平成29年第4回ときがわ町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                            平成29年12月12日(火)
                            午前9時30分開議     
      開議の宣告
日程第 1 議案第56号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について
日程第 2 議案第57号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一
             部改正について
日程第 3 議案第58号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第 4 議案第67号 平成29年度ときがわ町一般会計補正予算(第5号)
日程第 5 議案第68号 平成29年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
日程第 6 議案第69号 平成29年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算(第2号)
日程第 7 議案第70号 平成29年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算
             (第2号)
日程第 8 議案第71号 平成29年度ときがわ町水道事業会計補正予算(第2号)
日程第 9 常任委員会報告
日程第10 議会運営委員会報告
日程第11 議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第12 一般質問
─────────────────────────────────────────────────
出席議員(12名)
     1番  神 山   俊 議員     2番  小 島 利 枝 議員
     3番  田 中 紀 吉 議員     4番  山 中 博 子 議員
     5番  岡 野   茂 議員     6番  金 澤 他司人 議員
     7番  岡 野 政 彦 議員     8番  瓜 田   清 議員
     9番  前 田   栄 議員    10番  野 口 守 隆 議員
    11番  小 宮   正 議員    12番  野 原 和 夫 議員
欠席議員(なし)
地方自治法第121条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関 口 定 男 
副町長
小 峯 光 好 
総務課長
町 田 英 章 
企画財政課長
荒 井   淳 
税務課長
中 藤 和 重 
町民課長
柴 田 光 子 
福祉課長
宮 寺 史 人 
会計管理者兼
会計室長
金 子 加代子 
産業観光課長
坂 本 由紀夫 
建設環境課長
加 藤 光 典 
水道課長
内 室 睦 夫 
─────────────────────────────────────────────────
教育長
舩 戸 裕 行 
教育総務課長
清 水 誠 司 
生涯学習課長
石 川 安 司 
─────────────────────────────────────────────────
議会事務局長
桑 原 功 夫 
書記
村 田 宏 美 

─────────────────────────────────────────────────
   ◎開議の宣告
○小宮 正議長 皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
  ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
  これより、平成29年第4回ときがわ町議会定例会第2日目を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
                                (午前 9時30分)
─────────────────────────────────────────────────
   ◎議事日程の報告
○小宮 正議長 本日の議事日程を報告いたします。
  議事日程は配付したとおりであります。
─────────────────────────────────────────────────
   ◎議案の一括上程について
○小宮 正議長 お諮りいたします。日程第1、議案第56号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について及び日程第2、議案第57号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、ともに町長等及び議員の期末手当の改定等に関する条例でございますので、一括議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
  よって、議案第56号及び議案第57号は一括議題とすることに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
   ◎議案第56号及び議案第57号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小宮 正議長 日程第1、議案第56号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について、日程第2、議案第57号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、以上を一括議題といたします。
  議会事務局長に朗読させます。
○桑原功夫議会事務局長 朗読いたします。
  議案第56号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について。
  別紙のとおり、ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例を制定する ことについて議決を求める。
  平成29年12月5日提出、ときがわ町長、関口定男。
  続きまして、議案第57号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について。
  別紙のとおり、ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
  平成29年12月5日提出、ときがわ町長、関口定男。
  以上です。
○小宮 正議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
  関口町長。
○関口定男町長 おはようございます。
