは平成28年度はやはり少し下がりました。これも広報にやはり載せていまして、１人１日当たりのごみの排出量、これが実は平成22年から右肩上がりでふえています。22年からふえていたんですが、28年になってやっとここで下がりました。27年が441グラム・１人当たりだったんですが、28年の数字を出したところ、28年がたしか433グラムです かね。433グラムまで下がりました。
　　これは、やはり全体のごみの量が減ってきたというのに、実際にごみの総量と、あとは人口が減っていっているという部分もあるんですけれども、その辺も踏まえまして、かなりやっぱり減ったんで、ここで433まで落ちたと分析しています。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　ごみの量は年々減っているのに、22年から28年にかけては１人当たりが多くなっているということは、１人当たりがとてもごみをたくさん出していたっていうことですよね。
　　もう１つ質問します。小川地区衛生組合と、それから埼玉中部資源循環組合、これはどういう分担になるのか伺います。ごみの分担ですね。
　　それから、小川地区衛生組合には、今、負担金を払っていますが、中部に移っても負担金を払い続けるということですよね。
　　もう１つ、小川地区衛生組合のごみ焼却部分が中部のほうに移ったとなると、減ることになります。どのくらいの負担金が減って、その減った分より埼玉中部資源循環組合の負担金は少なくなるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　まず、第１点目、小川地区衛生組合に払っている分担金……
○４番　山中博子議員　ごみの分担。
○加藤光典建設環境課長　小川地区衛生組合、今度、今のところ平成35年度ぐらいから埼玉中部資源循環組合で稼働するんですが、その埼玉中部が供用開始した後は、埼玉中部資源循環組合には、今の可燃ごみと資源ごみの残渣、あと粗大ごみ、その３つが移ることになります。具体的に言いますと、可燃ごみ、普通火曜日と金曜日に出している、ごみステーションで回収している可燃ごみ、あと資源ごみ残渣というのは、廃棄プラスチックのことです。月１回回収していると思うんですが、こちら。あと粗大ごみ、その３項目が埼玉中部資源循環組合に行きまして、それ以外は小川地区衛生組合に残ります。ペットボトルですとか金属、あとは資源プラスチック等、今までどおり小川地区衛生組合に残る、そのまま現状と変わらない状況です。
　　１点目はよろしいでしょうか。
　　２点目、負担金はやはり払い続けるかというご質問だったと思うんですけれども、これはおっしゃるとおりです。平成35年度以降についても、小川地区衛生組合には、今言った可燃ごみと資源ごみ残渣、粗大ごみを除いた分の処理については、小川地区衛生組合で引き続きやりますので、そちらも払い続けると。
　　３番目の質問とちょっとダブるんですけれども、実際にどれぐらいそれで残るかということなんですが、今ここについては、まさに試算を今しているところです。おおむね、これは大分前なんですけれども、小川地区衛生組合に聞いたところ、おおむね半分程度が残るんじゃないかという話は小川地区衛生組合ではしているんですが、今、埼玉中部に持っていく、パッカーで持っていくごみの収集の仕方を、直接吉見町まで持っていくか、それとも小川地区衛生組合に中継基地を設けて、そこを経由して持っていくかということで、今、ちょっと試算をしているところです。そういった試算が出れば、小川地区衛生組合に今後、35年以降払い続けていく負担金が幾らになるかというのが、それで出るんではないか。おおむねその金額が出るんではないかとは思います。
　　どっちにしても、ダブルで払っていくことにはなります。よろしいでしょうか。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　答弁の中に、中部に移ったときのある程度のごみの排出量、2,235トンとありました。私が調べた循環型社会形成推進地域計画、全部で36ページにわたるものなんですが、そこのところで、ときがわ町の分別区分と処理方法の現状と今後ということであります。燃えるごみのほうが平成25年が2,223、そして33年になっておりますが、2,027、それから粗大ごみのほうが142、これはトンですね。142トン、そして33年には104トンと、両方合わせてもこのトン数にならないのですが、新しく基本計画の中に出ているのか、このトン数というのは粗大ごみも含めてなのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　今のこの答弁書にあります2,235トンという数字なんですが、これについては、ことしの１月に新ごみ処理施設の整備基本計画というのができまして、そちらのほうから引っ張ってきている数字になっています。昨年の７月に各市町村、構成市町村のごみ量を再調査しまして、それから出した最新の数字がこの2,235トンという数字です。
　　ちょっと具体的にちょっと細かく言いますと、この2,235トンの中には、もちろん中部で 燃やす可燃ごみ、あと不燃ごみですね、資源ごみ、その他のごみ、粗大ごみ、全て含めてときがわ町から出るごみの量が2,235トンという数字になります。仮定形ですけれども。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今、資源ごみも言われたんですが、中部のほうに移ったら、可燃ごみと、それから廃プラ、そして粗大ごみとの答弁があった中で、なぜ資源ごみが入るんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　山中議員のこの趣旨というか、どれだけ埼玉資源循環組合に移る年にごみが出るかというお話だったので、2,235トンという数字を答弁したんですが、埼玉中部に持っていく可燃ごみについては、仮定形で1,401トンという数字になっています。不燃ごみが87トン、資源が677トンですかね、その他４トンの粗大ごみが66トンという数字に成ります。
　　あくまで2,235トンというのは、小川地区衛生組合に持っていく数字も入れたトン数になっています。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　それでは、質問変えます。
　　小川町の議会だより、平成26年12月の定例会のものなんですが、デメリットとして、回収運搬に係る経費が現状の2.3倍にふえる見込みと答弁しています。ときがわ町はどう見積もっているのか。先ほど中間地点を小川地区衛生組合に設けるというお話も出ていましたが、その点、どう見積もっているのか。
　　それから、現在、３台の収集車ですが、中部に持っていくとなると、遠くて、車は足らなくなるのではないか。
　　それから、今、埼玉中部資源循環組合の負担金が平成29年度予算では平成28年度よりも670万円多くなって2,061万円と、年々ふえています。今後建設費が入るとどのくらいになるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　議員のご質問にお答えします。
　　まず１点目、運搬費、中部まで持っていくことに対する運搬費がどれだけ上がるかということで、小川町のほうでは2.5倍という……

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（「３倍」と呼ぶ者あり）
○加藤光典建設環境課長　2.3倍ですか、ということなんですが、町のほうで見積もりをとったところ、今の金額に比べまして、約2,200万円ぐらい金額は上がります。
　　実際に収集運搬、２点目になるんですが、３台の車で足りるかどうか、それをふやさないとやはり無理なので、そこについては、業者のほうに前々から調整はしているんですけれども、その車のほうは倍になるんですね。おおむね旧の玉川地区が今、１台出回っているのが２台、都幾川地区が２台で回っているのが４台になると。ちょっとその辺についても、今のところ業者のほうと調整して、何とか人と車のほうは確保できるんじゃないか。あるいは、それが決まれば、それについて、まだ先の話なので、準備はしていくという話です。
　　続いて、３点目ですかね、運搬費、今後を含めて負担金がどうなるのかという……
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○加藤光典建設環境課長　はい。今年度から確かに負担金が2,000万円を超えました。その2,000万円を超えた理由というのが、今年度の負担金から、もう建設費が基金として積み立ててありまして、そちらのほうにかかる費用でふえています。２億8,000万円ほど今年度、29年度から基金を積み立て始めました。
　　実際に建設が始まりますと、実際には150億円、141億円でしたっけ。計画書に出ているごみ処理施設と粗大ごみの施設、それだけのお金がかかりますので、もっとやはりお金のほうはふえていきます。実際にこういった埼玉中部で出した財政計画を見ますと、運営費も含めまして、ピークでやはり年間7,500万円程度をときがわ町のほうが負担するような、そんな計画になっています。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　それでは、炉の規模に応じて補助金があると聞いています。現段階でどのくらい見込んでいるのか。総事業のおよそ何割ぐらいに当たるのか。
　　また、当初、トン当たり6,000万円で概算事業費として見積もっておりました。2020年のオリンピック開催ということで、いろいろ建設単価が上昇しているという話ですが、この6,000万円の概算事業費よりも随分高くなるのではないかととても心配しておりますが、どうなんでしょうか。
　　それから、温水プールとか農産物直売所などの計画があるようですが、もしこれが実現するとしたら、その施設に対して負担するのか、以上３点、お願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　まず１点目、埼玉中部のこの建設費に係る交付金がどれぐらいもらえるか、その辺の割合という話だったんですが、交付金については、こちらの財政計画によりますと、これ、少しトン数が昔の修正前のトン数なんで、少し違うんですが、これだと全体で168億円の建設費の中で、交付金が約60億円ですね、かかります。なので、ちょっと割合にしてみると……
　　　　　　　　　　（「60億円」と呼ぶ者あり）
○加藤光典建設環境課長　36％ぐらいが交付金になるのかなと思います。
　　２点目でよろしいでしょうかね。建設費がトン当たり6,000万円で計算してあるということなんですが、6,000万円で足りるかということなんですが、こちらの新ごみ処理施設の基本計画のほう、一番最後のページを見ますと、やはりそういった懸念が書いてあります。現計画では6,000万円で計画しているが、やはり建設単価については、建設時の労働者数の不足に加え、建設資材の高騰も加わり、建設単価が上昇している状況であるということです。ちょっと直近の数字というのはわからないんですが、6,000万円では足らないというふうに聞いています。ですので、少し大目にまた見直す必要が、単価を変えて見直す必要があるのかなと思います。
　　最後に、周辺施設の関係ですかね。
　　　　　　　　　　（「温水プールと農直が計画されている」と呼ぶ者あり）
○加藤光典建設環境課長　一応この周辺施設については、今のところ、まだどれをつくるかというのは具体的には決まっておりません。近いうちに地域協議会という、吉見町の方々がメンバーとした協議会を立ち上げるというふうに聞いています。そちらでどういったものが必要かということで決まってくるわけなんですが、その費用の負担をするかどうかということなんですが、これについて、実際に吉見町にごみ処理場をつくるという、そんな条件の中で周辺施設というのがあったと聞いています。
　　例えば、こちらの整備計画、基本計画にもあります足湯だとか、余熱を使った健康増進施設という、具体的にも出ていますが、それについて、町が負担していくかどうか、これについては、恐らく距離もあるので、ときがわ町の人がどれだけ使うかということもありますので、町としては、建設費について、あとはもっと大事なその後の維持管理費についても、やはりそんなに使わないということを前提に、そういった協議の場では町の立場というか、主張はしていくつもりではありますが、ただ、これで地元のほうがオーケーしてくれないとで きませんので、一応町としては主張はしていきます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　それでは、違う質問に移ります。
　　埼玉中部資源循環組合の先ほどの循環型社会形成推進地域計画の中に有料化について明記されています。ときがわ町としては、どのように考えているのか。
　　それから、有料化について、どのように考えているのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　有料化というのは、ごみの収集の有料化ということですか。
○４番　山中博子議員　そう、ごみの。
　　よろしいですか。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今言いました循環型社会形成推進地域計画というのを埼玉中部資源循環組合のほうで36ページにわたるものを出しています。その中に、発生抑制、再使用の推進という項目がありまして、５ページです。有料化について書かれた場所があります。この有料化について、ときがわ町ではどう考えているのか伺いたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　今のところ、ごみを有料化するという考えは今のところありません。
　　ときがわ町、この小川地区衛生組合については、可燃ごみについては指定のごみ袋、そちらをお金を払って購入してもらって、それでお金が袋を買うとかかるということで、排出量の抑制ということで進めております。それについては、ごみ全体を有料化するという考えは今のところはありません。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　啓蒙啓発について伺います。
　　広報ときがわ、こちらのほうに毎月可燃ごみがどのぐらい出たか、それから資源回収はどのぐらいあったか、そして売却収入と毎月書かれたものがあります。この表示の方法なんですが、以前、どのぐらい金額があるかというのを入れてほしいと言いましたら、入るようになったんですけれども、売却の収入のところ、もうちょっとアピールして、字を太くするか、 色を変えるか、このぐらい集まったんだぞというのをもう少しアピールしたほうがいいのではないかと思います。
　　それから、ここの一番最後のところ、ちょっとだけ余ったところでも、もったいないので、ごみの減量化に協力してくださいとか、そういうことを書いていただければ、もっといいと思います。
　　ごみカレンダーのちょうど上か下のところが、日にちが余るところには、ペットボトルの出し方、それからいろいろなごみの出し方について、注意したほうがいいんじゃないかというものについて書かれたところがあります。あれはとってもいいことだと思うので、これからもそういうＰＲをしていっていただきたいと思います。
○小宮　正議長　１問目はよろしいでしょうか。
○４番　山中博子議員　今ので……
○小宮　正議長　今の……
　　　　　　　　　　（「広報」と呼ぶ者あり）
○４番　山中博子議員　はい、広報……
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　いろいろご指摘ありがとうございます。
　　確かに毎月のごみの出ている量、あとは資源回収でどれだけ入ってきたかというの、それについては、先ほど言われたとおり、もう少し目立つような形にして、実際に300万円の委託料を払っていても、430万円ぐらい平成28年は回収していますんで、その辺も含めて、もうちょっといい、わかりやすい表現で広報紙等で啓発していきたいと思います。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　これから分別できない人、それから集積所まで運べない人、こういう人がふえてくると思います。このサポートするということも必要と思いますが、このことも考えていっていただきたいと思います。
　　これで１問目は終わりとさせていただきます。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、デマンドタクシー実証実験の進捗状況は。
　　山中議員。
○４番　山中博子議員　デマンドタクシー実証実験の進捗状況は。
　　ときがわ町地域公共交通活性化協議会の分科会を開催し、実証実験について具体化したの か伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、山中議員のデマンドタクシー実証実験の進捗状況についてお答えいたします。
　　平成29年度当初予算に計上をされておりますデマンドタクシー実証運行事業につきましては、平成29年５月17日に開催されました平成29年度第１回ときがわ町地域公共交通活性化協議会分科会に事務局案を提出いたしまして、実証実験内容の検討が行われました。
　　実証実験への協力をお願いしているタクシー事業者、住民代表委員から積極的なご意見をいただきまして、現在、実証実験（案）の修正作業が行われております。
