平成２９年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第５号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１４日（木）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
町　田　英　章　
企画財政課長
荒　井　　　淳　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
柴　田　光　子　
福祉課長
宮　寺　史　人　
会計管理者兼
会計室長
金　子　加代子　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
加　藤　光　典　
水道課長
内　室　睦　夫　
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
清　水　誠　司　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
桑　原　功　夫　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開議の宣告
○小宮　正議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成29年第３回ときがわ町議会定例会第５日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○小宮　正議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○小宮　正議長　きのうに引き続き、これより日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○小宮　正議長　発言順位５番、質問事項１、「統計からみた埼玉県市町村のすがた」について。質問事項２、東京オリンピック、パラリンピックの選手育成と支援を。
　　通告者、10番、野口守隆議員。
○１０番　野口守隆議員　皆さん、おはようございます。
　　10番、野口守隆でございます。
　　議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　　まず、通告順よりさせていただきます。
　　「統計からみた埼玉県市町村のすがた」についてということで、「統計からみた埼玉県市町村のすがた2017年版」が県総務部統計課より発行された。県内63市町村別に、人口・世帯、産業・労働、医療・福祉、教育・文化、くらし・環境、安全、行政・財政の64項目の統計データについてわかりやすくまとめてあります。
　　はしがきには「各市町村の現状や特色を把握するとともに、県内における位置（順位）を知ることができ、行政活動や企業活動はもとより広く県民活動全般に利用していただければ幸いです」と記されております。
　　このデータを参考にして、町でも行政活動（施策）を今後さらに進めていくべきと思うが、町の考えを伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、野口議員のご質問にお答えいたします。
　　１点目の「統計からみた埼玉県市町村のすがた」についてお答えをいたします。
　　平成29年３月に発行されました「統計からみた埼玉県市町村のすがた2017」についてでありますけれども、野口議員のご質問にありますとおり、県内の63市町村別に64項目の統計データがまとめられております。
　　中でも人口・世帯の統計データでは、ときがわ町は県内でも人口密度が低く、東京圏でありながら、全国的に山間部で多く見られる少子高齢化や人口減少が進んでいることが確認をされます。
　　また、合計特殊出生率につきましては、全県平均の1.39を下回る1.22、平均年齢につきましては、県内で３番目に高い51.1歳でありました。統計データからも合計特殊出生率が低い自治体については、平均年齢が高いという傾向が読み取れます。
　　もう１つの特徴といたしましては、産業・労働の若年者の就業率、これは20歳から34歳及び女性の就業率30歳から39歳、これが県内では上位にあります。でも、上位にありながら、行政・財産にある１人当たりの市町村民所得の向上に結びついていないということが挙げられております。
　　このように、統計データはときがわ町の姿を数字であらわし、現状や特徴、さらに変化を知るには必要不可欠でありまして、ときがわ町をあらわす重要な指標だと思っております。
　　ご質問にありますように、統計データを参考にいたしまして、町でも行政活動、いろいろ施策、これを今後さらに進めていくべきだということでありますけれども、これにつきましては、こうしたデータを読み解くことによりまして、ときがわ町の強みもありますから、強み、またこうした課題が浮き彫りになっております。ことしの３月に策定いたしました第２次ときがわ町総合振興計画における目指すべき町の将来像と、そうした強みや課題の克服を重ね合わせて、向かうべき方向、または施策選択の裏づけといたしまして、こうした資料等を参考に積極的に活用して、こうした施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　それでは、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　　私も認識不足だったんですが、この「統計からみた埼玉県市町村のすがた2017」多分４年ぐらい前から出ているんだと思うんですが、たまたま知る機会がありまして、実にさっき言った数字で細かく出ております。
　　この資料を庁舎内、あるいは社協、保健センターなどの関連諸機関に周知、あるいは共有をしているのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまの野口議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　企画財政課のほうで、統計全般につきまして集約をしておりますので、私からお答えをさせていただきますけれども、私も実を申し上げますと、この資料を手に入れたのがこの４月が初めてでございました。そのときにやはり気がついたのは、おっしゃいますように、相当いろんな方面からの統計を集約されておりまして、非常に何か行政の施策を行うに当たっては、参考になる資料だという認識は私はございました。ただ、あくまでこれは埼玉県のほうでまとめていただいた資料だったものですから、それについて各課及び社会福祉協議会等に情報としてお知らせするというふうなことは失念しておりましたので、それにつきましては、このご質問をいただいたことを機に、周知のほうをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
　　ぜひ、今企画財政課長が言ったとおり、これを読むとかなりのところが出ております。ぜひ庁舎内、あるいはそういったところで周知してもらいたい。
　　これは確かにパソコンやスマートフォン、タブレットなどで検索すれば、この資料は確かに出てくるんです。ただ、69ページにも及ぶたくさんのデータであり、先ほど言ったとおり町の現状などを把握するためには、データを周知、共有するために我々議員あるいは区長、民生委員など、関連する諸機関、団体なんかにも配布してみたらどうかと思うんです。ということは、これを見ると、この後も質問しますけれども、人口問題についてはかなりときがわ町は残念ながら厳しい状況だということを共有して、役場だけで多分やろうとしてもこれは無理だと思うんです。我々議員もそうですし、町民の皆さんにも一丸となってときがわ町 の現状を知ってもらうのがいいんではないかと思います。
　　経費ももしくはかかるかもしれませんが、配布の仕方はいろいろあると思います。ぜひその辺をやっていただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　役場の中だけの周知ではなく、広く住民にもお知らせできるものにつきましては、区長さんを通じるなり、広報を通じるなりというふうなことでお知らせをさせていただきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　ありがとうございます。
　　確かに、今、日本の人口は自然減で全体が減少しているのは当然承知していますが、人口減少というのは基本的には国がもっと前にしっかり対応すべきだと私は今思っております。このデータを丸のみするわけではないんですが、この資料を客観的に見て、さっき言ったとおり、人口減少、ときがわ町はかなり深刻であります。
　　答弁書に重複するかもしれませんが、ひとつこのデータの中の幾つかを紹介させていただきたいと思います。
　　まず、総人口につきましては、63市町村で58位ということであります。それから年少人口、ゼロから14歳、全県平均で12.8％ですが、ときがわ町は8.6％の61位。それから生産年齢人口、15歳から64歳ととるのが果たしていいのかというのは私にはわかりませんが、国なんかのデータだと15から64になっているようですが、これが全県平均で62.8％ですけれども、ときがわ町は55位の58.9％。それから老年人口、60歳以上の割合が、このデータだと32.4になっていますが、平成29年３月だと34％、上から６番目。これは例の増田レポートで出た将来推計人口ですが、61位ということで41.1％減るんじゃないかという推計が出ております。
　　それと、高齢単身世帯、これの割合が県内で9.3ですが、10.2で上から17番目。それと人口増減率、県内は今のところ増ということで2.97と平均になっておりますが、ときがわ町は人口1,000人に対して、61位の19.06人の減少。それから社会増減、これはいわゆる転入転出の関係で、転出入の割合ですが、これが増減率は埼玉県全体では3.83ですが、人口1,000人に対してときがわ町は下のほうで59番目のマイナス８％、それから自然増減率、これは亡くなった方と出生した方の増減率、県では0.9の減となっていますが、ときがわ町では1,000人 に対して8.7ということで58番目。出生率、これは先ほども出ていましたけれども、人口1,000人に対して全県平均7.8なんですが、ときがわは5.0。また死亡率なんですが、これが全県で人口1,000人に対して8.7人ですが、13.7人。そして婚姻率というのが出ているんです。婚姻率が人口1,000人に対して全県で4.9ですが、ときがわは55番目の3.0。それから平均年齢、先ほど言ったとおり上から３番まで51.1歳ということになっております。
　　人口減少問題というのは、一朝一夕には解決できないことは十分私も承知しております。現在町でもさまざまな子育て支援や空き家バンク、おためしや、幾つもの施策を行っていますが、人口減少は今続いております。人口減少にはさっき言ったとおり、社会減と自然減があるが、今の現状としてときがわ町は当然両方に力を入れているのは当然なのかもしれませんが、どちらを施策としてやったらいいのか、優先するなり何なりを、どちらとお考えかをお聞きします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　野口議員のこのご質問は、非常に難しい問題といいますか、先ほどおっしゃったように、国の問題だと私は思います。
　　それなりに、ただ国だけの責任という話ではなくて、それぞれ埼玉県の63市町村の首長の責任でもあるかもしれませんが、仮に埼玉県で人口増のところは、すぐ近くの滑川は増であります。じゃ条件は何かと言うと、滑川町には駅が２つあります。そして分譲をして今若い人たちが入ってきています。でも私が推計するには、将来的にはあの町も人口減になっていくと思います。
　　今までの例を見ますと、鳩山町が一時人口増でニュータウンができてすごかった。人口ががんがんふえました。何にも施策も別に町のほうでしなくても民間の開発でどんどん人口がふえました。そんな中で今見ますと、埼玉県で一番高齢化率が高い、そこが鳩山町です。一気に高齢化率が上がって、ときがわ町より高いという状態です。
　　ときがわ町はそこにいくと駅はないですし、非常に山間部を、面積の７割は山間部でありますから、そういう面では生活するのに非常に滑川と比べたら不便なんではないかなと思います。
　　そういう中で、どうやって人口をふやしていくか、あるいは住みよいまちづくりをするか、それを我々執行部と議員の皆さんで常に考えながらやっていくことだと思います。
　　ですから、私とするとやはり身の丈に合った施策を、やはり現実の今の問題として捉えて しっかりどういう施策をつくったら、それは滑川と同じような施策とか、あるいはさいたま市と同じような施策は、それは打っても条件が全然違いますから。では例えば県南と県北のこの八高線沿いのときがわを始め、隣の小川町、越生もどうかというと同じように人口は減っています。ふえているのは滑川だけです。嵐山も減っています。あるいは秩父のほうへ行くともっと減っています。もう秩父では人口１万人を切るところがそろそろ出てきております。小川町でも今３万人ぐらいいますけれども、将来的には３万人を割ってくると思います。
　　そういうことで、この人口問題につきましては非常に難しい問題と思いますけれども、ただそういう問題だということではなく、野口議員もご指摘のように、やはりしっかりした施策をまた私から言わせれば、身の丈に合ったときがわ町としての施策を皆さんで知恵を出し合って、しっかりやっていきたいと思っておりますので、その辺のご理解をいただきたいと思っております。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
　　私も町の施策が悪いとかそういうことを言っているのではありません。一緒に考えていこうということで今質問しているわけです。先ほど言いまいたとおり、自然減と社会減はどちらの施策を優先したらいいかということをお聞きしたんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまの野口議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　昨年の３月に策定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもこれは書かせていただいておるわけなんですけれども、ときがわ町の人口減少、これは将来的には減少していくという現実は受けとめなければいけないとは思っております。ただ、それに対してただ単に傍観をするのではなく、やはり町として責任を持って施策を行っていかなければいけないというふうには考えております。その中で、ここで書かせていただいているのが、まず自然増減に影響するのが出生率、ここで言いますと合計特殊出生率で表現をさせていただいているわけなんですけれども、それにつきましては現状が1.22、しかし実際に人口の増減に影響を与えなくなるまでの数値としましては、人口置換水準というものがございます。それでいきますと、2.07がその数値になっております。そこまで持っていかない限り、自然増減につきましては減少をしていくような状況でございます。
　　そして、社会増減で考えますと、ときがわ町の場合には現状、年単位で考えますと、減少してきておりまして、合併当初から比べますと約10年ちょっとで2,000人ほどが減少しております。ただ、ここで少し傾向が変わってきたのが、ことしの６月、７月は若干社会増というふうなことで、実際にふえたというふうなこともございます。
　　そうしたことから、自然増減につきましては、やはり2.07まで持っていくには、そう簡単ではないというふうには考えております。そうしたことから、社会増減をまず力を入れてゼロにして、人口の維持、増につなげていきたいというふうには考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　私も同感でございます。
　　第２次総合振興計画の26ページに基本政策及び基本施策で若い世代が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくり、これは転入に対する施策としてとっているだろうし、定住化の支援ということでここにも、転出をある程度防いだほうがいいんじゃないかというような文言も出ております。転出を抑えるというのも１つのあれで、きのうも前田議員が土石流関係で質問しましたけれども、大椚、西平地区は前も申し上げましたとおり、新しく家をつくろうとしてもかなりの制約があって、お金がかかって大変なんです。一時、都幾川村のとき、「番匠大野村」といって、たしか番匠に大野から４軒か５軒移動して今も住んでいらっしゃいますけれども、そういったことで、ある意味で転出もこれから力を入れていったほうがいいんじゃないかと思うんです。
　　なかなか住みたいといっても、物件がマッチしないということは十分承知しておりますが、例えば前も言いましたけれども、町有地をある程度開放するなり何なりしてそういった物件に充てるとかしてもらえばいいかなと思うんです。
　　あと、転入に対してはかなりの補助が厚いんですが、町内移動に対しては補助が薄いんです。これはやっぱり同じようにすべきだと思うんです。そういった視点からも少しずつでも変えていったほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　まさしく今ご指摘いただきましたような、ときがわ町で生まれ育った方がここに住み続けることなく転出してしまうという現状は、非常に役場の職員といたしましても寂しい限りで ございます。やはり生まれ育ったところに居を構えていただいて、そこで活躍していただくというふうなことが一番の理想かと思います。そうした意味からも、町長の答弁の中にもございましたけれども、ときがわ町、合計特殊出生率が1.22、これを全県の中で、統計の世界ではよくクロス集計というんですけれども、１つの統計のデータだけを見たんでは、それはただの数字の羅列になってしまいますけれども、それをほかの統計と重ね合わせることによりまして、町の姿が見えてくるというふうなことがございます。そうした中で、合計特殊出生率と平均年齢を重ね合わせたときには、傾向としまして、やはり合計特殊出生率の高いところは平均年齢が低いというふうな、これは当然の結果だと思います。ただ、それはなぜかというと、ときがわ町の場合にはやはりそういう今、先ほど申しましたように、若い人が出て行ってしまうという現状もこれは否定できないと思います。
　　そうしたことを防ぐ意味でも、今少しずつですけれども、少し事業のほう立ち上げさせていただきまして、今進めているのは大字玉川地内ですけれども、古民家を改修しましてそこに若い人がシェアして住んでいただくような住居も整備しようと思っております。それはただ単に、外から若い人を入れるという意味で整備しているものではございませんで、やはり親元から独立して就職をした、どこかに居を構えようとしたときに、どうしても交通の便のいいところですとか、買い物の便のいいところに出ていきがちですけれども、そこをどうにか抑えたいというふうな意味もございまして、今回こういう整備を進めさせていただいているところです。これがもしうまく機能するようであれば、そうしたことを広げていきたいというふうなことも考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
　　いろんな施策を打っているのは私も承知しております。ぜひそういった意味で転出なり何なりを抑える施策も今後どんどん取り入れてやっていただきたいと思います。
　　それから、先ほどの労働力と就業率、所得の件ですが、これも残念ながら低いんです。労働力率というのがあるんですが、これがまた埼玉県で、15歳から64歳で先ほど言ったとおり85％ということで49位です。それから先ほどの女性の労働力率は、これは15歳から64歳、上から２番目で大変高くなっております。それから若年層もさっき言った労働率も上から２番目、76％で高くなっております。それと女性の就業率も30歳から39歳、74.5％で上から２番目ということになっております。
　　しかしながら、先ほど言ったとおり、所得の水準は県内でも余り高いほうではございません。具体的な数字は……。すみません、ちょっとお待ちください。
　　　　　　　　　　（「63ページ」と呼ぶ者あり）
○１０番　野口守隆議員　63ページ、失礼しました。
　　市町村民所得は224万円ということで51位、それから雇用者１人当たりの雇用者報酬が320万3,000円で、少なくとも女性が働いているというようなそういったことで働いているのかもしれませんが、今、国でも女性がたくさん働きなさいということがあるんで、女性が働くことは私は悪いことだと思っておりません。ときがわ町の女性を見てみますと、皆さん私たち男性よりかしっかりしているので、大変ありがたいと思っております。
　　この総合振興計画にも雇用の創出ということで、56ページですか、出ております。今新しい企業で東プレさんに来てもらったり、フネンアクロスあるいは今度はベジテックが進出してまいると思います。ぜひ雇用の確保というのは非常に、ある意味で人口減少の一番のキーポイントだと思うんで、できる限り町内雇用をお願いするということで、固定資産税の減免措置、いろいろあると思いますが、新たにいろいろなことを考えていただいて、非正規でなく正規職員をなるべく採ってもらうようなことを進めて、一歩一歩こういうのは進めていくしかないと思うんです。すぐどうのこうのということではなくて、ぜひその辺は企画財政課長にお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまご質問いただきました件にお答えさせていただきますが、この統計を見ますとやはりときがわ町市町村民所得、そして雇用者１人当たりの雇用者報酬につきましては、県内におきましてもやはり下位のほうに位置しているわけでございます。そうしたことをどうにか少しでも上げていきたいというふうなこともございまして、ご質問の中にもございましたけれども、企業の誘致、こうしたことは力を入れてきたわけでございます。
　　ただ、企業の誘致につきましても、ときがわ町もなかなかああした大きなまとまった土地がないものでございますので、そう簡単にはいくものではございません。今回も１年以上の期間をかけて、いろいろと協議を進めてきてやっとここでどうにかまとまったというふうなところでございます。
　　そうした中で、なかなか土地がない中でそのような企業を誘致するのも、そう簡単ではご ざいません。そうして雇用もそういうふうなことでは難しいと思います。ただ、やはり町民１人１人が稼ぐ力というものも持っていただきたいというふうなこともございまして、この４月から役場の本庁舎の敷地内でございますけれども、起業支援施設としまして、通称iofficeというものも立ち上げさせていただきました。こちらにも相談が毎月来ております。実際にときがわ町内にお住まいの方で、やはり都内まで通っていたのが大変だということで、家族の時間をとりたいというふうな意味から、町の中で起業をしたいということで相談に来まして、実際にそこで起業をされた方もいらっしゃいます、４月以降。そういうふうな住民１人１人が町内で稼ぐ力というのも養っていきたいということで、企業誘致だけでは限度がございますので、そうしたことも含めて行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
