平成２９年第３回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第４号）
平成２９年９月１３日（水）
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
追加議事日程（第４号の追加１）
日程第 １ 議案第５０号 （仮称）ときがわ町活き生き活動センター改修工事請負契約の締
結について
日程第 ２ 一般質問
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出席議員（１２名）
１番 神 山 俊 議員 ２番 小 島 利 枝 議員
３番 田 中 紀 吉 議員 ４番 山 中 博 子 議員
５番 岡 野 茂 議員 ６番 金 澤 他司人 議員
７番 岡 野 政 彦 議員 ８番 瓜 田 清 議員
９番 前 田 栄 議員 １０番 野 口 守 隆 議員
１１番 小 宮 正 議員 １２番 野 原 和 夫 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男
副町長
小 峯 光 好
総務課長
町 田 英 章
企画財政課長
荒 井 淳
税務課長
中 藤 和 重
町民課長
柴 田 光 子
福祉課長
宮 寺 史 人
会計管理者兼
会計室長
金 子 加代子
産業観光課長
坂 本 由紀夫
建設環境課長
加 藤 光 典
水道課長
内 室 睦 夫
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教育長
舩 戸 裕 行
教育総務課長
清 水 誠 司
生涯学習課長
石 川 安 司
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議会事務局長
桑 原 功 夫
書記
村 田 宏 美
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◎開議の宣告
○小宮 正議長 皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
これより、平成29年第３回ときがわ町議会定例会第４日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○小宮 正議長 議事日程は配付したとおりであります。
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◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○小宮 正議長 続いて、日程第１、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
議会運営委員長から、会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての説明を求めます。
前田栄委員長。
○前田 栄議会運営委員長 皆さん、おはようございます。
閉会中の継続調査の申し出について。
議長の命により、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
平成29年９月13日
ときがわ町議会議長 小 宮 正 様
議会運営委員会委員長 前 田 栄
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、次の事項について、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
記
１ 調査事項
次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
２ 期限
次期定例会まで
以上でございます。
○小宮 正議長 お諮りいたします。ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
よって、継続調査することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
再開を９時40分といたします。
（午前 ９時３２分）
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○小宮 正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前 ９時４０分）
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◎日程の追加
○小宮 正議長 先ほど町長から議案第50号 （仮称）ときがわ町活き生き活動センター改修工事請負契約の締結についての追加議案の提出がありました。
お諮りいたします。この際、ただいま報告いたしました議案第50号について日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
ここで追加議事日程を配付いたします。
それでは、しばらくお待ちください。
（追加議事日程の配付）
○小宮 正議長 お諮りいたします。お手元に配付したとおり、本日の議事日程を追加して議題とし、日程の順序を変更し、審議したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
よって、お手元に配付したとおり、本日の議事日程を追加して議題とし、日程の順序を変更して審議することに決定いたしました。
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◎議案第５０号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小宮 正議長 これより、追加日程第１、議案第50号 （仮称）ときがわ町活き生き活動センター改修工事請負契約の締結についてを議題といたします。
議会事務局長に朗読させます。
○桑原功夫議会事務局長 議案第50号 （仮称）ときがわ町活き生き活動センター改修工事請負契約の締結について。
次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。
１、工事名、（仮称）ときがわ町活き生き活動センター改修工事。
２、施工箇所、比企郡ときがわ町大字玉川地内。
３、請負金額、１億746万円。
４、請負業者、住所、埼玉県秩父市宮側町14番16号、氏名または名称、守屋八潮建設株式会社、代表者職氏名、代表取締役、山口浩人。
５、契約の方法、一般競争入札。
平成29年９月13日提出、ときがわ町長、関口定男。
以上です。
○小宮 正議長 提案者から提案の説明を求めます。
関口町長。
○関口定男町長 おはようございます。
それでは、早速、議案第50号 （仮称）ときがわ町活き生き活動センター改修工事請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。
（仮称）ときがわ町活き生き活動センター改修工事の請負契約を締結したいので、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものであります。
細部につきましては、総務課長からご説明を申し上げます。
○小宮 正議長 続いて、細部説明を求めます。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 改めまして、おはようございます。
それでは、議案第50号 （仮称）ときがわ町活き生き活動センター改修工事請負契約の締結について、細部説明させていただきます。
この議案につきましては、９月４日開札の一般競争入札により落札業者が決定し、契約を締結するに当たり、町長の提案理由にもありましたとおり、ときがわ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決が必要となりますので提出するものであります。
初めに、議案参考資料の資料ナンバー４をごらんください。
（仮称）ときがわ町活き生き活動センター改修工事の概要になります。
１、建物概要ですが、建物名称は（仮称）ときがわ町活き生き活動センター、建設年度は昭和62年、敷地面積は1,249.19平方メートル、工事建物は構造、鉄筋コンクリート造、階数、地下１階、地上２階建て、建築面積、479.98平方メートル、床面積は、地下１階が441.17平方メートル、地上１階が382.04平方メートル、地上２階が増築部10.25平方メートルを含め209.53平方メートル、延べ面積1,032.74平方メートルです。
次に、工事範囲ですが、建築工事、裏面になりますが、昇降機設備工事、電気設備工事、機械設備工事として記載のとおりでありますので、ご確認をいただきたいと思います。
次に、工事費等ですが、予算額は工事請負費１億3,651万2,000円、請負金額は１億746万円です。
工期は、ときがわ町議会議決の日から平成30年３月16日です。
また、以降に、１階平面詳細図、２階平面詳細図及び立面図を添付してありますのでご確認をいただきたいと思います。
それでは、議案にお戻りいただきたいと思います。
先ほども朗読がありましたが、工事名は（仮称）ときがわ町活き生き活動センター改修工事、施工箇所は比企郡ときがわ町大字玉川地内、請負金額は金１億746万円、請負業者は住所、埼玉県秩父市宮側町14番16号、名称、守屋八潮建設株式会社、代表者職氏名、代表取締役、山口浩人氏、契約の方法は一般競争入札です。
以上で、（仮称）ときがわ町活き生き活動センター改修工事請負契約の締結についての細部説明を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 これより、議案第50号 （仮称）ときがわ町活き生き活動センター改修工事請負契約の締結についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
12番、野原議員。
○１２番 野原和夫議員 12番、野原です。
この活き生き活動センターにおいては、前回、補正も含めて今回の締結に至ったわけですが、今後この事業に際して第２の補正がならないように慎重に監督のほどお願いしたいと思います。
それから、活き生き活動センターのこの利便性の向上に努める、これは多くの人たちの意見を取り入れた施設となると思いますが、この利便性の向上に努めた中でしっかりと町のほうの監督もお願いしたいと思います。これは要望も含めてお願いですが、今の補正の問題については答弁いただければありがたいです。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、ただいまの野原議員の質問にお答えさせていただきます。
先ほど野原議員からもご指摘ありましたとおり、今回補正を認めていただきました。今後、工事を行う上で今の状況でありますと補正を行わずに進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○小宮 正議長 ほかに質疑ございませんか。
（発言する者なし）
○小宮 正議長 これをもって質疑を終了いたします。
これより討議に入ります。
討議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 これをもって討議を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（発言する者なし）
○小宮 正議長 これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第50号 （仮称）ときがわ町活き生き活動センター改修工事請負契約の締結についてを採決いたします。
本案は原案のとおり締結することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○小宮 正議長 起立全員であります。
よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
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◎一般質問
○小宮 正議長 これより、日程第２、一般質問を行います。
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◇ 田 中 紀 吉 議員
○小宮 正議長 発言順位１番、質問事項１、子育て支援の充実を。質問事項２、ときがわ町観光振興計画について。
通告者、３番、田中紀吉議員。
３番、田中紀吉議員。
○３番 田中紀吉議員 議席番号３番、田中です。
議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき２問質問させていただきます。よろしくお願いします。
最初に、第１問、子育て支援の充実をについて伺います。
少子高齢化の中で全国的に問われている問題でもあり、子育ての社会的環境変化の中、特に就労環境、非正規労働、派遣、パートなど、安定しない働き方をせざるを得ない中で両親ともに働いている方がたくさん多くなっています。
ときがわ町では、子育ての環境、ハードですね、それから、ソフトの環境も他市町村に比べて進んでいるほうだと思っていますけれども、特に保育園、小・中学校の木質化、クーラーの設置、トイレの改修などですね。それから、ソフト事業としては出産祝い金の第１子から、それから、第３子、去年でいくと、私もちょっと驚いたんですけれども、第３子が16名で一番多いんですね、第１子よりも多いということで大変喜ばしいことだと思っております。それから、医療費の無料化の取り組み、パパ・ママリフレッシュ切符の発行、ファミリーサポート事業、それから、３児以降の保育料の無料化等、あと、ときがわ町では中学生の対象のインフルエンザの予防接種なんかでも取り組んでおります。それが今回、福祉課の所管事業についてということで関連した質問をさせていただきます。ということで４点伺います。
まず、これは県の事業ではあるんですけれども、第３子以降の子供が生まれた世帯を対象に、育児サービスに利用できるクーポン券を配布するという事業が開始されますというか、ましたということですね。現在の対象人員。それから、８月30日受け付けということなんで、それの具体的なお知らせ、案内方法は。３番目に、来年度以降、ときがわ町として上乗せ助
成をすると県の補助金半分を持ってくれるということなんですけれども、そのお考えあるかどうか。
２番目、児童扶養手当について。これはちょっと私の勉強不足というか調査不足もあったんですけれども、児童手当と児童扶養手当というのを私もちょっと勘違いしているところありましたけれども、児童扶養手当についての具体的な人数。金額。それと、３番目の点が私も気になっていた点なんですけれども、支給回数の変更ということですね。現在は年３回ということなんですね。それをぜひ６回にということで、全国的にも調査を進めたり、それから、そういう方向でということなんですけれどもということで３番目お願いします。
３点目のこども医療費の問題なんですけれども、ときがわ町では埼玉県にも先駆けてというか、かなり早い取り組みで進めてきました。現在は中学生までということなんですけれども、それを高校生、要するに18歳まで延ばすことはできないかということです。それと、具体的な予算予測というんですかね、それはどのくらいかということをお聞きします。
４点目、働く母親だけではなくて、家で子育てを選択するということで正当に評価されるべきなんじゃないかというご意見もあるんですね。そういうことでちょっと調べていたら、在宅育児支援手当というのを実施している自治体もあるんですね。そのこともあって、そのお考えがあるのかどうか。もう１つは、その対象となる人数ですね、どのぐらいかというのをお聞きします。
以上です。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、田中議員の子育て支援の充実をということでお答えいたします。
初めに、第３子以降の子供が生まれた世帯を対象に育児サービス等に利用できるクーポン券を配布する埼玉県事業への対応ということでありますが、これは平成29年度における埼玉県の新規事業でありまして、多子世帯応援クーポン事業「３キュー子育てチケット」と呼ばれているものでありますけれども、平成29年４月１日以降に第３子以降のお子さんが誕生した世帯を対象として、申請に基づきまして、１年目、２年目は２万円分、３年目は１万円分、合計３年間で５万円のチケットを配布するという事業であります。
ご質問の１番目の対象人数でありますけれども、ときがわ町では８月28日現在で11人であります。世帯数でいいますと10世帯となっております。
質問の２番目のお知らせ、案内の方法でありますけれども、４月１日から８月28日までに
第３子以降の子供が生まれ、チケット配布対象となっている世帯につきましては、窓口または郵送におきまして申請方法等の案内をさせていただきました。また、今後につきましては、出生届や対象者の転入届があった際に町民課窓口で配布をいたしまして、福祉課及び保健センターにもチラシを置いて案内をしていきたいと思っております。
質問の３番目の来年度、ときがわ町として上乗せ助成の考えはあるかということでありますけれども、既に町では第３子以降だけでなく、第１子から対象となる出産祝い金の支給という単独事業を実施しているところであります。この制度は、第１子、第２子、第３子と子供の数が多くなるほど祝い金の額が高くなるように、多子世帯に有利な制度となっておりまして、これは平成23年度から改めまして、既に実施していることから、この県の３キュー子育てチケット制度の創設を契機に、また新たに上乗せ助成を行うという考えはありません。
次に、児童扶養手当についてお答えいたします。
児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づきまして、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図るということを目的として支給をされる国の手当であります。
ご質問の対象人員でありますけれども、８月末の受給者数は80人となっております。
ご質問の２番目の合計金額でありますけれども、８月に支給された金額は1,173万1,210円でありまして、埼玉県から受給者の指定口座に振り込まれるという形になっております。
ご質問の支給回数を、現在の年３回を６回に変更の考えはあるかということでありますけれども、支給月は児童扶養手当法によりまして、毎年、４月、８月、12月に支給することが規定をされております。支給のこの事務におきましては県で行っておりまして、支給する現金が町を経由しない性質でありますので、支給回数を変更することは、町の判断では不可能と考えております。
次に、こども医療費支給事業の対象を18歳まで延ばせないかということでありますが、医療費の無料化は、ときがわ町が近隣に先駆けまして実施してきた事業でありまして、現在では義務教育が修了するまでの間、公費で子供たちの医療費を負担することが埼玉県でもこれが標準になってきていると言われるほど浸透しています。そして、田中議員もご指摘の、高校卒業まで対象期間を延長する自治体も少しずつ出てきているということも事実であります。
高校卒業までの医療費の無料化につきましては、子供を育てる保護者の経済的な負担を軽減させるということによりまして、医療機関を受診しやすくなる反面、コスト意識が低下することにより医療費が拡大いたしまして、保険医療の保険者、保険のこの保険料を払う保険
者の負担増、ひいては健康保険加入者の増、保険者というと、これは町ですけれども、保険の加入者、この２つですね、この２つの負担増につながる面が指摘されております。導入につきましては、慎重に検討すべきと考えております。