　　今後、ときがわ町公共交通活性化協議会の承認を得た上で、住民の皆様に周知を行いまして、実証実験をスタートさせたいと考えております。
　　実証実験は、公共交通の課題解決策の１つとして、タクシー活用の有効性を確認するものであります。いつ、どこに、どのくらいの移動需要があるのか、この移動需要を賄うには何人乗りの車両が何台必要なのか、一般タクシー方式、乗り合いタクシー方式、どちらが町民の移動需要に合うのか、受益者負担は適正なのか、税金からの補てんが財政上持続可能な範囲なのか、現在デマンドバスが運行されている地域へ適用できるのかなど、実証実験を通してこれらの確認を行ってまいります。
　　そのためには、多くの住民の皆さんに実証実験へ参加していただく必要があります。町といたしましても周知に努めてまいりますが、議員各位からも住民の皆様にこの実証実験に参加いただけるよう声がけをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　進捗状況の中で、タクシー会社は、そしてそれは何台使うのか、そして登録制なのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまの山中議員のご質問にお答えいたします。
　　運行するタクシー会社につきましては、現在、明覚の駅前にタクシーを１台配置していただいております越生タクシーを考えているところでございます。
　　運行台数につきましては、今のところ１台で考えているところです。
　　そして、利用される住民の方につきましては、一応登録制ということで、登録していただくことによりまして、どういうふうな方がどういうふうなところに移動があったのか、何時ごろあったのか、そういった統計をとるためにも必要になると考えておりますので、そうしたことで実施しようというふうに計画しているところでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　その乗車料金は、そして土日、祝祭日は運行するのか、そして期間、時間帯はいつなのか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、現在のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、料金でございますけれども、先日の分科会の話し合いの中では、2,000円未満につきましては500円、それを超えた場合には1,000円というふうなことで話し合いのほうは出されました。それをもとに、今後、活性化協議会の中で検討していく予定でございます。
　　続けてよろしいですか。
　　続いて、日にちになりますけれども、これはタクシー会社のやはり勤務体系にもよるものですから、現在のところでは、平日もしくは土曜日を含めた週６日というふうなところで検討のほうはしていえるところでございます。
　　時間帯でございます。時間帯につきましては、当初は８時から６時ぐらいまでの10時間ぐらいでというふうなお話が出ていたかと思うんですけれども、現在、タクシー会社のほうとも話を進めておりまして、これはあくまでも活性化協議会の承認をいただいた上でというふうなことになりますけれども、やはり実証実験の期間につきましては、どういった移動需要があるのかを把握する必要もございますので、できれば夜遅い時間帯までを運行していただくように現在のところでは計画を進めているところでございます。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　（「期間。いつやる」と呼ぶ者あり）
○荒井　淳企画財政課長　すみません。期間につきましては、当初、８月から10月ぐらいというふうなお話も出ていたかと思うんですけれども、８月になりますと、高校生等が夏休みに入っておりまして、通常の移動需要というものがはかれないものですから、今のところでいきますと、９月から11月ぐらいの間で実施したいというふうに計画しているところでござい ます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　デマンドバス、その運行はそのままにしてしまうのか、それから住民への周知はどのようにしていくのか、そして分科会で私たち３人の議員が出した提案書、乗り合いタクシーについて、その提案書をどのように説明したのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
　　まず１点目でございますけれども、デマンドバスにつきましては、町の西部を運行しております。今回実証実験を行うのは、町の東部を行うというふうな計画でございますので、ご質問にありますようなデマンドについては、当面は現状のままというふうなことでございます。
　　よろしいですか。次に進んでしまってよろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○荒井　淳企画財政課長　周知についてでございますけれども、今お話しさせていただきましたように、実証運行を行うのが町の東部の地域でございますので、その東部の地域の皆様には、住民説明会ということで説明をさせていただいて、周知のほうを図っていただく予定でございます。
　　以上でございます。
　　３点目もよろしいですか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○荒井　淳企画財政課長　それでは、山中議員を初めとする３議員の方から提案いただきました内容につきまして、先日の活性化協議会の分科会のほうに提案をさせていただきました。それによりまして、いろいろな意見が出てきたところでございます。
　　まず、１つ大きなところといたしましては、タクシー運行業者の方から、やはり提案をいただいた金額では、実証運行もするのが難しいというふうな話をいただいたもんですから、なかなかそこからは話をうまく進めることはできませんでした。
　　ただ、今現在考えているところでは、当初にお話しさせていただいてありましたように、町のほうで計画しておりました乗り合いタクシー、そちらのほうも実際にはちょっとやり方 が変わってくる。東松山方式ということで説明のほうはさせていただいてあったんですけれども、やはりそれとは違いまして、貸し切りも含めた中で、折衷案のような形で新たな方式を今、考えているところでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　答弁書の中に、一般のタクシー方式、乗り合いタクシー方式、どちらが町民の需要に合うのかとの答弁がございました。今まで乗り合いタクシーの言葉すら出していただけなかったのが、この中に入っていたことで、検討の１つとして考えていただける。それから、どのくらいの移動の需要があるのか、そういう実験をするということなので、今後とも乗り合いタクシー方式も考えていっていただきたいと思います。
　　以上で質問は終わります。
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　　　　　　　　　　◇　金　澤　他司人　議員
○小宮　正議長　続いて一般質問を行います。
　　発言順位７番、質問事項１、小倉城跡整備活用事業の今後は、質問事項２、「転入」と「定住」を促すまちづくりについて。
　　通告者６番、金澤他司人議員。
○６番　金澤他司人議員　６番、金澤でございます。
　　議長の一般質問の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
　　質問事項１、小倉城跡整備活用事業の今後は。
　　その内容ですが、第二次ときがわ町総合振興計画の重点プロジェクトに取り上げてある小倉城跡整備活用事業について、現在、土地の公有化を進めて、今後整備計画を策定していくとのことであるが、以下の点について町の考えをお伺いします。
　　１、当該整備事業として、公有地化総面積はどのくらいか。また、今までに公有地化された面積はどのくらいか。
　　２、今までに当事業にどのくらいの費用を投入したか。また、今後どのくらいの費用が必要と考えるか。
　　３、本町以外の小川町、嵐山町は公有地化にどの程度関係するのか、その旨を教えていただきたいと思います。質問いたします。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　金澤議員のご質問の１、小倉城跡整備活用事業の今後はについてお答えいたします。
　　まず、（１）当該整備事業として、公有地化総面積は３万9,620平方メートルで、今までに公有地化された面積は１万9,653平方メートルとなっております。
　　次に、（２）今まで当事業に投入した費用は、事業が展開した平成23年度から平成29年度までで6,318万1,989円です。今後必要となる費用は、トイレや駐車場の整備事業で約5,700万円を積算しております。
　　また、史跡の中心部分の整備につきましては、公有地化後に設置する、仮称でございますが、小倉城跡整備活用委員会にて基本構想、基本計画を策定して、初めて所要額の算出が可能となります。計画の内容にもよりますが、他の整備事例からすると、おおよそ環境整備と部分的な遺構整備も含めれば、5,000万円前後となろうかと思われます。
　　最後に、（３）本町以外の小川町、嵐山町は公有地化にどの程度関係するかについてお答えします。
　　遺構が存在する主要な範囲が公有地化対象地となっておりますことから、小川町及び嵐山町分は、今回町が実施する公有地化事業の対象にはなっておりません。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この当該事業としての公有地化面積３万9,620平方メートルという数値は、あくまでときがわ町だけの面積に相当するのか、その辺はどうなんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの金澤議員のご質問にお答えします。
　　先ほど教育長のほうから答弁させていただきました面積につきましては、ときがわ町分ということでございます。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　質問項目の中で、いろいろ３点ありますけれども、今現在までに約１万9,653平方メートルが一応公有地化面積であるということでありますが、そうしますと、この中で、これは全部で何筆ぐらいに個人の方が所有しておられるのかお伺いしたいと思い ます。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答えいたします。
　　29年度につきましては、これから地権者の方と交渉するわけですが、27、28年度の筆数ということでよろしいんでしょうか。全体ですか。
　　　　　　　　　　（「全体で」と呼ぶ者あり）
○石川安司生涯学習課長　初年度から申し上げますと、初年度が、用地買収終了してございますが、お１人で２筆、２年目につきましては、６名の方で14筆、29年度につきましては、これからお願いというか、交渉させていただくわけですが、７人で16筆、こちらは予定でございますが、以上でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この小倉城跡というのは、私も一応それなりに調べさせてもらいまして、現場のほうも一応確認させてもらいました。比企城館跡群、菅谷館跡と松山城跡、また杉山城跡、それに小倉城跡ということになっております。
　　この小倉城そのものは、海抜というか、高さはそれほど高くないんですけれども、70メートル相当といって書いてあります。その頂上そのものは、例えば嵐山町とか小川町にかかっているところはないのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　山の頂上の大部分はときがわ町でありまして、主に南西方向の槻川に面している際ですね、そちらのほうが行政境ということでございます。嵐山町と小川町の行政境でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　ということは、境のところに槻川ありますけれども、槻川をまたいだ要は小倉城側ですね、その辺、槻川が走っていますよね、こうやってくねって、嵐山のほうのバーベキューのほうへ流れていっていますけれども、そこが境じゃなくて、それよりもまだ中へ入って嵐山町、小川町の土地がそこにあるということととらえていいわけですね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　尾根状になっておりますので、主に軸が少し北東方向にずれている尾根ですけれども、その西側の際が行政境です。ですから、大部分は、頂上の大部分はときがわ町になります。川は、当然もうその下でございますので。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　じゃ、ここで、この当該事業に投入した費用ということで、23年度から29年度までは約6,300万円程度ということで、今後、トイレ及び駐車場の整備ということでありますが、現段階で、あのお寺さん、大福寺さんですか、あそこの前でちょっと、300坪ぐらいですかね、駐車場のちょっと整備してあるのか、まだ整備中なのかちょっとわかりませんけれども、そこはそことして、そのまた、実際は一番田黒の入口、小倉城へ入っていくところの入り口の道ありますよね。そこのほぼ本廓のほうへ入っていくところの道が、林道みたいのがあるんですけれども、そこの近辺には一応駐車場とかそういうものは考えておらないのかどうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　林道のほうの上がっていった部分については、現在のところ考えてはございません。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この答弁書の中にも一応ありますけれども、じゃ小倉城跡整備活用委員会ということになっておりますけれども、これはどういう、何人で構成されていて、どのような組織の方が一応このメンバー、委員会に入っておられるのかお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの金澤議員のご質問に引き続きお答え申し上げます。
　　こちらの仮称の委員会でございますが、こちらのほうにつきましては、29年度、用地の交渉をさせていただきまして、それが終了した後、30年度に設置をさせていただくということで考えてございます。
　　文化庁等の指導をいただくわけですが、通例ですと、地域を代表する方、あと学識経験者、そのほか教育委員会が必要と認める者ということで、大体10名程度で構成されるというのが普通のようでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この２番目の中で、平成23年度から29年度まで6,300万円ということを一応、そこに一応お金を投入したということでありますが、合併当初、平成18年から23年までの間は、この事業に対してはちょっとお休みしていたのかどうかお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答えを申し上げます。
　　小倉城の指定につきましては、平成20年の３月28日でございますので、18年当初、こちらのほうは整備事業ということで予算組みはしてございません。
　　したがいまして、指定後速やかに行った事業といたしましては、保存管理計画ということで２年計画を行っておりますので、こちらのほうには、予算組みとして、整備事業ということで再事業を組んだ以降の予算を報告をさせていただきました。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　こういう城址関係といいますか、これはほとんど文化庁とかその辺の補助金ということで、前にも一応補助金の、この金額の80％を補助金で、あと20％は町の財源を使うということでありました。この6,300万円そのものの80％は、もう補助金ということで考えてもよろしいんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　こちらの報告を申し上げました6,300万円のうち、土地購入費、29年度は予定でございますが、こちらのほうが3,962万円というのが土地購入費の予定額でありまして、こちらのほうが補助対象になります。こちらのほうが、補助金といたしますと、総額としては3,169万4,000円というのが、29年度予定でございますが、補助金ということで、こちらのほうは８割ということでございます。残りの分につきましては、単独費用ということでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　では、今後も一応これからトイレや駐車場の整備ということで、5,500万円相当を考えているということでありますが、この中、これも一応補助金が80％相当なのか、50％相当なのか、ちょっと定かじゃございませんけれども、そういう考えのもとでこれは試算してあるということでとらえてよろしいんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答え申し上げます。