　　いろんな施策をやっているのは承知しております。ぜひそういったことで１つ１つ芽が出るように努力していただくようにお願いいたします。
　　続いて、いつも悪いところばかり言っていると言われては心外なもので、例えば自動車保有台数、これが人口1,000人当たりの自動車保有台数、軽自動車を除いた保有台数では、ときがわ町は589.9台で一番多いんです。それから軽自動車が５位で418台なんです。足していくと1,007台ということで、1,000人当たり1,007台ということは１人１台以上持っているという状況です。それなのに、町道の舗装率がかなり低いんです、これ。37.5％。私、町道の舗装率はかなりもっといいような気がするんですが、この数値の何か入り繰りとか何とかあるんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　私も野口議員と同じ印象でして、この37.5％という数字は意外に思いました。近隣に比べてときがわ町は舗装は進んでいるなと思っていたんですが、ちょっと理由を考えてみました。
　　まず、地形的なものが１つはあるのかなというのがあります。やはり山間部を抱えておりますので、どうしても山の勾配のきついところというのは、やはりアスファルト舗装ができないんです。勾配がきついと転圧ができないので、アスファルトにかわってコンクリート舗装をすると、そうするとコンクリート舗装というのはアスファルトの倍以上の平米当たりの コストがかかるので、それでなかなか整備が進まないというのが１点。
　　あともう１点が、やはり認定の町道の数が物すごく多いというのがあります。１、２級の、いわゆる普通の我々が使っている町道については、９割以上の舗装率になっています。ただ、その他路線といわれる町内網の目のように２メーターぐらいの道路ですとか、馬入れと言われる道路まで認定をしていまして、そちらの延長が400キロ以上町内にあります。そこだけの舗装率を見ると、20数％しかないというふうなことで、その他路線の数がかなり多いというところが、全体の舗装率を下げている理由なのかと考察されます。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　今、建設環境課長のほうからお話がありましたけれども、その率、先ほど言いましたように、ときがわ町の場合は山間部が７割を占めていますので、それから割っていって率をやられると、確かにそれは低いかもしれませんけれども、でも皆さんの身近な中で、車が通るところ、入って行くところは、ほとんど舗装になっていないところはないんじゃないかなと思います。もしなっていないと必ず区長要望が出てきますので、そういうところは全部やっておりますので、私とすると普通の生活に使う道路としてみれば、99％、90％以上はやってあると思うんです。もしやっていないとすれば、区長要望が出てくれば、すぐやるということをやっていますので、やっぱりそのパーセントというのは、やはりその生活道路と使っているところとそういう、ただ認定をしてあるだけで、していないところも全部舗装率に入れられちゃうと、それは30何％になっちゃうかもしれませんので、それは数字のマジックだと私は思います。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　私も今の現状では、かなり舗装してあると思うんです。
　　いわゆる交付税なんかのときにはこの町道の認定率などもカウントされているんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　まさしくおっしゃるとおり、普通交付税の中には、道路橋梁費というものがございます、需要額を算定する上で。その中の項目としましてやはり道路の面積、そして延長、こうしたものが影響してきますので、一概に舗装していない道路を減らせばいいとかというお話では ございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　先ほど車が大変多いということで、公共交通もいろいろな質問も出ておりますが、こういった車が多いんであれば、こういう自家用車をある程度使って、共同で乗ってもらえるようなシステムも考えてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　まさしくこれだけ所有をしているということは、相当車が日ごろから動いているというふうなことでございますので、そこにやはり移動困難な方が一緒に移動することで、ふだんの生活の用が足せるというふうなことも考えられます。そうしたことで、国土交通省もそうしたことも今後考慮に入れて、規制の緩和というんですか、そうしたことも考えているようですので、敏感にその辺の情報を入れる中で対応をしていきたいというふうには考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
　　ぜひそういったことも検討していただきたいと思います。
　　今回「統計からみた埼玉県市町村のすがた」を一般質問した大きな目的には、やはりこのデータを皆さんに知ってもらいたいというのが、私の大きな目的であります。
　　人口減少対策というのは、特効薬はさっき言ったとおりありません。地道に少しずつやっていくしかないと思います。先ほど言ったとおり、ときがわ町の今の人口減少はかなり深刻であって、行政だけでは多分これは難しいのではないかなと思っております。
　　ぜひこの答弁書にありましたとおり、このデータをよく分析していただきまして、問題点を洗い出して１つ１つしっかり対策を立てていただいて、みんなじゅうで危機感を持ってもらって、人口１万人をぜひ下回らないようなまちづくりを私は目指していただくよう心より願って、この質問は終わります。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、東京オリンピック、パラリンピックの選手育成と支援を。
　　10番、野口議員。
○１０番　野口守隆議員　続いて、２つ目の質問をさせていただきます。
　　まず、東京オリンピック、パラリンピックの選手育成と支援を。
　　2020年の東京オリンピックに新たに幾つかの競技が追加され、ときがわ町でも盛んな空手もその中に入っております。本町には空手で有望な選手もおり、今後オリンピック選手誕生も生まれてくるのではないかとひそかに期待しております。
　　東京オリンピック、あるいはそれ以降のオリンピックを見据えて、例えば空手を町技、国技ならぬ町技に指定して、選手の育成・強化を図ったらどうかと思っておるんですが。
　　また、町内には現在パラリンピックの強化選手に指定された方がおります。県の支援も多少あるようですが、オリンピック選手に比べて非常に少ないと聞いております。県に支援強化の要請を行うべきではないかと思っております。あるいは、県でできないというのであれば、町でも支援すべきではないかと思っております。
　　以上、町の考えを伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、野口議員のご質問の２、東京オリンピック、パラリンピックの選手育成と支援をについてお答えいたします。
　　平成28年８月３日の国際オリンピック委員会総会にて、2020東京オリンピック追加競技の１つとして空手が正式決定されました。本町においても有望な選手がおり、東京オリンピック空手の代表選手として選考されることを皆さんとともに願うところであります。
　　ご提案の、例えば空手を町技に指定して選手の育成・強化を図ることにつきましては、町技の定義は明確ではありませんが、ときがわ町を代表するようなスポーツを興隆させることは、まちおこしの視点からも重要なことと受けとめさせていただきました。
　　町技指定につきましては、全国的に実例が少ないこと、本町にふさわしい競技種目を選定すること、選手の育成・強化を含めた制度設計をどのようにするかなどの点から、研究課題とさせていただきます。
　　次に、東京パラリンピックの彩の国強化選手については、平成27年度から29年度にかけ、ときがわ町から３名の選手が指定されております。県においては、強化事業として競技力向上や世界大会、海外遠征費用助成を計画し、強化選手への支援を行っております。さらなる支援強化の要請につきましては、町の関係課とも連携を図り検討してまいりたいと思います。
　　また、町の支援につきましては、例えば練習場所の提供や、現在、小・中学校で行っている各種大会等の派遣費助成を高校生や成人についても拡大するなどの検討をしてまいります。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　それでは、幾つか再質問させていただきます。
　　私もこれ、私の夢と言っていいのか、そういった思いも込めて質問したわけですが、この他市町村などで、市技になるか町技になるかわかりませんが、した例はあるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの野口議員のご質問にお答えをいたします。
　　市、町、村に技術の技を加えていただいて、市技、町技、村技ということでございますが、私のほうで調べさせていただいた範囲でございますけれども、全国的には少ない状況でございますが、北海道のほうで佐呂間町、深川市というところがございますが、そちらのほうにございます。あと西のほうになるんですけれども、広島県の尾道市のほうで市技というのがございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　じゃ、不可能ではないと考えてよろしわけですね。市技としてできないことはないと考えていいわけですね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの全国的な例でございますが、北海道の例につきましては、その地域で競技の盛んなものということで、ソフトボール、あるいは卓球、バレーボールということで、佐呂間町、深川市で市技というふうになってございます。指定年度はかなり古くて、昭和45年とか、あるいは53年ということでございます。また、広島の尾道のほうについては比較的新しくて、こちらは囲碁ということでスポーツではないんですけれども、その地域の伝統的なものということで指定をされております。
　　そういった観点を踏まえて、先ほどの教育長の答弁にもありましたけれども、何がときがわ町にふさわしいかとか、そういった点もあります。また、選手の育成ということでお問い合わせをいただいておりますので、その辺の制度設計とかございますので、そういったとこ ろを研究させていただきまして、考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
　　教育委員会は勉強が好きだから研究という言葉がお好きなようにお見受けいたしました。
　　それでは、ときがわ町が会場となって空手道の大会などが行われたことがあるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答えを申し上げます。
　　空手でときがわ町が会場になって大会等が行われているかということでございますが、ときがわ町の競技者を対象としたときがわ町大会、あるいは県大会というのが体育センターで行われております。ことしの例で申し上げますと、２月19日に町内の競技者を対象としたときがわ町大会というのが開かれております。また、５月14日に埼玉県空手道選手権大会ということで、こちら流派の大会だということでございますが、開催をされております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　わかりました。
　　ぜひこういった大会を催すということは、ある意味で選手の当然育成にもなりますし、あるいは選手の、何て言ったらいいんですか、やる気なり何なりが出てくると思うんで、積極的にこういうのは受け入れていただきたいと思います。
　　また、ある意味でカップなども出して、ぜひいわゆる空手を盛んにしてもらうような方法も考えたらいかがと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答えを申し上げます。
　　野口議員のおっしゃるとおり、その大会を開催をするということで、競技が興隆するというんですか、盛んになるというところが非常にあるというふうに思います。
　　空手ということでお話があったわけですけれども、関係する団体と調整をしまして、可能であれば検討していきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　ぜひお願いしたいと思います。
　　また、今後もしオリンピックの強化選手がときがわ町で誕生したとしたら、支援をする考えはあるんでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答え申し上げます。
　　支援というと物心ともにあるというふうに認識をいたしますが、もちろん、先ほど答弁にもありましたけれども、そういった選手の誕生するところを皆さんとともに願っているところでありますので、まずはできる支援はさせていただきたいと思います。
　　こちらの答弁書にもありますけれども、社会教育施設で合致するような部分がございましたら、そういったところはぜひ積極的に使っていただきたいと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　ぜひ、ひとつそれはお願いしたいと思います。
　　それから、この答弁書にもありますけれども、オリンピック選手は教育委員会担当なんです。それからパラリンピック関連の担当の選手は、こっちでいうと福祉課担当で、縦割りになっているんです。
　　県ではオリンピックの強化選手が指定大会に参加した場合、年間40万円を上限に補助しているんです。しかし、パラリンピックは指定大会に出たとしても年間わずか２万2,000円なんです。この違いは、私は余りにもひど過ぎると思うんです。少なくともこれは県に強力に要請してもらって、できないというのであれば、町内に何名かいるわけですから、やはり支援をしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　オリンピックの選手に対して、パラリンピックの選手支援がちょっと薄いのではないかということであります。
　　こちらの答弁書にもございますけれども、県の関係課と連携をいたしまして、そういったお話、そういう声をお届けする機会を探りながら対応してまいりたいと思いますので、よろ しくお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　野口議員。
○１０番　野口守隆議員　ぜひお願いします。この数字を見ただけに、40万円と２万2,000円というのは、余りにもひど過ぎると思うんです。課が違うから多分そういった連携ができていないのかもしれませんが、福祉課のほうでもぜひ声を上げていただきまして、できないんであればぜひ町で支援していただきたいと思います。
　　最後になりますが、オリンピックはスポーツ選手にとって夢と憧れの舞台です。皆さんご承知のとおり、毛呂山町では水泳の銅メダリストの瀬戸大也選手が有名になっています。私は将来、ときがわ町から空手道の選手が出てくるんではないかなと思っております。そういった土壌があります。夢が実現することを大いに期待しております。
　　私たちは佐賀県の元武雄市長、樋渡啓祐先生の講習を受けたんですが、「研究という言葉はやりたくないという意思のあらわれだ」という。答弁で研究、行政用語というのは難しいんだと。研究はやりたくないという表現を出しているんだと研修を受けました。研究から検討にして、前向きに検討していただけるよう、私たち議員は、提案することはできますけれども、執行することはできません。今思うことは、この県が執行できないのは非常に、私の感じとしては残念でなりません。ぜひこれは進めていただくようお願いして、一般質問は終わります。
　　ありがとうございました。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時45分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２６分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）
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　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○小宮　正議長　発言順位６番、質問事項１、ＯＤ調査とお出かけタクシーについて。
　　通告者４番、山中博子議員。
○４番　山中博子議員　議席番号４番、山中博子です。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。
　　ＯＤ調査とお出かけタクシーについて。
　　お出かけタクシーについて、以下５点伺う。
　　（１）お出かけの対象。
　　（２）実証実験を行う理由。
　　（３）ＯＤ調査の活用。
　　（４）実験の成果目標。
　　（５）実験データの公開と結果の発表。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、山中議員のＯＤ調査とお出かけタクシーについてということで、お答えをいたします。
　　野原議員と金澤議員からも同じ質問が出て、ダブるところがあると思うんですけれども、改めて私のほうからお答えを申し上げます。
　　お出かけタクシー実証実験は、高齢者、障害のある方、また未成年者等のみずから自家用車を運転することができない住民の方、運転免許証返納を考えている住民の方や、町内の公共交通不便地域における生活の足を確保し、住みたい・住み続けたいときがわ町の実現に向けた手段として、民間タクシー活用の可能性を確認するため、９月11日から３カ月の期間で実施をされるものであります。
　　お出かけの対象についてお答えいたします。
　　お出かけタクシーは、ときがわ町に住民登録をされている方を対象としていますが、その利用目的については制限をかけていません。通院や買い物、高齢者サロンへの参加、町内日帰り温泉等のレジャー目的、お友達のお宅へ出かけるなど、さまざまな目的での利用が考えられます。
　　次に、実証実験を行う理由でありますけれども、お出かけタクシーは町として初めての試みとなります。市町村ごとに状況が異なる公共交通は、他の市町村で成功したからといって、ときがわ町でも成功するとは限りません。
　　先進自治体の例を参考にしながら実証運行を行い、いつ、どこに、誰が、どの程度の頻度で出かけるのかといった、町民の移動需要がどの程度あるのかを確認して、その結果をもとに、需要を賄うためには何人乗りの車両が何台必要なのか、運行方式は一般のタクシー方式、 また、乗り合いタクシー方式、どちらがときがわ町に合うのか、または、有償運送など別の方式を検討しなくてはならないのか、個人負担は適切なのか、町の財政負担が可能な範囲内なのか、本運行に向けた検討を実施してまいります。
　　また、現行のデマンドバス運行エリアにも適用可能か、この点につきましても検討を行ってまいります。
　　次に、ＯＤ調査の活用についてお答えいたします。
　　平成28年度に実施をしたＯＤ調査は、路線バスの利用者がどちらのバス停から乗車し、どちらのバス停で降車をしているか、路線バスの利用者の移動実態を明らかにしたものであります。
　　ＯＤ調査の結果を見ますと、路線バスの利用者は、明覚駅、武蔵嵐山駅、小川町駅、越生駅の各駅、小川赤十字病院、商業施設が集中する嵐山町の平沢西バス停など、町外への利用が多く、今回のお出かけタクシーの対象である町内の移動と競合する部分は少ないと考えております。
　　山中議員を初めとする先ほど申し上げました３名の議員から提出されております乗り合いタクシーの提案書にも書かれているように、バス停から離れた地域にお住まいの方がお出かけタクシーを使うことで、最寄りのバス停やせせらぎバスセンター等にも出かけやすくなり、路線バス利用者の増加も期待をされるところであります。
　　また、ＯＤ調査と同時に実施をしたアンケート調査の中で、現在タクシーを利用している方の利用目的を見ますと、「飲酒時」を除くと「帰宅時」が最も多く、次いで「通院」「バスがないとき」「終バス後」となっております。実証運行時間を午前８時30分から、明覚駅の最終便時刻の午後10時45分までとするなど、ＯＤ調査、アンケート調査の結果を活用しているところであります。
　　今回の実証実験はタクシー利用者のＯＤ調査ともいえるものでありまして、路線バスＯＤ調査結果、お出かけタクシー実証実験結果を活用しながら、ときがわ町に合った公共交通の検討を進めていきたいと考えております。
　　次に、実験の成果目標でありますが、今回のお出かけタクシー実証実験では、利用者が何人以上であれば実施するといった事業実施の是非を求めるものではありません。いつ、どこに、誰が、どの程度の頻度で出かけるのかといった、町民の移動需要を確認し、その需要を賄うために、それには何人乗りの車両がいいのか、何台必要なのか、運行方式は一般のタクシー方式、乗り合いタクシー方式、どちらがときがわ町に合うのか、また、有償運送など別 の方式を検討していかなくてはならないのか、個人負担は適切なのか、何回も言いますけれどもこれ、町の財政負担が可能な範囲内なのか、本運行に向けた検討を進めることを目的としているため、具体的な数値目標を定めているところではありません。
　　ただし、実証実験の結果、利用人数が極端に少ない場合には、本運行とならないことはあり得ます。また、町の財政負担が数千万円と高額になる場合には、規模を縮小するなど、予算の確保ができた段階での事業実施となると考えております。
　　次に、実験のデータの公開と結果の公表についてでありますが、実証実験結果につきましては、実証実験期間終了後、実験データを集計いたしまして、ときがわ町地域公共交通活性化協議会に報告をいたします。実証実験後の本運行に向けた検討がその場で行われますので、活性化協議会議事録として、実証実験集計データと結果、その後の検討過程を公表する予定であります。
　　実験データの公開につきましては、個人情報も含まれておりますので、しかるべき手続に基づき公開をしてまいりたいと考えております。