  それでは、議案第56号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について提案理由を申し上げます。
  平成29年8月8日付で人事院からなされた国家公務員の給与についての勧告及び同年10月19日付で埼玉県人事委員会からなされた埼玉県職員の給与についての勧告を踏まえ、ときがわ町町長、副町長及び教育長の期末手当の額を改定したいので、この案を提出するものであります。
  続きまして、議案第57号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について提案理由を申し上げます。
  平成29年8月8日付で人事院からなされた国家公務員の給与についての勧告及び同年10月19日付で埼玉県人事委員会からなされた埼玉県職員の給与についての勧告を踏まえ、ときがわ町議会議員の期末手当の額を改定したいので、この案を提出するものであります。
  細部につきましては総務課長からご説明を申し上げます。
○小宮 正議長 続いて、細部説明を求めます。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 改めまして、おはようございます。
  それでは、議案第56号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について及び議案第57号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、細部説明をさせていただきます。
  初めに、今回の改正についての概要を説明させていただきます。
  今回の改正は、提案理由にもありますとおり、平成29年8月8日付人事院勧告及び平成29年10月19日付埼玉県人事委員会の勧告を踏まえ、期末手当の額を改定するものです。
  まず、今年度については12月分で0.1月分引き上げ、来年度以降は0.1月分を6月分及び12月分に割り振り、それぞれ0.05月分引き上げる改正を行うものであります。
  それでは、議案参考資料、資料ナンバー3をごらんいただきたいと思います。
  こちらは、ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表になります。右側の欄が現行、左側の欄が改正案で、下線が引いてある部分が改正箇所となっております。
  まず、今年度の12月分について、右側の現行欄、第6条第2項の中ほどになりますが、「12月に支給する場合においては、100分の222.5を乗じて得た額」を左側の改正案欄のように「100分の232.5を乗じて得た額」に改めるものです。
  続きまして、2ページをごらんください。
  30年度以降になりますが、0.1月分を6月分及び12月分に割り振り、それぞれ0.05月分引き上げる改正を行うもので、右側の現行欄、第6条第2項で、「6月に支給する場合においては100分の207.5、12月に支給する場合においては100分の232.5を乗じて得た額」となっているものを、左側の改正案欄のように、「6月に支給する場合においては100分の212.5、12月に支給する場合においては100分の227.5を乗じて得た額」に改めるものです。
  続きまして、議案参考資料、資料ナンバー4をごらんください。
  こちらは、ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表になります。
  議会議員の期末手当につきましても、今年度の期末手当について12月支給分で0.1月分引き上げる改正を行うため、現行の第5条第2項中の「12月に支給する場合においては100分の222.5を乗じて得た額」となっているものを、改正案のように、「100分の232.5を乗じて得た額」に改めるものです。
  続いて、2ページをごらんください。
  30年度以降支給分につきまして、0.1月分を6月分及び12月分に割り振り、それぞれ0.05月分引き上げる改正を行うために、現行の第5条第2項中の「6月に支給する場合においては100分の207.5、12月に支給する場合においては100分の232.5を乗じて得た額」となっているものを、改正案のように、「6月に支給する場合においては100分の212.5、12月に支給する場合においては100分の227.5を乗じて得た額」に改めるものです。
  それでは議案にお戻りいただき、条例の附則をごらんください。
  議案第56号及び議案第57号とも同様の規定となりますが、まず第1項で、この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行するものです。次に、第2項で、この条例中第1項の規定に関する改正後の規定は平成29年12月1日から適用するものです。
  以上で議案第56号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について及び議案第57号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての細部説明を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 これより議案第56号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
  10番、野口議員。
○10番 野口守隆議員 10番、野口守隆です。
  ちょっと条例のことでお伺いしたいんですが、いわゆる条例につきましても、公布の日から施行する、あるいは年度当初、例えば4月1日に施行するというようないろんな条例があると思います。特にこの中で遡及する条例が、例えばここに12月1日から適用するという遡及することができるような条例もあるようですが、その基準というのはどうなっているんでしょうか、これを1点お伺いしたいんですが。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、野口議員のご質問にお答えさせていただきます。
  まず、条例の遡及でございますけれども、基本的には条例につきましては条例改正後の適用というのが通常となってございます。その中の例外的な規定として認められるものとしまして、例えば利害が直接発生しないもの、あるいはその利益が逆に増進されるような場合につきましては遡及することができるというような内容でございまして、具体的に言いますと、給与等に関しまして、例えば減額の条例等につきましてはこれは遡及ができない。また、刑法等でさかのぼって適用することによることは、これはもう憲法でも禁止されているというような状況でございます。
  そうした中で、今回の改正につきましては、議員の皆さんの期末手当のアップということでございますので、これは有利になるということで遡及適用はできるというような状況でご ざいます。
  以上でございます。
○小宮 正議長 10番、野口議員。