　　駐車場とトイレ、ガイダンスの関係ですが、駐車場につきましては、通常、補助金のほうには該当しないという形です。トイレ、ガイダンスにつきましては補助対象になりますので、そちらのほうを試算しまして、５割補助ですね。50％補助になりますが、5,700万円のうち1,600万円弱が補助金ということでございますが、こちらのほうも文化庁と当然ヒアリングを受けたり、採択まではいろいろ状況ございますので、仮定ということでございますので、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この比企城館跡群ですか、これの中で、一応嵐山町が菅谷の館と、また杉山城の跡ということで、それなりに整備されているんではないかと思います。
　　また、この槻川の嵐山側のほうに、これは嵐山町として嵐山渓谷のためにトイレがきれいに整備されているんですけれども、ときがわエリアのほうは、まだ整備された状況じゃないし、本廓のほう、一番上の本廓ですね。そこには碑が、記念碑ですね、２基立っております。城址ですから、もともとあそこは松の木が生えていた、松の木が植わっていたもんだと思いますけれども、その辺の松の木が一応伐採してあるのが現状だったと思います。
　　このときがわ町じゃなくて、やはりこれは国のほうから逆に見れば、比企城館跡ということで、ここにあります４つの菅谷、松山、杉山、小倉城ということであります。これは例えば年に何回かわりませんが、その辺の打ち合わせというか、整備に関するいろいろな市町村間のお話をされているのか、会合というか、検討をされているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答え申し上げます。
　　群で指定をされておりますので、当然指定される前までは非常に頻繁に連絡会を持って、 その後も、保存管理計画等々作成までは頻繁に連絡会を行っておりました。ただし、その後は、それぞれの町の取り組みでありますので、ここ、最後に開かれたのがもう３年ぐらい前だと思いますが、そういう状況でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　せっかく国の史跡の指定ということで、小倉城というのも、いろいろな地図にも載っかっております。嵐山のほうも一応地図上に載っかっております。私も、この地域というのは、ときがわ町の中で大好きな、何となく伸び伸びとする地域で、私、最初にときがわ町へ入ってきたときに、何の気なしにこの地域を通ったときに、それで嵐山のほうに抜けたんですけれども、すごくいいところなんですよね。
　　この航空写真を見ても、槻川がありまして、都幾川あって、すごく航空写真的にもすごくいいし、何となく伸び伸びして、急な山じゃなくて、いいところだというふうに思っていました。思っています、今現在も。私の知人も、やはりこの地域へちょっと行って、「ああ、いいところですね」というやっぱり意見がいろいろあります。
　　本当は、この城址跡整備というものはそんなに短期間で整備するものではないし、またいろいろな遺跡等も出てくるとは思っておりますけれども、本当は構想というものがあって、構想ですね。整備計画の構想というものがあって、それで計画して、じゃこれに例えば10年、20年かけて整備していく。それで公有地化を進めていくというのが本当ではないかと思ったんですけれども、ちょっとこの動き方がちょっと逆の手法になっているのはちょっと残念なところがありますけれども、とりあえず、やはりこういうふうに国の指定、史跡整備ということで、やっぱり補助等もいろいろ受けまして、やはり今後、この整備事業、後世につながっていくとは思いますけれども、これを引き続き実りあるものにしてもらいたいのも事実であります。
　　これはおもしろいことに、小倉城がありまして、北に杉山城、杉山城というのは、今何か現在、全部私有地らしいんですけれども、それなりに整備されております。東のほうですね、東のほうに約1.5キロなんですけれども、これが菅谷城です。菅谷館跡という名前になっているんです。それもそれなりに整備されております。そういうことで、この関係というのは、すごく、ちょっと魅力的な関係があるんじゃないかなと思っていますので、私もこれからまた時間を割いて、いろいろ調べていきたいとは思いますけれども、今ここで急いでどうのこうのと言ってもやむを得ないんですけれども、やはりこれからやはりこの地域に観光で来る 方もいらっしゃいます。この３つの、３カ所の三角形の中をやっぱりいろいろ見て、何かいろいろなものを考えると思いますけれども、その辺を含めて実りあるものにしていただきたいのと、それと残念なのは、私も５月連休明けにちょっと行ってきたんですけれども、まだこれから整備ということでありますけれども、本廓のほうに碑がありまして、碑が２つ並んでおりまして、そこの前に、本廓に上がる前に、小倉城址という、こういうＰＲ碑があったんですけれども、残念ながら、これ、アクリルのケースに入れて、簡単な机の上にちょっと置いて、雨降れば雨ざらしという、それはちょっとかわいそうだと思います。
　　来た観光客にとっても、何だというふうに言われますんで、そういうふうに置かないで、せっかくやっぱりいろいろＰＲしているんですから、その辺を、そんなにお金かけなくていいんですよ。雨ざらしにしなくてもいいんですよ。
　　たまたまそのとき１人の観光客がいて、ちょっと話はしましたけれども、ちょっとそれは僕、字が残念だと思いますので、今後その辺もやっぱりよく跡地を見てもらいまして、やっぱりこれからですけれども、やはり整備をしてもらいたいというのが、整備していってもらいたいんですが、やはりその辺にやっぱり１つの心がないと難しいと思いますんで、今後、その辺、一度見に行ってもらいまして、そのようなことがないように、せっかくつくったこういうチラシをやっぱり大切に、観光客の皆さんに持っていっていただきたいと思います。その辺を今後直していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたい。その辺についてお願いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答え申し上げます。
　　ただいまの件の前に、先ほど構想がないという話だったんですが、大原則として、保存管理計画というお城を永続的に保全するという計画を立ててございます。そちらのほうを申し添えたいと思います。
　　そして、公有地化させていただいたところにつきまして、基本構想、基本計画を立てて、実施していくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　　先ほどのアクリルのケースに入っているということでございますが、そちらの点につきましては、予算の範囲内で善処させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　一応、せっかく観光地としてＰＲしておりますので、そんなにこれをちょっとした雨ざらしじゃなくて、アクリルのケースがあっているから、雨ざらし、雨にはぬれないかもわかりませんけれども、やはりそういうふうにしないで、これから先へ、これからいろいろ整備については長い年月がかかると思います。あるところでは、城址に対して100年計画で城址整備をやろうとしているところもありますので、まだまだ先にはなると思いますけれども、やはりこういうものを大切にして、後世に残していっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いして、この質問を終わりにさせていただきます。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を１時10分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０７分）
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○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、「転入」と「定住」を促すまちづくりについて。
　　６番、金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　じゃ、午前中に引き続きまして午後から、質問事項２、「転入」と「定住」を促すまちづくりについて。
　　現在、町有の古民家を改修した住宅で生活体験できる取り組みとして、“やまんなか”の改修も終え、“まちんなか”の改修工事を進めて、若者世代、子育て世帯の転入、定住化に向けて行政として努力しているが、今後さらに空き家が増加する傾向があることから、町営住宅として低予算で改修可能な空き家を一定期間、土地・建物を一括借り上げし、転入者、定住希望者に賃貸で提供する施策もあると考えるが、町の考えをお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、金澤議員のご質問の２番目ですけれども、「転入」と「定住」を促すまちづくりについてということでお答えをいたします。
　　昨年度のおためし住宅“やまんなか”、今年度整備予定のおためし住宅“まちんなか”と、若者の移住・定住対策といたしまして、ときがわ町内で生活体験ができる施設整備を進めて おりますけれども、その一方で、議員ご指摘のように、今後さらに空き家が増加することが考えられます。
　　低予算で改修可能な空き家を所有者から土地と建物を一定期間借り上げまして、町営住宅として転入者や定住希望者に賃貸で提供する施策についてのご提案でありますけれども、定住の促進という観点から考えますと、町といたしましては、賃貸ではなくて、個人所有を推進することが町に住み続けていただくことにつながるものと考えております。
　　家を建てるための土地や売却物件を探すまでの短期間、ベースキャンプとなる賃貸物件があることは効果的でありまして、おためし住宅“やまんなか”には、そのような利用も期待されているところであります。
　　また、ときがわ町空き家バンクの利用登録者の中にも、議員ご提案のような低予算で改修可能な賃貸・売却物件を探している方が大勢いることから、そのような物件を掘り起こすべく、平成28年度に空き家所有者、利用者のどちらも利用できるリフォーム助成補助金ですね。リフォーム補助金の上限額を従来の30万円から50万円に増額したところであります。これによりまして、低予算で改修可能な場合に、所有者もしくは利用者がみずから改修しやすくしたところであります。
　　しかしながら、低予算でリフォームができるような程度のよい空き家、賃貸物件はなかなか出てこないのが現状でありまして、ご質問の町営住宅として町が空き家を借り上げて、賃貸可能な状態まで改修を行うということでありますけれども、これには相当程度の財政負担が必要になります。個人所有の不動産に対しまして、町が多額の税金をかけることになりますので、実施の是非を含めまして、これは慎重に判断をしながら進めていく必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　おためし住宅“やまんなか”については、６月１日から運用開始ということで、私もいろいろ最終的な整備された中身、中は過去に見ましたんで、周辺を一応確認いたしました。
　　ただ、今、やはり空き家ということなんですが、やっぱり空き家には貸し手と借り手があります。やはり一番相互信頼を置けるのは、貸し手と借り手の間に行政、町が一応入っているというのは、すごい信頼関係があると思うんですよ。そういう意味で、行政が一応中に入るというのはすごく重要なことではないかと思っております。
　　誰しもが貸し手と借り手ということで、民間であれば、いろいろ難しい面があるかと思い ますけれども、行政が入っているというのは、お互いに信頼をしておりますんで、その力をやっぱり利用していくのが一番いいんじゃないかということで私は思っておるんですが、そのために、今現在、例えば“やまんなか”に、これから一応“やまんなか”をお借りして、ちょっと期間が短いんですけれども、そこで一応田舎暮らしを体験するということでありますけれども、その過程で、やはり次のステップになる住宅を見つけるためには、やはりどうしても町所有のとりあえず住宅というか、先ほど私は町営住宅と言いましたが、俗に言う公営住宅という扱いでいいんですけれども、そういうものがどうしても必要であると思っております。
　　やはり現代の若い人たちの物の考え方が、執行部の皆さんも一応わかっておられると思いますけれども、生活に対する価値観が全然変わってきていると思うんですよ。また、なおかつ住宅にかける費用は安く、日常の自分たちの生活にかける費用に重点を置いて、新築よりも古民家、新築ですといろいろ負担が大きいです。現金で買うということは、なかなか今の若い世代の方は無理だと思います。やはりそういう借金がないように、古民家であれば、それなりの改修でしていただいて、少なくとも500万円以下ぐらいの水回りの改修で僕は済むんじゃないかなと思っております。
　　そういうライフスタイルに対応するということで、その辺をどのように考えているのか、町の考えをお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　金澤議員、聞くのを簡潔に、お願いします。
○６番　金澤他司人議員　わかりました、はい。
　　賃貸ではなく、個人所有というのは、それは十分理解はできますけれども、今の若い世代の方というのは、必ずしもずっとそこに定住しているという考えはあんまりないと思うんですけれども、その辺のやっぱり個人所有ではなく、やはり賃貸というところに考え方をある程度向けていったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺は、これから“まちんなか”を一応やっていくということでありまして、その辺はどういう考えでいるんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまの金澤議員の質問にお答えをいたします。
　　先ほど町長の答弁にもございましたように、町としましては、定住を促進するという意味では、あくまでもやはり個人所有というものを中心に推進をしていきたいというふうには考 えております。
　　ただ、ご指摘のように、若い方の考え方、ライフスタイルというものも変わってきていると。我々が考えているものとはまた違うものというものは理解をしております。
　　そういう中で、今回、今年度整備予定でありますおためし住宅の“まちんなか”、こちらのほうを若い方たちが共同で住んでいただくシェアハウスというふうなことで、若い方の需要に合わせたライフスタイルができるような形でも考えていきたいと思いますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　“まちんなか”のシェアハウスですが、じゃシェアハウスに何名の方が、起業される方、またはいろいろこの町に住みたいということで住みますけれども、その後のフォローがどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それにつきましては、先日の一般質問のほうでもお答えをさせていただきましたけれども、やはり“まちんなか”に体験して住まわれた方が、いざどこかに世帯を持って定住を考えたときには、そこに１つの選択肢としてときがわ町を選んでいただきたい、そういうふうな意味で今回整備をするわけでございますけれども、そのときに、じゃどこに住むかというふうな中で、ときがわ町の空き家ですとか、もしくはあいているスペース、町有地等があれば、そこを提供して、定住をしていっていただきたいというふうな形で将来的な発展を考えているところでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この答弁書の中にも、個人所有の不動産に対して、町が多額の税をかけるということはいかがなものかということで書いてあります。一応これからいろいろ、まだ町有施設として、地区が合併していった場合に、いろいろ集会所なんかも出てくると思います、いろいろね。それも、集会所もやっぱり水回りの施設も全部整っております。その辺をやっぱり活用していくのも１つの考えではないかと思いますが、その辺に対してはどのような考えなのかお伺いしたい。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　ご指摘いただきましたように、形状としましては、集会所も水回りもある程度そろっているというふうなことで、若干の改修を加えれば、住むような状況にはなるかと思います。
　　ただ、現在、今の集会所につきましては、どこも地元で管理をしていただいているところでございますので、まだその辺につきましては、具体的なお話をする段階ではないと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　現段階では、それは考える必要はないと思いますけれども、それをやはり町の施設であるし、土地もあるし、それなりに、前もそれなりの建屋のほかにちょっと広いところもあるんですよね。そういうことも含めて、やはり計画の中に取り入れていくのも１つだと思いますが、どのように思いますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、再度お答えをいたします。