　　町の広報紙等による公表は、活性化協議会での検討結果を踏まえて行ってまいりたいと考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　まず、１つ目の質問。他市町では高齢者の足としています。ときがわ町では、５月17日の協議会では、部活で遅くなる学生や通勤者のためと言っております。今回のお出かけタクシーは、観光客には使えません。そして８時半からなので、帰りは10時45分ということなので、帰りはともかく、朝は通勤通学者に使えません。また、町内全域ではなく地域限定。少し考えてみると、何のためにお出かけタクシーなのか疑問に思います。１点。
　　それから、５月17日の地域公共交通活性化協議会で、委員からは導入している他市町でも最終電車まで運行している例はない。子どもや高齢者は夜遅くまで出歩かない。また、事務局からは、終電でのタクシーの利用者はないというお答えが返ってきております。夜10時45分まで必要なのか伺います。
　　今回対象地区を玉川と明覚小学校区内だけにした理由は。
　　お聞きいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、山中議員の１点目の、まず今回のお出かけタクシーが朝通勤通学には使えないですとか、地域が限定されているということで、何のためのお出かけタクシーなのかというところでございますけれども、それにつきましては、昨日からの答弁でもお話しさせていただいておりますけれども、あくまでもこれは実証実験で、町長の答弁の中にもございましたけれども、住民の移動需要を把握するためのものでございます。ここでデータをとりまして、本当にどこにどういう交通が必要なのかというところを検討させていただくためのデータ取りというふうなことでご認識いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　続けて全部やっちゃって。
○荒井　淳企画財政課長　いいですか。
○小宮　正議長　どうぞ。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、２点目の、なぜ10時45分までの時間かというふうなことでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、実証実験の中でデータをとって実際に夜まで必要なのかどうか、そうしたことのデータをとるためのものでございますので、よろしくお願いいたします。
　　続けて３点目もいいですか。
○小宮　正議長　どうぞ、３点目も。
○荒井　淳企画財政課長　そして、区域の関係でございますけれども、区域につきましては、昨日金澤議員への答弁でもお話しさせていただきましたので、それでかえさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　まず１点目で、データをとるためのお出かけタクシーの実証実験とお答えいただきました。このデータというのは、昨年行った、これからもう一度質問はいたしますが、ＯＤ調査、そこのところにその必要性、どこからどこまで住民が乗り、それから何を利用しているか、何のために利用をしているか、それは実証実験をやる前に、ＯＤ調査のほうでわかるものではないかと思います。それが１点。
　　それから、対象地区の件は、もうお答えしたからということでお答えはいただけませんでしたが、金澤議員が聞いたのはその経緯ということで聞いたので、その理由ということでお聞きいたしました。
　　まず、西側のほうが停留所まで行けない高齢者が多いのではないか。そして、遠くて時間がかかるところも含めないと、何台必要か把握できないのではないか。そして、６月議会で現在デマンドバスが運行されている地域へ運用できるか実証実験を通して確認を行うとの答弁でした。それなのに、西側は対象外なのかという疑問があります。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、山中議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、実際の移動需要について、ＯＤ調査でわからないのかというふうなお話でございますけれども、あくまでもこれはＯＤ調査につきましては、聞き取りで行ったことでございますので、実際に住民がどう動いているかというのは、やってみないとわからないところがありましたので、実証運行で確認をさせていただくという意味でございます。
　　やはり路線バスのバス停からでは、遠い施設も町内多々ございます。そうしたところに実際に住民の方がどのぐらい移動しているのか、その頻度によりまして、車両の台数ですとか、そうしたことが確認できるというふうには考えております。
　　そして、西側地域になぜ実証実験をやらないのかというふうなことでございますけれども、実際に昨日もお話しさせていただきましたけれども、デマンドバスを運行してしまっておる関係で、そこにかぶせるようにお出かけタクシーを運行したのでは、本当の需要が見えてこないというふうなことがございました。そして、タクシーが１台しか確保できないというふうなこともございましたので、今回の場合には玉川地区、明覚地区を対象とさせていただいたということでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　これも６月議会での答弁でした。対象地区で説明会を開き、周知するとのことだったが、説明会は開いたのか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまの山中議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　確かに私は６月のときには、対象地域に対しまして説明会を開かせていただくというふうな考えをお示しさせていただいたわけでございますが、手続で５月17日にまず活性化協議会 の分科会でこちらの事業の承認をいただきまして、実際に６月21日になりますけれども、活性化協議会で実際に正式に承認をいただいたというふうなところまでは進んでおりました。それによって説明会も開きたいというふうなことで考えがあったんですけれども、その後のタクシー事業者との運行内容ですとか、運行経費につきましての調整が最終的にはつかなかったものですから、説明会をどうしてもできなかったという実情がございます。そうしたことから、できるだけ広報紙等、回覧等で住民の方にはお知らせをしなければということで、２回ほど出させていただいたというふうな経緯がございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　乗り合いタクシーを導入している美濃市では、よく報告書の件では言われておりますが、その自治体ですが、導入前、市民懇談会を第１回、第２回と合わせて47回開き、900人集めています。その後、利用説明会を33会場で、128回開き、600人が集っています。計175回、1,500人です。
　　登録者をふやす気持ちがなかったのか、そして、答弁書の中には利用者が少ない場合にはこの事業は実行できないと書かれています。どういう理由で説明会が開かれなかったのか疑ってしまいます。
　　そして、いつも提案書を提出した議員に対しては、２台では少ない、５、６台必要と言っていたが、１台にした根拠をお願いします。
　　そして、今回の登録者数、現在何人なのか。また、11日からですと11、12、13、14、４日間たっております。どのぐらいの利用があったのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまの山中議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　先ほど来、美濃市の実例を挙げて質問のほうをしていただいたわけですけれども、ときがわ町の場合には、実証運行が本運行に向けてのものではないというところだけはご承知いただきたいと思います。
　　まずは実証運行を一旦終わりにして、そこで改めて検討をして本運行にいくかどうかというふうなものでございますので、本運行を前提とした実証運行ではない、そういうふうなことから、今回はスタートしているということだけはご認識いただきたいと思います。
　　そうした中で、登録者をふやす方策として、説明会が開かれなかったということでございますが、それにつきましては先ほどお話をさせていただきましたけれども、期間的にタクシー会社との調整がつかなかったことによりまして、皆さんにお示しするところまでいかなかったというのが実情でございます。
　　そして、３議員の方からの５台必要だというふうな中で、何で今回１台だというふうなことでございますけれども、本運行のときにはそこの辺の台数につきましては、皆さんにもお諮りしまして決定していきたいとは思ってはおりますけれども、今回の場合には、先ほど来からお話しさせていただいていますように、タクシー事業者の物理的な事情もございます。そうした中で１台だというふうなことでしたので、いたし方なく１台ということにさせていただきました。
　　そして、登録者数をふやす方策といたしましてでございますが、９月11日に運行が始まったわけでございますけれども、11日に始まった時点で登録者数は130名でございます。そして、130名につきましては、65歳以上の高齢者が76名、そして、10代の学生になりますけれども８名、そして運行対象区域外の方、西平から奥の方になりますけれども、こちらにつきましては10名の登録をいただいております。
　　ただ、やはり利用が少なかった場合に運行等を将来的に決断する際のデータとするというふうなこともございますので、やはり登録者数、利用者数をふやしていくためにも、これからまだまだ登録のほうをしていただいて、利用していただきたいというふうなことで、おとといからなんですけれども、各町民の方が町内のいろいろな施設で使われると思われる個人病院ですとか、スーパーですとか、駅ですとか、そうしたところにこういうふうな実証運行が始まりました、登録をお願いしますということで、ポスターと申し込み書のほうをお願いしてきたところでございます。そうしたことで、登録者数ですとか利用をふやしていくためにやっているところでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　各団体とか、駅とか、そちらのほうにふやすための資料を置いておくということはいいんですが、これから３カ月間あります。その中でも始まってからでも説明会を開く意思はあるのかどうか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、そうした住民の方の声がもしあるようであれば、対応をしていきたいというふうには考えております。ただ、実際に始まっておりますので、その辺は広報を中心に努めさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　よく理解できないんですが、住民からその声があるかどうかではなく、町が住民に呼びかけるのが普通なんじゃないでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　即効性というふうなことを考えますと、住民の方に集まっていただくための通知ですとか、そうした準備、そして必要な期間ですとか、そうしたものを考えたときには、即効性のある各利用されると思われる施設ですとかにお願いして、直接訴えていったほうが早いというふうなことで、今回の措置をとらせていただいているところでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　もう１つお願いしたいんですが、例えば、いこい、高齢者が集まる場所ですね、そのようなところにも集まる日は決まっておりますので、そういうところに行って、やっぱり広報していくということもやっていただきたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　そういう皆さんがお集まりなるところでというふうなことですと、先ほどやはり私がお話ししましたように、町内の各個人病院ですとか、そうしたところにしたというふうな経緯がございますので、同じように対応させていただきたいとは思います。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　今回の実証実験を行うことに当たって、越生タクシーとはどういう契約なのか。また、利用者が重なった場合の対応。そして、なぜ日曜祝日を運休にしたのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、越生タクシーとの契約でございますけれども、これにつきましては、先日も野原議員のときにちょっとお話をさせていただいたわけなんですが、関東運輸局のほうで出しているタクシーの、すみません、今ちょっとど忘れしてしまったんですけれども、タクシーの１日の収入の基準がございまして、それがときがわ町が属している埼玉Ａというところなんでございますが、それが３万6,000円というふうなのものがございました。そうしたことを参考に、越生タクシーとはそれを基準に契約を結ばせていただいております。
　　そして、利用が重なったときの扱いでございますけれども、これにつきましては、町民の方が利用するのと同時に、町民の利用がないときに、一般の客も乗せるような仕組みになっておりますので、その方が使ってしまったときに、町民の方が利用できないというふうな状況、要するに重なったときです。そういうときには越生のほうから１台配車をして、それに対応するというふうなことになっております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　そうしますと、お出かけタクシーとして１台を確保していて、金澤議員が質問した明覚駅に１台置いておいた、そのタクシーというものは、例えば、脇のところにときがわ町お出かけタクシーとかという看板があるわけではなく、普通のタクシーが、何も書いていない、お出かけタクシーとか書いていないタクシーが移動をするということですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　タクシーの横と上だったと思うんですけれども、はっきりと目立つ「ときがわ町お出かけタクシー」という磁石でこうステッカーが張ってあります。それを利用しております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　そのせっかくステッカーみたいのが張ってあるのに、明覚駅で普通のお客さんがそれを乗るわけですか。その１台がなくなってしまったら、越生から違うタクシーが来るということは、そのお出かけタクシーとステッカーが張ってある車が、普通のお客 さん用に走ってしまうということですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　実際にはそういうことです。一般のお客さんも使っております。それによりまして、町民の方が使っていないときにおいても、タクシーの収益が上げられるようにしております。それによりまして、契約の中で３万6,000円というふうなお話をさせてもらったんですけれども、その収益を除いた上で、３万6,000円からそれを減らしていきますので、それによって町は補償するというふうな契約になっております。ですから、一般のタクシーで収入した分は、３万6,000円からどんどん減らしていきます、はい。
○４番　山中博子議員　わかりました。
○小宮　正議長　よろしいですか。
○４番　山中博子議員　あと、もう１つ。
　　　　　　　　　　（「11日からの実績か」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　どうぞ。
○荒井　淳企画財政課長　なぜ土日をやらないのかというふうなところでございますけれども、これにつきましては、ふだんの町民の方の移動需要というものをまずは把握するためのものということで、ふだんの生活を把握したいということでございます。それがまず１つございます。
　　そしてもう１つ、日曜祝日になりますと、やはり観光客等も入ってきてしまいますので、そこでタクシーが使われてしまうと、町民の方の移動に対して対応ができなくなってしまうと困るということもございまして、平日というふうなことでさせていただきました。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　明覚駅にいるそのタクシーが、観光客が使うということになってしまうと、町民の利用に影響を与えてしまうということですが、日曜日の移動というのもやはり、例えば、日曜も運行しているデマンドバスとかそういうものがあるわけですから、日曜の町民の移動というのも大切なんじゃないかと思うんですが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　そうした方もいらっしゃると思いますけれども、町内の医院等でも日曜等は休んでしまっている場合も多いというふうなことでございますので、そうしたことからさせていただいたという経緯もございます。
　　また、参考としました他自治体の例も見ますと、やはり日曜祝日は運休にしているという例がございましたので、そこに倣わせていただいたということでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　わかりました。
　　運行時間と受け付け時間、同じなんですが、受け付けが午後10時45分ということになりますと、運行するのはその後になりますから、運行時間と受け付け時間が違うんではないかと少し疑問に思いました。
　　また、利用料金を500円から負担というふうに設定した理由もお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　10時45分まで、運行は実際には10時45分を過ぎるのではないかというふうなお話でございますが、実際に運行自体は10時45分を過ぎてしまうと思います。ただ、目的にもございます明覚駅の最終便10時44分に乗ってこられた方が、ご自宅へ戻れるというふうなことで考えておりますので、実際の受け付けが45分であって、運行はそれ以降もそれはやっていただくというふうなことになってございます。
　　そして、なぜ500円かというふうなところでございますけれども、これもやはり他の自治体の例を参考にさせていただいた関係で、500円というふうなことを設定させていただいております。
　　もう１つは、ときがわ町の路線バスとのやはり運賃のバランスというふうなものもございますので、こちらはある程度個別輸送というふうなこともできるものですから、路線バスの初乗りですとか、そうしたものよりは若干高目に設定をさせていただいております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　これはちょっと確認したいことなんですが、きのうの金澤議員の質問ですけれども、迎車料金300円が含まれるのですかという質問があったと思います。荒井課長は、一般タクシーと同じですとの答弁でした。一般タクシーというのは、迎車料金がある んじゃないかと思いまして、その迎車料金については、はっきりした答弁をいただいておりません。そこにお出かけタクシーを利用した場合、距離だけではなく、迎車料金の300円が含まれるかどうかということもかなり町民にとっては大きなことだと思います。2,000円を１円でも超えれば1,000円の負担になります。ですから、そこのところははっきりしていただきたいと思います。
　　それから、もう１つ、これも確認なんですが、金澤議員が越瀬橋の件を挙げました。議会前に野原議員から議長にお話があったんですが、まずその説明会を開いていないということは、町民がわからなくてはいけないと思います。区域内なら500円、1,000円、1,500円、その料金を負担してもらいますということはわかります。ですが、区域外に行ったとき、例えば区域内では500円のところであったとします。そして、区域外に出た場合には、そこからもう一度タクシーメーターを落としてもらって、あとは自己負担、そういうふうにするのか、最初から出たところから全部自分が負担しなければならないのか。これは町民が利用するに当たっては、負担が大きくなるか少なくなるか、そこのところがあると思うので、そういう乗り継ぎ、それから、もしその区域外に出た場合にはこういう対処をしていただきたいということがはっきりしていないといけないことだと思います。
　　こちらの２点について伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、山中議員のまず１点目の迎車料金につきましててでございますが、300円というお話がございましたけれども、私は迎車料金が300円だというのは金澤議員がおっしゃったことであって、私は300円だというお話はした覚えはございません。まずそこは訂正させていただきたいと思います。
　　そうした中で、迎車料金の概念でございますけれども、通常のタクシーが迎車料金をかけるのは、まず発車地から迎えに行くまでの間、お客さんを実際に乗せた場合には、そこから賃送というふうなものになります。その迎車料金がかかるのは、その距離が幾つであっても迎車料金はまず発生します。迎えに行くというふうなことは。それは幾らかといいますと、初乗りを上限としております。730円です。730円が上限になります、迎車料金は。初乗りは２キロを超えると初乗りがもう終わって、そこからふえていくわけなんですけれども、ということですと、２キロまでは迎車料金が730円です。２キロ超えた部分はやはり迎車しても、そこで初乗り料金は上限と先ほどお話しさせていただきましたけれども、730円なんです。 ３キロ迎えに行っても730円です。まずそこが１つあります。
　　そこから実際に乗られた方が、もうそこで初乗り部分は使い切ってしまっておりますので、そこから300メートル当たり90円という加算が始まります。ですから、車が発車したところから１キロのところで待っておられる方については、実際乗ってから１キロ分は初乗りでそのまま乗れます。そこから賃送が始まります。そういうふうな、通常のタクシーがそういう扱いですので、よろしくお願いいたします。
　　それと、区域外につきましては、広報で２回出させていただいたわけなんですけれども、その中で、越瀬橋というお話ですのでお話しさせていただきますと、明覚小学校区域内というふうなことで、こちらのほうは分けさせていただいております。そこから先まで乗っていく場合にどうするのか。その辺は町でこうしろというふうなことは言えませんので、実際に乗った方が、じゃそこで１回精算をして、そこからまた乗り直すのか、その辺は乗った方のご判断になるかと思いますが、最初から区域外に行く場合にはそれは通常のお出かけタクシーの料金ではできませんということは、お知らせの中にも書かせていただいておりますけれども、そうした扱いで周知のほうはさせてもらっているつもりでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　それでは、確認をもう一度させていただきます。