○10番 野口守隆議員 そうすると、もう一つお伺いしたいんですが、じゃ訴求する期限はどのくらい、例えば多分、年度内とかそうなると思うんですが、2年前とか3年前とかにはならないとは思うんですが、期限というのはどのくらいなんですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 遡及の期限でございますけれども、これにつきましては、特にいつまでというように具体的には定められていないというふうに理解しています。ただ、基本的には先ほども言いましたとおりあくまで例外規定ということで、法の安定性というものを考えたときに、大きくさかのぼっての遡及というものは認められないというふうな形になろうかと思います。
  まして、今回の予算を伴うようなものにつきましては、当然に予算に縛られる部分がありますので、当然予算を伴うものは予算とともに議案の提出ということになりますので、例えば年度内の遡及というのは原則的なものというふうに考えて適用させていただいています。
  以上でございます。
○小宮 正議長 10番、野口議員。
○10番 野口守隆議員 あえてお聞きしたのは、常にいつも年度末に国から上意下達のような条例が来まして、4月1日から施行しろということであるなら、もし条例がさかのぼれるんであればいわゆる専決処分しないで済むんじゃないかなと思ったもので、あえてお聞きしました。つまり、こういうときに関しての例外として認められるということで解釈してよろしいわけですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 ご指摘のとおりでございます。特に税なんかの場合につきましては、税金がふえるとかということになりますと不利益になるようなものですから、当然遡及ができない、そういった場合に専決処分等で対応させていただいているというような状況でございます。
  以上でございます。

                     (「わかりました」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 ほかに質疑ございませんか。
  1番、神山議員。
○1番 神山 俊議員 1番、神山です。
  1点お伺いします。今回、全体で総額が幾ら上がるのかお聞きします。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それではお答えさせていただきます。
  まず、今回の改正に伴いまして、町長等の条例の改正に伴いまして約23万9,000円、議会議員の報酬等の改定によりまして29万2,000円が増額になる予定でございます。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
  ほかに質疑ございませんか。
  12番、野原議員。
○12番 野原和夫議員 12番、野原です。
  この問題については、一般に期末手当は労働者の報酬の一部であると思います。複雑化する公務労働の中で、それの対応として人事院が評価してこのたびの勧告となっている問題です。
  しかし、この中身においては、町長、副町長、教育長、そして議員は一律同列に論じることはできない立場であることが考えられます。まして、こういう中では、多くの町民や中小業者の人たち、アベノミクスの格差拡大によって苦境にあえいでいるとき、このような予算は町民や中小業者を応援するために使うべきではないかなと私は思いますが、いかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
  まず、人事院勧告でございますけれども、人事院勧告につきましては、野原議員ご指摘のとおり、基本的に国家公務員の給与に対する勧告ということでございます。
  ただ、そういった中で、当然に町長、また副町長、教育長、また議会議員の皆さんにつきましても同様に公務としての業務をこなしていただいているということで、同じような考え方の中で、従来もその方々に対しましては、町の一般職の期末手当、それと勤勉手当の率と を合算した額と同率の期末手当を支給させていただいているというような状況でございまして、これにつきましては、郡内の町におきましてもおおむね同様な取り扱いをさせていただいているというものでございます。
  そういった中で、今回もその人事院勧告を踏まえまして同様の改定をさせていただきたいということで提案をさせていただきましたので、ぜひご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 今、課長の答弁ですが、今私が言いました町長、副町長、そして教育長、議員は、この問題について一律同列に論じることのできない立場ということは理解できますね。公務員の問題については、人事院勧告の問題については私は大いに賛成したいと思うんです。これによっては経済効果も発展できると思うんですけれども、こういう場合においては住民の合意形成も必要ではないかなと思っています。これは別問題として私は捉えているんですが、いかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 野原議員ご指摘のように、一般の職員と先ほどお話ししました特別職につきましては当然業務の内容も違いますますので、同列に判断できるかということにつきましてはなかなか難しいところもあろうかと思うんですけれども、ただし、実際にご公務をいただいている中で同様の取り扱いをさせていただいくというふうなことで提案をさせていただいているというものでございますので、ぜひご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 ほかに質疑ございませんか。
          (発言する者なし)
○小宮 正議長 これをもって質疑を終了いたします。
  これより討議に入ります。
  討議ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって討議を終了いたします。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。

                     (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって討論を終了いたします。
  これより議案第56号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
  本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
          (起立多数)
○小宮 正議長 起立多数であります。
  よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
  これより議案第57号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