公費で支えるべき子供の健やかな成長につきましては、住民の理解が得られるこども医療費の無料化は、義務教育修了までが適当であるという声が多いと聞いております。これまで一貫して中学校卒業で一線を引いてきました。一方で、田中議員もご提案のこども医療費の無料化延伸につきましては、かつて実施の可能性について検討した経緯があります。この課題につきましては、今後も研究させていただきまして、できればそういう形になればということで研究をしていくということで、ご理解をいただきたいと思います。
また、対象年齢を延ばした場合の予算の予測につきましては、中学１年生から３年生に支給している金額を基準に試算をしてみますと、年間で約500万円ほど多くなるということになると思います。
次に、働く母親だけでなく、家で子育てをする保護者への経済支援策、在宅育児支援手当の支給についてということでお答えいたします。
質問の１番目の在宅育児支援手当新設の考えはということでありますが、この趣旨の手当支給につきましては、町でも導入に向けて具体的に検討した経緯があります。その中で在宅育児支援手当につきましては、これもまた賛否両論があることがわかりました。家で子育てをすることへの正当な評価とあわせて、保育士不足や、あるいは待機児童対策、保育予算増加の抑制にもつながることが期待されるなど、プラスの評価の一方で、女性の社会参加の必要性が叫ばれる昨今、国の施策と相反するのではないかということで、あるいは子供たちが幼稚園・保育園に通わないことで、社会からの存在を見えにくくさせる、暴力などの家庭問題が発覚しにくくなるおそれがあるというマイナス評価をする、こういう指摘をするご意見もあったということで見送った経緯があります。
全国の状況を見ますと、在宅育児支援手当を実施をしている県外の自治体では、鳥取県におきまして県事業として取り組まれております。また、自治体単位での取り組みは数例ということで数は少ないということでありますので、その辺のご理解もいただきたいと思います。
したがいまして、ご提案の在宅育児支援手当につきましては、町といたしましても興味のあるところではありますけれども、過去にそうして検討し、見送った経緯もありますので、現時点では新設の予定はありません。
最後に、対象者の人数ということでありますけれども、手当の支給対象を３歳未満児・保
育施設等未利用者との設定で調査をいたしましたところ、平成29年４月１日現在で96人となっているところであります。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
３番、田中議員。
○３番 田中紀吉議員 ありがとうございました。
１つ目の問題でいきますと、県の事業というのはもちろん私も知っていたんですけれども、ほかにパパ・ママ応援ショップという事業が県で実施されていて、ときがわ町でも対象のお店だとか事業所があって、利用されていた。充実も今回、またさらなるプラスの事業ということであったと思うんですけれども、この３キュー子育てチケットというのは、かなり突飛だって私も受けましたけれども、あともう１つは、市町村というのか自治体を飛び越して受け付けも別なところでやったり、決済というんですかね、支払いも別でやるというか、なかなか特殊なというか、普通の行政がやる事業とはちょっとちがったというか、別な脇に出ているような事業だというのはもちろんわかっているつもりなんですけれども、１つは、そういうきめ細かいというのかね、そういうことをアンテナを張りながら、ときがわ町でもできるまたは充実させる、足し算になるというような事業ですね、積極的な提案が欲しかったなというのが主なポイントなんですね。
それで、もう１つ加えていけば、課長、ぜひ今、評判が、私も聞いていて評判がいいといっているのは、パパ・ママリフレッシュだとかファミリーサポートというのはなかなかときがわ町でも評判がいいんですよね。だから、そういうのをもうちょっと現場の声というか、利用者の声を聞いて、具体的なときがわ町らしい子育てというんですかね、そういうふうにつなげていただければいいと思うんですけれども、まず１点、その点を伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは、ただいまの田中議員のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。
まず、１点目の３キュー子育てチケットに関連したことでございます。田中議員ご指摘のきめ細かいアンテナを張りながら、足し算の行政をしていただきたいということでお話をいただきました。
町としても、この子育てチケットの開始に伴い、説明会、あるいは通知がございまして、そのときには既に４月１日から経過しておりまして、既に３人目のお子様が生まれた方がい
らっしゃいました。その方たちが、この恩恵の受け漏れがないように、町独自の考えとしまして、３人目の子供が４月以降に生まれた世帯に対しまして、直接県の通知を郵送で送って差し上げるというふうな措置を講じさせていただきました。
そういったことで、今後もこの３キュー子育てチケットに関する上乗せ事業は考えておりませんが、この事業が円滑に実施できるような協力体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、２点目の町が独自で行っているパパ・ママリフレッシュ切符ですとかファミリーサポート事業が大変評判がよろしいんで、もっと利用者の声を聞いて、これが活発に利用されるようにというふうなご意見でございます。
ご案内のとおり、パパ・ママリフレッシュ切符とファミリーサポートセンターは、主に在宅でお子様を育児されている方に対する支援施策でございます。パパ・ママリフレッシュ切符につきましては、ときがわ町の全くオリジナルの事業ということで、ほかに類を見ない事業としまして、お父さん、お母さんがその子育てをする中で息抜きの時間を公費で設けてあげるというふうな仕事でございます。ただいま第３子以上の世帯に対しまして、アンケートを実は実施しておりまして、このパパ・ママリフレッシュ切符が利用されてどうだったかというふうな意見聴取をしているところでございます。それら利用者の声を聞きながら、これらの事業がよりよいものになるように研究を重ねてまいりたいと思いますので、ご理解をひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○小宮 正議長 ３番、田中議員。
○３番 田中紀吉議員 ありがとうございました。
この間、アンケートも見させていただきましたけれども、なかなか細かいところもありますので、丁寧にというのか、ところも必要かなと思いますので、ぜひ制度をしっかり運用するところで、きめ細かい対応ができればなと思いますので、よろしくお願いします。
もう一個いきますと、県とか国もそうなんですけれども、子育て支援、少子対策というのは、もう国の大きな政策としてあるんですね。その点で、ときがわ町、小さな町だからこそできるということで知恵も出していただきたいし、４番目にある在宅支援手当というのは、6,000人ぐらいの町だとか小さな町のほうがやっているんですね。鳥取の県全体というのは、また私は知りませんでしたけれども、調べたところによると、小さな町のほうがやっているということが、あと、村段階だとか、そういうことを見受けられるので、ときがわ町が国の
事業だから、何の事業だからできないということじゃなくて、少し幅を持っていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次の２番目の児童扶養手当の件なんですけれども、これは県の事業ということで、ときがわ町を飛び越えてやっているというのはよくわかりました。ただし、この町でないので直接かかわれないというのは、もちろんそうなんですけれども、住民目線から見ると、町で受け付けをして手続をとっているんですね。なんですね。だから、そのことで見ると、町の事業なのか県の事業なのかというのは、なかなかわかりづらくて、結果として、そういうふうになってきちゃっているということだと思うんですね。だから、そこのところは、うちの仕事じゃないからというだけじゃなくて、現場の声をきちんと聞いてあげると。
もう１つは、この年３回から年６回にというのは、そういう声があったからこそ制度改正をしようということになった、つながったんだと思うんですね。だから、町の事業じゃないからという、そういう切り方ではなくて、ぜひ住民というのか、使っている人たちの利用度というんですか、どんな形で使われているのか、どういう形で手続が行われているのかという点を、ぜひそういう点でお仕事していただきたいと思うんですけれども、その点伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは、田中議員ご質問、児童扶養手当の件につきまして答弁をさせていただきたいと思います。
田中議員ご指摘のとおり、この事業については、先ほど県の事業と申し上げましたが、県が支給事務を行っている国の施策でございます。町長の答弁にもございましたとおり、この支給回数については児童扶養手当法という法律で、４月、８月、11月、年３回支給するということが決まっている法律に基づく事業でございます。この回数を町、あるいは県の判断で変えることは当然できないわけでございますが、ご案内のとおり今、子育て中のシングルマザーだとか、ひとり親のお父さんですとか、そういう方に給付されるお金でございまして、年３回まとめて支給というのは、余りにも間隔があき過ぎているだろうというふうな話が議論されているところでございます。新聞等の情報によるところでありまして、あくまで厚労省発表の資料ではないんですが、近々おおむね２年後ぐらいには、この回数が年６回程度に拡大されそうだというふうな情報も入っておるところでございます。町としましても、できれば子育て中のひとり親の方の経済支援をする上で、きめ細かく資金が入ったほうがよろしいかと思いますので、国、あるいは厚労省の情報を注視しながら手当の支給事務をやってい
きたいと思いますので、ひとつご理解をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○小宮 正議長 ３番、田中議員。
○３番 田中紀吉議員 １点認識がちょっと違っているんですけれども、2019年に開始したいということで今、準備を進めているという情報もあるんですね。だから、私が言いたいのは、決まっているから、国の制度だからというんじゃなくて、意見を上げていくという、そういうスタンスですね。だから、ぜひそういうことを求めたいというのか、そういう姿勢で臨んでいただきたいという、そういう意味ですので、よろしくお願いします。
じゃ、３点目に伺います。こども医療費の対象の問題は、今、町長の答弁にもありましたように、ときがわ町は、もう埼玉県でも極めて早目に医療費取り組んだんですね。そういういろいろな意味の壁を破ってきたというのか、これだって法律的には、まだまだ決まっている問題ではないんですね。これからちょっと横道それると、例えば給食なんかの話だって、全然まだやってないところまであるわけですから法律でどうのというだけじゃなくて、ひとつ現場の声だったり、自治体のときがわ町はどういう姿勢を持つんだという、そういうスタンスじゃないかと思うんですね。だから、周りがどうのというんじゃなくて、そういう壁を破るという、そういうことが求められるというか、じゃないかと思うんですけれども、まず課長、その点伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは、続きまして、こども医療費の無料期間の延伸のご提案についての答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど町長の答弁にもありましたとおり、ときがわ町は近隣に先駆けて、先ほど田中議員がおっしゃったその壁を１枚ぶち破って、こども医療費の無料化という問題に挑戦していった埼玉県の中で、この分野のパイオニアという言われるべき団体でございます。その気持ちで、次の高校まで無料化というふうなお話でございますが、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、新聞報道、テレビ報道、いろいろ医療の無料化につきましては賛否両論それぞれあるところでございます。確かに子育て支援の推進というふうなことでありますと、対象年齢を高校生まで引き上げるというようなことも一つの選択肢でありまして、これにつきましては、もうちょっと時間をかけてさまざまな課題の意見を聞く中で、あくまで税金を使ってこども医療費の無料化をしていくという大きな問題がございますので、意見を徴収する中で
判断をしていきたいというふうなことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上です。
○小宮 正議長 ３番、田中議員。
○３番 田中紀吉議員 ぜひよく検討していただいて、あと、私もちょっと聞きづらい話で、無料化になったということを通じて、例えば回数の問題だとか、それから、微妙なところで医療費と自己都合というんですか、そういう部分の使い方もあるというような話も若干聞いているんですけれども、そういう部分じゃなくて、きちんと安心して子育てができる、ときがわ町はこういうものだという、そういう姿勢が問われると思うんですね。使い方だとか、さっき課長がおっしゃったような中身というのは、きちっと宣伝をするとかマナーを守る、使い方をきちっとすると、そういう部分は一面、今後もやらなきゃならない問題だと思うんですね。だから、18歳まで延ばすから云々じゃなくて、今の現状だって、そういうことはきちっとしていかなきゃいけない問題だというふうに思いますので、ぜひしっかり研究というか、調査も含めてしていただきたいと思います。
それから、次に、４点目の在宅育児支援手当の問題ですけれども、町が過去研究をしたというのは答弁書で見ましたけれども、その辺だったら、ぜひ踏み込んでいただけたらなというふうな感想を持っています。
それともう１つは、実際に未満児も含めた形で預けているというのは、相当公費を使っているんですね。この間も前課長のところに実は行ったら、相当かかっていると、町全体としても大きなお金は使っているんですよと、片方でそういう家庭で保育をしていただける方には、なかなか直接的な、全体としての手当等はありますけれども、個別的な手当はないんだという話も伺いました。こういうことを検討しているという話は聞きませんでしたけれども、ぜひ現在に合ったというのか、そういう今後のことも含めて、もう１回検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 では、３点目の在宅育児支援手当のことにつきまして答弁をさせていただこうと思います。
ご案内のとおり、ときがわ町の場合には、いわゆる保育園の待機者というのは現在出していなくて、申請をして適当と認められた上は、全員の方が保育園に入所できるような状況になっております。これは皆様のご理解のたまものだというふうに考えておるわけでございま
すが、こういった状況、保育園にすんなり入れる自治体というのは、実は全国的にはかなりまれなほうでございまして、これもまた新聞、ラジオで報道されているとおり、いわゆる待機児童の問題が女性の社会進出にとっての大きな足かせとなっているというふうな報道があります。
一方で、先ほど田中議員がおっしゃいました、保育園に１人預かると相当の公費がかかるというふうなことも事実でございます。一方で、保育園に入れた子、保育園に入れなかった子、これらにつきましては、その公費の受け方に対する不公平感というのが実はあるようでございます。家庭保育に関する正当な評価が一面、それから、保育園に入れなかった方の不公平感解消の両面で、この在宅育児支援手当が注目されているというのは承知しております。これにつきましても、実施の可能性につきまして研究をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○小宮 正議長 ３番、田中議員。
○３番 田中紀吉議員 ぜひ、あと子育て環境というのが以前の、極端に言うと、おじいちゃん、おばあちゃん３世代がいたとか、そういう環境ではなくなっちゃっている部分もありますので、ソフト的にはいろいろなときがわ町は子供たちが遊ぶ施設だとかというのを、いろいろな形できめ細かく取り組んでいますし、目が届いているという部分では感じているんですけれども、だからこそ、そういう一つの応援という形で手当の検討というのは、私は正当だというふうに思っていますので、ぜひ検討した経過があるということなんですけれども、現在というか状況が変わっていく中で、保育園の入所の基準自体が、今までは保育に欠けるというんじゃなくて、必要なという、この極めて大きな変化がこの間あったということも踏まえて検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
以上で１点目の問題は終わります。
○小宮 正議長 続きまして、質問事項２、ときがわ町観光振興計画について。
３番、田中議員。
○３番 田中紀吉議員 ２問目の問題に移ります。第２次ときがわ町総合振興計画の基本政策、計画の重点プロジェクトに位置づけられている問題です。
平成22年３月に制定された、ときがわ町観光振興計画からもう７年たちました。それで、私もかなり読み直してきましたけれども、具体的な数値目標に対する達成度、または計画推進上の類似点に対する評価というのが１点目。
２番目が、７年間の期間中、中間的な点検・評価は行ったのか。また、23年度に整理・評価・検証を行うということが書いてあるんですけれども、その具体的な報告書はつくったのかどうか。
また、３点目、第２次振興計画の予定、計画はあるのかどうかということで３点伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、田中議員の２番目のときがわ町観光振興計画についてということで、お答えをいたします。
平成22年３月に策定のときがわ町観光振興計画では、第１次ときがわ町総合振興計画との整合性に配慮いたしまして、観光振興による地域づくりに取り組むための基本方向として、ひとづくり、ものづくり、ことづくりと、この３つの視点から必要な施策や事業を定めているところであります。
初めに、１件目の数値目標に対する達成度と計画推進上の留意点に対する評価はということでありますが、観光振興計画では、観光の入り込み客数ですね、町有施設の売上金額、また、公認案内人数、公認ときがわ先達数、観光協会専属職員数について数値目標を定めております。観光の入り込み客数につきましては、平成27年に年間100万人を達成いたしましたけれども、町有施設売上金額につきましては、個々の施設におきまして売上金を倍増している施設もありますけれども、全施設の合計では目標値に達していないというのが現状であります。また、公認の案内人数、公認ときがわ先達数、観光協会専属職員数につきましても、残念ながら数値目標を達成は現在できていないという状況であります。
しかしながら、観光振興計画内に掲げました、各施策の個別事業につきましては、おおむね取り組みが進んでおりまして、特にものづくり事業におきましては、観光案内標識の整備、あるいはハイキングコースの整備を行うということで、観光客の町内への回遊を促しまして、ことづくり事業では、観光ガイドブック「ぶらっと、ときがわ」の作成、また、観光入り込み客数の増加にこれが非常につながりまして、これは大きな成果があったと考えております。この100万人の達成の陰には、こうしたことがあると思っております。
また、観光振興計画では、計画推進上の留意点といたしまして、できるだけ多くの町民がそれぞれの立場や役割に応じて、相当の利益を得ることができることへの配慮について述べているところであります。この観光入り込み客の増加、町内への回遊を促したことによりまして、近年、町内に新たな食事、喫茶等の店舗がふえまして、利益が住民に還元されること