　　確かに将来的にそうした集会所があいたのであれば、考えるというふうなことも可能かと思いますけれども、現時点ではまだ使っておりますので、そこに対して計画を立てるというのは時期尚早かとは思っております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、課長のほうからもお話がありましたけれども、これ、町全体で考えたときに、じゃ例えばですよ、金澤議員のお住まいの西平の下郷会館を一個人に貸しちゃったらどうしますか、集会所は。あそこは集会所ですよね。
○６番　金澤他司人議員　そうです、集会所。
○関口定男町長　あれを、じゃ一個人に貸したら、皆さんの会合はどこでやるんですか。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　会合といっても、特に、僕は逆に言えば、例えばそこが、その地域、例えば細入とか池の入あたりが統合した場合に、地元の了解を得られればですよ。あくまで 得られれば、それはそれとして、今言いましたように、私の言ったような活用の仕方もありますけれども、建具会館までも一応そんなに距離数がないんで、その辺を活用するのも１つの案かなと。地元の皆さんはどう考えるか、それは定かじゃないですけれども、それも１つの案ではないかと私は思っております。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それは無責任な話で、考えられればということで、それを町のほうで地元の皆さんに説得して、ここは使わないでください、貸し家にしますから、それは言えないですよ。それは、だって地元なんでしょう。ですから、それは地元の金澤議員が説得をして、地元の皆さんを説得して、ここは自分たちは使わないから、若い人に貸していいと、そうなれば、町はもうどんどんお貸ししますよ。
　　でも、あくまでもあれは集会所ですからね、下郷会館は。ですから、地元の人は、じゃ仮に今、ボランティアでお年寄りの皆さんに集まってもらって、ふれあいサロンなんかやっているじゃないですか。ああいう場所がなくなっちゃったら、それ、あそこの場所でふれあいサロンなんかできなくなっちゃいますよ。ですから、そういう簡単に物事を考えて、無責任に言ってもらっても困りますよ。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　たまたまそれは一例として出しただけで、空き家がやっぱりそれなりにやっぱり空き家が出てくるというのは事実なんで、空き家全てどれもこれも対象というわけじゃないんですけれども、やはりそんなに費用のかからない空き家というのは出てくると思うんですよ、これから先というのは。
　　やっぱり今まで言いました“やまんなか”、“まちんなか”ができまして、そこにある一定期間居住しますけれども、その後のやっぱり行政としての入ってこられる方、特に入ってこられる方に対するフォローですね。じゃ、次はこういうところがありますというのは、今ここでは一応リフォーム補助金を出しておりますけれども、それではちょっとなかなかすぐ対応できる額ではないと思いますんで、その辺で、やはりどうしてもそういう空き家を活用していったほうがよろしいんじゃないかと思っております。
　　また、ほかの地域においても、やっぱりそういうふうにして空き家を町が借り上げて、ある一定期間、町の賃貸住宅として貸しておりますんで、そういう対応をするのも、非常に転入者または定住者に対して１つのサービスになるんじゃないかということなんですよ。その 辺について、ここですぐ急いでどうのこうのというわけじゃないです。その後のフォローですね。後のフォローが一番大事だと思います。“まちんなか”であれ、“やまんなか”であれ、借りた人のフォローをどういうふうにしてこれから、空き家バンクとか、その辺は言っておりますけれども、そうじゃなくて、その辺をどういうふうに考えているのか。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２９分）
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○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分）
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○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　財政負担ということで、財政負担、財政負担と言っておりますが、その財政負担の上限はどれくらいと考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　今のご質問は上限というお話でございますけれども、先ほど来の町長の答弁の中でも、個人の財産に対して町の財政を投入するというふうなところに少し今後検討が必要、慎重な判断が必要だというふうなお答えになっております。上限というお話ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、課長が答弁しましたけれども、ですから上限とか下限とか、そういうふうに具体的にまだそういう数字が出ているという話じゃないですから、上限がどうの、下限がどうのという話じゃありませんので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この中で、やはり振興計画の中で、町の振興計画の中でも、やはり住まいの供給の推進事業ということで、子育て支援住宅を賃貸することにより移住を支援ということと、あとはＰＲに関しましては、やはり町有施設のＰＲ、有効活用するということ で、体験住宅ができるように取り組みということで、いろいろうたっております。
　　なおかつ、地域おこし協力隊の活用というのも、これもすごく私はいいと思います。町が全部どうのこうのじゃなくて、やはり協力隊の皆さんのほうがＰＲがうまいし、まず行政のほうは、逆にいろいろな契約に対する手続、書類等についてはたけているのも事実です。
　　そういうことで、そういう意味でも、町は財政負担、財政負担とは言っておりますけれども、やはり新しくつくると、やっぱり金がかかるのは事実です。土地も必要です。だから、古い古民家を探していくのがよろしいと私は考えておりますが、私が一番危惧しているのは、やはり“やまんなか”、“まちんなか”ができました。それもずっと住んでおれるわけじゃないですから、その後のフォローを十分してもらいたいという考えでおりますんで、これからいろいろ結果が出てくるとは思いますけれども、その辺を十分考慮に入れて、この施策を、政策を実りあるものにしていってもらいたいと思います。
　　結果出てから、またいろいろな案が出てくるとは思いますけれども、その辺もやはり、私たちもその辺を公開していただいて、また空き家等のボランティアで活躍しておられる方もいらっしゃいます。その人たちとも一緒に手を組んで、支援隊と空き家でボランティアでやっていること、また行政でやっていること、もう一緒に手を組んで、少しでもやっぱり定住もしくは転入される方に町が力をかすというのが一番信頼高いと思いますので、その辺をよろしくお願いして、この質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員
○小宮　正議長　引き続き一般質問を行います。
　　始まる前に申したとおり、簡潔に聞いていただいて、執行部から答弁していただいたとき、よく頭の中へしっかり入れてやっていただきたいと思います。
　　それでは、発言順位８番、質問事項１、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について−減らせ突然死−、質問事項２、図書館に読書通帳の導入を−貯めるのは、お金じゃなくて知識−、質問事項３、防犯対策強化を−安全安心な町づくり−、質問事項４、多子世帯について−「木育て」のブランド化を−、質問事項５、基金の活用について。
　　通告者１番、神山俊議員。
○１番　神山　俊議員　議席番号１番、神山です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、５項目について一般質問をします。よろしくお願いいたします。
　　質問事項１、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について−減らせ突然死−。
　　日本では年間約７万人を超える人々が心臓病を原因とする突然の心停止となっているが、心停止となった際にＡＥＤが使われるケースはほんの一部である。ＡＥＤを効果的な場所に設置し、有効に活用することができれば、救える命はたくさんある。下記の点について町の考えを伺う。
　　（１）使用の実績は。
　　（２）24時間365日、使用可能なのか。
　　（３）使用方法と設置場所の周知徹底を。
　　（４）補助金、助成金制度の創設は。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山議員のご質問のＡＥＤについて、減らせ突然死ということでお答えいたします。
　　初めに、１番目の使用の実績はということでありますけれども、埼玉県保健医療部薬務課に確認したところ、ときがわ町内で使用された件数につきましては、平成28年に１件ありました。そのほか、小川消防署ときがわ分署に確認したところでは、救急車での使用実績といたしまして、平成26年が１件、平成27年が２件、平成28年が３件ということでありました。
　　次に、２番目の24時間365日、使用可能なのかということでありますが、現在、ときがわ町内に設置されていることが公表されているＡＥＤの件数につきましては31件でありますけれども、そのうち24時間365日使用可能と考えられるのは、小川消防署ときがわ分署、消防署の分署ですね。それとですね、これは常駐していますので、あと警備員がおります玉川公民館と、この第二庁舎の３カ所、警備員がいますので、夜間も使えるということで、この３カ所となっております。
　　それ以外の施設につきましては、施設があいているときには使用が可能となりますが、施設が閉まっていると、ちょっと可能ではないと。グラウンド等ですので、夜間は使わないのかなと思いますけれども、一応は３カ所となっております。
　　次に、使用方法と設置場所の周知徹底をについてでありますけれども、使用方法につきましては、小川消防署ときがわ分署を初め、比企広域消防本部におきまして救命講習会が開催され、消防職員の指導によりまして、多くの方に受講していただいておりまして、町としても、講習会の開催について、広報紙を通じてこれからも広く周知をしていきたいと考えてお ります。
　　設置場所につきましては、埼玉県及び比企広域消防本部のホームページにＡＥＤマップが掲載されております。これは、埼玉県保健医療部薬務課を通じて日本信号株式会社が運営している「街の情報館」から情報提供を受けているものでありまして、最新の情報であるため、こちらを通じて多くの方に設置場所を確認していただけるよう周知の検討をしてまいりたいと考えております。
　　最後に、４番目の補助金、助成金制度の創設につきましてお答えいたします。
　　ＡＥＤの購入に対する補助について、埼玉県内の自治体では、鴻巣市が商店街施設整備事業の補助対象といたしましてやっております。また、上尾市が自主防災活動補助金の補助対象として助成をしているところであります。また、草加市におきましては、私立の幼稚園、民間の保育所に対しまして、15万円を限度として助成を現在、しているということのようであります。
　　このように埼玉県内の自治体では現在、３団体がＡＥＤ購入に対する助成を行っておりますけれども、ときがわ町といたしましても、これらの市の補助内容、あるいは効果等について研究をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　いざ使おうとしたときに、電源が入らなかった、充電がなかった、機械が作動しなかったなど、ＡＥＤが不具合で使えなかったというケースはあるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、神山議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　実際に電源が入らなかった、あるいは使えなかったという例はお聞きしてございません。
　　また、役場で管理している施設に設置しておりますＡＥＤにつきましては、レンタルという方式をとらせていただきますので、それに基づきまして、定期的に業者のほうでも蓄電池の耐用期間等も含めて、定期的に交換をしているというような状況でございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　答弁の中にも、24時間365日使用可能な施設名が挙がっていましたが、また答弁の中でもありましたが、それ以外で、休館日もしくは夜間の閉館時に、例えば近くで散歩などをしていてＡＥＤが必要になった場合は、使用が不可という認識でいいのかお伺 いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　お答えいたします。
　　実際に施錠等している施設になりますので、現実的には使用ができないような状況でございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　もちろん緊急時だと思うんですけれども、施錠していあるドアを壊してまで使うべきなのか、それともそれは一般論としては控えるべきなのか、その点についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　これは大事な問題で、これは人命のほうが大事ですから、たとえ壊しても入って使うべきだと。使って構わないと思います。そのほうがやはり人の命ですから、守るためには、そういう壊れた壊れない、そんなことは町のほうとしては言うあれはありません。だから、もうどんどん壊してもらって、入ってもらって、使ってもらって結構ですから、それは安心してください。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　民間の設置状況については、答弁の中にもＡＥＤマップ、街の情報館で把握はしているという答弁がありましたが、その情報を町民に周知したことはあるのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、引き続きお答えさせていただきます。
　　大変恐縮でございますけれども、私が承知している限りでは、周知という形を今まではとっていなかったと思います。今後、周知する方向で検討させていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　広報、ホームページに載せたり、また区長会でぜひ啓蒙活動をしてい ただきたいなと思うのと、またＡＥＤ設置場所の誘導表示という看板があるんですけれども、それについても設置する予定はあるのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　その辺につきましても、研究させていただきまして、検討させていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　助成金、補助金制度が創設されれば、もちろん民間にご理解、ご協力を得る必要はありますが、24時間営業のコンビニエンスストアなどに設置することができれば、行政の手の行き届かないところまで届き、町民のさらなる安全・安心につながると考えるが、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、先ほどの町長の答弁にもございましたとおり、県内で補助金を出しているところというのが３市ございます。ただ、その３市につきましても、ＡＥＤに関する補助金というものは、正直言いまして１市、それも私立の幼稚園、また民間の保育所ということで、それ以外の市につきましては、自主防災組織の補助金の一部、あるいは商店街の整備費の一部というような形での補助で、実質的にＡＥＤに対する補助金というところは、やっているところは非常に少ない状況でございます。
　　また、先ほどお話がありましたコンビニエンスストア、24時間使用可能なところということでございますけれども、確かにそういったところに整備することは、１つのランドマークのような形で、大変有効だとは、その辺はご指摘のとおりだと思います。
　　ただ、現実に、厚生労働省のほうで示しています専門機関が制定しました適正配置に関するガイドラインというものが示されているわけでございますけれども、この中に設置が推奨される施設の例といたしまして、例えば心停止の発生頻度の高いリスクがあるイベントを行う施設ですとか、周りに救助の手がある施設、あるいは救急隊到着まで時間がかかる施設というようなものがまず推奨される施設。また、コンビニエンスストアにつきましては、それよりもちょっとランクが下という言い方がいいかどうかわからないんですけれども、設置が 考慮される施設ということでコンビニエンスストアというものが示されています。