  12番、野原議員。
○12番 野原和夫議員 12番、野原です。
  この問題については、先ほど言いましたが、一律同列に論じる問題じゃないと思っております。人事院勧告に伴って上げたり下げたりする問題じゃないということを私は言いたいんですね。例えばこういう問題については住民の合意形成、それから報酬については報酬審議会、これは議員改革の一環として決めるべきではないかなと思います。そういう中で、この問題についていえば論じる問題じゃないということを意思表示したいと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それではお答えさせていただきます。
  先ほども申し上げましたけれども、まず一般職と同じに論ずるべきかどうかということでございますけれども、先ほどの答弁のとおりでございますので、そこにつきましてはご理解いただきたいと思います。
  また、報酬審議会等にかけてというようなお話でございますけれども、報酬審議会につきましては、報酬審議会の所掌事務の中で、町長は、議会の議員の議員報酬の額並びに町長、副町長及び教育長の給料の額についての条例を議会に提出する場合は、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとするというような規定になってございまして、今回、期末手当につきましては、そういったことから特に審議会等の意見は聞かずに対応さ せていただいているというような状況でございます。
  以上でございます。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
  ほかに質疑ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって質疑を終了いたします。
  これより討議に入ります。
  討議ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって討議を終了いたします。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
  12番、野原和夫議員。賛成でしょうか、反対でしょうか。
○12番 野原和夫議員 反対討論です。
○小宮 正議長 では、まず原案に反対の方の発言を許します。
  12番、野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 日本共産党の野原です。
  議案第57号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論に参加します。
  一般に期末手当は労働者の報酬の一部あり、複雑化する公務労働の中でそれの対応として人事院が評価してこのたびの勧告となっている。
  しかし、議員は職員とは違います。議員報酬は、そもそも職員給与に引きずられて引き上げたり引き下げたりするような性格のものではありません。
  地方公務員の賃金が国家公務員賃金や人事院勧告に準拠して決められるものに対して、地方議員の議員定数や報酬額は実際の予算、人口、面積、議員数などのその自治体特有の条件を基礎にし、住民要求を議会と行政にいかにして反映しやすく、どのように努力したかという観点を大事にし、さらに住民の合意も得ながら決定されるべきものである。
  公務員の賃上げが民間賃金の引き上げにより労働者の所得を増やし、景気回復につながることを考えれば賛成である。しかし、町長や副町長、教育長、そして議員は、労働者とは一律同列に論じることはできない立場であるということであり、反対討論とする。
○小宮 正議長 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
          (発言する者なし)
○小宮 正議長 これをもって討論を終了いたします。
  これより議案第57号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
  本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
          (起立多数)
○小宮 正議長 起立多数であります。
  よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
   ◎議案第58号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小宮 正議長 日程第3、議案第58号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
  議会事務局長に朗読させます。
○桑原功夫議会事務局長 議案第58号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。
  別紙のとおりときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
  平成29年12月5日提出、ときがわ町長、関口定男。
  以上です。
○小宮 正議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
  関口町長。
○関口定男町長 それでは、議案第58号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について提案理由を申し上げます。
  平成29年8月8日付で人事院からなされた国家公務員の給与についての勧告及び同年10月19日付で埼玉県人事委員会からなされた埼玉県職員の給与についての勧告を踏まえ、ときがわ町一般職の職員の給与を改定し、あわせて地方公務員法等の一部改正について所要の改正をしたいので、この案を提出するものであります。
  細部につきましては総務課長からご説明を申し上げます。
○小宮 正議長 続いて、細部説明を求めます。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、議案第58号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について細部説明させていただきます。
  初めに、今回の改正についての概要を説明させていただきます。
  今回の改正は、議案第56号、議案第57号と同様、平成29年8月8日付人事院勧告及び平成29年10月19日付埼玉県人事委員会の勧告を踏まえ、一般職の職員の給与を改定し、あわせて地方公務員法等の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。
  まず第1段階として、第1条関係で、今年度の12月分の勤勉手当及び行政職給料表を改定し、あわせて地方公務員法等の一部改正に伴い字句の整理等所要の改正を行います。
  第2段階では、第2条関係として、平成30年度以降の勤勉手当の改定を行います。