　　区域内でおりて500円払って、それ以外はそこから自己負担、そういう考え方でよろしいんですね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それは乗り方によると思います。最初から目的地まで乗るというふうなことで伝えていただきますと、それが区域外であった場合には、それはもう最初からお出かけタクシーの扱いではなくなりますので。ぎりぎりのところまでお願いしますと最初に言われて、そこまで行ってまずはお出かけタクシーというふうなものを成立させた後に改めて乗っていただくんでしたらば、それは通常のタクシーを乗っていただくのと契約は同じですので、そこについては何も町のほうでは申し上げられるべきところではないと思います。ただ、最初から区域外へというふうなお話でしたらば、この目的とは違いますので、通常のタクシー運賃というふうなことになります。
　　よろしくお願いいたします。
○４番　山中博子議員　わかりました。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　３月議会で、ＯＤ調査の結果から現在のデマンドバスと路線バスの仕組みを見直す時期に来ているとの答弁でした。ＯＤ調査の結果をどう見たのか伺います。
　　また、ＯＤ調査をしたので、利用者の把握はできていると思いますが、どのくらい見積もっているのか。その把握でどのくらいの経費を見積もっているのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　まず最初に、ＯＤ調査の結果をどう見たのかというふうなところでございますけれども、やはり想像していたとおり、さまざまな使い方があるなというふうなところでございます。それも、ときがわ町のこういうバスの運行システムにしているからだというふうには思いますけれども、それぞれの東武線の駅、小川町、武蔵嵐山、越生こちらのほうへ利用されている方が非常に多い。そして、それがさまざまな方が、さまざまな方向に行っているというふうなところが見受けられます。そうしたことから、やはり今後交通を考えていく上では、非常にどういうふうな対応をしていったらいいかというふうなところは、よほど考え込まないとかなというふうには思っております。
　　ただ、それにしましても、ときがわ町の根本としての交通はバスにあると思っております。鉄道ではありませんし、タクシーでもございません。やはりバスが走っていなければ、住民の交通としては、成り立たないと思っております。ですから、バスを衰退させるようなほかの交通というのは、やるべきではないと思っておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。
　　それと、すみません、もう１点何でしたっけ。
○４番　山中博子議員　利用者の把握。どれくらい見積もっているのか。
○荒井　淳企画財政課長　すみません、利用者の見込みですとか、そうしたものは、タクシーを運行するためにＯＤ調査をとったわけではございませんので、今回のお出かけタクシーに対してのことでは見積もりはできておりません、ＯＤ調査をもととしたものはですね。あくまでもバスのＯＤ調査としてとっておりますので。タクシーを運行するための試算にはこれは使えるデータではございません。答弁の中でもございましたけれども、お出かけタクシーについては、今回の実証運行がそのＯＤ調査、タクシーのためのＯＤ調査ですというふうな 答弁はさせていただいたと思うんですけれども、ですから、昨年度行ったＯＤ調査につきましては、タクシーの運行を試算するためにはできておりませんので、すみません、試算等はできておりません。
　　以上です。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　路線バスの調査であって、タクシーの調査ではないとおっしゃいましたが、やはりその路線バスを利用している人から大体どのぐらいの人数が利用するんではないかという予測を立てて、それから、何か物事をやるときに見積もっていないでどのぐらいの人が使うとか、その人たちが使うとどのぐらいの経費がかかるだろうとか、その見積もりがなくて計画を立てるというのは、少しおかしいんじゃないかと思います。
　　ＯＤ調査の結果で、町内の人がどのぐらい使っていたか、それから町外の人がどのぐらい使っていたかというものが出ていると思います。ＯＤ線図データから私は手作業でそれを拾い出しました。そうすると、区域内の人がどのくらい出かけているのかということもわかります。そうした場合、町内の方がそのバスを利用した方の中で、大体そのバスの近辺、それが交通空白地帯であるならば、タクシーを利用するかもしれない、その予測を立てるというのは必要なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　バスの対象としたＯＤ調査を、タクシーで、じゃどのぐらい使うのかというところに当てはめていくというふうなことにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、目的がまずはバスでどういう利用需要があるのかというふうなところしかここでは実際に行っておりませんので、タクシーではあくまでも、当てはめたときには推測でしかございませんので、今回それを確認するために実証運行をしているというふうなことでございますので、そこはご理解いただきたいと思います。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　何かを実行するのに当たって、推測も１つの目安だと思います。ときがわ町の人がどれだけ利用するであろうか、また、平成26年９月の議会では、交通空白地帯として、田黒、日影、五明、仲井、本郷、馬場、番匠、日野原、上郷の一部としています。このことでも、実証実験を効果があるかどうかということにもつなげることができると思い ます。
　　なぜ、推測が単なる推測と評価するのか、そこのところがわからないです。やはり推測して大体この地域は交通空白地帯なんだから、大体このぐらいの人数が利用するであろう、そしたら経費はどのぐらいかかるであろう、見積もりというのは大切なことだと思うんですが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、ＯＤ調査はバスを利用している方を対象にしたというお話をさせていただきましたけれども、交通空白地帯の方がもしバスを利用しているんであれば、それはバスが利用できる方なんだというふうなことになってしまいます。交通空白地帯の中で、バスが利用できない人がどれぐらいいるのかというふうなことを把握するために今回やっておりますので、そこは分けて考えていただければと思います。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　先ほどＯＤ線図データから手作業で拾い出しと言いましたが、町内の人が利用したと思われる利用者数は2,318人、町外の人が利用したと思われる利用者数は759人、そして、町内のバス停から町内のバス停までを利用した人が９日間で161人、今回のお出かけタクシーの区域内での町内のバス停利用者が2,776人、これだけの人が９日間に外出しております。バスを利用しております。
　　以前に、平成26年ごろだったかちょっと記憶がないんですが、確かにこれはバスを利用した人かもしれません。バスが利用できない人のためのお出かけタクシーと言われていますが、田黒の方で体が不自由な方が田黒の停留所まで毎日歩いて仕事に通っているという話を聞きました。そのときにも、その人を私は訪ねたわけではないのではっきりしたことは言えませんが、そういう方も停留所を利用しております。
　　そこで、小倉地区の方が何人いたらこの中で大体何％ぐらい利用するだろうという予測を立ててもいいと思いました。
　　それから、この実験で一般タクシー方式と乗り合いタクシー方式、どちらが町民の移動需要に合うのか確認するとの答弁でした。ここでいう乗り合いタクシー方式とは、私たちが提出している乗り合いタクシー方式なのか伺います。
　　それから、２つは全く違う方式なのに確認できるのか、比較するそのための指標を伺います。乗り合いタクシーも実証実験してもらいたい。いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　まず、最初のご質問の中にございました小倉地区の方のお話でございますけれども、この方につきましては、私どもも日ごろから連絡をとって、どういうふうな利用がよろしいのかということで、バスのダイヤ改正等にも反映させるようなことをしているわけでございます。ただ、やはりバス停まで距離があるというふうなことも承知をしておりますので、そうした方が少しでも利用できるように、今回は小倉地区にも範囲を含めているわけでございます。
　　これによりまして、今回のお出かけタクシーにつきましては、そうした、先ほど例えとして交通空白地域が出ていましたけれども、そこの地域の交通空白は解消されるというふうなことは考えております。
　　ただ、あくまでもそれは今回の場合は実証実験でございますので、それによってその地区の方がどのぐらい利用していただけるのか、また、どのぐらい必要とされているのか、そうしたことを判断していきたいというふうには思っております。
　　そして、２点目の乗り合いタクシーというふうなお話でございますけれども、個別のものがいいのか、乗り合いのものがいいのかというふうなことは判断させていただきますけれども、ご提案いただいているようなシステムを使って、そこまでを一緒に検証するかというふうなこととはまた違いますので、実際にタクシーが乗り合いができるというふうなことになれば、それはそれでいいとは思います。ただ、同じように、おっしゃっているようなシステムを使うかどうかというのは、また別問題になりますので、ご理解いただきたいと思います。
○４番　山中博子議員　一番最後、実証実験してもらいたいと言ったんですが。
○荒井　淳企画財政課長　すみません、最後の乗り合いタクシーを実証実験というふうなお話につきましては、まずは今回のお出かけタクシーの結果を見て、そこから乗り合いがいいのかどうかというふうなこと、乗り合いタクシーではないです、乗り合いがいいのかどうかというふうなこともちょっと検証させていただければと思いますので、そこでご理解いただければと思います。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　まず、これから質問するのは最後の質問になると思いますが、越生タクシーからはどういうデータが来るのか、また、そのデータから何を分析してどういう結果を得ようとしているのか。そして、実験データの公開、どのようにこれを活用するのか、町 民への公開も含めて伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
　　まず、どのようなデータが越生タクシーから来るのかというふうなことでございますけれども、恐らくここにいる多くの方がタクシーは利用されたかと思います。そこで、よく乗ったときとおりるときにタクシーの運転手が、どういう作業をしているかというのもある程度ごらんになっているのかと思います。まず、どこで乗ったか、どこで降りたか、そうしたことが毎回毎回記録として残されていると思います。今回の場合にはそこに、先日もお話しさせていただきましたけれども、登録証を利用する方にお出しして、そこには登録番号というものがございます。登録番号を同じようにメモしていただくことによりまして、誰が、いつ、どこに、何の目的かというふうなところまで、目的地によりまして把握できるのかなというふうには思っております。
　　ですから、越生タクシーから出てきたデータだけでは、そこはわかりませんけれども、こちらで持っているデータと組み合わせることによりまして、それが把握できるというふうには考えております。
　　そして、それをどういうふうに使うのかというふうなことでございますけれども、それにつきましては、答弁の中でもございましたけれども、移動需要を把握して、それがどういうふうな交通が必要なのか、車はどういう車両が必要か、何台必要か、そうしたことにつなげていきたいというふうには考えております。そして、エリア等にも今のデマンドエリアに広げることができるのか、そして、予算がどのぐらい必要になるか、そうしたことにつなげていきたいというふうには考えております。
　　３点目、どういうふうに公開するのかにつきましては、町長の答弁にもございましたように、協議会の中で諮って、そのデータを公開するというふうなこと。そして、生のデータにつきましては、今お話ししたように、個人情報等が含まれている可能性もございますので、それはしかるべき手続の上で、公開をしていきたいというふうには考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　この結果については、議員としてその結果をいただくことはできるわ けですよね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　協議会のほうに諮った資料等につきましては、それはもう皆さんにお示しすることできますし、個人情報が含まれているものにつきましては、先ほどもお話ししましたように、しかるべき手続にのっとって公開したいと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　山中議員。
○４番　山中博子議員　これで質問を終わりにします。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時からといたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分）
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○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　岡　野　　　茂　議員
○小宮　正議長　発言順位７番、質問事項１、農林業の活性化の主な取り組みについて。
　　通告者、５番、岡野茂議員。
　　岡野茂議員。
○５番　岡野　茂議員　５番、岡野茂でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　　１番、農林業の活性化の主な取り組みについてということでお伺いいたします。
　　第二次ときがわ総合振興計画中の基本施策�Cにおいて農林業の活性化について伺う。
　　（１）林業生産基盤強化事業の取り組みの状況は。
　　（２）ときがわ産木材利用促進事業の取り組み状況は。
　　（３）森の担い手育成事業の取り組み状況は。
　　以上、３点お願いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の質問の１つ目であります農林業の活性化の主な取り組みについてということでありますが、第二次ときがわ町総合振興計画における農林業の活性化につきましては、森林、また農地などの豊かな自然環境を地域の「宝」と捉え、伝統産業である木工、建具技術の継承とともに、木材や農産物を生かした新たな産業の創出を進めることとしております。
　　初めに、（１）番目のご質問の林業生産基盤強化事業の取り組み状況はということでありますが、本事業におきましては、適切な森林施業の実施によります森林資源の維持・増進に向けまして、森林生産の基盤施設である森林管理道の整備・補修などハード面の管理とともに、林業の事業体による集約的施業に協力いたしまして、ソフト面の森林整備を推進しているところであります。
　　具体的には、町内に整備をされました16路線、総延長で27.6キロメートル余りでありますが、この森林管理道に関する維持的な整備・補修工事、また災害復旧を目的とした修繕工事、草刈り、また側溝清掃などによる機能保全を実施しているところであります。
　　また、インフラ整備と同時に重要なのが、森林整備の共同化によるスケールメリットを生かした施業であります。
　　本町の森林の所有者のうち82％は、所有規模が５ヘクタール未満の零細所有者が占めているということであります。一体的な森林を面的にまとめて効率的な整備を行うために「森林経営計画」を作成いたしまして、補助事業を有効活用しながら施業が実施されているところであります。
　　現在、森林組合などの林業事業体により、14の団体、総面積で693.5ヘクタール余りの森林におきまして、森林経営計画が作成されておりまして、町ではこの作成に必要な援助、また認定を行っているところであります。
　　次に、２番目のときがわ産木材利用促進事業の取り組み状況はということでありますが、本事業におきましては、森林整備を行う「川上」、また製材加工を行う「川中」、それと建築、あるいは製品製造、建具等も入りますけれども、こうした「川下」の各事業者が町内に所在する地の利を生かしまして、建築資材から木製品まで余すところなく地域産木材を利用する取り組みを現在推進しているところであります。
　　具体的には、内装木質化による木の学校づくり、新築木造による保育園、あるいは集会施 設の整備、学校の机とか椅子、家具類、木製遊具の地域産木材の導入など、「ときがわ方式」の手法をＰＲするとともに、地域産木材の利用推進に取り組んでまいりました。このことによりまして、ときがわ産の木材を用いて県内各地の公共施設が木質化、あるいは木造化されるなど一定の成果を上げていると思われます。
　　また、昨年度もさらなる販路拡大を目指すために、地方創生加速化交付金を活用いたしまして、情報誌「木育て、ときがわ」、これは木を育てると書いて「こそだて」と読んでいただくのですが、この「木育て、ときがわ」を作成いたしまして、都市部の民間保育所及び幼稚園の経営者、また民間企業の企業内託児所の担当者などを主なターゲット層としたＰＲを展開しているところであります。
　　町内での取り組みといたしまして、民間住宅を対象とした、ときがわ町の材、ときがわ産材を活用したときがわ町産材活用住宅リフォーム助成事業、この事業の実施によりまして、毎年度一定の木材が用いられておりまして、地場産業の振興とともに地域経済の活性化を促進しているところであります。
　　次に、３番目の森の担い手育成事業の取り組み状況ということでありますが、本事業におきましては、林業就業者の減少と高齢化が進む中、着実な森林整備を進めるために、林業従事者の育成とスキルアップによる林業指導者への育成支援により、林業の担い手確保を推進しているわけであります。
　　具体的には、旧都幾川村におきまして緑の雇用創出基金条例を制定いたしまして、平成17年度からの第１期、平成21年度からの第２期、平成24年度からの第３期と、それぞれ３カ年の林業従事者育成研修を実施したところであります。研修終了後、全員ではありませんが森林組合に就業したり、あるいはみずから起業したりしておりまして、現在も森林整備に従事をしているところであります。
　　また昨年度、地方創生加速化交付金を活用した短期集中型の林業技術習得研修会を開催いたしまして、森林施業に欠かせない刈り払い機、あるいはチェーンソーの講習会、また車両系建設機械、玉かけなどの技能講習、また森林整備基礎研修を、10名の研修生が学びました。こうした林業の裾野を広げる人材育成は、専業、兼業にこだわらず、森林の循環利用に必要不可欠な取り組みであると考えております。今後も研修会等を開催いたしまして、さらなる林業従事者の育成を進めてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　それでは、今の答えの中から、幾点か質問させていただきます。
　　まず、森林は町の地場産業であり、林業を支えるとともに、町の自然環境や自然景観を構成する主要な空間であり、さらには国土の保全、水源涵養といった公益的な機能を有することから、これら森林の持つ機能を最大限に発揮されるよう森林空間の保全と整備と再生を図りますと書いてありますが、そこで何点かちょっと質問させていただきます。
　　まず初めに、具体的に町有林の間伐だとか、皆伐による整備はどのくらい終わったのか質問させていただきます。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　岡野議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　町有林の整備ということでございますが、町全体といたしまして、ときがわ町特定間伐等促進計画というものを作成しております。こちらに基づきまして計画を立てているんですが、こちらの計画作成後でございますが、町内で約163ヘクタールぐらいの整備を実施してございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　163ヘクタールということで、今ここに書いてあるように693.5ヘクタールの森林ということなんですけれども、そうすると、まだこれ割合からいくと５分の１ぐらい終わったところということですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらの答弁書で書いておりますのは、森林経営計画というものを作成したということでございますので、特定間伐等促進計画では８年間で、計画上でございますが994ヘクタールの森林整備を行うという計画でございます。このうちの、こちらの特定間伐等の計画のうちの、一部の森林経営計画が作成されているのが693.5ヘクタールということでございます。全体の計画に基づきまして、それぞれの区域ごとに計画を立てておりますので、693ヘクタールに対しまして約163ヘクタールですと23％程度の整備が終わったということでございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　それですと、23％ということは、これから何年かけていけば、大体で きるという予測はつくんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらが補助金をもらって全て整備しておりますので、ときがわ町にくる補助金がどのくらいあるか、また経営計画の中で希望されている方がどのくらいいらっしゃるかによって、年数というものが決まってくるんですが、大体、現在の状態ですと、ときがわ町のほうで30ヘクタールから50ヘクタールぐらい、毎年実施されているというふうな状況でございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　わかりました。
　　なるべく補助金を多くもらって、山を整備していっていただきたいと思いますんでよろしくお願いします。