　　そういった中で、確かにコンビニエンスストアの24時間というのは有効だとは思うんですけれども、ただ、実際にやはり使用する時間というものは限られていますので、町内ですと、余り数の多い施設ではございませんので、そういったときに、ある程度限られた範囲の使用ということを考えますと、その辺についても慎重に検討させていただければと考えてございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ときがわ町では、観光客入り込み客数130万人を目指しております。多くは土日、祝日にこられ、またときがわ町では多種多様なイベントが多く、にぎわっていますが、町がレンタルＡＥＤを管理し、各種イベント時に貸し出しなどは行えないのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、引き続きお答えさせていただきます。
　　現在、そういったものを貸し出すという形のものはとってございませんけれども、今後、そういった貸し出し用のＡＥＤを整備することも含めて、今後検討させていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ぜひ前向きに検討課題に挙げていただければなと思います。
　　以上で１問目の一般質問を終わりにします。
○小宮　正議長　続いて質問事項２、図書館に読書通帳の導入を−貯めるのは、お金じゃなくて知識−。
　　神山議員。
○１番　神山　俊議員　質問事項２、図書館に読書通帳の導入を−貯めるのは、お金じゃなくて知識−。
　　読書通帳とは、銀行の預金通帳のように、読んだ本の履歴（本のタイトル、貸出日など）を財産として残せるもの。どれだけ本を読んだかを通帳記入でためていく楽しみがあり、たまっていくのはお金じゃなくて知識。老若男女の読書意欲向上、図書館の利用者数拡大につ ながると思うが、町の考えを伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　神山議員ご質問の２、図書館に読書通帳の導入を−貯めるのは、お金じゃなくて知識−についてお答えいたします。
　　読書通帳とは、銀行の預金通帳のように、図書館利用者自身が借りた本や読み終わった本を記録するためのものです。形式は、専用機械で印字するタイプや貸し出し記録をシールに印刷し貼付するタイプ、印刷したものを張りつけるタイプですね。利用者が自分で書き込むタイプなどがあり、名前も読書通帳のほか、読書手帳、読書ノートなど、図書館によってさまざまな方式をとっているようで、通帳に印字するタイプのものは平成22年４月から始められています。
　　町でも、過去に借りた本のタイトルを忘れてしまった、読んだ本のタイトルはメモしておくようにしている等の声をいただくことがありますので、何らかの形で読書履歴を目に見える形にすることは、利用者サービスにつながるものと思います。
　　読書通帳の取り組みは、近隣市町村でも始めているところがありますので、導入について検討してまいります。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　私が関口町長や舩戸教育長に読書の重要性、必要性を説くつもりはありません。私なんかよりも十分ご理解していただいておると思います。
　　私は、埼玉県で唯一読書通帳機を導入している鴻巣市立中央図書館に視察に行きました。館長からもお話を伺いました。その点から質問をしたいと思います。
　　読書通帳機を導入した場合のコストを伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの神山議員のご質問にお答えを申し上げます。
　　読書通帳機のミニというタイプになるんですが、総額で、本体から年間保守の部分になるんですが、231万円、そのほか、仮に通帳、銀行の通帳と一緒のものを購入をいたしますと、5,000冊単位で１冊が250円ということなので、125万円ということになります。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　231万円の内訳をお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　それでは、お答え申し上げます。
　　項目が多岐にわたりますが、順次申し上げます。
　　まず、本体が78万円、搬入費５万円、インストール、通帳機のインストールですけれども、15万円、登録キット12万円、サーバー25万円、サーバーのインストールが５万円、プログラムが25万円、プログラムのインストールが10万円、導入支援費ということで20万円、そのほか年間保守、サーバーを立ち上げますので24万円、休日対応というところで、年間保守12万円。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　231万円はかかると。もう固定費としてかかるということでよろしいのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答え申し上げます。
　　年度当初に210万円ということでございます。以後、こちらのほう、ピックアップしてまいりますと、およそ以降100万円ぐらいはかかるのかなと思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　初期導入で230万円近くかかり、またランニングコストで100万円かかるという認識でいいのかなと思うんですけれども、そして、さらには通帳が最低単位が5,000部で、１部250円かかるということで、ほかの自治体では、銀行などスポンサーを募って実施している自治体もあり、大分経費を削減できると思っているんですけれども、その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答え申し上げます。
　　通帳の部分につきましては、調べさせていただいたところによりますと、そういった提携をしているという部分があるというふうに認識しております。
　　また、先ほど出ました鴻巣市ですが、導入の当初には、ライオンズさんのほうに寄贈していただいたということでお聞きしています。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　この事業は、子供の読書意欲向上や高齢者の生涯学習、図書館の利用者数拡大などさまざまなメリットがあり、また新たな取り組みの展開にも行えるため、先ほど経費がありましたけれども、費用対効果は私はあると思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答え申し上げます。
　　予算ベースで恐縮なんですが、町立図書館のほうの予算総額のほうが1,300万円になります、およそ。そのうち、いわゆる図書館の命である図書購入費が420万円ということでありますので、パーセンテージ的には初期導入の費用というのはかなりの部分を占めているというふうに認識します。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　公共施設においては、一般質問でもありますけれども、100％利用されていれば、統廃合などナイーブな課題というのは上がらないと思っています。もちろん利用率の低い施設においては、見直し等も大事ですけれども、その一方で、施設の利用率の向上の取り組みも重要になってくるのではないかなと考えております。その点について、やはり既存の施設の利用者数、また利用の日にち等を上げる取り組みも必要だと私は思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答え申し上げます。
　　議員ご指摘のとおりということで私のほうも認識をいたします。合併10年を経て、多分登録者数的には落ちついているところでありますので、そういった努力ということで、努力をしてまいりたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ぜひ目に見える形の努力をお願いします。
　　以上で２問目の一般質問を終わりにします。
○小宮　正議長　続いて、質問事項３、防犯対策強化を−安全安心な町づくり−。
　　神山俊議員。
○１番　神山　俊議員　質問事項３、防犯対策強化を−安心安全な町づくり−。
　　防犯対策は、総務課（家族相談支援センター）を中心に行われているが、下記の点について町の考えを伺う。
　　（１）防災行政無線、防災情報等メールの活用を。
　　（２）警察、ボランティア団体、個人など連携強化を。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山議員の３番目の防犯対策強化を−安全安心な町づくり−についてお答えいたします。
　　初めに、防災行政無線、防災情報等メールの活用をということでお答えいたします。
　　ご質問のとおり、町は町民の皆様に情報を発信する手段といたしまして、防災行政無線の放送、それと防災情報等メール配信のサービスを現在行っております。防災行政無線は、町内83カ所の屋外拡声子局が放送いたしまして、防災情報等メール配信サービスにつきましては、ご登録をいただいた方に配信を行っているところであります。
　　防犯の情報につきましては、小川警察署と協議を行いながら、振り込め詐欺の予兆電話、行方不明者等の情報をお知らせをしているところであります。この行方不明者の捜索におきましては、特に町民の皆さんからいただく情報が重要でありまますので、引き続きお知らせしてまいりたいと考えております。
　　ちょっと私、行方不明者のときに、髪型が何でって、名前を本当は言えば本当はわかるんですけれども、個人情報の件があって、名前が言えないんですね。ですから、もしそういう方がいて、誰々さんですかって、おばあちゃんに誰さんですか、おじいちゃんに誰さんですかって言葉をかけられないんですね。だから、放送で流せないんで。流していいとなれば、その辺の確認をしながらやっているんですけれども、そういう形で、一応、特に行方不明者等は、ときがわ町だけでなくて、小川町とか、あるいは嵐山町、滑川町、周辺の、あるいは東秩父村とか、町村で行方不明者が出たときには、小川警察署管内なら管内で、連携をとり ながら、その辺をやっております。そういうときに、そういうちょっと歯がゆいなというところがありますが、その辺はご理解いただきたいと思います。
　　でも、この放送によって、すぐ行方不明者がその場で見つかったという例も二、三ありますので、これは有効な手段だと思っております。こういうときには、ぜひ町民の皆さんの情報をどんどん教えていただければと思います。
　　なお、防災の情報等メール配信サービスにつきましては、ご登録をしていただく必要がありますので、登録につきましては、広報、またホームページ等によりさらに周知していきたいと考えております。
　　これも、配信サービスが早目に行きますので、ぜひ登録をしていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、警察、ボランティア団体、あるいは個人など、連携強化をということでありますが、現在、生活安全サポーターに町内の４名の方を委嘱いたしまして、町内の全域を定期的に青色回転灯を装着をした車でありますけれども、その車両によりまして、通学路の見守り、あるいは振り込め詐欺や不審者への注意喚起を促すなどの防犯活動を行っていただいております。
　　なお、生活安全サポーターの活動以外にも、随時青色回転灯装着車両による防犯活動が行えるように、小川警察署の協力をいただきまして、毎年職員等を対象とした青色回転灯自主防犯パトロール講習会を実施をしているところであります。
　　また、美しいまちづくりのため、花の苗を植栽していただいてる団体が75団体ありますが、水まきや草むしりなどの作業とあわせまして登下校時間の子供たちの見守り活動にご協力をいただいているところでもあります。
　　さらに、オレンジ色の帽子をかぶり、散歩をしながら地域の見守り、防犯活動をしていただくウオーキングパトロール、このウオーキングパトロールに現在、1,037名の皆さんに登録をいただいているところであります。
　　平成28年３月15日には、小川警察署、区長会、町によるときがわ町犯罪情報の住民提供等に関する協定書、この協定書を締結したところであります。この協定は、３者が連携いたしまして、犯罪情報の提供及び注意喚起を迅速に行う、そうしたことで町民を犯罪被害から守るという目的としてやっております。
　　今後も、町民、町内団体、小川警察署等と連携を行いまして、安全で安心なまちづくりのために、防犯対策の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたい と思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　町内に向けた放送設備として、小川消防署が管理する消防サイレンと町が管理する防災行政無線がありますが、平成28年度第４回定例会で私が一般質問した正午のサイレンを音楽にとお聞きしましたが、進捗状況について伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、神山議員の質問にお答えさせていただきます。
　　先ほど議員からもご案内のとおり、平成28年第４回定例会における議員の一般質問の中でお答えいたしましたとおり、消防サイレンにつきましては、古くからお昼の時刻をお知らせする手段として定着している反面、逆に観光客の皆さん、また転入された方にとっては、驚かれるというふうな話もあることから、それについて、チャイムへの変更等について検討をさせていただくというようなご回答をさせていただいていると思います。
　　なお、それにつきまして、今年度比企消防本部と協議を行いまして、サイレンを停止する方向で現在、作業を進めてございます。
　　なお、お昼のサイレン停止に伴いまして、火災時における消防団の招集のサイレンの方法につきましても変更する必要がございますので、現在、消防本部のほうにおきまして、そのサイレンを鳴らすことにつきましての課題ですとか、そういったものを検討しているところでございます。
　　今後、その切りかえの方針が決定いたしましたらば、議員の皆様、また区長の皆様にご説明をさせていただくとともに、住民の皆様にご周知をしてから切りかえ作業を進めるということで進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　見通しで構わないんですけれども、年内に実施できるのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　現在の予定ですと、年内といいますか、年度内に切りかえていきたいという考えはございますけれども、ただ、消防のサイレンを停止する等に関係しまして、場合 によりますと、機器の変更等、費用を伴うこともございますので、その辺につきましては、今後また、先ほど言いましたとおり、進捗状況等を随時説明をさせていただく中で決定させていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　防災行政無線で流す声ですが、ほかの自治体では、内容によっては向き、不向きがありますが、子供の声を使用し、効果を上げている自治体もあるとお聞きしました。検討の余地はあると私は思いますが、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　ただいまのご質問でございますけれども、現在、正直申し上げまして、そういったことを検討はしてございません。ただ、今後また他の例を参考にしながら、有効であるかどうかも含めて研究をさせていただければと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　事案に対して防災行政無線を使用する、しないのルールはあるのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、引き続きお答えいたします。
　　ときがわ町防災行政無線無線局固定系運用方針というものを平成26年７月に定めまして、その後27年に変更してございます。その中で、今後の取り扱いとしまして、例えば行方不明者、振り込め詐欺等につきましては、警察から依頼によるものについては放送しましょうですとか、あるいは交通安全につきましては、特別対策地域に指定された場合に放送する、あるいは節電等については、政府が電力供給逼迫情報等を発令し、町への影響が想定される場合等、それぞれ幾つかの、14項目ほど項目を挙げまして、それで対応させていただくような形にはなってございます。