  それでは初めに、第1段階、第1条関係の説明をさせていただきます。
  議案参考資料の資料ナンバー5をごらんください。
  ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表になります。右側の欄が現行、左側の欄が改正案で、下線が引いてある部分が改正箇所となっております。
  まず、1ページの第1条及び第4条の2、2ページの第10条第2項第2号及び第12条第2項、3ページの第13条第2項、4ページの第17条の7第1項及び5ページの第17条の8について、地方公務員法及びときがわ町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う条項のずれや、短時間勤務職員等の字句の整理などの所要の改正を行うとともに、今年度の期末勤勉手当について、12月分を、4ページ右側現行欄の中ほどになります、「100分の85を乗じて得た額」となっているものを、左側の改正案欄のように「100分の95を乗じて得た額」に改め、0.1月分引き上げる改正を行うものです。
  また、再任用職員につきましては、その下、現行の「100分の40を乗じて得た額」を、改正案のように「100分の45を乗じて得た額」に改めるものです。
  次に、5ページから11ページまでになりますが、人事院勧告に基づき、行政職給料表を平均0.22%引き上げる改正を行うものです。
  続きまして、12ページをごらんください。
  こちらは第2段階で、第2条関係として、平成30年度以降の勤勉手当0.1月分を6月分及び12月分に割り振り、それぞれ0.05月分引き上げる改正を行うものです。平成30年度以降の勤勉手当について、右側の現行欄、第17条の6第2項第1号中、「100分の95を乗じて得た額」を「100分の90を乗じて得た額」に改めるものです。
  また、再任用職員につきましては、同項第2号中、「100分の45.0を乗じて得た額」を改正案のように「100分の42.5を乗じて得た額」に改めるものです。
  それでは議案にお戻りいただき、条例の7ページ、附則をごらんください。
  まず、第1条第1項は、この条例は公布の日から施行する。ただし、第2項の規定は平成30年4月1日から施行するものです。
  第2項は、改正後のときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の規定は、第17条の6第2項の規定を除き、平成29年4月1日にさかのぼり適用するものです。
  第3項は、改正後の条例第17条の6第2項の規定は平成29年12月1日から適用するものです。
  第2条は、改正後の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす規定です。
  以上で議案第58号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての細部説明を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 これより議案第58号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
  12番、野原議員。
○12番 野原和夫議員 12番、野原です。
  このたびの引き上げについては、民間賃金の引き上げにもつながり、景気回復の一歩前進になるかなと私は思います。その中で、勤勉手当、期末手当の引き上げに伴い組合との合意形成はどのようになっていったのか、その点伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、野原議員のご質問にお答えいたします。
  組合との関係でございますけれども、過日11月10日に組合と団体交渉を行いまして、この給与改定につきましては基本合意を得ているところでございます。
  以上でございます。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
  ほかに質疑ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって質疑を終了いたします。
  これより討議に入ります。
  討議ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって討議を終了いたします。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって討論を終了いたします。
  これより議案第58号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
  本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
          (起立全員)
○小宮 正議長 起立全員であります。
  よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
   ◎議案第67号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小宮 正議長 日程第4、議案第67号 平成29年度ときがわ町一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。
  議会事務局長に朗読させます。
○桑原功夫議会事務局長 議案第67号 平成29年度ときがわ町一般会計補正予算(第5号)。
  平成29年度ときがわ町の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。
  歳入歳出予算の補正。
  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,132万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億6,585万2,000円とする。
  2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
  平成29年12月5日提出、ときがわ町長、関口定男。
  以上です。
○小宮 正議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
  関口町長。
○関口定男町長 それでは、議案第67号 平成29年度ときがわ町一般会計補正予算(第5号)について提案理由を申し上げます。
  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,132万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億6,585万2,000円とするものであります。
  細部につきましては企画財政課長からご説明を申し上げます。