につながっていると考えております。さらには、結果として数値上にはあらわれておりませんけれども、町有施設以外の観光スポットの来客数が向上しているという傾向も見られます。
次に、２番目の７年間の期間中、中間的な点検・評価は行ったのかということでありますけれども、計画に対する中間的な点検・検証は、平成24年度に84の事業について、その取り組み状況を確認いたしました。その結果、着手済みが50事業、未着手が34事業でありました。評価・検証の結果、当初の計画内容を変更することが生じなかったため、一般への公表は実施しませんでしたということであります。
最後に、３番目の第２次観光振興計画の予定はいつかということでありますが、第２次総合振興計画では、重点プロジェクトの１つとして、まちの魅力アッププロジェクトを掲げまして、さらなる新規の来訪者の獲得とリピーターの拡大を目指しているところであります。この第２次観光振興計画の策定時期につきましては、今年度実施しております達成状況等の評価、また検証を踏まえまして、来年度に策定をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮 正議長 ３番、田中議員。
○３番 田中紀吉議員 ありがとうございました。
私もこれ、読み直してきたんですね。そしたら、もう７年前につくったというよりも、かなり先進的なというのか、今でも色あせない内容がいっぱいあって参考にできる分がたくさんあるんですね。これはかなり大変な時間とお金も含めて、たくさんの皆さんの力をかりてつくってきたと思うんですね。私なんかも１個、きのうは読みながら思ったんですけれども、狼煙という部分のがあって、私はそれなりに関心を持って、ほぼ行ってきたつもりなんですけれども、知りませんでした。せっかくこういうのをつくったので、ぜひきめ細かく生かしていただきたいというのを枕にしながら、観光振興というのは町長がいつも言っている入り込み客だけじゃなくて、経済効果だけじゃなくて、まさにときがわファンをふやす、移住促進になるいろいろな形の効果が高い事業だと思っているんですね。だから、そういう意味では、ちょっとこの検証という点だとか、まとめの点が今後に生かすという点で残念なような気がしているんですね。
幾つか、きょうは提案も含めてと思っているんですけれども、具体的にはいいものをどうやって生かすかという点を、課長、ぜひ見ていただきたいんですが、もうほかに触れることがないぐらい載っているんですね、実際に。だから、それをどう現場で、または担当者、事業者、それから、施設の管理者も含めた、そういうところで１個１個検証しながら、さらに
磨きをかけていく、またもう１つは、国の政策もどんどん変わっていますけれども、民泊の事業だとか、それから、バスも含めた移送の問題だとか、それから、ときがわ町ではバスの問題はたくさんの見学者が来ているぐらいあるわけですね、制度としてね。だから、そういうものを総合的に検討しながらまとめていくというスタンスというんですか、計画が求められると思うんですね。まず、その点を課長に伺いますんで、どういう、大きな目標を持っているのかというところからひとつ伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 それでは、田中議員のご質問にお答えさせていただきます。
もちろん田中議員おっしゃいましたように、町といたしましても、こちら総合振興計画にのせていることもございますし、重点プロジェクトの１つと位置づけ、町の重要な観光振興計画と考えております。
ときがわ町の観光でございますが、データ等を見ますと、県南の方から来られる方が多いというふうなデータが出ております。ときがわ町につきましては、秩父より都心に近く、なおかつ都心からの日帰り圏内ということでありますし、豊かな自然もあったり、四季折々の見どころ、また、答弁書にもございますが、新しくできたお店もございます。そちらをＰＲをしながら、また、滞在時間が長く続けられるような事業を取り組みながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○小宮 正議長 ３番、田中議員。
○３番 田中紀吉議員 私はそういうことじゃないと思っているんですね。もう少し具体的に、きょう、端的に言いますけれども、第１次振興計画の中で書いてあって、これをつくったんですね。それで、町長はいつも言っている、いい話をいっぱいしていて、それをなぜまとめた、７年間も聞かなければやらないみたいなんじゃなくて、いつもＰＤＣＡサイクルの話はしますね。本当にしたのかどうかということですよね。そういう点が、やはり緊張感というのか、現場の一番の担当者として問われるんじゃないかということだと思うんですね。別に個人を私、責めている意味では全くありません。そうじゃなくて、せっかくいいものをどう磨きをかけていくかというところのイニシアチブをとらなきゃいけないところだと思うんですね。そこのところなんですね。聞かれなければやらないというんじゃなくて、そういうところが一番求められるというふうに思っているんですね。
だから、きょうのところは個別の何々の事業がというふうには思っておりません。大体これを見ると書いてあるんですよ。もう７年、８年前からサイクルイベントなんて書いてありますし、県の大きな大会やろうというのまで書いてあるんですから、きのうは驚くぐらい書いてあります。具体的に菖蒲園の話なんかだと、かなり詳しく書いてあるんですね。これ７年、８年前の話ですよ。だから、それは今後に生かさなきゃいけないと思うんですね。
ときがわ町は、ほかの市町村から見ると、うらやましがられているんですね。施設はあります。あれはあります。そういう認識をぜひお願いしたいというのが、きょうの大きなポイントなんですね。だから、ぜひこれも生かしながら、総合振興計画でもかなり具体的に書いてあります。目標も出ています。だから、そういう点で難しいというよりも学ぶという点でできるんじゃないかと思うんですね。
あと、もう１ついけば、入比坂東なんていう話をどこかでしても、ほとんど知らない人が多いですね。ときがわ町が17カ所もあるんですね。発願と結願がときがわ町なんですね。やはりこういうのを生かさないというのは、やはりもったいないと思うんですね。だから、そういう意味でも、あと今度は小倉城も今度は国の指定になって、３年計画で中心的なところは買ってます。だから、そこを、じゃ、どういうふうに生かすのかということだと思うんですね。新たなこの返答案は、また別な角度ですね。
あと、川のまるごともほかの自治体から見れば、うらやましがられるような事業だというふうに聞きました。私もそう思います。
あと、皆さん、きょう感じているかと思うんですけれども、中学校のところの左岸、都幾川の左岸がヒガンバナ、要するにそれがすごく咲き始めたんですね。あれも勝手に咲いたんじゃないんですよね。ある人たちが意識的に植えたということなんですね。それを守っている人たちもまたいるんですね。であれば、そういう部分のやはり町は総合的な観点で、ぜひ見たり、足元をしっかり見ながら進めていただきたいと思うんですけれども、もうちょっと課長よろしくお願い、もう一言、どうでしょう。
○小宮 正議長 答弁願います。
坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 町の総合的な観光ということでございますが、そうですね、私も何もやらないということを言われてしまうかもしれないんですが、ご質問を受けてから、こちらのときがわ町観光振興計画、もちろん以前も読んでいるんですが、全て読み返してみました。この施策もしっかりしているものなんですが、田中議員がおっしゃられたのは、後ろ
の資料編のところかと思うんですが、資料編のところの観光の売り、また、町の強みと弱み、時代の背景と逆風と追い風等、あと、ときがわ町の観光資源というふうなところで、全てやはりいろいろなものが網羅されております。こちらを読みまして、改めてときがわ町の観光ということで、私も気がつかされたところがかなりあります。言われて、細かいこといいますと、上サのスケート場からいろいろなことまで全部出ておりました。町有施設も全部網羅されておりますし、あと時代でどういう流れに今なっているというふうなことも書いてございました。こちらが22年に作成されたということで、非常にその当時としては、やはり先取りをしてあったものかと思います。こちら気づかされたところもたくさんございますので、やはりこれを少しでも拾い上げるように観光振興を頑張りたいと思っております。
以上でございます。
○小宮 正議長 ３番、田中議員。
○３番 田中紀吉議員 じゃ、最後になりますけれども、そういうのを具体的な施策として提案するのは、課長を含めた町なんですね。民間でももちろん提案はしていますし、新たなノルディックの大会だとかサイクルのイベントだとか、細かいあと、子供たちがつくるコンサートだとか、いろいろな形が新たな取り組みをされていたり、まちおこしだとか、そういう形でいろいろな総合的なところでできていると思うんですね。それをぜひ具体的な支援をお願いしたいし、情報なんかを発信も含めたことでお願いしたいと思います。
最後になりますが、子育て支援や観光振興というのは、まさに総合的施策だというふうに思います。今後も比企郡、埼玉県だけでなく、全国的にもリードするぐらいの気概を持って政策提案をしていただきたいと。
最後になりますが、町長がいつも言っていたイノベーション、オリジナリティー、ローコストマネジメント、その点は全く色あせてないし、今後さらにときがわ町がリードをとっていこうじゃないかという、そういう提案を期待して終わります。
以上です。
○小宮 正議長 暫時休憩いたします。
再開を10時55分といたします。
（午前１０時３９分）
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○小宮 正議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午前１０時５５分）
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◇ 金 澤 他司人 議員
○小宮 正議長 発言順位２番、質問事項１、お出かけタクシー実証実験について。
通告者、６番、金澤他司人議員。
６番、金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 議席番号６番、金澤他司人です。
議長の一般質問の発言許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
なお、私の一般質問通告書の中で、実証実験開始日につきまして開始の日の「金曜日」と書いてありますが、「月曜日」に訂正していただき、おわびいたします。
それでは、質問の要旨に入ります。
質問事項、お出かけタクシー実証実験について。
町の公共交通の不便な点を補う町民の足として、民間タクシーを活用した地域の足確保実証運行事業の実証実験が、本年９月11日月曜から12月11日月曜までの３カ月間実施されるところであるが、下記の点について町の考えを伺う。
まず、１点目、実証実験区域を玉川小学校区と明覚小学校区に限定した経緯は。
２点目、運行時間、受け付け時間は月曜から土曜、午前８時30分から午後10時45分までとなっているが、なぜ午後10時以降の深夜までとなっているか。
３点目、お出かけタクシーの発車地はどこに置いているのか、また、下車地までの下車料金はどのような扱いになるのか。
以上、３点についてお伺いいたします。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、金澤議員のお出かけタクシー実証実験についてということでお答えいたします。
この件について、３議員から出ていますけれども、私のほうから１つ１つきっちり答えたいと思います。
民間タクシーを活用した地域の足確保実証運行事業として、本年９月11日から12月11日までの３カ月間、実証実験が実施されます。
本実証実験は、親しみを持って利用していただけるよう、「お出かけタクシー」の愛称で実施をいたしますので、今後の答弁につきましては、「お出かけタクシー実証実験」と呼称
をさせていただきたいと思います。
このお出かけタクシー実証実験は、高齢者または障害のある方、未成年者等のみずから自家用車を運転することができない住民の方、運転免許証返納を考えている住民の方や町内の公共交通不便地域における生活の足を確保し、住みたい、住み続けたいときがわ町の実現に向けた手段として、民間タクシー活用の可能性を確認するため実施するものであります。
この３カ月間の実証実験結果をもとに、いつ、どこに、誰が、どの程度の頻度で出かけるのかといった町民の移動の需要がどの程度あるのかを確認いたしまして、その需要を賄うためには何人乗りの車両が何台必要なのか、また、運行方式は、また、一般のタクシー方式、乗り合いタクシー方式、どちらが合うのか、または別の方式を検討しなくてはならないのか、個人負担は適切なのか、あるいは町の財政負担が可能な範囲内なのか、本運行に向けたこうした検討を実施するとともに、現行のデマンドバス運行エリアにも適用可能かどうか、こうした点も検討を行ってまいります。
初めに、実証実験区域を玉川小学校区と明覚小学校区に限定した経緯ということでありますけれども、今回実証実験区域外となりました、町の西側の区域につきましては、平成22年10月の路線バス網再編のときにデマンドバスが導入されておりまして、交通不便地域のほとんどが一応の解消がされているところであります。今回の実証実験区域内には、本郷地区、また馬場地区、仲井地区、日野原地区、小倉地区など、平成22年３月に策定いたしました、ときがわ町地域公共交通総合連携計画の中でも交通不便地域と認識されていながらも、解消に向けた対応ができておらず、早急な対応が求められている地域であります。
このお出かけタクシー検討当初は、西側地域を含めた全域で検討を進めておりましたけれども、西側地域には既にデマンドバスが運行されていることに加えまして、タクシー事業者と協議をした結果、お出かけタクシー実証実験用車両が現在１台確保ということでありますので、早急に対応が必要な町の東側地域でこの実証実験を行いまして、そして、本運行に向けた課題、これを抽出・検討を行います。そして、西側地域に対しても同様な運行が可能かどうかということで検討したいと考えております。
なお、実証実験区域外であります町の西側地域にお住まいの方であっても、デマンドバス、路線バスでせせらぎバスセンターまで来てから、お出かけタクシーへ乗りかえることで、路線バスでは出かけにくい場所へ移動することが可能であります。ぜひとも、西側地域の方にもこの実証実験に参加をしていただきまして、乗降客といいますか、お客さんが多いようですと、この実験の結果多いようですと、そちらもこうしたお出かけタクシーも実施していく
という形になると思います。ですので、ぜひ試しに実証実験中にいろいろお試しいただければと思っています。
次に、なぜお出かけタクシーの運行時間が夜10時45分までの深夜となっているのかという質問ですけれども、既存の公共交通である路線バスの最終便が21時58分せせらぎバスセンター着、ＪＲの八高線の最終便が22時44分明覚駅発となっておりまして、ＪＲ八高線の最終時刻に合わせた時間設定となっております。他の自治体のデマンド交通では、高齢者福祉施策として位置づけておりまして、運行時間を午前８時から18時、夕方６時までの間で設定している、こういう例が多く見受けられます。
しかし、ときがわ町では冒頭で申し上げたように、高齢者の皆さんはもちろんでありますけれども、障害のある方、あるいは高校生、また大学生、また未成年者等のみずから自家用車を運転することができない住民の方を対象としております。通勤・通学等で、夜間にときがわ町へ戻られる方が、バス停、明覚駅などからスムーズに帰宅できる交通手段を確保するという観点での今回の実験でもありまして、最大限の時間設定、先ほど言いましたように、他の交通機関との連携を図るために遅く10時45分までという設定をしたということであります。この実証実験の結果、これも踏まえながら、この運行時間の短縮も、あるいは利用者が少なければあるかもしれませんので、そうした面で実験としてやっているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、お出かけタクシーの発車地、さっき下車地と言っていますけれども、下車地じゃなくて迎車地じゃないですか。
○６番 金澤他司人議員 迎車地。
○関口定男町長 迎車地ですよね、下車でなくて。迎車地というと、何となく字では読めるんですけれども、芸の芸者と間違えちゃいますので、迎えに行く地までとか、その辺のほうがわかりやすいのかと思うんですが、迎えに行くところまでの料金ということでお答えいたします。
お出かけタクシーは、運行事業者である越生タクシーが町内にタクシーを配車しておりまして、明覚駅前へ配車される予定になっております。
この料金の仕組みにつきましては、一般的なタクシー料と何ら変わることはありませんので、基本的には明覚駅が起点となる予定ですけれども、利用予約を受けた時点での車両発車地からの積算となりますので、必ず明覚駅からの先ほど言った迎車といいますか、明覚駅からの料金となるわけではありません。
また、タクシーを活用した実証実験では、町として初めての試みであります。運行事業者と協力しながら、実証実験期間中であっても改善できるところが、また見直しするようなところがあれば、またすぐ改善していくという考えでおります。
金澤議員におかれましても、ぜひこの実証実験に参加いただきまして、そしてまた、忌憚のないご意見をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
６番、金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 それでは、まず１点目の実証実験区域を玉川小学校区と明覚小学校区ということに決め、今回既に月曜日から実証実験に入っていますけれども、これに関しましては交通協議会の分科会で、この辺に関して何か議論がありましたかどうかをお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、ただいまの金澤議員のご質問にお答えさせていただきます。
この実証実験を行うに当たりましては、地域公共交通の活性化協議会の中の分科会、そして、本来の会議であります活性化協議会の中で検討させていただきました。そうした中で明覚小学校区、そして、玉川小学校区、この中で実施するということで皆さんにご理解をいただいております。
以上でございます。
○小宮 正議長 ６番、金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 ときがわ町の人口全体から見ますと、玉川地区は約42.4％、明覚地区は41.9％、西地区、西平、雲河原、大野、椚平地域は15.7％、これは28年度の人口統計から出した数値ですが、西方向は約15％相当なんですよね。全体から見れば、全体が84％弱なんで、やはり現在、西方向に関しましてはデマンドバスが走っております。路線バスとデマンドバスが交互に走っておりまして、大附方向には今、路線はないんですけれども、デマンドバスは走っております。そういうことで、全体のデータを収集する上では人口的には15.数％の西側地区というのは、やはり検討しておく必要性はなかったかどうかということを改めてお伺いしたいと思いますけれども。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、金澤議員のただいまのご質問にお答えさせていただきます。