　　なお、その他のものにつきましては、その都度協議しながら、特に警察との関係につきましては、防犯情報につきましては、警察と協議をさせていただく中で決定をさせていただいているという現状でございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　町主体の情報というのは、今のところないというところでよろしいのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　ちょっと先ほど申し上げましたのは、例えば行方不明、振り込め詐欺というふうなお話をさせていただきましたが、実際には選挙ですとか、あるいは熱中症につきましては、気温35度を超えると認められたときですとか、あるいは体育祭、ワンデーウオーク、あるいは駅伝大会等で雨天等の急遽中止の場合ですとか、あるいは児童・生徒に対し町内で犯罪被害が発生した場合等につきまして、そういうものにつきましては、町の判断によりまして放送をさせていただくというような状況でございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　少しダブってしまうかもしれませんが、防災情報等メールの出す、出さないのはルールがあるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　こちらにつきましても、ただいまの防災行政無線と同様の取り扱いにはなってきます。ただ、現実には、それ以外でも、必要に応じて配信させていただいている例もございますので、例えば通行止めの関係ですとか、そういったものについては、あるいは地区がある程度限定されないもの、そのようなものにつきましても、配信をさせていただいているという例がございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　答弁の中に、小川警察署、区長会、町によるときがわ町犯罪情報の住民提供等に関する協定書を締結したと。この協定は、３者が連携し、犯罪情報の提供及び注意喚起を迅速に行うことで、町民を犯罪被害から守ることを目的としておりますが、この締結前、締結後で何か取り組みは変わったのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　お答えさせていただきます。
　　この犯罪情報の住民提供等に関する協定につきましては、皆様ご承知のとおり、熊谷市の事件をもとに定められて、警察等とともに行った協定でございます。
　　この協定に基づきまして、実際に、例えば犯罪情報の住民提供に関する協議会というものを警察署、町、区長会、また教育委員会、あるいは小川消防署等とともに協議会を設置して、実際に会議を開いて、それぞれ防犯情報の情報共有のようなものを行ってございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　中身について、もう少し、この協定を締結したから、住民にこういう情報を渡すとか、また情報を円滑に共有できるとか、もう少し具体的な件についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、具体的に協定の中に定めています情報区分、またそれに対する対象事案に対してどういう措置をとるかということで定めがございます。
　　例えば、情報区分としまして、重要犯罪情報、これにつきましては、住民の生命、身体に危険が及ぶおそれがあり、直ちに地域住民に犯罪情報の提供及び注意喚起を行う必要があるものとして、通り魔的な殺傷事件、あるいは殺人、強盗等のうち連続発生するおそれのあるもの、また凶器を携帯する不審者の目撃情報、そういうものがあった場合については、例えば事案に応じて積極的に、例えば防災行政無線による注意喚起を行う、また児童、園児、生徒及び保護者への注意喚起を行う、あるいは警察関係団体、町民関係団体との情報提供を行うというような、そういったものを定めるというふうな形になっています。
　　もう１つ、今度は犯罪情報という形で、住民生活に影響を及ぼすおそれがあり、速やかに地域住民の犯罪情報の提供及び注意喚起を行う必要があるものとして、例えば侵入窃盗、住居侵入等のうち連続発生した事件、あるいはひったくり、車上ねらい、その他幾つかあるんですけれども、そういうものについても、県警メールマガジン、あるいはときがわ町の防災情報等メール配信サービスで注意喚起を行う、そういったふうな形で取り決めをさせていただいてございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　家族相談支援センターのホームページには、活動内容は記載されております。また、毎年恒例のイベントや回覧板でも防犯対策の啓蒙啓発は行っておりますが、悪い言い方をすれば、少しマンネリ化をしているのではないかなと私は思っております。体感的に、また犯罪手前の件数がふえているのではないかなと感じております。ここで一度立ちどまって、防犯対策について取り組んでいく必要があるのではないかと考えるが、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、引き続きお答えさせていただきます。
　　まず、防犯対策につきましては、先ほどマンネリというようなご意見もありましたけれども、継続的に行うこと、これも非常に重要なことだと思いますので、引き続き今までの対策につきましては取り組んでいきたいと考えてございます。
　　ただ、先ほどご指摘がありましたとおり、そういった面もあるということでございますれば、また新たな取り組みについても、今後またほかの事例等を研究させていただく中で、検討させていただきますし、また議員のほから何か提案がございましたら、ぜひそういったものを提供いただければ非常にありがたいというふうに考えてございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　これで３問目の質問を終わりにしたいと思います。
○小宮　正議長　続いて、質問事項４、多子世帯について−「木育て」のブランド化を−。
　　１番、神山議員。
○１番　神山　俊議員　質問事項４、多子世帯について−「木育て」のブランド化を−。
　　当町では、第２子、第３子を産む家庭がふえ、合計特殊出生率が向上している。下記の点について町の考えを伺う。
　　（１）要因は。
　　（２）「木育て」のブランド化を。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　神山議員ご質問の多子世帯についてということでお答えいたします。
　　初めに、第２子、第３子をもうける家庭がふえ、合計特殊出生率が向上している要因についてということで、私の身近なところでも、今、第４子とか第５子とか、一番ときがわ町で多い家庭で、第６子まで最近出まして、非常に……
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○関口定男町長　えっ、７子。７子もいたか。非常にそういう大分ふえてきております。
　　まず、第２子、第３子という家庭ですけれども、この出産祝い金の申請状況から見ますと、第２子以降の子供が出生した場合は、平成27年の68％から平成28年の75％へと、神山議員のご指摘のように、非常に増加傾向にあります。
　　この多子世帯増加の要因についてなんですが、町が現時点で把握している情報から申しますと、確たるものはつかみませんけれども、この町が何となくいいというのもあると思うんですが、これまで町が他の町村に先駆けていろいろ実施してきました。例えば、こども医療費の無料化というのは、これは平成12年に私が玉川村の村長のときに埼玉県で一番初めにこの無料化をやって、今では普通になっていますけれども、これをずっと続けて今、やっていますけれども、今は中学校３年生まで、行く行くはそれぞれ高校とか、そういう考え方もあると思いますけれども、こういうこども医療費の無料化、あるいはパパ・ママリフレッシュの切符発行事業、また出産祝い金などの施策が複合的に作用している結果ではないかと思います。
　　また、きょうも午前中も質問ありましたけれども、特に学校の校舎等の室内環境の整備、全部木質化してあって、全部エアコンが入っていて、全部洋式トイレにしてあると、ウォシュレットにしてあると、この辺も、ほかの町村にはない子供たちの環境づくりだと思います。
　　そうしたことがいろいろ重なってだと思いますけれども、次に合計特殊出生率の向上に影響を与える出生数、これに着目して見ますと、平成24年、25年、26年と、この３年間は年間で40人台と非常に少なかったんですけれども、平成27年、28年になると、２カ年連続して50人を超えるという数字が、50人台ということで報告を受けております。
　　この出生数増加の理由についてですけれども、平成27年３月に策定いたしましたときがわ町子ども・子育て支援計画に掲載した子育て中の皆さんの意見の中で、未就園児の集える場所が充実している、あるいはパパ・ママリフレッシュ切符は他にないサービスで、とても助かる、ときがわ町の子育て支援はすごくいいとの声をいただいていることから、先ほどの多子世帯増加の要因ということで答弁いたしました町一連の子育て施設の成果と考えております。
　　これには職員、あるいは議員の皆さんのご協力もあって、そうした施策が実行できているということで、町全体でやろうということが、そういう成果が出ているんだと私は思います。
　　さらに、町では、子育て世帯への経済支援に加え、先ほど言いましたように、学校の内装の木質化に代表される木に包まれた教育環境の整備、またウッドスタート事業も開始しました。生まれて６カ月健診のときにおもちゃを子供に与えると。これは、実は金額で言うと7,000円相当するんですけれども、これをお祝いに、生まれて初めてのおもちゃを木でということで、みんな今まではプラスチックだったんですけれども、町では、木の町ときがわですから、木でということで、このウッドスタート事業を始めました。
　　また、独自性に富む事業に積極的に取り組むこと、そうしたことですね、事業に積極的に取り組むこと、また子育て世帯への支援姿勢を明確に示してきたということも１つあるのかなと思います。
　　その結果として、ときがわは安心して子育てができる町というイメージが醸成されたことによる、先ほど言いましたように、何となくときがわ町がいいんじゃないかという、観光客の入込数でも100万人超えたのも、そういうのもあるかと思うんですが、心理的作用による出生数増加となったのではないかとも考えられると思います。
　　子供の数が増加傾向にあること、多子世帯が増加していることにつきましては、その理由についての情報を収集、分析することによりまして、さらに今後の子育て支援政策に役立てていきたいと考えております。
　　次に、２番目の木育て、これは木の木育てですね。ブランド化についてでありますが、木という字を用いた木育てとは、今年３月に町が発行いたしました「木育て、ときがわ」のタイトルと解釈し、答弁いたします。
　　このパンフレットでは、木の空間で子供を育てるため、町がお手伝いできることとして、内装木質化による木の学校づくり、そして新築木造による保育園の整備、あるいは学校、家具、これは机等ですね、学校の子供たちの机、これはもう全校もう入れましたけれども、こうした木製、あるいは木製遊具の地域産木材の導入、これと、これまで先進的に取り組んでまいりましたときがわ方式の木材利用を紹介するものが、この「木育て、ときがわ」であります。
　　これまでのときがわ産木材の活用は、公共施設の整備に対する木材利用の意向を有する他の自治体へのＰＲにより、県内各地の公共施設が木質化、木造化されるなど、一定の成果を上げております。非常に比企郡、あるいは入間郡の近隣の町村も、内装木質化等、全国的に そうなんですが、県内も大分進んできております。特に、保育園の場合の新築は木造が多くなってきておりますけれども、こうしたこと、さらに販路拡大を目指すために、今度は都市部の民間保育所及び幼稚園の経営者、あるいは民間企業の企業内託児所の担当者などの皆様方をターゲットにいたしまして、明確にしたＰＲを行うことが重要と考えておりまして、積極的にこれは町の主導として頑張っていきたいと思っております。
　　木育てのこのブランド化をとの質問ですが、内装木質化による木の学校づくり、先ほどの誕生祝い品「ときがわ木つみ木」の配付、あるいは小・中学校の木製の学習机の導入など、次代を担う子供たちが木に触れる機会を設けまして、木とのかかわりを深めながら、豊かな暮らしや社会づくり、あるいは森づくりに思いを馳せる人材を育成する「木育」の推進と、このパンフレットを積極的に用いながら、効果的な情報発信に努めてまいります。そして、このブランド化にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　答弁の中にもさまざまな政策がありました。もちろんこれを10年、100年継続していけばいいのですけれども、やはり財政は厳しくなるという予想される中、選択と集中という課題が出てくると思います。その中では、やはり分析をして、そこに選択をし、集中していくということが必要になってくると思います。その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　ただいま神山議員のご質問にありました、これから児童福祉の行政を進めていく上で、今までやってきたものをそのまま継続していっていいのだろうかというふうなことで、今後の長期間にわたる行政を考える上では、やはりこういった多子世帯が現在ふえていて、子供の数もふえていると。中でも、第２子、第３子をもうけている方が多くいるのはなぜかというのを正しく調査をして、その方がどういう気持ちでそういったことに至ったかというのを分析するというのは、今後のときがわ町の子供をよりふやすという行政施策を考える上で、とても大切なことと考えております。
　　机上で、なかなかコンピューターシステムを使ってその家庭を抽出するというのは、なかなか技術的に難しいような面もございますので、今回は出産祝い金ですとか、そういったデ ータをもとに答弁をさせていただきました。
　　今後は、もっとより住民レベルで、家庭に近づくような調査をやりたい。具体的には聞き取り調査、そういった方に具体的に聞き取り調査をやって、町のどういった施策が第２子、第３子をつくる後押しになったのかというふうな聞き取りをできましたらやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　本当にすばらしい「木育て、ときがわ」ということで、もう高く若い人も評価しております。やはり自治体がこういう思い切ったパンフレットをできるというのは、やはりときがわ町の強みではないのかなと思っております。
　　その中で、答弁にもありましたけれども、都市部をターゲットにするというのは、大変すばらしい考えというか、やはりあそこは巨大なマーケットであり、それに近い私たちは、あそこをやっぱりターゲットにするべきだと思っております。
　　その中で、都市部にどのぐらいの部数が行ったのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらのパンフレットにつきましては、今年度３月にときがわ導入の手引としての情報発信のツールとして作成させていただきました。こちらのほう、地方創生加速化交付金で作成いたしましたので、現在、外に発行したのが約850部、外に発行してございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　せっかくすばらしいものができたんですから、850じゃどうにもこうにもならないというのが正直な感想ですので、もう１万でも、２万でも、10万でも、100万でも、そのぐらいやって呼び寄せるという、そういう気持ちがないとやはり勝てない。自治体間では勝てないというのが私の認識であります。
　　また、メディアやネットもあります。自治体としては苦手な部分かもしれませんけれども、もしそうであるならば、民間に委託して町をＰＲしてもらうのも１つの案だと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　ありがとうございます。こちらのパンフレットにつきましては、いろいろな方々からお褒めの言葉をいただいて、いろいろな反響を得ております。
　　必要部数につきましては、こちら、補助金でつくりましたもので、必要に応じて増刷をもちろんしていきたいと思います。
　　また、メディアのほうにも積極的に働きたいと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ぜひ町のほうでも、先ほど私が言ったとおり、できるだけ積極的に渡して、ときがわ町をＰＲしていただきたいなと思います。
　　これで４問目の一般質問を終わりにしたいと思います。
○小宮　正議長　続いて、質問事項５、基金の活用について。
　　神山議員。
○１番　神山　俊議員　質問事項５、基金の活用について。
　　今後基金をどのように活用していくのか、町の考えを伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山議員の基金の活用についてということでお答えいたします。
　　ときがわ町の平成28年度末の基金残高のこの総額なんですけれども、22億5,314万1,074円となっております。各基金は設置目的が定められておりまして、財政調整基金、あるいは減債基金は、財源の積み立てや町債の償還等に係る財源の確保が設置目的となりますので、今後も基金の維持を図っていく必要があるものと考えております。
　　この22億円の中には、先ほど言いました財政調整基金、いつでも使えるお金、これがありますけれども、大体ときがわ町が平成29年度52億円ちょっとの、52億2,000万円の予算組んでありますけれども、その中で、財政調整基金が大体残っているのは４億円から５億円ぐらいです。これくらいの額がちょうど適正な額だと言われております。それよりためてしまうと、今、大分財務省のほうと総務省のほうでやり合っていますけれども、貯金をいっぱい持っていると、そんなに持ってないで使えとか、そんなに持っているところは交付税減らすぞとかって、総務省と財務省で大分やり合っているみたいですけれども、うちのほうは、この財調のほうは４億円、５億円の間で推移するように、それより上へ行くようだったら使うようにということで今やっておりますけれども、そういう形で、合併効果というのは非常に出 ていまして、そういう面では、財政的には他の町村と比べると、非常に有利に展開していると思っております。