○小宮 正議長 続いて、細部説明を求めます。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、議案第67号 平成29年度ときがわ町一般会計補正予算(第5号)について細部説明をさせていただきます。
  先ほど町長が提案理由で申し上げましたとおり、歳入歳出予算にそれぞれ5,132万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ54億6,585万2,000円とするものでございます。
  1ページ、2ページの「第1表歳入歳出予算補正」につきましては、各款項の区分及び金額が記載されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
  次に、各項目の内容を事項別明細書で説明させていただきます。
  まず、歳入でございますが、7ページ、8ページをごらんいただきたいと思います。
  7ページの上段からになりますが、主なものを説明させていただきます。
  主なものにつきましては、14款2項4目土木費国庫補助金195万5,000円を増額いたしまして3,433万2,000円とするものでございます。
  右へいっていただきまして、4節都市計画費補助金195万5,000円でございます。こちらは、国の社会資本整備総合交付金というメニューがございまして、老朽家屋の除却に対する補助金でございます。
  次に、左へ戻っていただきまして、18款1項3目町有施設整備振興基金繰入金でございます。113万8,000円を増額いたしまして、183万8,000円とするものでございます。
  右へいっていただきまして、1節町有施設整備振興基金繰入金113万8,000円でございます。こちらは、町有施設整備振興基金繰入金として町有宿泊施設に自動火災警報装置を設置するために繰り入れるものでございます。
  次に、20款、ページをめくっていただきまして、3項3目雑入でございます。1,139万2,000円を増額いたしまして1億915万9,000円とするものでございます。
  右へいっていただきまして、6節雑入でございます。1,139万2,000円、こちらは平成28年 度の後期高齢者医療療養給付費負担金の精算金でございます。
  次に、歳出についてご説明をさせていただきます。
  11ページ、12ページをごらんいただきたいと思います。
  主なものにつきまして事業別で説明をさせていただきます。
  まず、11ページ下のほうになりますが、財産管理費の普通財産管理事業というものがございます。こちら、550万円を増額いたしまして621万9,000円とするものでございます。
  こちら、補正額の財源内訳の欄をごらんいただきたいと思います。特定財源といたしまして国・県支出金、こちら国になりますが、先ほど歳入でご説明させていただきました195万5,000円となっております。そして、一般財源といたしまして354万5,000円でございます。
  右へいっていただきまして、15節工事請負費550万円、こちらは老朽化により周辺住民への危険が及ぶおそれのある建物の解体工事を行うための経費でございます。
  続いて、2枚おめくりいただきまして、15ページをごらんいただきたいと思います。
  中ほどになりますが、障害者福祉費のところの障害者福祉事業でございます。こちら、補正額2,324万4,000円を増額いたしまして3億4,748万5,000円とするものでございます。
  右のページで、19節負担金、補助及び交付金2,324万4,000円。こちらの内訳でございますが、自立支援医療費負担金283万9,000円、介護給付費・訓練等給付費負担金1,582万5,000円、障害児通所給付費負担金458万円でございます。こちらは新規利用者及び利用実績が増えたことに伴う増額でございます。
  1枚めくっていただきまして、17ページをごらんいただきたいと思います。
  上のほうになりますが、国民健康保険特別会計繰出事業がございます。こちら、488万3,000円を増額いたしまして、9,455万6,000円とするものでございます。これは、右のページ、28節繰出金でございます。488万3,000円、こちらは国民健康保険特別会計への繰り出しに伴う補正でございます。
  続きまして、左のページへ戻っていただきまして、一番下のほうになりますが、そちら、衛生費のすぐ上のところに管内保育事業というものがございます。こちら、1,449万4,000円を増額いたしまして1億2,639万4,000円とするものでございます。
  右へいっていただきまして、13節の委託料1,449万4,000円。内訳といたしまして、保育の実施委託料1,351万5,000円、保育の実施特別委託料97万9,000円、こちらは管内保育所の委託料の増額に伴う補正でござまして、保育士等の処遇改善加算が上乗せされたことによるものでございます。
  次のページへいっていただきまして、19ページ中ほどになりますが、農業委員会費というところの農業委員会運営事業というものがございます。こちら、59万4,000円増額いたしまして487万4,000円とするものでございます。
  右へいっていただきまして、13節委託料59万4,000円、これは農地情報公開システムというものを国のシステムと突合するために改修を行うものでございます。
  もう1枚めくっていただきまして、次は21ページになります。
  やはり中ほどからちょっと上になりますが、観光施設管理運営事業というものがございます。114万円を増額いたしまして1,433万4,000円とするものでございます。こちら右のページ、15節工事請負費114万円でございます。これは、町有の宿泊施設が消防法が改正されたことによりまして自動火災警報器を設置するものでございます。歳入のところでもご説明させていただきましたが、こちらの財源といたしましては町有施設整備振興基金を充てることとしております。
  次ページ、23ページをごらんいただきたいと思います。
  やはり中ほどから今度は若干下目になりますが、中学校就学援助事業というものがございます。75万9,000円を増額いたしまして411万5,000円とするものでございます。こちら右のページ、20節扶助費でございます。75万9,000円、こちらは要保護及び準要保護児童・生徒の新たに平成30年度に中学校へ入学する児童に対しまして入学の学用品を3月中に支給するための補正でございます。
  次ページへいっていただきまして、25ページ、一番最後になりますが、農林水産施設災害復旧事業でございます。473万7,000円を増額いたしまして473万8,000円とするものでございます。右のページへいっていただきまして、15節工事請負費473万7,000円、これは台風21号により被災した農業用施設を復旧するための補正でございます。
  続いて、もう1枚おめくりいただきたいと思います。
  27ページ、28ページに給与費明細が載ってございます。