西側地域につきましても、検討をしておいたほうがよかったかというふうなご質問かと思いますけれども、先ほど町長の答弁にもございましたように、物理的な問題もございました。１台しか確保できなかったという問題もございます。そして、ご質問の中にもありましたように、既に西平、大野、椚平地区、雲河原地区も含めまして、こちらにはデマンドバスが運行しております。そうしたことで、そこにかぶせるように同じようなタクシーを運行するということは、データをとる上ではやはり正確なデータがとれないというふうなこともございまして、今回の場合にはこうした地域に、明覚地区、玉川地区に運行をさせていただいているということでございます。
以上でございます。
○小宮 正議長 ６番、金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 今、課長の答弁の中にありまして、デマンドとお出かけタクシーのデータをとるということで重複するということでありますが、大附地区に関してはどのようなデータのとり方をされるんでしょうか、お伺いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
金澤議員ご指摘のように、大附地区につきましては、既にデマンドバスは走っております。ただ、デマンドを導入する経緯といたしまして、大附地区につきましては路線バスを廃止したということがございます。しかし、町の西側地区といっております西平、大野、椚平、雲河原につきましては、既に路線バスも同じように走っている中で、お出かけタクシーをかぶせるというのは、データとしてはどうかというふうなところがございました。
そうしたことで、大附地区につきましては、既にデマンドは走っておりますけれども、お出かけタクシーで利用することによりまして、以降のデマンドタクシーがお出かけタクシーにとってかわれるのかどうかというふうなところも、そこの一部分ではありますけれども、検証できるだろうということで入れた経緯がございます。
そして、地域のつながりを考えたときにも、大附地区につきましては、明覚地区と地域のつながりというものが強いということもございまして、こうした結果になりました。
以上でございます。
○小宮 正議長 ６番、金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 じゃ、雲河原地区に関しましては、路線バスは入っているわけじゃなくてデマンドバスが走っていますが、大附地区と同じ考えということでよろしいんですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 雲河原地区につきましては、地域としましては西平地区というふうな昔からのつながりがございまして、そして、雲河原につきましては別所から道を上がっていけば地域のつながりができるんじゃないかというふうな多分、ご指摘だと思います。ただ、昔からのつながりでいきますと、西平地区だったものですから、そうしたことで雲河原地区につきましては、今回のお出かけタクシーからは外させていただいております。
以上でございます。
○小宮 正議長 ６番、金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 この答弁書の中に、今回のこの人口84％のエリアをタクシー業者と協議して、お出かけタクシー実証実験運用車両が１台しか確保できないということでありましたが、協議会の中でその辺に関して何かご意見、議論がありましたかどうかをお伺いいたします。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
越生タクシーが通常、明覚駅に配車しておりますタクシーを活用するという意味もございまして、越生タクシーを選ばせていただいたわけなんですけれども、そうしたことを提案する中で、活性化協議会の中では２台をというふうな話は一切ございませんでした。
以上でございます。
○小宮 正議長 金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 西側地区に関しましては、デマンドバス、路線バスでせせらぎバスセンターまで来て、お出かけタクシーに乗りかえるということでありますが、住民の皆さんはやはりそこでバスセンターより乗りかえてどうのこうのというのは、一番大変なわけですよ。それに関して、今現状で運行実験に入っていますけれども、その際にバスセンターからバスセンターで乗りかえて、お出かけタクシーを利用した際に運賃的な面で考慮されるとこ
ろがあるかどうかをお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまの金澤議員のご質問にお答えさせていただきます。
あくまでも今回の場合には、実証実験でございますので、バスとは切り離しをして運賃のほうを計算させていただいております。そういうことで、バスを利用してきた方に対しましての、そこで割引とかというふうなことは考えてございません。
以上でございます。
○小宮 正議長 金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 そうしますと、前後しますけれども、もし、お出かけタクシーが発車地が明覚駅であった場合に、せせらぎバスセンターまでお迎えに来てもらわなきゃだめなわけですね。その間の迎車料というのはどういうふうになるか決めてありますかどうか、お伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
迎車料金につきましては、答弁書の中でもございましたように、通常のタクシーの取り扱いというふうなことでございますので、初乗り運賃の範囲内で対応をさせていただくというふうなことになってございます。
以上でございます。
○小宮 正議長 金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 私もこのタクシー関係のときに、タクシー関係の料金がどれくらい必要かということで町内をいろいろ調べさせていただきました。その際に、越生タクシーさんから一応聞きましたが、越生タクシーさんはいろいろそういう面で配慮、料金的な配慮をされていまして、300円という料金、ときがわ町どこへ動いても300円ですよという料金を確認しております。多分そういうふうになるんでは、迎車料金は300円になるんじゃないかなと思いますが、多分起点は現在、明覚駅に置いてありますから、その辺に関してはどこへ動いても一緒ではないかなと思いますが、その辺は答弁書の中で明確にされていませんが、この辺は一応やはり実証期間中でもありますんで、明確にしておいたほうが実験に参加される方には一番よろしいんじゃないかと思いますが、その辺に関してどうでしょうか、お伺いし
ます。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
300円というふうなお話が今のご質問の中にございましたけれども、これについては一切、越生タクシーとの打ち合わせの中では出てございませんでした。ですから、今回実証実験を行うに当たりましては、通常のタクシー、答弁書の中にもございましたけれども、そうした扱いでというふうなことで考えてございます。
以上でございます。
○小宮 正議長 暫時休憩いたします。
（午前１１時２１分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時２２分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 再度、金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 じゃ、次に、お出かけタクシーの運行時間が10時45分までとなっているということでありますが、ここで路線バスの最終便が21時58分せせらぎバスセンター着で、八高線の最終便が22時44分であるのはわかります。実際は、せせらぎバスセンターから発車する最終の便は９時、要は21時15分が最終便となっておりますよね。簡単に言えば、「と04」と、「と03」はデマンドですが、21時15分、それと四季彩館行きも一応21時15分が最終となっております。その他の便に関しましては、既にもう出発してしまっております。その辺の最終便というのは、明覚駅最終の22時44分ということでありますけれども、もし、明覚駅にバスセンターから21時15分以降に、21時半に例えば着いたとします。そうしたらば、せせらぎバスセンターからの便ももう全部ないわけですよね。たまたま明覚駅に西側地区の人がいましたと、そのとき西側地区の人は越瀬橋までは、越瀬橋というか今回の区域限定でいきますと、西側地区は越瀬橋までとなっていますが、越瀬橋以降はそこでタクシーメーターの、そこで一旦500円等を払いまして、それ以降はもう１回メーターを倒して通常のタクシーというふうにしてタクシーを利用するのかどうか、その辺は何か明確にされているかどうかお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、ただいまの金澤議員のご質問にお答えさせていただきます。
路線バスがせせらぎバスセンターに着いたときに、ここでいいます西側の地域まで行くバスがない中で、お出かけタクシーを使って帰れるのかどうかというふうなご質問だと思いますけれども、これにつきましては、あくまでも今回の場合には実証実験ということでやらせていただいておりますので、あくまでも区域内というふうな考え方でご理解いただきたいと思います。それが、どれだけ需要が本当にあるのかどうかということを探るために、今回の実証実験がございますので、その結果を受けまして、本当にそういうふうな方がいらっしゃるというふうなことであれば、本運行のときにそうしたことに対応できるように考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小宮 正議長 金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 そうしますと、越生タクシーさんは区域外ですから、今回は実証実験ですので、その範囲に関しましてはちょっとお断りさせていただきますというふうに断るしかないということでありますよね。
○小宮 正議長 そうじゃない。
○６番 金澤他司人議員 そうでもないんですか。
○小宮 正議長 そうじゃないんだよ。
暫時休憩します。
（午前１１時２７分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時２８分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 企財課長、よく答弁して、再度答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 この今の金澤議員のご質問の中で、やはり不明の点という部分につきましては、今回の実証実験を行うに当たりまして、まだ私どものほうの少し説明が足らな
かったというふうな部分があるのかと思います。そうしたことから、今のようなご質問につながっているのかなというふうに、まずは反省のほうさせていただきたいと思います。
そうした中でお答えさせていただきますと、先ほども申し上げましたように、今回の場合にはあくまでも明覚地区、玉川地区内の実証実験ということですので、そこで一旦は切っていただくようになりますので、それでもその先にというふうなことであれば、そこはタクシー会社とその個人の方のあくまでも契約になりますので、それをお願いしていただいて乗車していただくというふうなことになろうかと思います。
以上でございます。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 お出かけタクシーの発車地、迎車地の料金につきましては、先ほどもお伺いいたしましたんで、その辺はまだまだいろいろ検討する、また煮詰めるところはまだ今後あると思います。実際、実証運行するに当たって、いろいろとあると思いますので、その辺はよろしいと思いますが、やはりこの実証実験の中で利用者登録証ですか、これを一応出していただくということで、登録証を出してもらって、それで利用していただくということでありますが、別に私自身は利用者登録証を発行しなくても、例えばときがわ町の住民であれば健康保険証でもいいです。例えばマイナンバーのカードでもよろしいです。ちょっと運転免許証は疑わしいところが出てきますので、それは無理だと思う。その辺でもよろしいんじゃないかと思いますが、その辺について、なぜ利用者登録証を発行する、そういう面倒くさいというか煩わしいというか、そういうふうにしたのかお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
まず、この運行自体が、ただ単に交通として運行するのであれば、ご提案いただいたような乗車方法でもよろしいのかなとは思います。
ただ、今回の場合につきましては、あくまでもデータをとるというふうな一番の大きな目的がございます。そのためにも、どういう年齢の方が、どの地域の方が、どういうところに使ったかというふうなところのデータをとるために、こうした登録証を発行して登録をするときに、その個人の情報をこちらへ出していただいた上で、そういった方がどこへ使ったか、それを特定するためのものでございますので、ここにつきましてはご理解をいただかないと、
この実証実験自体の意味をなさなくなってしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小宮 正議長 金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 そうしますと、当然お出かけタクシーの運転手さんのほうでも、移動日報というのは常につけて町のほうに申請されると思います。そのときのそういうお出かけタクシーの番号になっているかどうかわかりませんけれども、ただ、移動地点というのはこの移動、Ａ地点からＢ地点へ移動しますというデータも当然、越生タクシーさんのほうからまとめられて町のほうにそのデータが入ってきて、それを参考資料としてされるわけですね。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
ただいまご質問いただいた内容、まさにそのとおりでございます。ただ、タクシーに乗車されたときに一々、じゃ、どこの誰が、どこに行くか、住所から名前から聞くわけにはいきませんので、そこについては登録証をお出ししたところに登録番号がございます。登録番号を聞くことによりまして、後で私どものほうでその方を特定するというふうなことになります。あとは通常のタクシーで、発車地がどこで、下車地がどこでというふうなことにつきましては、それは通常のタクシーの事務の中でやられていると思いますので、そこの情報と個人の情報をつなげるためにも必要なことになっております。
以上でございます。
○小宮 正議長 金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 それに関してはわかりました。
ちょっとまた、前に戻りますけれども、町のほうでは個人負担は適切なのかということでありますが、東松山方式では個人負担は2,000円までは500円ということでありますけれども、町のほうそのもの、町のほうとしては個人負担というのは、この実証運行の各住民のほうに区長のほうから配布されました、その金額なのか、また、この辺からこの辺までの金額という何かを、考えを持っておられるんじゃないかと思いますが、最低から上限ですね、その辺はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。個人負担の範囲ですね。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
近隣の自治体でやはり同じようなタクシーを使った運行、公共交通というふうなことで実証実験をした例がございます。今、ご質問の中にもございました東松山市なども、まさにそのとおりでございますけれども、やはりときがわ町と同じような区分でやられております。逆に言いますと、東松山市を参考に今回の場合には設計をさせていただいております。それにつきまして、利用状況、利用した人の声を聞く中で運賃等も決めていきたいというふうには考えております。この中にもございますけれども、実際に利用がなければやらないというふうな判断もございますけれども、やるというふうなことになったときに、やはりどのくらいが適正なのか、ほかの公共交通とのやはりバランスというものもございますので、そうしたことも考える中で、実施する場合には決定していきたいというふうに考えております。
○小宮 正議長 金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 最後の確認ということで、同じように、同列に並んで書いてありますけれども、町の財成負担の可能な範囲というのは、どこまでが可能な範囲なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
町の財成負担の可能な範囲というふうな大ざっぱな表現にはなっておりますけれども、そこについてはやはり幾らというふうなことでは決定はしておりません。じゃ、幾ら以上になってしまったらやらないのかというふうなことにもつながってしまいますので、そこについては、その時点での財成状況等もございますので、そうしたことも考えながら、やはり公共交通としての必要性も含めて考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 金澤議員。
○６番 金澤他司人議員 大筋は一応確認させていただきました。
いずれにしろ、今回のお出かけタクシーの実証実験は実験として行っていただき、よいデータを収集、得られることを一応願います。
やはり私たち３人議員も提案している乗り合いタクシーの実証実験も行って、比較検討することも僕は必要じゃないかと思います。利用者が使いやすくて便利な交通手段を願っております。西側地区の方も当然、ここにありました空白地帯の本郷、馬場、仲井地区、日野原、小倉地区の皆さんも確かに空白地域になっております。その辺をいろいろ考えて、よい公共
交通として、なおさらこれからもっともっと高齢化になってきますので、その辺を焦らずに、それなりに時間的に急ぐ必要性はありますけれども、そんなにやはり焦らずに、やはりいい公共交通、お出かけタクシーとして皆さんが喜ばれるタクシー運行方式にしていただくことを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小宮 正議長 暫時休憩いたします。
（午前１１時４０分）
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○小宮 正議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時４１分）
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◇ 野 原 和 夫 議員
○小宮 正議長 発言順位３番、質問事項１、水道使用料の（料金体系、５立方メートル）見直しを、さらに料金の引き下げについて。質問事項２、路線バスを活かし地域限定デマンドバス（自社式運行方式）の見直しを。通告事項３、障害者対応要領について。
通告者、12番、野原和夫議員。
12番、野原議員。
○１２番 野原和夫議員 日本共産党の野原和夫です。
一般質問させていただきます。
まず１点、水道使用料の（料金体系、５立方メートル）見直しを、さらに料金引き下げについて。
水道使用料が２カ月で20立方メートルに満たない世帯は、主に高齢者世帯が中心と思うが、使用水量に見合った料金体系（５立方メートル）に見直すことが必要ではないか。また、有収率（水道として活用されている割合）は80％台であり、石綿管の老朽化、浄化設備の老朽化などあるが対策について伺う。さらに今後の自己水、県水の割合について伺う。