　　それから、次に、その作業に対して、県や国からの補助事業だと思われるんですが、これは何種類ぐらいの補助金というのがついてくるというか、もらえる範囲があるんでしょうかね。ちょっとお聞きしますが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　一般的に林業ということの補助金ですと、国・県を含めて一般的なものでは大体５事業ぐらいでございます。そのうちに今ときがわ町内で現在、実際に補助を受けて実施しているものにつきましては、要綱等によって目的が決まって、補助事業それぞれ目的が決まっておりますので、３事業について主に活用しているというふうな状況でございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　そうしますと、５事業あって３事業でもらえるということなんですけれども、ほかの２つというのはもらえないんですか。それをもらってもっと活性化するということはできないんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それぞれ補助金につきましては、ときがわ町で現在いただいている補助金でございますが、美しい森づくり事業なり、水源地域の森づくり事業、また皆伐から始める森の若返りスピードアップ事業というふうなものをいただいておりますが、例えばの話なんですが、水源地域の森づくり事業ですと、手入れのおくれ、鹿の被害等により荒廃し、緊急に整備が必要となっている水源地域の森林を対象としてとか、対象面積が決まっておりますので、今現在ときがわ町に合っているのが、この３つの補助金が一番合っているということで、そちらの補助金を受けて実施しているというふうなことでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　今の課長の答弁の中で、鹿等の被害によってその何とかというのがあったんですけれども、それはときがわ町は今、うんと使っているんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　お答えいたします。
　　水源地域の森づくり事業だけでちょっとまとめておりませんが、水源地域の森づくり事業の補助金につきましては、こちらの計画、特定間伐等促進事業ができてから毎年、この補助金についてはいただいております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　わかりました。
　　そういう事業を進める中で、事業所として彩の森だとか、ときがわの中央森林組合ですか、等々というところが施行しているんだと思うんですが、ほかの業者の参入という考えというのはないんでしょうか。
　　これは例なんですけれども、８月の初めから慈光寺の裏の杉林を1.2ヘクタールぐらいの皆伐をして、全部切って片づけて、何を植えるかわかんないと言っていたんですけれども、それを切った後、木を出して新しく植林をするということで、秩父の業者が来ているんですね。それは国有林なんで、慈光寺の裏なので、遺跡や何かがあっちゃ困るというんで、そういう大きい機械を入れて泥を掘ることは絶対できないということで、ワイヤをかけてみんな木を出したんですよ。ですから、そういう事業をやるような、これも秩父の業者ということだったんですけれども、３人の作業員で来て、それを全部やって１カ月で終わらせるという ことだったんですよね。
　　ですから、その辺でそうした事業者を限定しないで、ほかに来てくれるような人を頼んで、どんどん進めるというようなわけにはいかないんですかね。ちょっとお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほど言いました補助事業なんですが、こちらを受ける条件といたしまして、答弁書にも書かせていただいているんですが、森林施業の計画を低コストで進めるために、森林経営計画というものを作成して、こちらを作成、また認定、こちらの実施ということが補助事業を受ける要件になります。
　　こちらにつきましては、今現在、岡野議員おっしゃられたとおり、経営計画を作成して実施している事業体が２業者になりますが、こちらの作成計画を作成でき、実施できるという事業体であれば、もちろん参入は可能でございます。ただ、現地調査から、また地権者の取りまとめ、全てのそういう作業を行いますので、町外からの業者の参入、もちろん可能なんですが、ちょっと時間がかかるかと思われます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　そうしますと、今ほかの２業者以外で、ほかには参入してくるようなところは、ときがわにはないということでいいんですね。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらにつきましては、先ほども申しましたように現地調査と、また地権者の取りまとめ、それから作業を実施して、なおかつ搬出するというふうなことを考えますと、現時点では町内の他の林業事業体では、ちょっと厳しいかと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　わかりました。
　　じゃ、次に２問目の地域産木材を活用した建設資材や木工加工品、あるいは木質バイオマスまで余すことのなく利用して、地域産材を使った住宅の改修の際の助成を行ったり、事業者の製品加工業者の建築施行者と連携をしてとありますが、これはどのくらいの量を昨年当 たり使ったのか、また補助金で施行したと思うが、施行された件数とか面積はどのくらいか教えていただけますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらにつきましては、補助金のほうを活用して昨年整備いたしました森林の面積につきましては、先ほど申し上げましたが、昨年度約53ヘクタール程度、山林の面積を整備しております。こちらにつきまして、ときがわ町のほうで把握しているものでございますが、ときがわ産材の木材の活用のほうでは件数少ないんですが、住宅リフォームのほうで約７立米ぐらい、それから町の事業といたしましては、それぞれの集会施設、また体育館のトレーニングルーム等の改修ということで、こちらでは約25立米ぐらい活用を町のほうではしております。民間の活用については、ちょっとそこまで把握しておりません。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　それでは、平成27年にときがわ産材を1,284立方切り出して、製品化しているんですけれども、28年度はどのくらいになったかわかりますか。わかったら教えてください。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　1,200立米というのは、こちらの総合振興計画に出ているものでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　（「53ページの一番上のグラフのところに木材の出荷量が1,284……」と呼ぶ者あり）
○坂本由紀夫産業観光課長　総合振興計画53ページ、木材の出荷量ということで1,284立米ということでございます。こちらにつきましては、木材の出荷量ということで、町内で製材所を持っております彩の森とき川の出荷量を示しているものでございますが、28年度につきましては、約1,300立米、27年度、28年度はほぼ同じぐらいで、28年度のほうが若干16立米ぐらいふえているというふうな状況でございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　じゃ、３問目の林業従事者の育成とスキルアップにより、林業指導者 への育成支援により、林業の担い手を確保するとありますが、これは答弁書のほうにもあるように、答弁書のほうが具体的にはお答えいただいていないんですけれども、４ページの３のところに、17年から第１期、21年が２期、24年が３期と書いてあるんですが、ここで今までどおり３名ずつの育成というのをしたのかどうか確認します。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　緑の雇用事業で就労した者につきましては、第１期が３名、第２期が１名、第３期が２名でございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　そうすると６名ですよね、合計でね。この中で現在、この林業関係についている方は何名ぐらいいるかわかりますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　林業関係に従事している者は６名のうち３名でございます。
　　以上でございます。３名でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　これは３名ということなんですけれども、ほかのじゃ３名は違うところへ行ったというか、関係ないことをしているということですか。
　　そうしますと、緑の雇用創出事業というのは、この後まだ続ける予定があるのか、あるいは６人育成して３人しかできないということは、５割の確率だからいいほうかとは思うんですけれども、今後の予定はございますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらの緑の雇用創出事業につきましては、旧都幾川村時代につくった基金を作成して、その基金によって運営しているというものでございます。しかしながら今年度、皆様のほうに審議していただきまして、林業従事者の地域おこし協力隊というふうなものを予算計上させていただきました。こちらにつきましては、総務省の交付税措置 というふうな、町の基金ではなくて、総務省の交付税措置というふうなものがございます。こちら地域への定住・定着を目指すというふうな、都市部から引っ越していただくというふうな事業でございます。こちらの事業を活用して、林業従事者の育成というふうなことに力を入れていきたいと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　それから、あと最後に、この森林整備の基本研修で10名を研修したということなんですけれども、この事業に参加した方で、従事している人は幾人ぐらいいるんですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　こちらの事業に従事した方でございますが、基本的に作業に今まで携わっていた方も含めて研修を実施しております。新規に新たに、この事業をきっかけに林業関係の仕事を始めようと考えた方だと思うんですが、今まで林業に従事していない方でしたので、新たに始めようとしている方が５名というふうなことでございます。ただ、こちらのほうはあくまでスポットという研修で実施しておりますので、今後続けていただければありがたいと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　この研修ね、私も実をいうと申し込んだんです。そしたら役場まで書類が来る前に落とされました。だからこれはうんと気になるんですけれどもね。じゃ、そんなわけで今、平成27年には従事者が16名とここに書いてあるんですね。こちらの振興計画の中にね。現在はこの人数よりは16人ふえというのは、ふえているのか減っているのか、最後にちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　こちらの総合振興計画の林業従事者の数、27年ということで16名というふうな記載をさせていただいておりますが、こちら農林業センサスのデータをもとにしておりますので、2010 年、22年の値が16名ということで、一番直近の値ですと農林業センサスの値では13名というふうなことで、計画上は３名減というふうなことでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　ありがとうございました。
　　それでは、最後に、ちょっと町長に１つお聞きしたんですが、よろしいでしょうか。町長も来年の２月で勇退ということでおやめになるんですけれども、その後、ときがわの木材を販売したり、営業的な面でご協力いただけるのかとかちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　こっちへ振られると思っていませんでした。
　　私も木材に携わって、キャリアは非常に、製材業から山の木出しから始まって、建築から建て売りから、川上、川中、川下、全部現場で経験してきた、非常に貴重な経験をしてきたと、私みたいな経験をしてきた人はいないと思うんですけれども。そんな中で、全国で講演依頼があって、今まで北は青森から九州、四国とか、いろいろ講演してきましたけれども、引退してからもそういう依頼があれば、ぜひ木材の利用促進に協力して、そういういろいろな講演活動ですね、主にはね、やりたいなと思っていますし、このままさっきもちょっと休憩時間中に、やめちゃうとぼけちゃうよと言われたんでぼけないように、そういう依頼があればやりたいと思っています。特にまたときがわ産の木材も県内のほかの自治体に対しては、ぜひ使ってもらえるように側面から協力していきたいとは思っています。
　　以上です。
○小宮　正議長　岡野議員。
○５番　岡野　茂議員　心強いお言葉ありがとうございました。
　　今度、町長退職したら、研修に行ったら１日研修したら２日遊んでもらっていいですから、３日ぐらい営業して、どんどんときがわ産を売っていただくようにお願いしたいと思います。
　　じゃ最後に、前年度の計画で高性能の機械も導入したわけですから、最大限に力を発揮するとともに、地元産の材木がブランド化できたり、あるいは緑の景観が保たれるよう祈って、私の質問を終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。
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　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員
○小宮　正議長　引き続き一般質問を行います。
　　発言順位８番、質問事項１、町制施行50周年のときがわ町について−地域包括ケアコンパクトシティを目指して−。
　　通告者１番、神山俊議員。
　　神山議員。
○１番　神山　俊議員　議席番号１番、神山です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき１項目について一般質問をします。よろしくお願いいたします。
　　質問事項１、町制施行50周年のときがわ町について−地域包括ケアコンパクトシティを目指して−。
　　質問の要旨。
　　本町では、ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略、第二次総合振興計画を策定した。また、人口ビジョンでは現状分析をもとに将来人口を推計し、平成72年における人口目標を設定した。町制施行50周年を迎えたときがわ町の人口や少子高齢化、財政、インフラ、地域コミュニティなど、どのような現実が持ち受けているのか。また、その未来に向けての長期ビジョンがあるのか。これから直面する課題に対して先送りにするのではなく、今から住民、議員、行政が町の将来像や問題意識の共有化を図り、課題に対し建設的かつ戦略的に取り組んでいく必要がある。町全体が一致団結し、持続可能なまちづくりを目指していかなければならない。下記の点について町の考えを伺う。
　　（１）平成72年の情勢の見込みは。
　　（２）予測される課題に対して考え、取り組みは。
　　（３）具体的な長期ビジョン（施策、事業）はあるのか。
　　（４）地域包括ケアコンパクトシティの推進を。
　　（５）今、町全体が一致団結していくためには何が必要なのか。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山議員の質問の１点目であります町制施行50周年のときがわ町について−地域包括ケアコンパクトシティを目指して−ということでお答えをいたします。
　　質問の（１）に当たります平成72年の情勢の見込みについてでありますが、ときがわ町の人口ビジョンでは、平成72年のときがわ町の人口について、これは国立社会保障・人口問題研究所というところの推計でありますけれども、推計では4,201人となっておりまして、各取り組みによりまして社会増減、これは転入数、あるいは転出、いろいろ増減のプラス・マイナス・ゼロ、いろいろあると思いますが、この出生率を右肩上がりにもし想定した場合2.07と想定した場合であっても、ときがわ町の人口とすると、現在の約２分の１に当たります7,191人に推移すると分析をされております。このように人口だけ見ても今後40年で大きく変動することが予想されるために、現時点では平成72年、50年後の情勢がどのようになるかと見込むのは大変難しいと考えております。これが大変難しいというのが答えになると思います。
　　次に、２番目の予測される課題に対して考え、取り組みについてということでありますが、第二次ときがわ町総合振興計画の第１部第５章におきまして、今後のまちづくりの課題について検証しております。この「人口動向を踏まえたまちづくり」「産業・経済動向を踏まえたまちづくり」「都市機能・社会基盤整備に関するまちづくり」「防災・防犯、環境保全に関するまちづくり」「行政運営に関するまちづくり」「協働によるまちづくり」と６つの視点から見ておりまして、今後、このときがわ町を取り巻く環境の変化、あるいは社会動向を踏まえたものであります。特に「人口動向を踏まえたまちづくり」につきましては、人口減少が進むと予測をされている中で、今後５年、また10年と移住・定住対策、若者の町外への転出対策などの取り組みを充実させていくことが不可欠でありまして、人口減少をいかに抑えることができるかと、重要になると考えております。これは野口議員のご質問に対した答えと同じような形になると思いますが、こういう形で抑えるようにしていくことが重要だと考えております。また、神山議員のご意見の中にありますように、事業を実施する際には先を見据えて戦略的に取り組み、常に町の未来を思い描いていくことが重要であると、私もそのとおりと考えております。
　　次に、３番目の具体的な長期ビジョン（施策、事業）はあるのかということでありますが、ときがわ町においては長期ビジョン（施策、事業）は、第二次ときがわ町総合振興計画であります。
　　第二次ときがわ町総合振興計画は、町を取り巻く情勢を踏まえ、地域の特性を生かしながら、生活基盤の整備や自然環境の保全、そして経済基盤の強化など、将来における町のあるべき姿、町民と行政が協働してまちづくりを進めていくための指針として、平成38年度まで を計画期間として定めてあります。
　　そのため、神山議員ご質問の具体的な長期ビジョンはあるのかにつきましては、第二次ときがわ町総合振興計画が現在の長期ビジョンでありまして、平成39年度以降の施策、あるいは事業につきましては、第三次、また第四次の総合振興計画において、その時点の情勢を考慮して計画を策定していきたいと考えております。こうした計画も常に第一次、第二次にしても10年という形で見ますけれども、中間で見直しをするという形で、大体５年ごとには見直してやっております。それくらい世の中の変化というのは早いですから、１回10年計画をつくっちゃったからいいやと、それでは済まない。やはり５年ごとに見直していくということでありますから、これから50年先となると、もう何回も何回も見直しながらいくしかないかなとは思っております。
　　次に、４つ目の地域包括ケアコンパクトシティの推進についてであります。
　　地域包括ケアコンパクトシティにつきましては、地域包括ケアのシステム構築とコンパクトシティの形成を一体的に考えまして、町全体の構造を見直し、医療、あるいは福祉、また公共交通ネットワーク等の生活サービスの機能や居住を集約・誘導することで、財政面、また経済面において持続可能な行政運営を考えた取り組みでありますが、ときがわ町におきましても、今後、人口減少、また居住区域の分散による人口密度の低下が想定をされる中で、今後、このコンパクトシティ化への検討も必要ではあると考えます。しかし、都市計画区域の線引きを含めた居住の集約・誘導、山間部の対応等、いろいろ住みなれたところにというと、いろんな制約があると思います。そういうことがあるために、現在は地域包括ケアを含んだこのコンパクトシティの考えというのは今のところはありません。これは４つ目の答えです。
　　５つ目です。次に５番目の、今、町全体が一致団結していくためには何が必要なのかということでありますが、ときがわ町は平成18年２月に合併いたしまして、もう12年目に入りました。これまで第一次ときがわ町総合振興計画によりまして、基盤整備、あるいは多彩な地域資源の発掘、あるいは活用など、さまざまな取り組みを住民の皆様と、また議員の皆さん、そして行政の協働によりまして進めてまいりました。
　　今後につきましても、第二次ときがわ町総合振興計画を町の指針といたしまして、行財政の運営を進めてまいりますが、人口減少、少子高齢化が進む中、まず先ほど神山議員がおっしゃられました住民と行政が町の将来像や課題・問題点を共有することが必要であるという話をしました。私も同感でありまして、この住民の皆さん、あと行政、議会、皆さんで町の 将来像について課題、あるいは問題点をその時点その時点でしっかりと考えながら共有していくということが一番大事なことであると私も考えております。
　　そうすることで、効果的、あるいは効率的な行政運営と健全な財政運営が可能となり、将来にわたり持続可能な行財政運営ができるのではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　なぜ、今から約40年後の平成72年の本町のことをお聞きしたいと思ったのかですけれども、国のまち・ひと・しごと創生の長期ビジョンでは、平成72年に１億人程度の人口を確保する中長期展望を示しました。
　　また、地方の人口ビジョンでは、人口の動向、将来人口推計を分析や中長期の将来展望を示すことになりました。答弁の中にも国立社会保障・人口問題研究所の推計がありましたけれども、より詳しく言いますと平成72年、年少人口比率は4.5％、生産年齢人口比率は39.5％、老年人口比率は56％と示されました。ときがわ町の人口ビジョンでは町独自の推計として、先ほど人口が示されましたけれども、年少人口比率12.0％、生産年齢人口比率は44.6％、65歳以上人口比率は43.4％と示しました。
　　さまざまな計画がありますけれども、その中の多くはやはり10年、20年後の推計数値が多く示されている中で、最も先のことを示した、もちろん推計ですけれども、数値があったからお聞きいたしました。答弁の中にも現時点で平成72年の情勢はどのようになるのか見込むのは大変難しいという答弁がありました。私もそのとおりかなと思っております。