  27ページは特別職の給与明細ということで、一番下の比較の部分がございます。ごらんいただきたいと思います。給与の欄で18万7,000円となっておりますが、これは、ときがわ町町長等の給与等に関する条例の特例に関する条例によりまして給料月額の減額が平成30年2月25日までとなっておりますので、その復元と、期末手当の欄では、先ほどの人事院勧告の関係で期末手当が改正されましたので、それに関連しまして合計欄の一番下の部分で88万6,000円というふうになっております。
  次に、28ページをごらんいただきますと、こちら一般職の給与費明細でございます。(1)の総括の表をごらんいただきますと、合計の欄の一番下に比較という部分がございます。共済費も含めまして128万2,000円を今回増額補正させていただくというものでございます。
  最後に、一番下の表をごらんいただきますと給料及び職員手当の増減額の明細が載ってございます。人事院勧告につきましては、給与改定に伴う増ということで72万4,000円、職員手当の制度改正に伴う増が414万5,000円と記載されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
  以上で議案第67号細部説明を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 暫時休憩いたします。
  再開を10時40分といたします。
                                (午前10時22分)
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午前10時40分)
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 これより議案第67号 平成29年度ときがわ町一般会計補正予算(第5号)についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
  8番、瓜田議員。
○8番 瓜田 清議員 8番、瓜田です。
  2問お願いいたします。
  19ページの農林水産事業費の19節、片仮名でオーダーメイド型産地づくり事業補助金とあるんですけれども、これはどういうようなものなのか、これが1点と、21ページの土木費の中の12節、区長要望に対するための補正というのがあるんですけれども、区長要望というのはどの範囲からどの範囲までが区長要望なのか。私も区長やっていたんですけれども、その辺が把握できていないのでちょっと教えていただきたいと思いますので、この2点をお願いいたします。
○小宮 正議長 最初に、19ページのほうの答弁願います。
  坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 それでは、瓜田議員のご質問に対してお答えさせていただきます。
  オーダーメイド型産地づくり事業補助金でございますが、こちらにつきましては、県が2分の1、農業者が2分の1を負担して農業用の機械を購入する補助金でございます。こちら、オーダーメイド型ということで生産者と購入者が契約、生産者もしくは購入者は加工業者も含んで、その者が契約を取り交わして成立とするというふうなものでございまして、3年後に8ヘクタール以上の目標を確認して初めて決定されるような補助金、以上のような補助金でございます。
○小宮 正議長 瓜田議員。
○8番 瓜田 清議員 確認します。そうすると、個人と公のほうが半々で機械購入ができるということですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 こちらにつきましては、要綱にのっとってでございますが、埼玉県が2分の1、農業者が2分の1ということで町負担はございませんで、2分の1の補助金で購入できるというふうなものでございます。
  以上でございます。
○小宮 正議長 8番、瓜田議員。
○8番 瓜田 清議員 先ほど8ヘクタール云々というのがありましたけれども、その確認は、もし途中でその8ヘクタールにならない場合は返金されるんですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 こちら、補助金の申請を行うときに、県のほうでそのような見込みがあるかというのをまず確認していただいて決定になりますので、途中でそのようなことになった場合については県と協議になろうかと思われます。
  以上でございます。
○小宮 正議長 それじゃ、2点目の区長要望に対するところは加藤建設環境課長、答弁願います。
○加藤光典建設環境課長 それでは、区長要望についてその範囲は、区長要望の範囲はどの辺かという解釈だと思うんですが、区長要望は主に総務課を通じて上がってくるんですが、まず第1は、総務課を通して正式な形で、文書で区長要望という形で上ってきたものが1点。あともう1点は、区長さんから直接、建設環境課のほうに連絡があるときがあります。それ は軽微な、例えば道路に穴があいているだとかそういったものについては、正式な総務課のほうを通してやるのではなくて直接建設のほうに連絡がある場合があります。
  その2点含めて、区長から上がってきた要望全てを区長要望ということで範囲としては決めております。
○小宮 正議長 8番、瓜田議員。
○8番 瓜田 清議員 じゃ、総務課長のほうにお伺いします。
  区長要望の内容というのはどの範囲まで含まれるのかお願いします。例えば道路だとか外灯だとか公民館だとか、その他もろもろがあると思うんですけれども、その辺はどの辺までが区長要望として容認されるのかお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それではお答えさせていただきます。
  まず、区長要望でございますけれども、こちらにつきましては区長の皆さんが、区から出てきています各要望につきまして審査させていただいた中で、区長さんのほうで判断して出していただくということになっています。
  どこまでということなんですが、基本的には町行政にかかわることということではあるんですけれども、そのほか県道ですとかそういったことも含めまして、一応、区長要望として出されたものにつきまして受け取るというような形で対応させていただいています。
  以上でございます。
○小宮 正議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 区長要望については特に、瓜田議員も区長やっていたことがあるのでご存じだと思うんですけれども、一番我々とすると力を入れて、区長さんの要望については即座に対応するということで、先ほど建設環境課長からお答えがありましたけれども、軽微なものは電球の球のかえというのはその日のうちにやっちゃいます。あと、道路の陥没等も一日、二日のうちに全部やっちゃいますので、対応は早いと区長さんからは言われておりますけれども、範囲となるとそういう軽微なものから、区長要望、私がなってから一番大きいのはやはり橋だったですね、橋の要望。特に川北橋だとか、あと今やっている大野の集会場等も区長要望で出てきておりますし、今回補正予算であります家屋の解体、古い家の解体ですけれども、これ等も区長要望でやっておりますので、予算組みをするときにも大体区長要望に沿 って、軽微なものだったらその年度にできちゃうんですけれども、二、三年にまたがるもの、特に来年、再来年にまたがってやるものとすると、田黒の公民館につきましては来年度建築になるかなという、そういう大きなもの……