以上です。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原議員の１番目の水道使用料の（料金体系、５立方メートル）見直しを、さらに料金引き下げについてということでお答えをいたします。
まず、第１点目の使用水量に見合った料金体系に見直すことが必要ではないかということ
でありますけれども、昨年の12月定例会においても答弁いたしましたけれども、現在、埼玉県企業局との技術連携の中でアセットマネジメントを作成中であります。その資料をもとに、経営戦略を平成30年度を目途に策定する予定になっております。この経営戦略を策定する際には、あるべき料金体系を模索し、料金全般を見直すことが必要と考えております。
２点目の有収率の向上に向けた対策につきましては、長年の最重要課題であり、大変苦慮しているところであります。今年度の対策といたしましては、管路更新では石綿管更新事業におきまして、玉川地内と田黒地内、これは大字玉川地内と大字田黒地内、この合わせて約570メートルの工事に着手をしているところであります。
また、石綿管と並んで漏水が多発しているビニール管につきまして、老朽管更新事業として、大字玉川地内の約300メートルの工事を実施いたします。その他委託業者や職員による漏水調査も現在実施しておりまして、引き続き、有収率の向上に努めてまいります。
また、浄水場等の設備の老朽化につきましては、先ほど申し上げました県の企業局との技術連携におきまして経営戦略の策定とあわせまして、施設更新計画を検討していく予定になっております。更新のこの計画の中では、施設の長寿命化と組み合わせまして、耐震化を含めた大規模修繕または更新を検討していくことになると思います。
最後に、今後の自己水（町水）、これと県水の割合についてということでありますけれども、現在その割合は自己水が約32％、県水が68％になっております。
先ほど申し上げました経営戦略と施設更新計画の策定に当たりまして、給水人口や水の需要予測をもとに、町の水道施策の将来像を描いてまいります。
今後も自己水を最大限に有効活用したいと考えておりますが、一方で、水量の変動や水質の課題など、自己水源のリスクを考慮しなければいけません。両計画の中では、浄水施設の廃止も検討しておりまして、自己水を常用することは困難と考えております。しかしながら、自己水と県水の割合につきましては、自己水の割合を高められるよう検討はしてまいりたいと考えております。
○小宮 正議長 暫時休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
（午前１１時４７分）
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○小宮 正議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後 １時００分）
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○小宮 正議長 12番、野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 先ほどの答弁の中で、あるべき料金体系を模索し、料金全般を見直すということの答弁があります。この中には、私がいつもこの問題指摘しております、５立方メートルとの意味合い、この見直すことが含まれているのか伺います。これには、今、給水人口も減少している中、そして、ときがわ町の所得水準はとても低い水準の中であります。こういうこの中でも軽減という意味合いを込めて、ぜひお願いしたいと思い、そのことについて伺います。
それから、石綿管更新事業につきましては、玉川地内と田黒地内の合わせて570メートル工事に着手したとあります。この工事を含めて石綿管の更新事業は全て終わるのかどうか、まだあるのかどうか伺います。
それから、最後の自己水と県水の割合、自己水の割合を高められるよう検討してとありますが、恐らくこれは給水人口の減少している中で、自己水の割合は高められると思いますが、その点も含めて伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
内室水道課長。
○内室睦夫水道課長 それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
先ほど町長の答弁にございましたとおり、経営戦略を平成30年度を目途に策定する予定になっておりまして、この経営戦略を策定する際には、議員ご指摘の件を含め、つまり５立方メートルの見直しにつきましても含めまして、あるべき料金体系を模索しまして、料金全般を見直すことが必要ということで考えております。
以上です。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 仮にこの料金を値上げという意味合いを込めると、まず最初に、有収率を最低92から95％ぐらいに抑えないと町民の理解は得られないと思います。
この間の中で私が100％を基準として、現在82、83の割合で17％、幾らになるかということで、4,700万ぐらい無になっているよと説明をされましたので、こういうところを解消してこそ水道料金の値上げという意味合いが生まれると思うんで、このままだと値上げというのは大変町民の理解は得られないと思います。この点も慎重にしていただきたいと思います。
先ほどのあと更新事業については、どのようになっているか伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
内室水道課長。
○内室睦夫水道課長 石綿管につきましては、現在2,030メートル、昨年度300メートル更新いたしまして、現在2,030メートル残っております。そうしまして、今年度が570メートルの更新になりますので、残りが1,460メートル、こちらが残っている石綿管の延長でございます。
以上です。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 1,460メートル石綿管更新事業、これを終わりにして、有収率の問題はまだまだ解消できないと思うんですよね。こればっかりじゃないと思うんですよ、原因はね。とにかく有収率をやはり上げる努力は、ぜひ努力をしていただきたいと思います。いろいろな検証を踏まえてやれば、これは解消はある程度できると思うんですよね。
それで、近隣の市町村を見ますと、有収率が92、95という高い水準を示している自治体がほとんどなんですよね。だから、そういう中ではこれに近づけることが必要だと思います。ぜひ努力をしていただきたいと思います。
それから、先ほどの私の中で自己水の割合という問題が出ましたが、その問題についてお願いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
内室水道課長。
○内室睦夫水道課長 自己水につきましては、先ほど町長答弁申し上げましたとおり、現状で自己水をふやすというのはなかなか難しい状況でございます。そういう中で、先ほど野原議員がお話しいたしたとおり、人口等減少してまいりますので、このままいきますと、当然使用水量も、全体の水量も減ってくることが予想されます。そういう中で県水と自己水の割合でございますけれども、自己水の割合についてはふやしていく予定で考えております。
以上です。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 ぜひこの努力は必要だと思います。それと、県水においては、平成21年、22年に比較すると、22年には約倍の受水費を支払いをしております。そういう中で県水の見直しも以前３万6,500ですか、年間の県水を引き下げて、受水を引き下げて二百四、五十万の負担軽減でしたということを述べておりますので、そういうことも検討しながら人口減少または給水人口も減少している中で、ぜひ働きかけていただきたいと思います。
それと、私ちょっと古い24年の資料ですが、先ほどときがわ町の所得水準が低い説明をしましたが、63の自治体で55位、ときがわ町は209万8,000円なんですよね。物すごい低い水準なんですよ。だから、そういう人たちがやはり命のもとになる水を使っている人たちに、やはり５立方からの軽減、その中で含めてそういう補助的なものは大事だと思うんです。ぜひこの問題についは５立方の問題、これを重点に置いてお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
内室水道課長。
○内室睦夫水道課長 以前ご質問いただいたときにもちょっとお話をさせていただいたんですが、現状で水道料金については、基本料金がゼロ立方メートル、それから、５立方メートル、８立方メートル、それから、ときがわ町のように10立方メートルというふうに県内では、この４種類に分かれております。そういう中で、それぞれの団体の状況だとかによって決められているわけなんですけれども、先ほど申し上げましたように、今後見直しをする際にはそういうものを十分踏まえまして、一番いい状況になるように検討してまいりたいと思います。
以上です。
○１２番 野原和夫議員 この質問はこれで終わりにします。
○小宮 正議長 １問目よろしいでしょうか。
続いて、質問事項２、路線バスを活かし地域限定デマンドバス（自社式運行方式）の見直しを。
12番、野原議員。
○１２番 野原和夫議員 路線バスを活かし地域限定デマンドバスの見直しをということで質問させていただきます。
ときがわ町公共交通において、朝夕の路線バスは利用者もあるが、デマンドバスと日中の路線バスは赤字額が増大していると思われる。
地域限定デマンドバスは、来訪者、観光客に対する取り組み、利用率の向上、さらに幅広い年齢層の外出機会をふやす取り組みに適していないと感じる。
利用者の増加を考え、私たちが提案している、いつでも、誰でも、町内どこでも乗り合いタクシーの運行実現の努力を願い、伺います。また、事業者への経費削減の働きかけについて伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原議員の２番目の路線バスを活かし地域限定デマンドバスの見直しをということでお答えいたします。
初めに、日中のデマンドバス、路線バスの赤字額が増大しているのではないかというご質問ですが、時間帯別の乗車人員の把握ができていませんが、路線バス、デマンドバス全体を見ますと、平成25年度に約5,900万円あった赤字額が、利用人数の増加、国からの補助の増加によりまして、平成26年度で約5,560万円、平成27年度には5,300万円まで赤字額が減少してまいりました。
平成28年度運行におきましては、平成22年度の路線バス再編以降、増加を続けてきた利用人数が減少に転じたことによりまして、約5,400万円と前年に比べて赤字額が100万円ほど増加しております。
平成29年度運行につきましても、デマンドバス大附・椚平ゾーンの利用率が非常に悪化したことによりまして、国の補助金の交付対象から外れてしまいました。そうしたため、平成28年度より赤字額が増加する見込みであります。
平成28年度に実施いたしました、９日間のＯＤ調査の結果を見ますと、デマンドバス、竹の谷行き路線バス、日向根行き路線バスの全バス停78バス停のうち、37バス停で９日間の利用者がゼロでありました。そして、30のバス停で９日間の利用者が１日平均２人以下という状況にありまして、ときがわ町の西側地域で現状のこのままの公共交通を維持していくということは非常に難しいと思われます。デマンドバス、路線バスの廃止も含め、検討が必要な時期に来ていると考えております。
次に、乗り合いタクシーの運行実現の努力についてということでありますけれども、野原議員ほか３名の議員から「町内全域を運行する乗り合いタクシーを導入する提案書」というのが出されておりますけれども、この乗り合いタクシー経費の試算書を、ときがわ町地域公共交通活性化協議会に参考資料として提出をいたしました。協議会に参加をしているタクシー事業者に確認をしていただきましたけれども、試算された運行経費は実態とかけ離れており、事業者として実施は難しいという回答をいただいたということであります。
９月11日から３カ月間の予定で、今回、民間タクシーを活用した実証実験が行われます。この実証実験では、いつ、どこに、誰が、どの程度の頻度で出かけるのかといった、町民の移動需要を確認いたしまして、その需要を賄うためには、何人乗りの車両が何台必要なのか、運行方式は、一般のタクシー方式、乗り合いタクシー方式、どちらが合うのか、また、別の
方式を検討しなくてはならないのか、個人負担は適切なのか、町の財政負担が可能な範囲内なのか、本運行に向けた検討を実施するとともに、現行のデマンドバス運行エリアにも適用可能か検討を行ってまいります。
次に、路線バス事業者への経費削減の働きかけについてお答えいたします。
路線バスの運行経費は、平成22年の再編当初は、運行距離１キロメートル当たり170円であったものが、平成28年実績では165円と、路線バス車両の経年劣化が進み、修繕費用が増加する中、経費削減努力が進められているところでもあります。
しかしながら、燃料費の変動や全国的な路線バス運転手の不足に対応するための待遇の改善などの社会的変化、車両の老朽化等がありまして、路線バス事業者の努力だけでは、さらなる削減は期待できない状況にあります。また、無理な経費削減要求は、この路線バス事業者の撤退を招きかねないということもあります。まずは、経費の上昇を最小限に抑えつつ、利用者、運賃収入の増加に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 先ほどのこの赤字の問題でございますが、西側路線はデマンドバス、路線バスを合わせ約3,000万の赤字地域というふうになっていると検証されております。その問題についても、以前から私たちも指摘しておりますが、いまだに改善策ということはなされていない方向性、それと、先ほどの９月11日から３カ月予定のこの実証実験においては、一般のタクシー方式、乗り合いタクシー方式、どちらが合うかということを含めて書いてあります。ということは乗り合いタクシーの実証実験もやるんですか、伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、西側の路線バス、デマンドバスの改善が図られていないというふうなご質問につきましては、これは質問の後半にもございましたけれども、現在行っておりますお出かけタクシーの実証運行の結果によりまして、どういうふうな対応をしていくかを判断してまいりたいというふうに考えておりますので、その点につきましてはいましばらくお待ちいただきたいと思います。
そして、９月11日からの実施しておりますお出かけタクシーの中で、乗り合いもというふ
うなことでございますけれども、ここにつきましても利用者の方の移動需要が乗り合いでもあるのか、その辺のご意見を実際に使った方からお伺いしたいというふうに考えておりますので、そうしたものを参考に今後どうしたものがよろしいか考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 タクシー方式、今、地域限定ですよね。乗り合いタクシーは地域限定じゃない、私たちの提案なんですよ。その構造的には、もう全然違うんですよね。以前は、この乗り合いタクシーにおいては、通勤・通学や観光客などの利用も想定する中で、ときがわ町路線バスを乗り合いタクシーで代替することは難しい。今回は、観光客、朝の通勤・通学に使えないんじゃないですか、タクシーのあれは。では、基本的にはやはりこれと同じシステムで乗り合いタクシーも実証実験やらないと、成果は出ないだろう、結果は出ないんですよ。初めから、もう乗り合いタクシーは無理だという方向性を示しておりますが、そうじゃないんですよ。この試算を運行経費、実態とかけ離れて事業者に対して実際難しいという答弁されておりますが、私たちも再々この中では、予算の中でも研究してまいりました。１つ言えるのは、借り上げ方式をした場合、乗り合いタクシー３台においては１時間2,500円、10時間として２万5,000円ぐらいかかると思いますが、その中で３台。それでソフトを、受け付けも含めて８万5,933円の試算が出ました。2,000円については７万933円、そういう計算もしている中で、私たちもこの問題については真剣に取り組んでいるわけなんです。ぜひそういうことも踏まえて、結果を見ただけで乗り合いタクシーの方向性はわからないわけじゃないですか。それを、一方のタクシーのお出かけの問題で済ませる問題じゃないと思いますが、いかがですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまの野原議員のご質問でございますけれども、以前にも私も議員から提案いただきました試算表というものを、ここにございますけれども、これをここの町長の答弁の中にもございましたが、タクシー事業者のほうにも確認をさせていただきました。そういう中で、これの根拠となっているものが関東運輸局のほうで計算をしております、タクシー事業の原価計算のこれは輸送実績というふうなことで出している資料がございます。これでいますと、参考とされているのが、恐らく山梨とか長野とか、そうしたところ
の金額を参考にされているんだと思うんですけれども、こちら埼玉県の場合には、そちらと比べますと、原価につきましてはおおよそ1.6倍ほど上回っております。
ですから、提案いただいた中で、やはりタクシーが10時間で、先ほど１時間2,500円で10時間で２万5,000円とかっていうお話もございましたけれども、埼玉県の場合には３万6,000円というふうな数字が出ておりますので、そこからしてもタクシー業者さんも難しいというふうなお話をいただいているところでございます。
そうした中でも、今回の実証実験につきましては、乗り合いということを全く排除しているわけではございません。それは答弁の中にあると思うんですけれども、そうしたことも将来的にはどうするか、検討する一つの案の中には考えていきたいとは思っています。そこはご理解いただきたいと思います。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 将来的という、余り先のこと言ってもだめだからね、将来というのはもう近い将来でいいんだと思う。そういうこともお願いします。
それから、以前この社会福祉や交通空白地帯の解消に向けた施策の検討を進める中で、乗り合いタクシーも手法の１つとして検討していくと、これは平成26年４回、山中議員の答弁では、こういうふうに答弁述べているんですね。必要性を言っているんです。
それで、お金の今、問題、私たちの提案に大分お金がかかること言いました。先ほどの金澤議員の質問の中では、お出かけタクシーについて財政負担、財政の問題についてはどう考えているかといったら、考えていないと、示していないじゃないですか。だから、やってみなきゃわかんないということを言っているわけですよ、それだと。だから、そういう計画だと、まずいんじゃないんですか。だから、やるんなら両方やってみて、結果を出して、いいほうを選べばいいわけであって、私たちが言っているのは地域限定じゃないんですよ。それで、観光客も乗れるような乗り合いタクシーなんですよ。その差はあると思うんですよ。それで、観光客を130万人を呼び込む中で、必要性はあるんではないかと思います。
そして、私の質問の中で以前、補助額をふやさなくてはできない、議会の承認を得てやるとか、いろいろな問題を含めて言いましたが、今回この自由記述のアンケートでは、ハブ＆スポークは使いづらい、これが62、これは967人の中で62名、乗り合いタクシーの運行希望というのは、またこの中では374人の意見の中で20名ほど、多い水準が出ているんですよね。だから、いかに町民が願っているかということははっきり出ていると思うんです。
それと、今、事業内容の見直しの概要って、国土交通省が出しました。これには、補助金