　　一方で、自然と親しむまちづくりの事業用地取得基金、こういうのがありますけれども、この自然と親しむまちづくり事業に供する土地等の取得等を目的としておりまして、またふるさと・水と土基金というのがあります。これは土地改良施設等の地域資源の利活用を目的としておりますけれども、このいずれの基金も、実は平成18年度の合併以降、一回も一般会計に繰り入れという、そうした活用した事例がありません。
　　このような休眠状態にある基金につきましては、その設置目的の検証を行いまして、神山議員ご指摘がありましたように、いい機会だと思うんですが、そういうやはり休眠のやつは、ちょっと目的の基金をちょっと変更しまして、将来的に他の基金に割り振りを行っていくと。そして、有効活用を図っていくと。これは神山議員ご指摘のように、必要だと思います。
　　今後、ときがわ町を考えますと、先ほどの若者あるいは子育て世代の移住、また定住に活用可能な基金、こうした基金の設置を検討していくということで、休眠基金を積極的に活用してまいりたいと思います。そうすれば、先ほどの移住、移築、あるいは古民家の改修とか、そういうときに使えるようになりますので、まずそういうのはやっぱり資金がないとできない話なんで、そっちのほうにしっかりと向けていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　私も財政調整基金の金額は適正なのかお聞きしようかなと思っていたんですけれども、答えていただきました。
　　各基金がありますけれども、もちろん大規模災害等は置いておきまして、ある程度の不測の事態が起こっても対応できる状態なのか。また、第二次総合振興計画が制定されましたけれども、そにれ沿って運営できる体制の基金体制なのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　これはなかなか基金については一概に言えないんですけれども、ですから当面は財調ですよね、いつも取り崩したりなんかしているのはね。財調がやっぱり先ほど言いましたように４億円から５億円あれば、十分に年間で、いつもそれで足りておりますし、不慮のいろいろな事故とかで使うということになれば、やはり条例改正なり、あるいはまた臨時議会を開いて、こっちの基金をこっちへ、災害のほうに使うとか、そういう形で、そのと きにやるような形で、とりあえずは今のままで、先ほど言いましたように、使ってないところは、もうこれはもうそういう子育てなり何なり、そっちのほうの基金を創設して、そちらに積んでいくと。
　　適正な金額というのは、ちょっとわかんないんですが、財調については、そういう大体この辺が適正だよというのは国のほうでも示されていますので、それは言えるんですけれども、仮にときがわ町で建設の資金を積み立てていたとしても、結局、新しい庁舎をつくるという予定は今のところないですよ、両方使えますので。ですから、それを積んであっても、様子を見ながら、またほかへ回すということもあると思うんですが、そういう建設資金なんかも、とりあえずは今のところは積んではあります。それだけご理解いただきたいと思います。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございました。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を２時50分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３６分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○小宮　正議長　発言順位９番、質問事項１、女性の視点を生かした防災対策について、質問事項２、災害時における避難所のお湯等飲料の確保について、質問事項３、多胎妊娠に伴う妊婦健康検査に上乗せ助成を。
　　通告者２番、小島利枝議員。
○２番　小島利枝議員　議席番号２番、小島利枝でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、３項目の一般質問をさせていただきます。
　　質問事項１、女性の視点を生かした防災対策について。
　　阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等災害が起こり、さまざまな課題が上がり、対策がとられてきた。
　　女性は男性に比べて日ごろから地域の中でつながりを持ち、介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者に対するきめ細やかな配慮といった視点も持っている。また、 女性特有の共有課題は、同じ女性にしか心底共感し、何が必要で何がすべきかを真剣に考えることはできない。
　　東京都は、地域防災の女性参加が少ないことや避難所運営にも女性の視点不足の懸念があることから、2017年度予算に女性視点の防災ブックの作成や女性防災人材育成に新たに取り組むことが盛り込まれた。
　　ときがわ町としては、防災に対する女性の視点をどのように考えているのか伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の女性の視点を生かした防災対策についてということでお答えいたします。
　　阪神・淡路大震災を初めとした震災の経験を通し、防災対策におきましても、子供、高齢者、障害者等の配慮が必要な方や女性への心遣いがされるようになっています。
　　ときがわ町におきましても、女性の視点を反映することは重要なことと考えておりまして、防災対策を含めまして、行政運営全般を通して男女共同参画の取り組みを現在も積極的に行っているところであります。
　　町のこの組織づくりはもちろんですけれども、住民の方の意見を取り入れるための各種委員会等に女性が参加していただけるよう努めております。
　　町では、災害発生時において、避難生活が長期にわたることが予想される場合には、避難者の要望、あるいは意見の調整、避難所生活のルールづくり等を行うために、避難者を中心とした避難所運営委員会を設置をいたします。そして、避難所運営委員会には女性委員に入っていただきまして、女性や子供に関する意見を取り入れやすい環境を整えることとしています。
　　また、消防団活動におきましては、女性団員の確保に努めています。日ごろから消防団活動を実践することによりまして、災害が発生した際には、避難所等で女性の立場での役割を担っていただけるものと考えているところであります。
　　万一災害が発生した場合には、自助、共助、公助のそれぞれが機能し、それらが互いに連携することで被害を軽減することができます。
　　今後も、男女双方の視点に配慮をいたしまして、ご意見をいただきながら、防災対策を引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　まず初めに、地域防災計画について伺います。
　　ときがわ町の防災会議の体制と女性委員の状況を伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、小島議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　ときがわ町防災会議につきましては、これは条例で設置をしてございます。この所掌事務でございますけれども、ときがわ町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。また、町長の諮問に応じて、町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。また、前項に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。前各号に掲げるもののほか、法律またはこれに基づく政令により、その権限に属することということで、その中で、委員の数につきましては、１号委員から８号委員まで35名という形で委員が規定されています。その中で、委員につきましては選出区分がございまして、例えば指定地方行政機関、あるいは県の職員等々の各委員ごとに規定をさせていただきまして、その中で職名で委嘱させていただいているというふうな現状でございます。
　　実際に一番近い段階で委嘱させていただいたのが平成25年12月20日になりますけれども、この際におきましては、女性委員につきましては、自主防災組織を構成する者及び学識経験のある者の中で、ときがわ町赤十字奉仕団委員長ということで、１名の女性の委員を委嘱をさせていただいてございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　防災会議の構成委員は、役職によって当てられるということでよろしいのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　現在の条例でいきますと、役職、例えば町の職員につきましては、副町長、総務課長、企画財政課長ほか、各課長を委嘱させていただいてございますので、現在ですと、町民課長は女性でございますけれども、当時は男性ということで、女性はいなかったというような状況でございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　防災会議の女性委員の占める割合は、全国平均で7.7％、ときがわ町では、今のお話を聞きますと、町民課長を入れて２人としても、0.57％と下回っておりますが、構成員の状況を考え、男女共同参画は町以前に厳しい課題であると認識しました。
　　しかし、その中でも、生活者の声を反映させるためには、女性の目線は大変重要と思われます。地域防災計画を作成する際、女性の意見を反映されたのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　この地域防災計画、先ほどの関係につきましては、見直しという形で開催した地域防災会議でございます。その中で、につきましては、変更部分、例えば避難所の指定の場所が変更になったとか、そういった部分での改正が必要でございましたので、その段階で改めて女性の意見を聞いたということは正直言ってございません。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　１つ、町の防災計画の中で伺います。さまざまな自治体で災害時母子避難所をつくる動きがあり、例えば文京区では、地域防災計画に災害時の母子救護所の設置を盛り込み、妊産婦専用の避難所開設に取り組んでいます。
　　ときがわ町においては、特別に母子避難所というものは設定していないと思いますが、災害時の乳幼児、妊産婦児等の母子の避難についての対応はどのように考えているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　ただいま小島議員ご指摘のとおり、ときがわ町では、母子救護所、あるいは避難所といったものの指定はしてございません。対応できるとすれば、福祉避難所等での対応ということになろうかと思いますけれども、今後、そういった他町村の状況ですとか、そういったものを勉強させていただく中で、そういったものについても、今後検討をさせていただければと考えてございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　さらにきめ細やかな女性の視点を取り入れていただき、より多くの方が安心していただける地域防災計画となるようお願い申し上げます。
　　続きまして、女性防災リーダーについて伺います。
　　内閣府が策定した男女共同参画の視点からの防災研修プログラムを活用し、自治体職員だけでなく、地域で防災活動の中核となるリーダーや関係者に研修が行われています。
　　ときがわ町においては、役場職員、自主防災組織の中心者等はこのような研修を受けているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　再度確認させていただきます。ただいまの関係は、女性職員ということではなくて……
○２番　小島利枝議員　女性だけではなく。
○町田英章総務課長　なくて。はい。
　　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、研修につきましては、役場の職員、防災担当になろうかと思いますけれども、県のほうで研修会を実施している中に参加をさせていただいているということでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ご答弁の中にありました消防団活動において、全消防団員数と女性団員数を伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、お答え申し上げます。
　　平成29年の４月１日現在ということで、団員数、団長を含めまして総数で129名、女性団員が８名でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　女性団員の皆様におかれましては、日ごろより活動いただき、感謝申し上げます。
　　ある研修会で行われたグループワークでのことです。想定した避難所でどのような対策がとられるか議論し合い、その中で、避難所の運営会議のメンバーは、男性と女性を同じ割合で構成し、特に子育て世代を必ず入れるようにしてほしいなどの意見が出されました。
　　女性の視点の重要性が取り上げられるようになり、現在、女性防災リーダー養成講座等を 実施し、積極的に育成に取り組んでいる自治体もふえてきました。
　　ときがわ町では、女性防災リーダーを育成する講座等は行われているか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、引き続きお答えさせていただきます。
　　女性防災リーダーを対象とする研修につきましては、町では現在、実施しておりません。しかし、先ほどもお話がありました女性消防団員につきましては、埼玉県の消防協会第２ブロックですとか、あるいは県、また比企支部等でもこういった研修は行ってございます。その中で参加をさせていただいている例等はございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ときがわ町にはすばらしい視点を持った女性がたくさんいます。女性の視点を防災対策に生かすためにも、女性防災リーダー育成講座等を実施していただけないか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　女性防災リーダーの講習につきましては、また参加者の人数等の関係もございます。また、町単独で行うのがいいのか、あるいは広域的に行うのがいいのか、そういったことも含めまして、今後検討課題とさせていただければと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　多くの女性の方に防災について関心を持ってもらい、また女性ならではのきめ細やかな視点を避難所運営に反映できるよう、ぜひ女性防災リーダー育成講座等を実施していただきますようご要望いたします。
　　次に、女性視点の防災ブックについて伺います。
　　都議会では、女性視点の防災ブックの作成費用が2017年度予算に盛り込まれました。ときがわ町においても、このような全世帯を対象にした防災ガイドブックがありますが、女性の視点から見た防災ブックを作成のお考えはないか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほど議員からもご指摘がございましたとおり、ときがわ町防災ガイドブックというものを作成し、ホームページ等でも公表してございます。
　　改め女性視点のガイドブックをつくるかということでございますけれども、それよりも、この防災ガイドブックそのものを改正する段階で、女性の皆様の意見を聞きながら、そういったものに対応できるようなものに変えていければと考えてございますので、ご理解をいただければと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　こちらは世田谷区の妊産婦、乳幼児を抱えた家族への防災パンフレットです。妊婦である期間は限られているため、本人や家族が災害発生後の対応について認識していないことが多く、このようなパンフレットがあると、事前にどのように行動するべきかを考えることができ、災害へ備えることができると思います。
　　女性ならではのものでございますが、ぜひこのように女性視点の防災ブック作成を検討していただけないか、再度伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、またそういった資料を見せていただく中で、子育て支援の担当課等とも協議しながら、検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　最後に、全ての人をきめ細かく支援するには、女性を初め、多様な人が責任ある立場で防災活動に参加することが重要であり、男女双方の視点が不可欠です。これからもより一層女性の視点も取り入れていただき、男女共同参画の取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。