　　平成72年、2060年の世界では自動運転が主流となっていたり、行政サービスのほとんどがインターネットでできたり、成人や高齢者の定義が変更になったりと、さまざまな生活様式が変わってくると思います。
　　さらに、現在、平成29年ですけれども、約40年前の人たちが現在の情勢を予測できたかといえば、それもまた難しいことだと思っております。しかし、先が読めない中でも、例え正確ではなくても、推測、想像、予測、妄想と言われてしまうかもしれませんけれども、企業や住民、研究者などで検討委員会を立ち上げ、平成72年がどのような町になっているのかを議論し、正確無比な情報ではないので賛否両論はあるかもしれませんけれども、見える形にして表に出して、簡単に言えばたたき台にして、それを住民たちに提供し町民のまちづくりや議論を深めていくきっかけになるのではないかなと思っているんですけれども、その点に ついてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私とすると、本当に若い神山議員の気持ちはよくわかります。
　　ましてや、昔は10年一昔と言いましたけれども、今では１年か２年たっているとすっかり変わってしまって、iPhoneの、きのう、きょうのテレビ見ていますと10年たったらがらっとまた変わって、中身もすっかり変わっていると、そういう早い展開であります。車にしてもみんな自動運転に将来なるとか、ガソリン車はもう生産禁止という国も世界では出てきております。また、さらに言えば水素で動くようになるかもしれないし、本当に先を読むことも大事かもしれないですけれども、やっぱりはっきり言って専門家でもこれは読むのは難しいと思います。
　　私、町長として責任ある立場から言わせていただければ、まずはそれぞれの振興計画、この５年、10年を目指してやっている振興計画を確実に実行していくと、それが私は町長として考えることが一番大事なことだと、それが将来の40年後、50年後につながっていくことだと私は思っておりますので、私の立場から言わせていただければ、50年後の先の問題につきましては、今をしっかりやるということだと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　すみません、ただいまの神山議員のご質問にお答えいたしますが、町長が答弁してしまった後なので、町長の答弁が最終的なものになりますので、そこに対して私がお答えするというのはどうかと思いますが、細かいちょっと具体的なお話でさせていただきますと、平成25年に、お話の出ていました社人研の人口推計が出されたときには、本当にショックな数値が示されまして、これは日本全国の自治体がそういうふうな思いだったと思います。
　　これにつきまして、今回の人口ビジョンにおきましては、そこになってはしようがない、ときがわ町としても存続の危機になりますので、そうならないように、じゃ今後５年、10年をしっかりすることで、まずは次の世代に渡していきたいというふうな考えのもとに、先ほど神山議員の質問の中にもありましたけれども、今のいろいろな立場の方にお集まりいただきまして、この総合戦略というものをつくり上げたわけでございます。その中で、まず社会 増減がゼロ、合計特殊出生率が2.07になったとした場合で、七千百何人というふうな推計をしているわけでございますけれども、今の時点ではこれに近づけるために、総合振興計画にのっとって施策のほうを行ってまいりたいというふうに考えております。
　　2060年といいますと今から43年後になるわけでございます。逆に申しますと今から43年前に、お話にもございましたけれども、先ほどの岡野茂議員の質問ではないですけれども、私が小学生ぐらいのときだったんですが、そのときに木材の価格がこれほど下落するというふうなものはなく、一生懸命親も枝打ちをしたり、植林をしたりというふうなことも行っておりました。それが43年後には今のような状況になってしまったということで、非常にこれから43年後を思い描いたときには、どうなるかは全くわからないというのが実情だと思います。
　　しかし、今から５年、10年をしっかり考えを持って行うことが、43年後に対しての責任じゃないかと思います。そうしたことでご理解いただければと思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　もちろん、本当に目先のことを一生懸命やるというのも１つだと思います。なぜ、この提案をしたかといいますと、民間有識者でつくる日本創生会議が2014年に消滅可能性都市を発表したわけですけれども、内容は反響があり、国まで動かすきっかけとなりました。それはみんな薄々思っていたこと、また感じていたことをデータを用いて見える化したからだと、私は思っております。
　　先ほど目の前のことを一生懸命頑張る、もちろんわかるんですけれども、執行部、また議員もそうですけれども、やはり住民を巻き込んで、住民の方々も１つ１つ自分事だと思ってもらえるように、そうするためにはやはり見える形で示して、危機感をともに共有していくのも大事なのではないかなと思っているんですけれども、その点お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきますが、まさにこれから誰が中心になって、そうした危機感を抱いて、行財政を進めていかなければならないかというふうに考えたときには、やはり町だけでもだめですし、住民だけでもだめだと思います。そうしたことから、午前中の野口議員の質問にもありましたけれども、人口が減少していくという現実を受けとめるためにも、やはりああいうデータを皆さんで共有して、やはりそこで諦めてしまうのではなくて何かを行う、少しでもいいから、やはり立ち上がる必要があるかと思います。そうしたことから、ああしたデータを皆さんに共有していただくというふう なことを今後も行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ときがわ町財政運営計画、第二次総合振興計画、ときがわ町人口ビジョン、ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略、ときがわ町公共施設等総合管理計画などで、考えや取り組みは掲載されております。しかしながら、よく見ますと、もう一歩踏み込んだ具体的な内容が記載されておりません。例えばときがわ町公共施設等管理計画を焦点に当てれば、公共施設の保有量の目標として延べ床面積を今後40年間、平成67年度までに24％削減となっております。その中に、平成28年度から平成37年度までの10年間は大規模改修を中心に費用がかかる見込みであり、平成38年度以降は更新、建てかえを中心に多額の費用がかかる見込みとなっていると記載されております。具体的に場所やタイムスケジュールがあるのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　平成28年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画につきましては、あくまでも、ときがわ町が保有している公共施設の総体的な目標でございまして、今後、策定を予定しております個別計画に基づきまして、具体的には改修、更新の計画は立っていくかと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　大変その、ときがわ町公共施設等総合管理計画は、より詳しく丁寧に書かれております。その中で先ほど課長から、もう一歩踏み込んだ内容に関しては、個別計画で進めていくということなんですけれども、それは計画をした段階でどのように議員等に説明があるのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　個別計画というふうなことになりますと、やはり現在、その施設を使用している住民の方に影響が直接出てきてまいりますので、やはりそうしたことから皆さんに説明をして、理解をしていただいた上で、計画のほうも策定していく必要があると考えております。そうした ことから住民の方の理解を得る上でも、議員の皆様には計画を立てる段階で、ご説明のほうを申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　この建物とか、財政の問題なんですけれども、ときがわ町が誕生した都幾川村と玉川村の合併につきましては、こうした問題を先取りしてやるには、都幾川村単独、玉川村単独では難しいだろうということで、当時の都幾川村の大澤村長と玉川村の私と２人でこの合併を決めました。
　　その中で、約50億円近い合併特例債が借りられるということで、初めは10年間というわけだったんですけれども、これが15年間でその50億円近くのお金が使えると。３分の１は自己払いといいますか、町のお金が出ていきますけれども、７割は返済のときに国のほうで負担をしてくれるので、仮に１億円の建物でやっても将来的には3,000万円の返済で済むと。ですので今、基金が約20億、実際に返さなくてはならないお金が14億、これは合併をしたからできたことでありまして、その中で、このときがわ町の今第二庁舎になっていますけれども、本庁舎で今年度は体育館、念願であった雨漏りの体育館を２億円から３億円かけて直します。保健センターも直します。道路も相当、橋、相当直してきました。すごいお金がかかりましたけれども、それも合併をしたからできたと思いますし、そういう面では、この12年間でインフラにつきましては、相当やってきておりますので、当分、全くあと50年、60年─40年ぐらいはこのままでも大丈夫だと私は思っています。保健センターにつきましても、今回、補正もとっていただきましたけれども、そういう形で直していきます。
　　せっかくある建物、使わないと、ただ維持管理費だけで毎年毎年200万、300万かかっちゃいます。それなので企画財政課のほうとすると、そういう無駄なお金を払ってもしようがないから壊してしまうという計画が多分立てられたと思います。しかし合併をして、よく考えればもったいないじゃないか、ちゃんと直せるものだったら直して、また倍ぐらいの事業になりますから、そういう形でやっていくということでありますので、私とするとハード面につきましては、そんなに心配することはないと思います。もし新しい庁舎をつくるとか、そういう話になると、やはり10億、20億という話になってくると、また全然話が違ってきますけれども、今のこのままの状態でいくとなれば当分は大丈夫だと私は思っていますけれども。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　やはり建物である以上、修繕なりランニングコストはかかってくる。 その中で今後を見据える中で、やはり圧迫していくのではないか。人口減少、また費用対効果を考えると、やはりシビアに考えざるを得ないのかなと、それは私の考えですけれども、この管理計画の中に事務局として企画財政課が置いてあります。庁舎内検討組織に提案、報告等を上げるわけですけれども、まず施設所管課が下についているわけですけれども、その課が、私の率直な思いですけれども、統廃合やそういうものをもし出るのか、やはり課は課でその施設は持ち続けたい、維持したいというのが本音ではないのかな。その中で統廃合という問題が出てくるのか。また事務局も企画財政課ですけれども、長期に固定された職員がいるわけでもないので、大胆かつ将来を見据えた積極的な庁内検討委員会に提案ができるのか、その点についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、公共施設の統合等につきまして、原課のほうから申し出ができるのかとか、そうしたことは先ほどの答弁の中にも含まれているつもりでお話ししたんですけれども、やはりそこの施設を利用している住民の方がいらっしゃいますので、そうした方たちの理解を得なけらばならないというふうな、まず、第一前提がございます。ただ、そうは申しましても人口減少が進んでいく中では、やはり必然的に利用者数というものは減っていくものと考えております。
　　そうした中で、１年１年施設も老朽化していきますので、ランニングコストというものもそれに同じようにかかってくるのかなというふうには、そういう中で、そのときの財政状況を考えますと、やはり真剣に考えていかなければいけないというふうには思っております。
　　やはり今の時点でおきますと、まだ合併して12年目ということで、交付税におきましても合併算定がえというものも参入されておりますのでよろしいのですが、やはりもう既に減額の局面に入ってきております。そうした中では、毎年これから交付税自体も3,000万、4,000万の減額というものが目の前に見えております。そうしたことから、やはりここ数年のうちには、個別計画を含めて真剣に考えていかなければいけないというふうには考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　私も個別計画については、ちょっと知らなかったんですけれども、事務局、企画財政課ですけれども、また庁内検討委員会組織内で多分温めていることもあると 思うんですね。その中でのここを統廃合したらいいんじゃないのか、もうちょっと効率化すればできるんじゃないのかというのは多分、案としてあると思うんですけれども、その中で国から補助金が出たりとか、またさまざまなタイミングを見計らって提案していただけると思うんです。議会に対しても、また住民に対しても。しかしながら、それは組織内のベストなタイミングであって、町民のベストなタイミングではないと思っております。
　　なのでできるだけ、そのような計画、またはそのような考えがあるのであれば早目に地域住民に投げかけて、議論していただいて、もちろんそのまま継続するのかどうなのかというのも、やはり住民と一体となって長期的、時間をかけて議論をしていただきたいと思っているんですけれども、その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　公共の建物というと、ときがわ町の場合は限定されて数は少ないですから、じゃ具体的に申し上げれば、まず保育園の統合、あるいは小学校の統合、中学校の統合、あるいは庁舎の統合もありますけれども、でも庁舎の場合、じゃ住民サービスを考えたときに難しいのは、生産の機械か何かだったらいいんですけれども、やっぱり人を、住民の皆さんを相手にしているときに、東松山市とときがわ町でサービスは同じサービスをしなくちゃいけないわけですよ。それで人数が減るということは、今度は職員１人にすごい負担がかかるわけですよね。ですから、その辺の削減というのは、結局適正化計画の中で今、職員数は120人ということで、もうその数になっていますけれども、そういう形でやってきております。
　　ですから、先ほど神山議員が最後に質問しているときに最後に言った言葉と、私はすっかり同じ言葉を言っているんですよ。神山議員が住民と行政が町の将来像や課題・問題点を共有することは必要であると思うがどうですかと、神山議員は私に聞いたわけです。私もすっかりその言葉と同じように同じですと答えました。ですから仮にそういう統合とか非常に難しい問題だと思います。
　　合併の前の、今、萩ヶ丘小学校になっていますけれども、大椚の小学校と平の小学校は合併する、お話を聞くと非常に大変だったという話を聞きました。じゃ仮に今、保育園の統合、あるいは小・中学校、特に中学校もそうですけれども、部活でみんな仮に野球部をつくるといっても野球の人数が集まらないじゃないですか。簡単にじゃ統合すればいいじゃないかと、やっぱり簡単に言う方もいるかもしれないですけれども、でもいざ、それをやるとなると今、 神山議員ご指摘の、今度は学校が遠くなるとか、そういう話も出てくるんじゃないですか。
　　ですから、一番重要なのは、神山議員が言ったように、住民と行政、町、議会が将来像、課題・問題点を共有することがまさに今、神山議員が言ったように早目にこれはやはり討論していくべきかなと、なかなかまとめるまでには難しいと思いますけれども、これは確かに神山議員ご指摘のとおり、早目にこういう問題については、本音で話を始めたほうがいいかなとも思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　本当に庁舎や学校、必ず賛否の分かれる議題だと思っております。その中でも、町民文化系施設やスポーツレクリエーション系施設、産業系施設、学校教育系施設、子育て支援施設、保健福祉施設、行政系施設、公営住宅、公園、その他さまざまな公共施設があるわけですけれども、ぜひ関口町長も腹を割って本音で議論をするということですので、ぜひそこは心がけて行っていただきたいなと思います。
　　続きまして、午前中、野口議員から大変すばらしい情報がありましたけれども、まち・ひと・しごと創生本部でも地方自治体のさまざまな取り組みを情報面、データ面から支援するため、平成27年度４月よりリーサス（地域経済分析システム）の提供を開始しました。地域経済分析システム（リーサス）というビッグデータの活用も検討しているのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまの神山議員のご質問にお答えさせていただきますが、先ほどのビッグデータ、リーサスなんですけれども、余りにも膨大なデータになりますので、簡単には読み解けることができないかなというふうな実感は持っております。ただ、やはりそうした中には、読み解くことによりまして、明らかになってくるものというのは非常に多くあるかと思います。そうしたことから、どこまで活用できるかはわかりませんけれども、できる限り活用はしていきたいというふうには考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　３番の具体的な長期ビジョンはあるのかですけれども、本町においてはさまざまな計画のもと、事業が進めれらています。第二次総合振興計画も引き続き「人と自然の優しさにふれるまちときがわ」を将来像と掲げたわけですけれども、ある意味におい ては達成できた、できているという解釈もできるのだと思います。このような中で、私はもっとわかりやすく多くの方々が納得、できないかもしれませんけれども、されるようなスローガン、目標を立ててもいいのではないかなと思っております。
　　５の質問、町全体が一致団結していくためには何が必要なのかにも重なる部分がありますけれども、例えば日本一女性に優しい町、日本一子供を育てやすい町、日本一高齢者に優しい町など、さまざまスローガンがあるわけですけれども、そのような形で掲げ、施策の選択と集中を行って、長期的にその目標に向かって取り組んでいく必要があるのではないかなと考えているんですけれども、その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまの神山議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　総合振興計画を策定する段階で、第一次の場合には「人と自然の優しさにふれるまちときがわ」の次に、今おっしゃったようなフレーズを、ちょっとすみません、何項目だか忘れてしまったんですけれども挙げてありました。ただ、ある程度この10年におきまして、ときがわ町がそうしたものが実現できたのではないかというふうなこともありまして、さらに今度は具体的にわかりやすいようにということで、やはり総合振興計画の策定審議会の中でも議論がございまして、今回の場合にはサブタイトルではなくて、町の将来像の次に、じゃ、何があるかというふうなことを明確にするために、将来像の実現に向けたまちづくりの方向ということで、ちょっと文章になっているんですけれども、そこに示させていただくことで、具体的にそういうふうなものを表現させていただいているというふうなことがございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　前回の６月定例会の一般質問で関口町長は、ときがわ町の基礎づくりをしっかり完成することはできたと考えている。今後は、この基礎の上で「人と自然の優しさにふれるまちときがわ」のまちづくりを新しい方に引き継いでいただきたいと考えていると。確かに今、関口町長に対して長期のこれからの町という部分をお聞きしても、なかなか難しいのかなと思うんですけれども、やはりその基礎の上でどのような町ができるのか、するのかというのも、やはり関口町長も30年度予算は、多分、関口町長のもとで行われると思いますし、また執行部等も、また議員もいますので、ぜひそこは新しい方に、リーダーがかわれば新しい視点での活性化が図られるとは、もちろんわかりますけれども、やはり関口町 長は、ここでもう一度しっかり基礎の上の部分を、どのような方向性で持っていくのかというのは、議論してもいいのかなと私は思っているんですけれども、その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　私とすると、先ほど言いましたように、合併したということはインフラの整備をまず、合併特例債というのはインフラの部分でしか使えないやつですから、そちらをまずやってきて、そんな中で一番重点を置いたのは子育て環境ですね。子育て、そして教育、ですから学校の、あるいは保育園の環境づくりに相当お金をかけておりますし、予算の配分にしても多分他の町村と比べても、教育費にかけている割合は非常に高いと思っております。ですから子育てしやすいまちづくりを掲げてきたと、自分の心の中で掲げてきたということでありますから、そうした基礎をしっかりつくってきたので、さらにそれを発展させてやって、町政をやっていただければと思って、私はそういう発言をしました。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　４番目の地域包括ケアコンパクトシティの推進をですけれども、当町においても、平成29年９月の段階で人口は１万1,530人で、65歳以上は4,014人で高齢化率は34.8％、前年同期は33.3％で1.5％増加している現状があります。どこの計画にも人口減少、少子高齢化は予測され記載されております。答弁の中にも、人口減少をいかに抑えることができるかが重要であるともおっしゃっておりました。
　　私は、人口減少が避けられないとすれば、それを前提として町のつくりかえをしていくしかないと思っております。求められている現実的な選択肢は、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことであると考えております。戦略的に縮んでいくためには、多くの痛みを伴う改革を迫られるものだと思います。しかし、持続可能なまちづくりを実現し、子供たちにバトンを渡さなければいけませんので、この道から逃げるわけにはいきません。
　　その中で何点かお伺いします。
　　現在、地域包括ケアを含んだコンパクトシティ化の考えはないという答弁でしたけれども、地域包括ケアシステムに関する審議会や委員会に都市計画の関係者はいるのか。また同様に都市計画のほうに医療、福祉関係者は参加しているのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　神山議員のご質問にお答えいたします。