の活用が随分出ているんですよね。ソフトにも使います。私たちが提案しているＡＶプランニングのソフト、そのソフトを使うか使わないかわかりませんが、ソフトについても補助金があります。それから、車の買いかえ、1,500万のノンステップバスを購入した場合には、２年間で約700万補助対象になります。さまざまな移動確保、アクセス機能についても、その補助率が２分の１、これ課長、資料ありますか。なかったら後で、これあげますから見てください。
とにかく補助金の活用をすることによっては、可能なことがいっぱいあるんですよね。ぜひそういうことに目を向けて努力していただくことが必要ではないかなと思います。
それで、人件費については今の会社、イーグルバス会社さんですか、71％なんですよ、人件費がね。とても高い水準なんです。バスを運行しなくても人件費は確保されていますから当然高くなる。それで、全国平均だと56から58％ぐらいなんですよね。その中で、あとは公共交通関連予算の割合が高い自治体は、ときがわ町は1.0879％、その中で、これは24年の予算ですが、23年の決算の割合の高い自治体、これもときがわ町高いです、1.3142％。予算の割合の低い自治体というのは加須市、0.0260なんです。そして、決算の割合が低い自治体は毛呂山町0.0205％、人件費の削減いろいろ提案すると、事業の撤退もあり得るようなことを言っていますが、これは企業努力の中では町が主役になれば、いくらでも声を出せます。そして、町のバスで今、運行しているわけですが、私たちが言っている借り上げ方式も実れば、それでイーグルバスさんがやればもっと安くできることは得られるわけなんですよ。この数字から見て、課長、どう思いますか。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、ときがわ町が決算における公共交通にかける割合が高いというふうなお話でございましたけれども、これにつきましては、やはり地理的な状況というものもあるかと思います。そうした中で、町長の考えの中で公共交通に力を入れていくんだというふうな中で進めているものでございますので、そこについては、それぞれの自治体のやはり力を入れる部分がそういうふうな政策にいっているというふうなことだというふうに私は見ることもできるのかなと思っております。そうしたことでお答えでよろしいでしょうか。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 要するに、会社をつぶすとか、そういう話を言っているわけじゃない。人件費の削減、全国平均、国土交通省が出している問題については、平均的な数字が出ているわけなんですよ。やはり高い水準をどう低くするかという努力は、町からも声出す必要があると思うんですよね。だから、それをしないで今まで経費が来ちゃっているわけですから、見直すことも大事ではないかなということを言いたいんです。今、町長がやってきたその問題について、私は否定的に批判するあれはありません。しかし、そういう結果が出ている以上は、やはり検証する必要があるということを言いたいんですよ。
ちなみに、ときがわ公共交通懇談会資料では、お年寄りの対応、路線バスの経路では賄い切れない地域の対応とか、今までの経緯がみんな出ているんですよ。こういう懇談会の資料ももとに検証してこなかったじゃないですか。それをずっと来ちゃったわけですよ。だから、検証して、こういう話をもとにして、もう一度出して、やはりやるんなら実証実験は両方やって、結果を出せば出ると思うんですよ。そしたら、もうできないということをはっきり言えると思うんですよ。いかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、要は運行に関する人件費が高過ぎるというふうなお話につきましてでございますけれども、それにつきましては、かつてやはりそういうふうなお話でイーグルバスにも話をしたこともございますし、逆にそういうふうなことで要求もしたこともございます。そうした経緯の中で、最近の傾向としまして、やはりほかのものでもそうですけれども、やはり最低賃金も上がってきている中で、賃金をやはりそれなりに確保しないと、そこに当たる従業員の方、そういう人たちが、特に路線バスの運転手ということでございますと、通常の大型の免許では運転できませんので、２種の免許がなければ、こちらのほう従事することはできません。そうした方たちは、やはり賃金のいいほうへ移ってしまっているというふうな状況もあって、確保するのが難しいという状況でございましたので、そうしたことからやはり社会一般的な流れにもなっておりますので、そこについては町長の答弁のように、なかなかもうこれ以上は削るのは難しいのかなというふうには考えております。それでしたらば、やはり乗車人員をふやす施策に出て、運賃収入を上げることで町からの持ち出しを減らしていきたいというふうには考えているところです。
以上です。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 労働者の賃金、運転手さんの賃金ですか、その賃金については会社の経営の中で入るわけですよ。町が賃金をふやしてくれ、ということを言えないわけでしょう。これは会社の経営の努力によって賃金は賄うわけですから、それは会社の努力によってはどうにもなるわけじゃないですか。だから、私が言いたいのは、今のイーグルさんだったら、乗り合いタクシーはできる方向性でやれば安くもできるし、運行も可能だということなんですよ。それで、以前の久保課長の答弁では可能という答弁をされているんですよね。だから、そういうことを踏まえて１回実証実験やるんでしたら、このお出かけタクシーと同時に、それも含めてやってみたらどうでしょうかと言いたいんです。それで今、イーグルさんの努力によってやれば、ちょうどそれでバスももう耐用年数というか、もう買いかえの時期に入ってきていると思うんですよ。ということは、そういうことについては国の補助金を活用したことも検討しながら、経費削減をしながら、そういう方向性をやれば、すばらしいバスの運行ができるんではないかと思います。
だから、路線バスは、今は多くの人の声は、駅までの直通が欲しいということを言っているんですよ。ハブの乗り合いがとても不便だといって、全体を見直す時期に入っていると思うんですよ。だから、そういう中で提案の中身、最初からもうバスは乗り合いタクシーの場合は５台、７台入れなくてはできないとか、３台でもできる方向性が必ずあるわけですよ。そういうことを踏まえて、１回やってみたらどうでしょうか。だから、そのことを先ほど課長は、このことについても検討課題の中に入れてあると言いましたから、ぜひそれを生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
まず、前段のほうで人件費の削減については町がどうのこうのではなくて、イーグルバスの営業努力だというふうなお話がございましたが、そこについては十分に働きかけていくというふうなことはできるとは考えております。ただ、それが実際に賃金に出てくる、目に見えて反映するかどうかというのは別問題でございますけれども、そこら辺については、町としての考え方を伝えるというふうなことで、あとはやはり先ほども申し上げましたけれども、やはりそれによって運転手が確保できないことで日常の運行に支障を来すようでは、それは
一番の問題は住民に迷惑をかけてしまうというふうなことにつながってしまいますので、そうしたこともバランスを見ながら話のほうは進めていきたいというふうに思っております。
あと、アンケートの中で直通も住民の方の要望の中で多いということも、私もこのアンケートの結果を見まして把握はしておるところでございます。ただ、このシステムをつくり上げるときに、やはりアンケートをとった段階では、いろいろな方がいろいろな方面にそれぞれ出ていくというふうなことで、直通をつくってしまったときに、それ以外の人が逆に不便になってしまうというふうなことも考えられるところでございますので、そこは今回の場合には先ほども答弁ありましたが、見直す時期には来ているとは思っております。ですから、その辺も含めて考えていきたいとは思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 ぜひ全体を見直す時期に来ていると思います。その中でも乗り合いタクシー、いつでも、誰でも、町内どこでも、それを含めて、ぜひその問題についても検討課題の１つとして、真剣に取り組んでいただきたいと思います。この問題については終わりにします。
○小宮 正議長 続いて、質問事項３、障害者対応要領について。
12番、野原議員。
○１２番 野原和夫議員 障害者対応要領について。
昨年４月に施行された障害者差別解消法で策定が義務づけられた対応要領は、障害者が暮らしやすいまちづくりを進めるため、職員がどう対応するかまとめた文書である。共生社会のあり方が問われる中、障害者施策を進める、ときがわ町職員が適切に対応するには、障害の種類や程度によって、どのような配慮が必要か知る必要がある。自治体内で暮らす障害者や関係者らに意見を聞き、対応要領を策定したと思われるが、内容について伺う。さらに、専門組織、障害者差別解消支援地域協議会の設置について伺う。
以上。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原議員の３番目の障害者対応要領についてということでお答えいたします。
障害のある人は社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合があります。障害者差別解消法は、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要とされた場合、自治
体や事業者に負担が重過ぎない範囲で対応することを求めるものであります。
ときがわ町では、これまで障害者雇用枠で採用していた職員からの意見を参考に、庁舎内の段差解消に取り組み、議会での意見を取り入れ、窓口カウンターへのつえフォルダー設置、視覚障害者の方へ送付する封筒へ点字の印刷をするなど、皆さんからの意見を取り入れまして、気づいた点からバリアの解消に取り組んできたところであります。
ご質問の障害者対応要領につきましても、次のような内容で定めております。
職員に対し、不当な差別的取り扱いを強く禁止し、障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて必要な合理的配慮を提供することを定めております。そして、このことを徹底させるために、課長以上の職員には監督者としての責務を課しました。また、不当な差別的取り扱いをしたり、過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮の不提供をしたりした職員には、懲戒処分等の対象とする場合があることも定めております。
あわせて、福祉課と総務課とこの２つの課は相談窓口として、障害者やその家族、関係者からの相談に的確に応じることといたしまして、その相談内容につきましても、プライバシーに配慮しつつ、福祉課に集約して情報共有をいたしまして、以後の対応に活用するものとしております。
この対応要領は、基本的な考え方や判断の視点、また、参考となる具体例の一部を定めているものにすぎません。その運用に当たっては、その方の状況に応じて最も適切な対応をその方の立場になって考えて実行していきたいと考えております。
次に、障害者差別解消支援地域協議会の設置についてでありますが、障害者が障害を理由とする差別を受けた場合、市町村単位で解決できるケースや広域にわたる課題で市町村単位では対応が困難なケースが想定されます。
そこで、平成28年４月に施行されました障害者差別解消法では、地域のさまざまな関係団体がお互いに顔の見える関係を築き、広域的な連携を行う中で差別を解消できるよう、都道府県や市町村それぞれに障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされております。
町の障害者差別解消協議会は、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、また、障害者団体などで選出されました委員で組織いたしまして、障害を理由とする差別に関係する相談や差別を解消するための取り組みが効果的かつ円滑に行えるよう、情報交換や協議を行うものであります。
ときがわ町の状況ですが、福祉課窓口、家族相談支援センター、人権擁護委員などへの障
害を理由とする差別に関する相談は、現在はありません。しかし、差別事案が発生した場合、直ちに対応ができる体制づくりは非常に重要であると思います。
今後、地域協議会を設置する方向で調整をいたしまして、引き続き差別解消に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 差別事案が発生した場合、直ちに対応できる体制づくりが重要である、このように答弁されております。職員への周知的なもの、どのようにやるか伺います。これは臨時職員にも当たると思います。そういう中で、その方向性をどのように周知されるか。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、その周知に関しましては、先ほどのときがわ町障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の趣旨ということでよろしいでしょうか。解消法の周知ということでしょうか。
○１２番 野原和夫議員 だから……
○町田英章総務課長 対応要領の周知ということでよろしいですか。
○１２番 野原和夫議員 対応要領そのものが、ただ置くわけじゃなくて、その中身について周知しなさいとなるんですよ、職員がね。
○町田英章総務課長 それでは、その対応要領、またそれと一緒に、その留意事項というものを昨年の５月に策定をいたしました。その職員への周知でございますけれども、まず、職員の情報共有ネットワークでありますグループウェアというものがありまして、その共有書庫の中に掲載をしてございます。それで、臨時職員も含めまして、いつでも、誰でもそれが確認できるような形でなっております。
また、今後でございますけれども、先ほど言いました障害を理由とする差別の解消の推進を図るために、職員に対しまして、必要な研修等も今後行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 このことについては、私、以前準備をしていたわけですが、たまた
ま福祉課に行ったら、窓口がわからない、できていないという方向性は示されていました。これはやはり各課職員が全部周知して、その内容を把握しなくちゃいけないという問題だと思うんですよね。その中で、これは不当な差別の取り扱いの禁止、合理的配慮の提供、懲戒処分等、相談体制の整備、研修及び啓発等があります。合理的配慮の提供、個々の障害者より希望があれば、さまざまな問題が提供できるのかどうか伺います。
例えば、今、ときがわ町は議会の報告は音声発信しています。それには聴覚障害者の方には無理です。そういう中には配慮が必要だと思うんです。例えばその問題とか、議会傍聴に来たい人、車椅子の方、それから、手話通訳を交えて、その人たちに傍聴に来てもらう、そういう要望、あらゆる障害者の方々の要望はどのように考えているのか伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。
まず、合理的配慮の関係でございますけれども、先ほど具体的にお話がありました。例えば議会傍聴のときに手話通訳が必要な方に対する対応、これにつきましては、申し出があった場合につきましては、また、その対応をさせていただくようなことも考えていかなくてはならいというふうに考えています。
また、車椅子による議会の傍聴につきましてですけれども、これにつきましては、それを対応ための手段といたしまして、例えば人力により車椅子を上げる形がとれるかということであれば、そういった対応もできますけれども、逆にまた、エレベーター等の設置ということになますと、これは相当な費用もかかりますので、そういった対応につきまして、できる限り対応するという範囲で対応させていくということで考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 以前、所沢ですか、これは入間市ですね、大相撲地方巡業で障害者が車椅子の観戦を断られた例がある。あとは、盲導犬の拒否、こういう問題も数多く出ているのが現状です。そして、ちなみに障害者としても精神障害、いろいろな障害を持っている方がたくさんいるんですよね。ぜひそういう人たちの声にきちんと耳を傾けて、町の体制をきちんと整えることは私は大事かなと思うんですよ。これは今、相談窓口は総務課と福祉課が窓口、重要拠点となっているようですが、ほかの課にはその方向性はお示しはないのかどうか伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 先ほども申し上げましたが、この対応要領、また留意事項につきましては、例えばその具体的に取り扱う内容等につきましても、皆さんで閲覧できる共有書庫等にも挙げてございます。また、先ほども言いましたとおり、今後、研修会等において周知徹底を図ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 この答弁書の中では、基本的な考え方や判断の視点、また、参考となる具体例の一部を定めているものにすぎないと書いてある。一部を定めているものにすぎない、すみません、じゃ、もっと大きな範囲で要領の中身については把握しているんでしょうか。一部を一部で考えてなければ、大きな問題が出ちゃうと思うんですよ。こういうことでいいのかどうかちょっと伺うんですが。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、お答えいたします。
先ほどの一部というのが、先ほどのお話ししましたとおり、留意事項の中に例えば合理的配慮とはどういうものだということで、段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をするとか、そういったものを挙げさせていただいています。こういうものについては、これが全てじゃなく、一部の事例を挙げたものであって、実際に対応する場合については、その障害者の申し入れに伴って、その障害のある方の立場に立った対応をしていくんだというような意味合いの中で挙げてあるものが一部ということでございますので、その辺はご理解をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 では、この要領を定める、この基準をつくりましたが、障害者団体も含めていろいろな人の意見を集約してできたのか、どういう方向性でこれを定め、要領をつくったのか伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、お答えいたします。
今回対応要領の策定に当たりましては、日常業務として直接障害のある方と接している、
また、第４期障害者福祉計画の策定等において障害者施設等のアンケートもとっております福祉課職員のほうで、ある程度の状況が把握してあるというような状況もございまして、福祉課の職員の方と協議を行う中で、障害者や関係者の方の意見を反映するというような形をとらせていただきまして、実際に障害のある方から直接意見を聴取したということはとってございません。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 法律を所管するこの内閣府の考えは、障害者団体と二人三脚で対応要領を策定する自治体もあると言っているんです。こうした試みが広がるよう、働きかけたいといっているわけです。だから、障害の方には身体障害、知的障害、精神障害、発達障害も含めて、聴覚、視覚、いろいろな障害を持っている方が多いんですよね。だから、それをもう全体を取り巻くというのは大変かもしれませんけれども、やはり団体との二人三脚ということは必要課題ではないかなと思っております。そういう声を聞いて、このすばらしい、私も全部読ませていただきましたが、これによってはさまざまな問題、心理的合理も含めて相談体制、研修及び啓発、この研修及び啓発においては、どのような試みをこれから得るか伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、お答えさせていただきます。