　　以上でこの質問は終了いたします。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、災害時における避難所のお湯等飲料の確保について。
　　小島利枝議員。
○２番　小島利枝議員　質問事項２、災害時における避難所のお湯等飲料の確保について。
　　被災時には、初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要である。ときがわ町 も、被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を結んでいる。
　　東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機は、（災害発生後、電気、水道が確保されれば）災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理、カップめん等において大きなメリットがあると言われている。
　　昨年４月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において、１日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴの方からも、お湯の提供は大変に助かったとの声も出ている。
　　ときがわ町においても、災害時に避難所においてお湯等飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結を検討するべきと思うが、町の考えを伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の２番目の災害時における避難所のお湯等飲料の確保についてお答えいたします。
　　災害が発生した場合、流通の混乱や物資の入手が困難な状況が予想されるため、支援物資が到着するまでの間について、最低３日分程度の家庭内備蓄が必要とされております。
　　東日本大震災が発生した際、当町においても、一部地域の停電や食料、ガソリン等の入手が難しい状況が発生いたしました。
　　町は、飲料を含む備蓄食料について、震災被害で想定される避難人口の食料を備蓄をするとともに、各家庭におきましては、ローリングストックによる最低３日分程度の備蓄をお願いしているところであります。
　　また、当町には埼玉県が保管する物資があるほか、飲料メーカーと災害支援協定を結んでいます。災害に備えた協定は、各種事業者のご提案やご協力をいただきながら進めておりまして、昨年度も災害時に関する新たな協定を締結しております。
　　議員ご案内の災害対応型紙カップ式自動販売機は、電気等の供給が可能な一定の条件のもととはなりますが、お湯や水の提供が可能で、粉ミルク用や薬の服用水としても利用ができまして、また缶やペットボトルと比較しても、一度の補充で、より多くの飲み物を提供ができるなど、災害時の避難所対策といたしまして有効なものと考えておりますので、今後も調査研究して、こうした対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　飲料メーカーと災害支援協定を結んでいると思いますが、協定内容を伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、小島議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　協定の内容でございますが、総務課の所管になりますけれども、総務課の所管につきましては、実際に総務課が所管する施設に設置している自動販売機についての協定ということになります。実際に今、３社と協定を締結してございまして、その中で、災害時におきまして、その中に、自動販売機の中にあります飲料について、無償で提供するというものでございます。
　　そのうち１社につきましては、これは有料になりますけれども、飲料水が不足した場合につきましては、提供要請書を送付することによって、速やかに救助物資を提供していただけるというような協定も結んでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　わかる範囲で結構です。避難所にある災害用の飲料自動販売機及び町内にある災害用の飲料自動販売機の設置状況を伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、お答え申し上げます。
　　まず、災害避難所、あるいは周辺ということで考えさせていただきたいと思います。
　　まず、せせらぎホールにつきましては、せせらぎホールの都幾川ホール内、またその前のバスターミナルにそれぞれ１台ずつございます。また、文化センターの周辺になりますけれども、文化センター内にホールに１つ、またトレーニングセンターのほうに１台ございます。また、都幾川公民館になりますけれども、第二庁舎の住民ホールに１台、ちょっとまた戻りますけれども、文化センター、あるいは玉川公民館の周辺として、就業改善センター玄関に１台ということで設置をさせていただいてございます。
　　また、これは玉川公民館のほうは、直接事業者と結んでいる協定になりますけれども、玉川公民館のほうに１台ございます。
　　また、町内の災害対応型の自動販売機につきましては、ちょっと台数については把握はしてございませんけれども、これにつきましても、設置場所と業者のほうで直接協定といいますか、を結びまして、その中で供給ができるような体制をとっているというふうに業者のほうからお聞きしてございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では、次に水、お湯はどのようにして供給されるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、お答え申し上げます。
　　まず、水の供給につきましては、先ほど町長のほうからもお話がございましたけれども、緊急時の飲料水、あるいは食事、食料等につきましては、まず３日分を確保するというような形で計画を進めてございます。
　　そういった中で、実際に現在、防災備蓄品といたしまして、防災倉庫のほうに保存水として、まず５年間保存のもので２リットルのもの、これが648本、また500ミリのペットボトルが1,200本、合計いたしますと、リッター数で言いますと、1,896リットルの保管をまずしてございます。これにつきましては、例えば関東平野北西の断層地帯の地震におけるピーク時の避難人口というのが210人というふうに想定されていますので、それの３日分以上のものを確保させていただいているというふうな状況でございます。
　　そのほか、例えば給水用といたしまして、水道課のほうに給水タンクとしまして１リットルのコックつきの……、失礼、１じゃないな。すみませんね、ばたばたしちゃって。失礼しました。ちょっとお待ちください。
　　すみません。水道課の給水タンクといたしまして、容量１トンのもの、蛇口２つついているものが１基用意してありますので、これにつきましては、消火栓等から注水をして、各避難所等に供給をすると、出向いて供給するというものがございます。
　　あわせまして、先ほどの防災倉庫のほうでございますけれども、ウオーターバルーンというもので、やっぱり1,000リットルのものが１個用意してございますので、そういったものを用いて、非常時につきましては給水を行うということになってございます。
　　また、お湯の供給につきましては、特にお湯の供給という形での計画はございませんけれども、実際には防災かまどですとか、あるいはそういったものを対応しながら、お湯を供給 していくというふうな形になろうかと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　提案している災害対応型紙カップ式自販機は、東日本大震災での経験から生まれました。災害時には飲み物が無料提供になり、一部の商品ボタンがお湯、お水に変わります。メリットは、定量のお湯を供給することができ、粉ミルクの調乳やアルファ化米の調理が簡単にできます。また、お湯を自由に沸かせる設備がなく、大変な状況で、自己完結型の自動販売機はストレスを感じさせないとの声も上がっています。避難所等に設置を検討してはいかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、お答えいたします。
　　まず、現在協定を結んでいる飲料メーカーにつきまして、この災害対応型紙コップ式の自販機を扱っているかどうかという確認をさせていただきました。その結果、現在結んでいる３社につきましては、そういったものは用意してないということでご回答いただいております。
　　こちらで調査しまして、実際にそれを取り扱っている会社につきまして、おいでいただいて協議もさせていただきました。その中で、やはり災害対応型の紙コップ自販機の導入でございますけれども、これにつきましても、やはり平時につきましては、営業的な収支も考えて設置していくというようなお答えの中で、実際に１日30杯程度の供給があるものを対象に設置しているというのが現状でございます。多くのものが、例えば大きな市、あるいは医療機関等に設置している例が多いということでございます。
　　最終的には、市場調査等を行う中で設置していくということでございますけれども、そういったこともかんがみながら、またその業者等々も含めまして、設置できるものかどうか、慎重に検討をさせていただければと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　関連質問として、そのほかにどのような災害支援協定を結んでいるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、お答えいたします。
　　まず、災害支援協定につきましては、さまざまなものを結ばせていただいています。例えば、関係行政機関等との協定もございますし、埼玉県の防災ヘリコプター応援協定、あるいは清掃行政研究協議会との関係ですとか、いろいろありますので、それにつきましては、地域防災計画の中に入ってございますので、そちらをごらんいただいて、その中に入ってないものとして、近年結ばせていただいた協定をちょっと挙げさせていただいてもよろしいでしょうかね。
　　新たな協定といたしまして、まず特設公衆電話の設置、利用に関する覚書というものを東日本電信電話株式会社のほうと平成27年２月に締結をしてございます。
　　また、福祉避難所の設置運営に関する協定書ということで、これにつきましては、平成28年の７月12日に社会福祉法人よし乃郷と結ばせていただいてございます。
　　また、災害時におけるＬＰガスの優先供給等に関する協定書ということで、先ほどのお湯の提供とも関連するわけでございますけれども、これにつきましては、平成29年３月１日に一般社団法人埼玉県ＬＰガス協会東松山支部と結ばせていただいてございます。
　　また、ときがわ町被災建築物応急危険度判定士の招集に関する協定ということで、平成29年３月22日に一般社団法人埼玉建築士会のほうと協定を結ばせていただいております。
　　また、災害時におけるときがわ町と日本郵政株式会社小川郵便局及びときがわ町内郵便局の協力に関する協定ということで、平成29年３月21日に協定を結ばせていただいているというふうな協定がございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　最後に、災害時に住民の皆様が安心して食料や飲料が確保できるよう取り組みをお願いいたします。
　　以上でこの質問は終了いたします。
○小宮　正議長　続いて、質問事項３、多胎妊娠に伴う妊婦健康検査に上乗せ助成を。
　　２番、小島議員。
○２番　小島利枝議員　質問事項３、多胎妊娠に伴う妊婦健康検査に上乗せ助成を。
　　母子ともに健康な状態で出産を迎えられるように、定期的な健康検査が受診できるように14回まで公費助成が実施されている。しかし、多胎妊娠の場合、単胎妊娠のときに比べて高 血圧や貧血、早産といったトラブルの可能性が多くなり、検診の回数は単胎妊娠のときよりも多くなる傾向がある。
　　県内では、新座市が多胎妊娠の場合、上限５回までの上乗せ助成を実施している。ときがわ町としても、多胎妊娠に伴う妊婦健康検査に上乗せ助成ができないか伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の多胎妊娠に伴う妊婦健康検査に上乗せ助成をについてお答えいたします。
　　妊婦に対する健康診査につきましては、母子保健法によりまして、その実施が定められ、現在実施している妊婦健康診査の内容は、平成27年度に厚生労働省の告示により、妊婦に対する健康診査についての望ましい基準が示されまして、これに基づき、妊婦１人につき、出産までに14回の健康診査とＨＩＶ抗体検査等を行うための助成券の交付を行っています。平成29年度の妊婦１人に係る健康診査助成額は10万1,010円となっております。
　　ときがわ町では、多胎妊娠は年間に１件前後という状況ですが、多胎妊娠は母体、また胎児の両方によって合併症等のリスクが高まるため、妊婦健康診査の回数の追加、また相談体制を整えるなど、その不安に備える必要があると考えております。そのため、町では、多胎妊娠の場合には、保健師が医療機関と連絡をとりながら、妊娠期から出生後の育児に関して、訪問や電話相談などの対応を行っております。
　　今後は、健康診査費用の助成を含め、多胎妊娠の場合でも安心して出産や育児ができるよう、その対応を検討してまいりたいと考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　答弁と重複してしまいますが、過去四、五年の間のときがわ町における双子など多胎妊娠の出産件数がわかりましたら、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のご質問にお答えいたします。
　　過去５年間ということでよろしいでしょうか。
　　平成24年度がゼロ、25年度が１、26年度が２、27年度が１、28年度が２でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　多胎妊婦の健康検査をプラス５回分上乗せした場合、およそ予算計上 としては幾らぐらいになるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　5,000円の５回ということで、年間平均１から２ということで、最高見て２といたしましたところで考えますと、年間５万円程度の計上ということになります。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　金銭的に大幅な予算が必要となると厳しいと思いますが、今伺った限りでは、５万円ということで、この金額でしたら検討の余地はあると思いますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　５万円の金額でございますが、実は保健センターのほうで、前回にご質問いただきました産後うつ検診等の関係もございまして、あわせて総合的に考えております。予算のこともございますので、出産から子育てに関するものとして総合的に計上できるように努力してまいります。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　最後に、誰もが安心して出産できる体制の一環として、多胎妊婦の健康検査の助成回数を上乗せすることが大切だと思われます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　　以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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　　　◎町長挨拶
○小宮　正議長　本定例会に付託されました事件は全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成29年第２回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　６月６日に開会いたしました本定例会は、提案申し上げました各案件につきまして、熱心にご審議をいただきまして、原案のとおりご議決をいただきました。そして、本日の閉会と なりますことに心から御礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。
　　今回議決をいただきました各議案につきましては、適切に執行してまいります。今後も議員各位のご支援、ご協力をお願いいたします。
　　結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎閉会の宣告
○小宮　正議長　これをもちまして平成29年第２回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分）

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　小　　宮　　　　　正


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　小　　島　　利　　枝


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　田　　中　　紀　　吉