　　こちらは、地域包括支援センター、包括ケアのほうの担当課でございます。こちらにつきましては、都市計画の担当はおりません。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　都市計画関係、都市計画審議会等のメンバーに地域包括関係のメンバーはおりません。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　第二次総合振興計画の中で、土地利用構想では大変すばらしいことが書かれております。実際に主な取り組みで、都市計画マスタープラン策定事業が必要に応じて策定すると記載されておりますけれども、策定はしているのか、していないのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　都市計画マスタープランにつきましては、こちらの総振にありますとおり、必要に応じてということなんですが、今のところ作成しておりません。理由についてはいろいろあるんですが、やはりときがわ町の都市計画というのが線引きをしておりません。区域区分を分けていない都市計画区域、あと用途地域を指定、用途地域を定めていない都市計画ということで、県内都市計画マスタープランをつくっている市町村については、ほとんど用途地域を定めている、あとは線引きをしていると、そういうところが主です。町としては今、この総振にある都市利用計画に基づいてやっていくという考えで、都市マスのほうはつくっていないという形です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　都市マスという、正式には市町村の都市計画に関する基本的な方針といいまして、都市計画法に定められている計画です。この計画は、住民に最も近い立場にある市町村が創意工夫のもとに、地域住民の意見を十分に反映させながら、将来の都市づくりに係る目標や方針を総合的にまとめるもので、今後の市町村の都市計画の指針となるという ものです。おおむね20年後の将来像を定めた都市計画に関する基本的な方針となっております。少しデータは古いんですけれども、平成25年10月現在では都市計画マスタープラン策定状況として、埼玉県全63市町都市計画の中においては50市町が策定しております。その中で、ときがわ町が策定しなくていいのか、その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　先ほど話したとおり、この63市町村中50というところが、線引きをしている市町村が主であります。やはり線引きをしていなくて、かつ用途地域も定めていないときがわ町において、この都市計画マスタープランをつくっても、こちらについては先ほど議員おっしゃったとおり、基本的なまちづくり、法的拘束力というそのものがないわけです。もしそういったものを求めるんであれば、まず整備、保全及び開発、よく整開保の都市マスというものがありまして、それは県が定めるんですが、それについて、ときがわ町もこの整開保というのを定めております。平成26年３月に告示をしているんですが、それについては、住民の意見を聞いて縦覧をして告示をしていると。そちらについて、しっかりと線引きをしないという形をとっておりますので、そういった意味で都市計画マスタープランについては、今のところつくる予定はないという形でご理解願いたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　神山議員のその都市計画、仮にハード面の都市計画で言いますと、今から実はもう50年くらい前かな、50年前に私がアメリカに行ったときに、アメリカではどういう都市計画というか、都市をつくっていたかというと、広い場所、場所が広いですから、広い場所にまず公共施設をつくって、そして後からショッピングセンターとか郊外にできて、簡単にできちゃうんですね。日本みたいに狭いところは、都市計画をつくる場合というのは非常に難しいですよね。東京都なんかですと、再開発で１つの都市をつくり直すというのがありますけれども、今郊外に大分複合施設ができていますよね。あれももう今から四、五十年前にアメリカではこういうスタイルだったんですね。外にああいうものをつくって、その周りにまた家が張りついたりと。
　　このときがわ町を考えたときの都市計画づくりで、どういう都市にしていくかという、都市となると、さっきも野口議員のときもありましたけれども、人口密度とかいろいろ考える と、どういう都市をつくるかということから、しっかり考えて、じゃ一体都市というのは人口何人ぐらいの都市を目指してつくるのか、その辺から始まっていかなくちゃいけないと思うんですよね。ですから、私が言っているのは、将来像のそういうことも大事かもしれないけれども、今の現状のこの町をじゃどう変えていくか。それには、じゃ思い切ってどこか移るといっても、ときがわ町の場合は先ほど言いましたように７割森林ですから、じゃ東松山市だったらばピオニーウォークをつくる、そうすると、ああいうところに周りにどんどん住宅ができて、それで１つのもう小学校、中学校もつくるよ、すごいらしいですよね。人口もふえてくると。そういう都市づくりもあるわけです。
　　ですから、そういう都市づくりを神山議員は言っているのか、あるいはこういう再生する都市づくりを言っているのか、その辺もちょっと私のほうから逆にちょっとご質問したいんですけれども。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　神山議員。
○１番　神山　俊議員　私も欲を言えば、広い土地に１カ所に役場、郵便局、病院、映画館、商業施設等、歩いて行ける距離で１カ所にまとめるというのは、もちろん理想な都市計画だと思っているんですけれども、現実ときがわ町にそれはできるかというとできない。できると言えば、まずは公共施設、ときがわ町が持っている公共施設を１カ所ないし２カ所にまとめて、まずそこから私は、もちろん理想とするものにはほど遠いかもしれませんけれども、ときがわ町としてはまずそこ、公共施設を１カ所ないし２カ所にまずは集約する。私はそこから、それが都市計画だと私は思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　ですから、同じ都市計画のつくり方も駅前の開発、先ほど言いましたように川越市、あるいは今東松山もそうですけれども、まだ東松山も中途半端で本当に途中まででとまっちゃっているとかなっていますけれども、あれはどちらかというと新しいというよりも再開発をしてやっていますよね。
　　ときがわ町の場合に、そういう形でこれだけの人口の中で、じゃ仮に庁舎を１つにするとしたときに、多分不便な人がまた出てくると思いますし、それよりも一番喫緊の問題とすると、保育園、小学校、中学校の問題のほうがもっと私は今のところちょっと深刻かなとは思 っています。その辺を１つずつ現実の問題を解決しながらいくべきではないかなと。その都市づくりというのは、やっぱりそうした中で同じに一緒にできればなおいいと思います。
　　ときがわ町の場合は、どちらかというと再開発、今あるものを利用してその周辺を整備できるかどうか、その辺、あるいは今空き家バンクをやっていますけれども、空き家バンクでは、この間、宅建協会のパーティーに行きましたけれども、ときがわには随分お世話になっていると、いろいろな人から言われまして、結構空き家バンクには協力してもらってやっているんですけれども、そういう形で人口をふやしていくとか、いろいろそういう形で、だから新しいまちをつくるといっても、やっぱり再開発でつくっていくしか、このときがわ町はやり方はないと思います。
　　その中で、やっぱり施設を１つにまとめるというのは、やっぱりさっき言いましたように、相当な住民の皆さんの理解がないと、なかなか今度遠くなっちゃうとかいろんな問題がありますから、住民と行政、議会と町の将来像、問題点を一緒に考えながらやっていくべきだと思いますし、それがベストだと私は思っていますので、その辺は特に一番若い神山議員がこうして声を上げてくれて、将来を見据えて皆さんで話し合っていきましょうよということは、本当に大事なことだと私は思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　本当に関口町長のおっしゃるとおりかなと思います。その１つの手法として、私はその都市計画マスタープランの策定というのも１つのあくまでも手法ですね。もちろんかた苦しく線引きをされていないから難しいんだと、もちろんわかりますけれども、１つ住民と行政と、また議員とつなぐ１つの方法として、私は策定してもいいのかなと思っております。その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　長期的に、議員おっしゃる平成72年持続可能なコンパクトシティという形を考えれば、長期的には、当然やはりこういったもの必要、将来のまちづくり今から見据えてつくっていく必要はあるかなと思います。ただ、総振にもありますとおり、必要に応じてということで、このマスタープランをつくるのもかなり、やはり費用がかかります。今のところ、そういう用途地域、あとは乱開発等がないときがわ町については、どこの地域でも家が建てられて、本当にときがわ町はいいところだね、今周りの町からもうらやましがられているようなとこ ろであります。そういった問題が出てきたとき、あとは本当に将来の都市計画をもう少し落ちついて、そういう時期がきたときに、またこういったもの、マスタープランについて検討させていただければと思います。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ぜひ、その費用対効果も考えなくてはいけないのかなと思いますけれども、やはりひとつ住民との議論を深めていくためには、このような策定も１つの手段ではないのかなと思っておりますので、強くお願いをしていきたいと思います。
　　また、少し話が変わりますけれども、地域包括ケアコンパクトシティにおいて、その中で土地開発基金ないし公共施設等整備基金は、もしこのような計画があれば使えるのか、その点をお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　お話にございました土地開発基金でございますけれども、これにつきましては、土地の公共利用が見込まれる土地につきまして、先行取得という意味合いで、早急に取得しなければならないというふうな状況の中で取得する基金でございます。ですから、定額ということで１億円ですので、その辺は環境を見ながら考えていきたいというふうには思っております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　本町においては、先ほどコンパクトシティってありますけれども、まずは公共施設を集約し、そしたら次に商業施設、最後に住民が集まってくるのではないかなと、これ５年、10年じゃなくて、20年、40年の計画だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を２時55分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３６分）
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○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５５分）
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　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○小宮　正議長　発言順位９番、質問事項１、質の高い保育のために人材確保を、質問事項２、認知症とともに安心して暮らし続けるために。
　　通告者、２番、小島利枝議員。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　議席番号２番、小島利枝でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき２項目の一般質問をさせていただきます。
　　質問事項１、質の高い保育の人材確保を。
　　町の保育園は内装木質化の園舎と自然豊かな環境に恵まれ、未来の宝である子供たちは、伸び伸びと育ちうれしい限りである。
　　その陰で、子供たちの命を預かり、新米子育て中の親御さんの様子も気にかけ、親子ともどもかかわってくださっている保育士さんのご苦労は大変なものと思われる。
　　全国的に保育士不足が問題になっているが、ときがわ町も同様である。命を預かり、人格形成の大事な時期である幼少期。「質の高い保育」のために人材確保は喫緊の課題であり、特に資格を有する正職者の必要性は重要である。需要も正職希望者が多いと伺うが、町としては、今後どのような対応をしていくのか伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の質の高い保育のために人材確保をということでお答えいたします。
　　玉川保育園及び平保育園に勤務する保育士は、８月１日現在、２園合計で正規保育士11名、臨時の保育士14名となっております。臨時の保育士は、正規保育士の産休代替として、あるいは年度や月ごとに変化する児童数の増減に対応するため、正規保育士の数を上回る臨時保育士の人数となっているところであります。
　　この臨時保育士の数が多いもう１つの理由といたしましては、働く時間数、時間帯など、保育士の人たちの働き方の多様化への要求が挙げられます。正規保育士と同じフルタイムではなく、自分の働ける時間にだけ保育士に従事したいとの希望から、パートタイマー職員の組み合わせで保育所を運営する状況となってきたため、人数は大きな数字となってきております。
　　この臨時保育士の仕事の内容といたしましては、正規保育士が担当するクラス担当の補佐的な業務となっておりますが、正規の保育士はもちろん、臨時の保育士も保育士の資格を有し、職員会議やさまざまな研修会への参加など、質の高い保育を提供するための努力は常に行っているところであります。
　　女性の社会参加に伴う低年齢児の保育需要の高まりによりまして、保育士不足が全国的な問題となっております。
　　ときがわ町におきましても、今年度は既に５名の臨時保育士の求人を実施しておりますが、応募者が極めて少ないばかりでなく、逆に給与や待遇等の条件のよい保育園へ町の臨時保育士が移ってしまう事態が現実に起こっております。このため、町でも近隣の公立保育所の状況を踏まえた上で、10月から臨時保育士の待遇を改善すると、ということは賃金を上げるということで、人材の確保を図る措置を講じました。
　　ですから、コスト削減にばかり走っていると、こういうことに今なっているので、10月から他の保育所と比べてちょっと上げていくと。現実にそうじゃないと移っちゃうんです。そういうことが今起きております。
　　一方で、保育士の皆さんは公立、私立を問わず、臨時採用ではなく正規雇用を求職すると、職を求める、そういう傾向にはありますので、臨時保育士の確保に苦慮する状況において、働く保護者の皆さんに安定して保育を提供していくためには、正規保育士を計画的に採用していくことも方策の一つであると考えております。
　　こうしたことには、またお金がかかる話でありまして、一定の予算の中でいろいろと、きょうはご質問の中でもいろいろありましたけれども、ああいう手当をつけてくれと、税金は今度は減らせとか、そういう話もありますけれども、一方で、こういうことになりますと、じゃ、その財源はどうするんですかと、結局はそういう話になるわけです。ですから、こういうことはやっぱり余りにもお金だけでやると、なかなかこういう厳しい面にも遭遇するということになると思います。ですから、その辺は小島議員もしっかりと認識はしていただきたいと思います。
　　また、この保育士を含めた正規職員の定数、これは町の定員の適正化計画に沿った雇用を行わなければならないです。これ皆さんがよく言われますけれども、定員適正化、どうしているんだということになると、それは減らしていますと、そうすると、こういうことになります。
　　人口が減少している中におきましては、現実的には職員定数の増加は困難であると、ちょ っと厳しい点は、我々は120人という定員数を言ってありますので、その辺もきっと政治の中では朝令暮改を恐れないということも本当は大事なんですけれども、一応定数を削減して、こういう形でやるますよと、皆さんもしっかり計画に沿ってやりなさいよということできているわけですから、それにはまた皆さんのご理解をいただかないとできない問題ですけれども、そういう厳しい状況下でも、今年度、正規の保育士を１名採用いたしまして、玉川保育園へ配置することができました。
　　今後におきましても、保育士の正規採用を含めて適正な人事配置を総合的に考えてまいりたいと思います。
　　先ほど言いましたように、こうした正規職員を雇用するということになりますと、予算規模も、予算もふえてくるということになりますので、その辺で、ああいう手当も、こういう手当も出してほしい、収入は減らして税金は安くしてくれと、そういう話、矛盾していると思いますよね。こういう厳しい問題です。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ご答弁いただいた中で、正規保育士が11名、臨時が14名とありましたが、玉川保育園、平保育園それぞれの正規、臨時保育士の配置人数について伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、ただいまの小島議員のご質問に対する答弁をさせていただこうと思います。
　　ご案内のとおり、公立保育所には玉川、平それぞれございまして、正規８名、臨時10名で運営しているのが玉川保育園でございます。もう１つの平保育園につきましては、正規３名、臨時４名で運営をいたしております。
　　答弁書にもありましたが、正規職員の産休代替として、あるいは年ごとに変わる児童数の変化に対応した結果、このようなことで現在、臨時職員の数のほうが多いというような状況となっております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　正規保育士の年齢ごとの人数はわかりますでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　ただいま年齢ごとの人数というふうなご質問でありますが、数字的にはもうちょっとざっくりした、20代と30代、あとは40代と50代という２つの年齢区分でお答えをさせていただこうと思いますが、ご了承いただきたいと思います。
　　20代と30代の職員が合わせて９人、40代と50代の職員が合わせて２名ということで、若い年齢層の保育士が現在多い状況というふうなこととなっております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　正規保育士がクラス担任を受け持つとのことですが、その担任の年齢層が若い世代に偏りがあるように見受けられます。20代、30代の方が９人いますが、出産適齢期と思われ、大変喜ばしいことではありますが、出産等により産休取得の、とる可能性が高く、保育に支障を来すようなことは考えられますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　ご指摘をいただきました小島議員ご心配のとおり、近年、産休によって休みに入る職員が多くて、そのための臨時職員の募集が多い状況となっているのも事実でございます。正規保育士の年齢層のこのような若い層への偏りということを防ぐため、今後は計画的な採用の必要性というものを感じているところでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　正規保育士の産休に備えるため、あるいは年ごとに在籍児童数の変動に対応するため、一時的に正規保育士の数に余裕が生じたとき、福祉課などに事務をやってもらい、保育士の不足が生じたならば保育現場へ戻すというような、このような人事交流というようなことは人材の有効活用ができると思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、答弁をさせていただきます。
　　我々福祉担当の職場におきましても、児童福祉それぞれ、あるいは高齢者福祉、障害福祉、 最近、専門性が求められるような状況でございます。合併直後だったと思うんですけれども、保育士の数に当時、余裕がございまして、ご提案のような人事交流を実施しまして、２年ほどの期間ですが、保育士を一時的に福祉課に招きまして、事務の勉強をさせて現場に帰したというふうな経過がございます。
　　そのときに、保育士としましては、現場で実際、予算管理ですとか起案事務に携わっておりますので、大変事務に習熟して帰すことができたと、あるいは我々福祉課部局に関しましては、保育現場で保育の勉強をした上で、現場の経験もある人間が事務職に入ったということで、逆に保護者の方に寄り添うような行政の展開ができたんじゃないかなというふうには、成功例がございます。
　　議員ご指摘のような人事交流、今後も保育士確保に向けた方策の一つとして、保育士資格を持った職員を一般職で採用して、保育需要が高まったときには、その者を保育現場に行かせるというふうな人事交流も１つの手段かなというふうに感じております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　１つの方策として考えていただけるかと思います。
　　続きまして、臨時保育士が正規の保育士の数を上回るようになると、クラス担任の正規保育士に保育記録やお便りの作成など、過度の事務負担がかかるようになります。このようなことで退職してしまったりするような懸念が考えられますが、そこで、保護者との連絡を今でいうＬＩＮＥで行うことなど、紙媒体からＳＮＳを活用することなど、このようなことで事務軽減を図ることは可能でしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　保護者との連絡にＳＮＳ等のご利用はというご提案でございます。実際のところ、玉川保育園においては、最近、今年度から保護者との連絡、保護者から、きょう、休みますよという連絡をメールで保育所にいただくですとか、あるいは逆に、保育園でただいまかぜがはやっています、特定の病気が発生し出しましたよという情報を保護者へ流すというのを、ＳＮＳまではいかないんですが、電子メールでやりとりを始めたそうです。