現在、研修の予定でございますけれども、来年度以降になってしまうと思うんですけれども、計画的に進めていきたいというふうに考えております。
○小宮 正議長 野原議員。
○１２番 野原和夫議員 この問題については、職員全体がこの問題について把握し、周知をして、やはりその対応にしっかり受けとめて対応していくことが大事かなと思います。ぜひその努力をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わりにします。
○小宮 正議長 暫時休憩いたします。
再開を２時10分といたします。
（午後 １時５３分）
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○小宮 正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１０分）
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◇ 前 田 栄 議員
○小宮 正議長 発言順位４番、質問事項１、ときがわ町の土砂災害に関して。
通告者、９番、前田栄議員。
前田議員。
○９番 前田 栄議員 ９番、前田栄でございます。
今日最後の一般質問ということで、小宮議長のお許しを得て一般質問させていただきます。
質問事項は、ときがわ町の土砂災害に関してです。
折しも今ですか、台風18号の日本接近に関して、ブーメラン台風とか言っていますけれども、今後、風が強いみたいですけれども、大雨も予想されますけれども、またいろいろな災害が来ていると思いますけれども、平成29年、ことしですね、７月の九州北部、福岡、大分県を中心とした大雨災害など、異常気象が見受けられます。
ときがわ町においても、お盆後でしたね、お盆後の８月19日の夜ですか、テレビなどでニュース速報ということで土砂災害警戒情報が流れました。幸い、雨が降ったんですけれども、町被害があるかなと思いましたけれども、町において被害もなく安心しました。今後も線状降水帯などにより、いつ大災害が起こるかわかりません。
そこで、土砂災害に対する防災体制の整備や予防、災害の復旧に関して、町の考えを伺います。よろしくお願いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
関口町長。
○関口定男町長 それでは、前田議員のときがわ町の土砂災害に関してということでお答えいたします。
近年は毎年のように大雨による土砂災害が発生いたしまして、全国各地に甚大な被害をもたらしているところであります。
本町におきましては、山間の地域が非常に多く、土砂災害が発生する危険性の高い場所については、土砂災害警戒区域、これはイエローゾーンといいますけれども、または土砂災害特別警戒区域、これはレッドゾーンといいます。これとして、こうした区域を指定しております。現在この指定されている箇所は258カ所あります。この258カ所が指定されているところであります。この指定箇所の状況は、平素からの備えに役立てていただくため、土砂災害
ハザードマップを作成いたしまして、住民の皆様にお知らせをしているところであります。
この土砂災害に対する防災体制についてでありますけれども、ときがわ町地域防災計画に基づきまして防災体制を配備しております。
職員にあっては、配備体制を、まずは待機態勢、その次が警戒態勢、その次が緊急態勢、そして、非常態勢と４段階に区分いたしまして、状況によっては夜間も待機して、職員が情報の収集と発信を行います。
熊谷地方気象台は、雨量等の状況により、大雨警報や、また洪水警報を発令いたしまして、さらに土砂災害の危険性が高まった場合には、埼玉県と共同して土砂災害警戒情報、これを発令いたします。
この警報等が、ときがわ町に発令されますと、町は避難準備、高齢者等避難開始というのが１つあります。それと、避難勧告または避難指示、これは緊急の場合ですが、避難指示の避難情報を地域防災計画の判断基準によりまして発令するということになっております。避難情報の発令に伴いまして、指定避難所をこれは開設をいたします。そして、区長の皆さんとも連絡をとりまして、自主防災組織のご協力をお願いします。
また、避難情報は発令されていない場合であっても、自主的に避難する方に備えまして、玉川公民館と都幾川公民館、また、福祉避難所の保健センターを避難所として開設をいたします。
また、災害復旧に関しましては、いち早く発生情報の収集に努めまして、復旧作業に着手するとともに、気象情報からの土砂災害の発生が予見される場合には、事前に業者を待機をさせるなど、復旧作業に対する体制を図っております。
土砂災害の発生は、降雨の状況、また地形、地質等のさまざまな要因が関係いたしまして、発生場所や発生時刻を予測するということは非常に難しい、これが災害であります。早目にその災害に対する避難行動を開始するということが非常に重要になると思います。住民の皆さんには、あらかじめどう行動すればいいかと、どこへ避難すればいいか、どのような情報に注意すればいいか等々について、自主防災組織の活動などを通して、日ごろから備えていただきまして、町も積極的な情報発信を行いまして、防災対策を進めてまいります。特に住民の皆様には、いつも言っていますけれども、まずは災害のときは自助、その次が共助、最後が公助ということで、公共の我々自治体等が助けに入るということになります。ですから、災害が起きたときの第１番目は、まず自助、その辺を頭に入れてくださいということは、常日ごろ住民の皆様にはお願いをしております。
以上です。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 今、町長に説明していただきましたけれども、先ほどのあれで、問いで、ことし７月の九州北部大雨災害というのは、皆さん覚えていると思いますけれども、今、災害いっぱいあるんであれなんですけれども、テレビで見た杉とかヒノキですか、木は詳しくないんですが、あの木が皮がむけて、それが川に散乱した大雨のすごさですね。やはり自然の驚異というものが感じられるものです。
ところで、この答弁にございます土砂災害警戒区域の指定は、現在258カ所と、これだけあると、私もこんなにあるんかなと思いましたけれども、大体ときがわの場合はイエローゾーンで、奥のほうは大体イエローゾーンで、大体そうなんですけれども、地域的にどのような内容というか、旧都幾川村であれば、大椚、西平、明覚地域ですか、そして、玉川地域の指定箇所はどのようなものか教えてください。また、今後もまた指定される可能性があるかどうか、それをよろしくお願いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 それでは、前田議員のご質問にお答えします。
現在の土砂災害警戒区域、先ほど答弁にありました258カ所という数なんですが、区域ごとの数は幾つになるかと、地区ごとのですね、そういった質問の内容だと思います。
こちらについては、まず、その258カ所、これについては土砂災害の土石流危険渓流と急傾斜地崩壊危険箇所、あと地すべり危険箇所と、３つ含めて258カ所になります。
それで、個々についてそれぞれ地区でどれぐらいあるのかということなんですが、今ちょっと手元にある資料ですと、まず、土砂災害警戒区域の土石流危険渓流につきまして、玉川地区、これは大字でいうと玉川、五明、田黒、日影なんですが、22地区あります。続いて、明覚地区ですね、明覚地区については15地区ございます。平ですかね、西平については35地区あります。あと、大椚ですね、大野と椚については14カ所、警戒区域に指定されております。これが土石流危険渓流です。全部で86カ所になるかと思います。
続いて、急傾斜地崩壊危険箇所なんですが、旧の玉川については26カ所、明覚地区が34、平地区が75、大椚が29というのが急傾斜地崩壊危険箇所です。
地すべりにつきましては、やはりこちらが明覚が２地区ありますね。平については３地区、大椚が３ということで、合計で地すべりが、新たにこれは指定されたんですが、８カ所指定
されました。合計で258カ所が指定されているという状況です。
続きまして、今後指定されるところがあるかというご質問なんですが、町で把握しているところによりますと、もうほとんどこれで指定は終わっていると聞いているんですが、１カ所だけ、今後指定する予定でいるという渓流がありまして、土石流危険渓流なんですが、これが慈光寺川の今、女人堂から斜めに入っていったところ、奥に堰堤をつくっているんですが、その堰堤が完了し次第、指定をかけるというふうに伺っています。ですので、土石流危険渓流が現在の86カ所から87カ所に１カ所ふえるというふうに県のほうからは聞いております。
以上です。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 258カ所ということで数を言ってもらったんですけれども、何か奥のほうが随分少ないなと、でも、これだけ指定してもらうと、大体ときがわ町はイエローゾーンになっちゃうということのように感じますけれども、土石流ということで慈光寺川ですか、今あそこのところを何年もかけてやりましたけれども、これは五、六年前だか三、四年前、県の人と説明して、土石流の説明かな、これ地域ごとにしたと思うんですけれども、そういう地元のは出たんですけれども、災害から住民を守る防災上の必要性をよく説明して、理解していただけるよう要望しますけれども、これからにおいても慈光寺川と例えばすると、県も土木課ですか、同席というのはあり得るんですか、するんですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 それでは、この住民説明会等に県が同席するかという内容でよろしいでしょうか。
○９番 前田 栄議員 そうです。
○加藤光典建設環境課長 事業主体は埼玉県です。都道府県が事業主体なので、もう県が通知を出しまして、県が招集をするという形です。市町村の職員については、ハード的なものは建設環境と、ソフト的なもの、避難等に関しては総務課ということで、町は２課が関係して、あと県ということで主催は県で、もちろん県が同席して説明は県が行います。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 イエローゾーン、レッドゾーン、指定ができたときに、私なんかもいろいろなところからイエローゾーンにしてもらいたくないとか、いろいろ過去にも一般質問
があったと思いますけれども、これは町が、住民から見ると、町のほうで決めているんじゃないかと、こう誤解される人もいて、県のほうで今、話聞くとやっているわけなんですけれども、なかなか指定されちゃうと家が建つとか建たないとか、いろいろな問題が出てくると思うんですよね。だから、そういう点でいろいろ災害から住民を守るという観点からはいいんですけれども、いろいろ住民の人の要望をよく聞いてもらって、理解してもらわないと、いろいろな点でイエローゾーンにしたから、今度は税金を下げてくれとか、いろいろな問題が出てくると思うんですよね。こういう点を考慮して、事務の流れというか、そういうことはわかりました。
そして、今後、指定地域に対するハード面の対策ですか、これは現在までの実績と今後の予定というのをお伺いいたします。
○小宮 正議長 答弁願います。
加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 それでは、お答えします。
ハード対策の実績、あと今後の予定ということなんですが、まず、実績なんですが、まだ実際にこの土砂災害防止法に伴って、そのハード施設を建設したというのは、まだ整備をしたのはありません。今、着手しているのが五明に滝山・萬開沢というのがありまして、ちょうど五明のよし乃郷さんの北側になるんですけれども、ちょうどよし乃郷さんのすぐ脇の砂防指定地、そこの河川の最上流になるんですが、そこが今、用地測量、あと設計調査が終わっておりまして、今年度、堰堤をつくるための仮設道路の用地ですか、そういった取得が今年度ありまして、仮設道路と、あとはその堰堤、事業地の用地買収ですね。それが今年度行われます。来年から工事の着工が行われる予定です。今の滝山・萬開沢のちょうど東側にも同じ沢筋でもう１路線、土石流危険渓流があるんですが、こちらが今、言った、これから工事を着手するところが終わり次第、今度はその東側の渓流のほうを土石流危険対策、危険渓流対策ということで行っていくと聞いております。
あと、またこれも今年度から着手したところなんですが、急傾斜地崩壊危険箇所、これが１カ所、大野の下モ地区というところなんですが、ちょうど県道大野東松山線の境神というバス停があるんですが、そこからちょうど県道を七重の浄水場のほうに行くところの県道が分かれると思うんですけれども、ちょうどそこの県道の直線部分の右側というか、境神のバス停の前後200メートルぐらいなんですが、そちらが今年度、用地交渉をやっておりまして、うまくいけば来年度以降、工事という形になろうかと思います。
今後の予定も含めて少し話してしまったんですが、実績、まだできたもの自体はないということですね。
以上です。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 すみません、雲河原から小川に行く松郷峠のあの局長のあそこのダムとか、今、言った慈光寺川だとか、あと彩の森の堰堤みたいな、あれはそういう土砂災害のじゃなくて、あれは町の工事なんですか。わかるかな。
○小宮 正議長 答弁願います。
加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えします。
そういった既存の砂防施設、堰堤ですとか、例えば今までやっている、よく皆さんご存じなところが、細入の急傾斜地の崩壊危険箇所だとか、ああいったものについては、この土砂災害防止法に基づいてやっているのではなくて、もう昔から、旧の土砂３法と呼ばれている法律がありまして、砂防法ですとか地すべり等防止法、あと急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律という、そういったハード事業をやる法律がありまして、それに基づいてそういった施設はできております。町のではなくて県が管理している、県で整備したそういった砂防等の施設になります。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 すみません、次なんですけれども、大雨災害では、先ほど言ったように多くの流木ですね、これが橋などに詰まり、そこから洪水被害が増大していると。70％山林の町でも心配が予想されますけれども、平の萩小のところの都幾川橋ですか、これは町長が約二、三億ですか、かけていろいろな橋の構造が流木が流れてもひっかからないようなというのは以前に聞いたんですけれども、そのような流木の原因というのは土砂災害による斜面の崩壊だとか間伐した木材ですが、町としての対策というのはいろいろあると思いますが、そういうような対策、具体的に教えていただきたい。
○小宮 正議長 答弁願います。
坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 それでは、前田議員のご質問に対してお答えさせていただきます。
実際に、こちらにつきましては、北九州の災害では流木の被害が特に大きかったというふうなことを今、議員のほうからもおっしゃられました。こちらにつきましては、林野庁のほ
うで流木災害の発生メカニズムや減災方法を探る調査チームというのを設置して、10月をめどに流木発生を抑える、こちら治山になるんですが、治山事業等を取りまとめるというふうなことを出しております。そちらのほうも含めて、その調査結果をもとに対応できることはしていきたいと思っております。
以上でございます。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 今の調査結果をもとにというけれども、林野庁は当然、町のほうに来て山間のほうにするとかという形でやるんですか、それは、林野庁が全部調べてくれるんですか、町のほうの、具体的にちょっと申しわけない。
○小宮 正議長 答弁願います。
坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 こちらのほうにつきましては、この調査チームというのは、北九州の災害を調査して、それをもとにどういうふうな流木が発生するかというメカニズムを調査するというふうなことで、それに基づいて全国いろいろなところで対策をこういうふうに講じたほうがいいだろうというようなものを発表するというふうなことでございます。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 それはそうですね。わかりました。
次なんですけれども、土砂災害ハザードマップを、これ全世帯に配布しているわけなんですけれども、内容とか活用についての働きかけというのはしているんでしょうか。防災体制では、防災計画が作成されていますが、住民への情報伝達ですか、これが一番の課題であると思うので、今もやっていると思いますけれども、これからもっと知らせるためには、どのような方法があるか教えてください。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、前田議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、土砂災害ハザードマップでございますけれども、これにつきましては、ときがわ町の防災ガイドブックというものをつくりまして、その中に添付させていただいて、各戸に配布させていただいているものでございます。その際、配布に伴いまして、通知等により活用につきましてお願いするとともに、また、今後は機会を捉えて周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、あと情報発信に関しましては、現在町から災害情報の発信につきましては、防災行政無線、屋外子局による放送、また、町の防災メール、また、テレ玉のデータ放送、それとエリアメール、また、ホームページ等で情報伝達を行うような方法をとっています。そのほか、当然これは町ということではないんですけれども、テレビ、ラジオ等の情報ですとか、また、役場へのお問い合わせをいただければという部分もございます。また、状況に応じましては広報車の巡回ですとか消防団、消防署、警察とも連携を行いながら、そういった情報伝達を行ってまいります。
以上でございます。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 以前、防災行政無線が聞こえづらいというか、防災行政無線というか無線が聞こえづらいということで、私も役場のほうにお願いしてきたんですけれども、今、聞こえづらいというような箇所というのはなくなったんですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 お答えいたします。