　　紙媒体よりも全然即時性もありますし、リアルタイムで保護者との連絡が可能になったというふうな状況がございますが、ただし、メールアドレスを持っている保護者の方が100％ではないということだそうです。ということは、まだその方につきましては、電話連絡だと かそういったメディアも使っているところなんですが、玉川保育園におきましては、電子メールによる連絡を始めたというふうな話を聞いております。
　　先ほど申し上げましたとおり、全員がまだメアドを持っているわけではないということですので、ＳＮＳの利用まではもうちょっと時間がかかるかなというふうに考えているところでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ぜひ事務軽減のために、ＩＴ関係などにもいろいろなソフトが今出てきているようですので、その辺もぜひ検討の１つにしていただければと思います。
　　続きまして、若い正規保育士が多いということは、近年は新人採用があったと思うのですが、応募はどの程度あったのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、正規保育士の近年の募集、応募状況につきまして報告をさせていただこうと思います。
　　まず、新しいほうから、昨年、28年度ですが、28年度中に７名の応募がありまして、採用試験を実施しまして、29年度採用が１名、それからその前の年、27年度につきましては、17名の応募に対して１名、25年度につきましては採用なし、26年度につきましても同じく採用がございません。24年度につきましては、12名の応募に対し２名の採用というふうな状況になっております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ご答弁の中で、保育士は臨時採用ではなく正規採用を求めると伺いましたが、確かに保育士不足が叫ばれる中、意外に応募数が多いと今伺った中では感じました。
　　一方で、臨時保育士は、募集しても応募がとても少ないとのことですが、最近の状況はどのようになっていますでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それじゃ、先ほどの正規に対しまして臨時はどうかというふうなお尋ねでございます。
　　臨時職員の応募状況ですが、ここ数年、主に区長回覧によるチラシの配布に頼っている状況でございまして、あとはハローワークですとかホームページでの求人を実施してまいりました。
　　しかしながら、このようなことを実施しても、通常、応募者がほぼなく、そのときは職員の知り合いの保育士に電話をかけたり、知り合いのつてで頼み込んでお願いをするというふうな状況、つまり人材確保にかなりの苦慮をしていたところでございます。
　　本年度になりまして、新たな臨時保育士の募集方法としまして、新聞折り込みの求人情報誌というのを皆さんご存じでしょうか。日曜日にいろんな、大体３社ぐらいから折り込みが入ってくると思うんですけれども、財政部局のご理解をいただきまして、予算流用によりまして予算を確保した上で、新聞折り込みを始めたところ、これまで３度新聞折り込みを実施しまして、それぞれ各手応えもございますし、採用につながっているというふうなケースでございます。大体１回出すと、１名から２名の応募者は確保できているというふうな実績がございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　最近、働く女性の働き方の多様性が求められていると聞いています。フルタイムではなく、自分の働ける時間にだけ働きたい、このような人がふえている、つまり子育て中のママさんの保育士のために、勤務時間に幅を持たせ募集するのも１つの手段と考えますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、答弁させていただきます。
　　先ほど求人情報誌というふうなことを申し上げましたが、あくまでこれは民間の事業体でございます。やはり募集、求人のテクニックというのがあるそうでございまして、その求人広告会社の会社の方からアドバイスをいただきました。午前だけ、午後だけというパートタイムの募集もフルタイムと同時にかけたらいかがでしょうかというふうなご提案をいただきました。午前、午後、フルタイム、３種類掲載しまして募集をしました。その結果、従来、問い合わせ回数も、先ほど申し上げましたとおり、圧倒的にふえまして、採用につながっております。
　　小島議員ご提案のように、保育士たちの就労ニーズに逆にこちらの受け入れ側が合わせていくと、そういった弾力的な措置が今後も必要になってくるんじゃないかなというふうに感 じているところでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　先ほど町長のほうからお話がありましたが、職員の定員管理ということで、定員管理上の制限があるということですが、これからも臨時保育士に頼らざるを得ない状況は変わらないと思います。そのめに、臨時保育士の確保は重要な課題と感じます。子供の命を預かり、親のかわりに保育をすることは大変な責任だと思います。確実に優秀な保育士を確保していくために、臨時保育に対し、何かプラスの処遇を取り入れるなど、何か町としてのお考えや方策等はありますでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、小島議員のご質問ですが、今回、人事担当の総務課のほうでこれに対しましては回答させていただきます。
　　まず、町長の答弁にもありましたとおり、臨時的任用の保育士につきましては、大変苦慮しているというのが現実でございます。
　　そういった中で、その確保対策につきましては、やはり処遇改善というものが大切になってくるというふうに感じております。そのため、ことし10月からでございますけれども、フルタイムの保育士につきましては、賃金を日給7,500円から9,300円へと見直しを行うことといたしました。また、地方公務員法、また地方自治法の改正によりまして、今後、臨時的任用職員の任用に関する制度についても改正が行われるという中で、状況によりまして、期末手当の支給等についても行える場合があるというような内容もございますので、そういったものも適正に運用をしていただきまして、処遇改善に努めまして、人材の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　最後に、正規保育士の計画的な採用と臨時保育士の人材確保を確実なものにすることにより、保育士の方、１人１人の能力が十分発揮できる環境を整備し、質の高い保育に力を注いでいただきますようお願いいたします。
　　この質問は終了させていただきます。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、認知症とともに安心して暮らし続けるために。
　　通告者、２番、小島利枝議員。
○２番　小島利枝議員　質問事項２、認知症とともに安心して暮らし続けるために。
　　今や認知症は、誰もが何らかの形でかかわる可能性のある身近な病気である。多くの人は、認知症になることに不安を感じ、認知症になると何もできなくなると考えているが、できないことをさまざまな工夫で補いつつ、できることを生かし、希望や生きがいを持って生き生きと元気に暮らしている方も数多くいる。
　　住みなれた地域で、認知症とともに自分らしく安心して暮らし続けるには、地域の支えと適切なケア体制が必要と思われる。
　　以下、２点について伺う。
　　１、認知症に対する正しい知識と理解を広げるための取り組みについては。
　　２、早期発見、早期支援の仕組みづくりは。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、小島議員の２番目の認知症とともに安心して暮らし続けるためにということでお答えをいたします。
　　認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域の環境で暮らし続けるためには、早期発見、早期診断及び早期の対応が必要とされております。
　　初めに、１番目の認知症に対する正しい知識と理解を広めるための取り組みはについてでありますけれども、現在、町に認知症サポーター養成の講師となるキャラバンメイト登録者が９名おりまして、認知症の正しい理解とそのサポートを目的に、認知症サポーター養成に当たっているところであります。
　　認知症サポーターは、現在393名の方が登録をされておりますけれども、さらに大勢の方たちに広めていく必要があると考えております。今後も、機会を捉えて認知症サポーターの養成講座を開催してまいります。また、今年度は、認知症サポーターのフォローアップ研修会の開催も予定しているところであります。
　　２番目の早期発見、早期支援の仕組みづくりはということでありますが、認知症の疑いがある方への対応は、家族からの相談のほか、地域包括支援センターが行っている高齢者見守り訪問におきまして、支援が必要と認められる方などへ継続的に訪問や面接を行いまして、必要に応じて専門機関へ案内をしているところであります。
　　平成30年４月から開始いたします認知症の早期支援を目的といたしました認知症初期集中 支援チーム事業の実施に向けまして、現在、準備を進めているところであります。
　　この事業につきましては、40歳以上の在宅生活者で、認知症または認知症が疑われる方を対象に、専門的な知識、技能を有する医師の指導のもと、複数の専門職が早期に本人や、あるいは家族等にかかわり、最長で６カ月間を目安に支援を行いまして、適切な介護や医療につなげ、地域包括支援センターや介護事業所等にサポートを引き継ぐ事業となっております。
　　家族などが認知症の疑いを早期に発見するには、病状などの様子を正しく理解している必要がありますので、１つ目の質問でもお答えしましたように、正しい理解、知識を広めることが重要であると考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　まず初めに、（１）の認知症に対する正しい知識と理解を広げるための取り組みについて再質問いたします。
　　認知症サポーターがふえることは、高齢者が安心して住み続けられる環境に直結します。認知症サポーターをふやすために、どのような工夫、取り組みを行っていますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のご質問にお答えいたします。
　　認知症サポーターにつきましては、保健センターのほうでサポーター講習会を開催しております。途切れ途切れではありますが、これからは毎年の開催という形で検討しておりますので、そちらのほうの募集ということでサポーターの裾野を広げていきたいと考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　サポーターは毎年ふえてはいますが、講習を受ける方は、認知症に関心があったり、意識が高い方のように見受けられます。誰もが何らかの形でかかわる可能性の高い認知症について、町全体で正しく理解し、支え合えることが将来像、人と自然の優しさにふれる町ときがわにふさわしいと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のご質問にお答えいたします。
　　小島議員のおっしゃるとおりだと思います。認知症ということについて、正しい理解をしていただくということで、認知症の方への対応というものも変わってまいります。そういっ たものをなるべくたくさんの方に理解していただいて、町の誰でもそういった場面に遭ったときに対応できるようなまちづくりが望ましいと考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　町民全体に認知症の知識と理解を啓発する取り組みは、どのようなことを行っていますか。
○小宮　正議長　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　お答えいたします。
　　先ほども申し上げておりますとおり、サポーター講習会がまずございます。そのほかに、介護予防事業の中に脳の健康度テストというものを行っております。これは65歳以上の方に対するものです。そういったもの、それから、そのほかにも町の取り組みといたしましての介護者教室あるいは認知症カフェ等の開催、そういったものを開催しております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　認知症サポーター養成講座は、大変重要な取り組みだと考えますが、講座を受けるには意識が高く、時間もかかります。もっと身近に、気軽に知識を得ることが必要なのではないかと思います。例えば、自治会の集まり、サロンや集いの場、防災訓練など、人の集まる場に短時間でアピールをさせてもらう、また区長回覧や広報等の紙面を使いアピールするなど、町全体で啓発していく必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　認知症の周知につきましては、町の広報あるいは窓口のチラシ等でお知らせしているところです。また、マスコミ等でもかなり取り上げられておりまして、テレビや雑誌等でも載っていると思います。そういったものについては、町のほうとしては、地域に対しましては、ただ認知症という言葉を知っていただくのではなくて、本来、正しい知識として知っていただくために、例えば地域の集まり、防災訓練、あるいは総会等があったときに、地域のほうでご希望いただければ、保健センターのほうから職員を派遣して認知症についての知識を周知するような取り組みも考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ぜひ町民の方の中に入っていって活動等をしていただけたらと思います。
　　また、以前、私が子供に対する認知症サポーター養成講座を実施していただきたいと要望していましたが、その後、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　小島議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　27年12月の議会等におきまして、認知症サポーター養成講座の開催の要望等をいただいておりますが、大変申しわけございませんが、学校のほうにおいては、現在のところまで認知症のサポーターの養成講座については、まだ実施できていないというところが現状でございます。ただ、今後も学校のほうに、さらにいろんな取り組みの１つとしまして、この認知症サポーターの養成講座のほうの開催を取り組みの１つとしてお願いしていきたいというふうに思っております。
　　また、子供に関係するところにつきましては、これは社協のほうでございますが、昨年の夏休み、それからことしの夏休みのときに、夏のボランティア体験プログラムの認知症サポーター講座というのが社協のほうで行われたということで、その情報が入っておりますので、昨年は小学生が１名、中学生が５名、ちなみに高校生が１名ということでございました。今年度は小学生が９名、中学生が１名というような、こういう参加でやっていただいたということでございます。
　　今のところ、学校のほうにつきましては以上のことでございますが、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　学校のほうでは行っていないということですが、子供に対する講座をやっていただけたということは一歩前進だと思います。子供のときにサポーターになっていただくことは、長い将来にわたり、認知症に対し意識の高い町民をふやすことにもなり、町の将来像にも直結していくと思います。できましたら、希望者だけでなく、学校でも行っていただきたいと思いますので、再度、ぜひ学校のほうにお願いしたいと思います。
　　続きまして、（２）の早期発見、早期支援の仕組みづくりについて質問いたします。
　　認知症に関する相談は、年間何件ほどございますでしょうか。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○小宮　正議長　ああ、そうですか。
　　じゃ、答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、先ほどの小島議員のご質問の認知症サポーター養成講座につきましての補足的な部分でお話をさせていただきたいと思いますが、いわゆる学校での認知症サポーター養成講座については開催されておりませんが、町等でやっているものに子供は参加しております。
　　大事なのは、やはり認知症についての正しい理解というんでしょうか、小島議員が冒頭にありましたように、認知症というのは、誰もが何らかの形でかかわる、また誰もがなる可能性もあるというようなことを子供たちにも、今これだけ認知症の方がふえてくると、やっぱり理解させる必要があると、このように受けとめておりますので、その部分のところだけは補足説明をさせていただきます。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員の認知症の相談件数ということでございます。これは認知症というものではなくて、認知症の疑いのあるものまで含めてということで、28年度、おおむね20件程度と把握しております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　平成30年４月から実施される認知症初期集中支援チームの役割と進捗状況、またチームを構成する専門職はどのような職種の方がいらっしゃるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　認知症集中支援チームということでございます。集中支援チームのまず役割からでございますけれども、支援チームにつきましては、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターを含む病院や診療所に配置するもので、認知症に係る専門的な知識、技能を有する医師の指導のもと、認知症の早期対応に取り組むというものでございます。
　　次に、人員でございます。まず、医師でございますけれども、認知症のサポート医という医師がございまして、その資格を持った者、医師１名、それから保健師、看護師、准看護師あるいは介護福祉士等の師（士）の資格を持った方が２名以上ということで、３名以上でワンチームとするような形で設置することとされております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　来年度から始まるということですが、この辺はもうご検討されている んでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　予算時期を控えておりまして、担当のほうで、どこの施設あるいはどの方にお願いするとこのチームがきちんとできるのかということを現在、検討しているところでございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　家族の方が認知症と気づかれても、本人がなかなか病院に行きたがらないケースが多々あり、そのような方のところに支援チームが行っていただいて、介護や医療につなげていくということは本当に重要だと思います。また、早期発見、予防につながる認知症検診を行っている自治体が最近見受けられますが、ときがわ町も実施の予定はないのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　お答えいたします。
　　ときがわ町では、認知症検診という形ではないんですけれども、介護予防事業の中で脳の健康度テストというものをやっております。これは認知症の可能性があるかないかのテストなんですけれども、これ４日間で実施しておりますが、65歳以上の方を対象にご希望で受けております。こちらにつきましては、テストの結果によって認知症予防のサポートをしていくという形になります。診断ではございません。
　　また、ほかの市町村で実施しています認知症診断というものを伺った中で、認知症という診断を受けてしまった方が大変ショックを受けてしまったという事例なども伺ったりしておりますので、こういった診断の取り組みにつきましては、どういったものがよろしいかということを慎重に検討させていただきたいと考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では、最後に、町のホームページに認知症の方の介護体験を話してくださる方、聞いてみたいという方募集という記事が、このようなものがありました。このような心に寄り添う取り組みは、人の優しさを広げていく大きな力になると思います。認知症は、家族だけでなく地域の人々の適切な理解が必要で、町全体で取り組むべき課題だと思います。誰もが認知症とともに安心して暮らし続けるために、認知症に関する正しい知識の普 及、啓発と理解の輪が広がるよう、町として積極的に推進していただきますよう要望いたします。
　　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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　　　◎町長挨拶
○小宮　正議長　本定例会に付された事件は全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成29年第３回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　９月５日に開会いたしました本定例会は、提案申し上げました各案件につきまして熱心にご審議をいただきまして、原案のとおり議決をいただきました。そして、本日の閉会を迎えることになりました。心から御礼を申し上げます。大変ありがとうございました。
　　今回議決をいただきました各議案につきましては、適切に執行してまいりたいと思います。今後も議員各位のご支援、ご協力をお願いいたします。
　　結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍されるようご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
　　大変ありがとうございました。
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　　　◎閉会の宣告
○小宮　正議長　これをもちまして、平成29年第３回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　小　　宮　　　　　正


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　金　　澤　　他 司 人


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　岡　　野　　政　　彦