まず、防災行政無線につきましては、地域的なものもございますけれども、状況に応じて、例えば通常の放送の場合と、また、風雨等が強い場合、あるいは窓等を締め切った場合等について、やはり状況によって違いますので、どの地区かという状況は必ずしもなくなったということではございません。ただ、そういう場合につきまして、防災行政無線が鳴った場合につきましては、防災行政無線のテレホンサービスというのがございまして、それについて放送内容を確認することができます。それにつきましては、毎回、広報等でもお知らせをしておりますので、そういったものでご確認いただくようにということで周知していきたいと思っています。
以上でございます。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 防災行政無線、台風だとか当然閉めているから聞こえづらいというのがあると思いますけれども、高齢者ですか、高齢者のうちに無線ですね、聞こえないといううちにはリースでそういう何でしたっけ、それを貸すと、ラジオ的なこういう、それは何件ぐらいというか、実績というか、何件ぐらい、もう貸し出しというのはあるんですか、実際に借りている高齢者の世帯というのが。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 今、ご質問いただいたのは、高齢者世帯の貸し出しということではなくて、聞こえづらいところに各戸に戸別無線機という形で受信機を設置しているものだと思います。
なお、そこにつきましてはちょっと件数につきましては、ちょっと今、資料はございませんが、設置がしてある場所は、設置させていただいているところはございます。
以上でございます。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 若いということはないんですけれども、高齢者の場合は逃げおくれるとか、いろいろあると思うんで、そういううちが民生委員の方とか、福祉課のほうでそういううちの場合は対処しないと、いつ起きるかわからないんで、これはよろしくお願いいたします。
それと、このごろはいろいろなそういう災害があって、テレビを見ていても、出さないで災害があると住民から非難されるんで、何となく別にどうということはないんですけれども、出る前にいろいろニュース速報だとか、いろいろなものでテレビだとか、そういういろいろなものを使って出すとか思うんですけれども、災害に対して準備するということは悪いことじゃないんで、避難準備情報等の発令時期というのは、過去にはないと思いますが、ぜひ空振りだとか、何だよ、来なかったじゃないかとか、そういうようなことないように、何回でも発令して命を守るということが大事なんで、それは住民サイドは情報は少ないので、できるだけ情報配信というのは空振り見込んでも出すように、安全のためによろしくお願いします。
次に、避難所の種類と数なんですけれども、避難所の開設というのはどのように、誰がしているのか教えてください。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、避難所の種類と数について、まずお答えさせていただきます。
まず、避難所につきましては、指定避難所という形で、災害の危険性があり、避難した住民等の災害の危険性がなくなるまで必要な間、滞在するため、また、災害により家に戻れなくなった住民が一時的に滞在するための施設ということで、これにつきましては建物を中心
に20カ所指定してあります。
なお、これにつきましては、土砂災害等の災害に対するものでございます。
また、指定緊急避難場所というのがございます。これにつきましては災害が発生、また発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所として、異常な現象の種類ごとに安全性の指定基準を満たした施設または場所を町が指定するということで、これは地震災害、また土砂災害に対しまして、先ほどの20カ所を含めまして、そのほかに７カ所、これにつきましては、ほとんどグラウンドのような施設を指定しております。
引き続き、また避難所の開設でございますけれども、これにつきましては、まず避難所の開設準備手順というものを町ではつくって、全職員にお知らせをしておりまして、その中で町の職員、開設担当職員というものを各施設ごとに２名割り当てをしています。福祉課からの連絡によりまして、開設担当職員のほうが施設管理者または区長へ開設の連絡を行いながら、そのうちの１名が鍵、また防災キット、そういったものを持参して開設するというような形をとっています。
ただ、これにつきまして基本的には台風等のある程度、災害が予想できるような形ということで準備はしているんですけれども、現実にここのところに来て、先ほどの例もありましたとおり、８月の土砂災害警戒情報等につきましても、警報が出て１時間足らずで土砂災害警戒情報が出るというような状況が今も発生していますので、これにつきましては、もう少し早く開設ができるような方法を今後検討していくということで、今、検討に入っているところでございますので、ご理解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 そうですね、町のほうとしてはそういうようなことなんですけれども、結局、災害ですから、地元のほうでも、本当に地域でも一生懸命考えなくちゃいけないという、我々のことなんですけれども、一番うちのほうの大野地域ですとか椚平地域では避難所まで、玉川公民館だとか都幾川公民館まで行く間に、先ほどの建設環境課長が言っていた境神ですか、あそこのところが崩れたりして、多分移動することが困難になると思いますけれども、困難な場合、仮に崩れた場合、町としてはどのような対策がとれると思いますか。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、お答えさせていただきます。
まず、土砂災害等に対しましては、やはり一番大切なことは早目に避難していただくとい
うのが第１になろうかと思います。
ちょっと若干、質問の回答にはならないかと思うんですけれども、町の対応というよりは、まず、そういった中でもやはり避難所への移動が困難になることというのは当然考えられますので、そういったものに備えていただくために、例えば災害によって一時的な避難場所として、自主防災活動の中で、あらかじめどういった行動をとって、どういうところに避難したらいいのか、あるいはどういった情報に注意すればいいのかというものを、地域の皆さんでも日ごろから検討いただく中で備えていただければと思います。町としても、できる限りの対応はさせていただきたいと思いますけれども、災害という状況の中で、やはり先ほど町長からもお話がありましたとおり、自助、共助というものも非常に大切なことでございますので、その辺ご理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 町としての対応は、土砂災害が境神で崩壊したとしたら、自衛隊呼ぶまでにはいかないかもしれませんけれども、そういうハード的な面だと思いますけれども、地域としては確かに土砂災害でできなかった場合には、一つの案ですけれども、これは地域の我々が考えなくてはいけないんですけれども、区長を中心として、地域で頑丈な家だとか、そういう民間施設を含めて隣組単位ですか、これで万が一、仮にうちのほうの中カ耕地で崩れたとしたら、あそこで安全なのは、大野地域で安全なのは、大体みんなイエローゾーンなんですけれども、大野神社がある社務所のところと八王子山の山のてっぺんと、そのぐらいきしなくて、あと下モのほうで何カ所か安全な場所と言われているところありますけれども、そういうような一時的、夜だったら暗闇をしのぐだとか、そういうような場所を区長を中心として地域ごとで、町としてもそのようなことを考えてくださいというような指導というのは、どんなもんでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 お答えさせていただきます。
まず、町としても指導といいますか、そういったお願いというのはある程度していかなくちゃいけないかと思うんですけれども、やはり地域防災活動、そういった方を中心に、そういったことも自主的に検討いただくということも大切だと思いますので、そういうことでお願いできればというふうに考えています。
以上でございます。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 そういうことが起きたとすると、やはり今、自主防災組織ということで、いろいろできていますけれども、今現在、自主防災組織というのは行政区の数とは違っていますけれども、区でくっついているところがありますけれども、組織というのはこれ幾つあるんですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、お答えさせていただきます。
まず、平成29年４月１日現在でございますけれども、今、行政区が53ございます。自主防災組織の数というのは44組織でございますけれども、組織率といたしますと、ときがわ町の場合は100％の組織ということになっています。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 ときがわ町は七、八年前かな、自主防災組織がないということで、逆になかったということで力を入れてつくったような経過があったと思うんですけれども、今100％ですか。
埼玉県でも自主防災組織においては力を入れているということをちょっと聞きましたけれども、この自主防災組織に対しての県の支援というか補助金というのは、どんなものがあるんでしょうか、わかったらで結構なんですけれども。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、お答えいたします。
埼玉県のほう、自主防災組織の支援といいますか、自主防災組織で機材等を整備した場合につきまして、埼玉県自主防災組織機材整備支援事業補助金というものがございます。
なお、これにつきましては、実際に自主防災で購入して、それに対して補助金を出したものについて、町のほうで補助金を出したものについて、町のほうに県から補助が入るというような内容でございます。
以上でございます。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 町のほうから、10万円でしたっけ、今、出ているのは、県のほうも入っているわけなんですね。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 今、お話がありました、県のほうから来るのは10万円なんですけれども、これはときがわ町全体に対して10万円ということですので、正直、町から出している自主防災組織の補助金につきましては相当額が行っていますので、その一部の財源として活用させていただいているというような内容でございます。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 そのようなわけではないんですね。わかりました。
次にあれなんですけれども、近隣の町村ですね、鳩山町ですとか越生町は携帯にエリアメールによって、こういう今、防災訓練をやっていますと、そういうのが入ってきているんですけれども、ときがわ町は多分やっていないと思うんですけれども、これからいつ起きるかわからないんで、そういう地域的におけるか町における防災訓練というか、そういうのを行う予定というのはございますか。
○小宮 正議長 答弁願います。
町田総務課長。
○町田英章総務課長 お答えさせていただきます。
町全体の防災訓練につきましては、現在のところ予定はございませんけれども、毎年６月の全国土砂災害訓練統一実施日におきまして、地域を限定しまして、埼玉県や消防団、小川消防署ときがわ分署、また小川警察署等の関係機関と連携して、土砂災害に対する避難訓練は実施させていただいています。
なお、本年度につきましては、椚平地区で実施をいたしました。
以上です。
○小宮 正議長 メール発信はしていないんでしょう。
○町田英章総務課長 なお、この際にエリアメールにつきましては発信はしておりません。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 そうですね。携帯は子供から年中見ている人が多いんで、エリアメールの場合、音が鳴って、何だろうと見ると、そういう越生町ですけれども、何とか訓練をしていますと、やはりこれは必要なことだと思うんで、できれば早急にそういうことをやっていただければと思います。これは要望です。
次に、災害復旧に関して、答弁の中に、いち早く復旧作業に着手する。事前に業者を待機、
復旧作業に対する体制を図るとありましたけれども、地元業者の皆さんと協議、協定、締結などというのは、雪の害のときには、あれは産経新聞だったかな、ときがわ町は雪が降ったときに、３年前の選挙のときですね、すぐ復旧できたというようなことは新聞に報じられましたけれども、こういう土砂災害に関してもそういうような待機というか業者との締結というのはあるんでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えします。
土砂災害に対しての地元業者、建設業者との災害復旧に関する協定については、締結はしておりません。一応、答弁書にもありますとおり、土砂災害、これは予見ができるというか、台風が近づいてきたり前線が近づいてきたりということで、そういったときには事前に業者のほうに連絡を入れまして、待機をお願いしますということで、口頭で主な業者には待機をお願いをしているところです。当然、やはり協定というものがあれば、より確かな担保にはなるんですが、そこにつきましては、いろいろ近隣の状況等もいろいろ聞いた中で、今後そういった協定の締結等につきましても検討をさせていただきます。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 事前に連絡ということなんですけれども、これは町内の業者ですか、町内の業者も含むし、町外の建設業者もあるんでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えします。
今お願いしているのは、全て町内の業者になります。やはり迅速に対応してもらうということで、大きな災害については、それは今回の１−18号線もありますけれども、しつかりと入札等で業者決めないといけないんですが、応急の対応というと、やはり地元、特には山のほうの業者のほうにお願いしている現状です。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 そうですね、道路工事だとか、いろいろな工事で、町外の業者、それは入札で安くできたという業者もあると思いますけれども、やはり地元の業者が雪のときにおいても、こういうときにおいても、やはりじゃ、よその建設の業者、じゃ、雪だから来てくれ、さあ来てくれといってもなかなか来てくれないと思うんで、これは何と言っていいか
わかりませんけれども、地元の業者をいろいろな意味で大切にしてもらうよう、よろしくお願いします。
それでは、次なんですけれども、仮に道路などの住民のライフラインですか、この被害について、早急にこれは当然、大野の竹の谷の例もございますけれども、普及してほしいですけれども、町の考えというのは、補助事業の活用などを含めてございますか。
○小宮 正議長 答弁願います。
加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 ちょっともう一度確認なんですが、ライフラインの復旧等について補助金の活用も検討するということなんでしょうか。
○９番 前田 栄議員 県だとか……
○小宮 正議長 活用があるかということじゃない、補助金。
○９番 前田 栄議員 県だとか国だとかの。
○加藤光典建設環境課長 そうですね、まず、災害復旧というもの、その災害認定というのを受けないといけません。その災害認定を受けるには、これははっきりと要件がありまして、24時間の連続雨量が80ミリ以上、あと時間の最大雨量が20ミリ以上というものがありまして、それに合致しないと災害として認定をされないんですね。災害認定されると、物すごく有利な支出、町の負担で災害復旧工事ができるんですが、そういった要件に合致するかしないか。あと、補助金については先日、議決いただきました１−18号線、こちらについては防災安全という社会資本総合整備事業のメニューがありまして、そちらを活用させてもらいまして、復旧災害の、災害防除なんですけれども、そういった工事をやらせていただいているところです。
○小宮 正議長 答弁願います。
小峯副町長。
○小峯光好副町長 災害に対する復旧につきましては、住民の方のライフラインですので、災害の復旧についてはできるだけ早く復旧するということを、まずは目的に行ってまいります。その中で、費用につきましても多額の費用がかかるものがありますので、そういったものについては補助金をできるだけ活用して対応していくということでよろしくお願いします。
○小宮 正議長 前田議員。
○９番 前田 栄議員 そうですね。課長ですとか副町長から言われたように、去年の９月19日ですか、私の誕生日ですけれども、今、町道の大野の空堀と、あそこのところが本当に崩
れて、町長初め、執行部の皆さん、また、竹の谷の住民の皆さんにも大変ご迷惑かけましたけれども、議会においても本当に臨時議会を開いてもらって、小宮議長の計らいで、その現場を見に行って、そういういろいろな災害認定を受けないと、いろいろなものが出ないと、それで、トータル的には今回可決しましたけれども、全てで約１億4,000万円ぐらいのお金がかかったわけですね。この中には社会資本整備総合交付金ですか、約1,400万入っていたりして、ただ、あの道を本復旧しないと、竹の谷の人たちは上のほうのこういう天文台の下のほうを通って、買い物も竹の谷からナカムラストア来るよりか、竹の谷から県民の森ですか、あそこを通って、皆野町のヤオヨシか、あっちのほうが近いと、いろいろな点でこういうことが起きて、まさかあそこが野口議員が言っていましたけれども、猿のずっこけ場所とか、あそこが崩れるかもしんないというのは幾らか予想できたけれども、あそこが崩れるとは思わなかったわけですね。境神のほうが最初に崩れて、誰でも思っていたんですけれども、本当にどこが崩れるかわからないんで、そういう点で本当に素早い対応ですか、これをしてもらって、地元の業者さんも本当に二次災害を顧みず、本当にすぐ復旧してもらって、２月末までにはちゃんとした道路になるということで、本当にこれは早期の復旧ということで、地元の野口議員とともに感謝しております。
以上なんですけれども、災害対策では町長が先ほど言ったように自助ですね。本当に町のほうは職員が台風だとか何かのときには夜泊まったりして、本当に体制はできていると思います。足りない点も、これからあったとしたら、またそういう点は話していこうと思いますけれども、いずれにしても、災害の場合は、津波じゃないですけれども、三陸地方で「津波てんでこ」だとか「命てんでこ」と、人のことはどういっても自分逃げなさいというような言葉が何かあるみたいですけれども、とにかく自分で当然周りの人も気をつけなくちゃいけませんけれども、自分でとにかく守ると、「命てんでこ」という言葉が東北の三陸町であるそうですけれども、災害はやはり１人１人がやって自助でもって、自助、共助、公助とするんでありますけれども、最近では想定外を想定して事前にやはりできるだけの準備、それぞれに行っておくことが必要であると考えます。いろいろな機会を捉えて、町のほうでも防災意識の高揚に努めていただきますことを要望して、質問を終わりにいたします。
以上です。
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◎延会について
○小宮 正議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○小宮 正議長 大変ご苦労さまでした。
（午後 ３時００分）