          (「来年度造成、再来年建築」と呼ぶ者あり)
○関口定男町長 来年造成ですね、再来年建築という大きな事業まで、ですから区長要望の範囲というのは本当に軽微なものから大きなものまで全体的にあります。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
  8番、瓜田議員。
○8番 瓜田 清議員 我々議員のほうから、例えばこういうものがあるということができるんでしょうか。区長要望を通さなければできないのかお願いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 それは、議員さんからもそれはいいですし、ですから、そうしたものをまた審議いただくのが議会の場だと私は思っています。予算案に我々が計上して、それを議員の皆さんに審議してもらってその中で可決していただくと。大体予算組むときはその地域、その地域バランスを考えながら、区長要望に上がってくるもの、あるいは議員さんから直接、余り直接やると今度は口ききになっちゃいますので、今そういう制度になっちゃっていますので、議員さんからはなかなか言いづらいと思うんですけれども、その辺も考慮しながらやっておりますので。
  議員さんから言われれば、それはそれとしてしっかり我々も受けとめてやっていきますけれども、私とするとまずは、一番住民目線でということになりますとやはり区長要望というのは、区長さんとのやはり関係というのは一番大事になってくると思います。それを審査するのが議員さんだと思っていますので、その辺のご理解いただきたいと思います。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
  ほかに質疑ございませんか。
  7番、岡野議員。
○7番 岡野政彦議員 7番、岡野政彦です。
  14ページ、総務費の関係の、14ぺージ中ほどなんですけれども、防犯灯設置工事について伺いたいと思います。
  まず、事業の概要には区長要望による防犯灯新設のための工事費の補正21万6,000円と計 上されていますけれども、これは何基分で、どちらの場所に設置したかをよろしくお願いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは答弁させていただきます。
  まず、何基分かということでございますけれども、5基分でございます。
  こちらの設置場所ということでございますけれども、これにつきましてはこれから設置するものでございますが、雲河原地内に4基、それと春和の4地区ということで、玉川運動場付近に1基の設置を予定しているものでございます。
  以上です。
○小宮 正議長 岡野議員。
○7番 岡野政彦議員 わかりました。
  今まで多分、既存の防犯灯20形のLED化を推進しまして、多分1,000基以上をLEDにしたと思うんですけれども、全て終了しているかどうか確認したいんですけれども。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 お答えいたします。
  LED化につきましては、20ワット相当の蛍光灯の防犯灯につきましては、全てLED化させていただいています。
  以上です。
○小宮 正議長 再々質問で、7番、岡野議員。
○7番 岡野政彦議員 その20ワット形についてはというか、ほかの大きなというか、形がまた違う形もあるわけですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 個数につきましては今ちょっと把握しているものがないんですけれども、80ワット形ですとか、そういったものも幾つかございます。
  以上です。
○小宮 正議長 終わりです。
  ほかに質疑ございませんか。
  2番、小島議員。
○2番 小島利枝議員 ページ数17、18ページから3項目質問させていただきます。
  1項目めが、児童福祉総務費の中の未熟児養育医療費給付事業についてです。こちらのほう、今回78万9,000円の補正ということですが、勉強不足で申しわけございませんが、こちらの事業内容を伺いたいと思います。
  2点目、児童福祉施設費の中の玉川保育園一般管理事務、こちらの賃金の部分の臨時職員賃金、270万9,000円の補正になっておりますが、こちら賃金改正に伴う補正ということですが、内訳、1人当たり幾ら上がり、また何人、または新規採用の見込み等も入っての金額か伺います。
  3点目、すぐ下の管内保育事業、こちら委託料1,449万4,000円、先ほどの説明では保育士の処遇改善のためということでしたが、処遇改善によってこの委託料の増額というのはどういう理由でついたのか伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは、小島議員の質問の第1点目、ときがわ町未熟児医療給付事業の制度の内容というふうなお話でご回答させていただこうと思います。
  この事業につきましては、読んで字のごとく未熟児と、未熟児の定義につきましては、出生時に体重が2,000グラム以下の子供さん、こちらの方で、かつ医師が入院療育を必要と認めたものが対象になります。対象になるこの医療の対象期間なんですが、医師が認めた期間という形になります。具体的に申し上げますと、ことしの実績ですと3カ月入院された方がお二方いらっしゃいます。それから、1カ月入院された方がお二人と、おおむね大体1カ月ぐらいで終了するというふうな方でございます。
  この医療費の内容なんですが、基本的に入院時の未熟児に係る医療の分だけが対象になるという制度でございます。
  以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○2番 小島利枝議員 こちらに係るのは子供にだけ、親の入院費とかそういうのではなく、子供にかかった部分だけ支払うという形でよろしいんでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 お見込みのとおり、これにつきましてはこの乳児のいる、しかも未熟児に係る医療の分だけになります。
  以上です。
○小宮 正議長 1番目はよろしいでしょうか。
  じゃ、2番目の臨時職員について答弁願います。
  宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは、質問2点目の玉川保育園一般管理事務における賃金改定によるこの内容なんですが、現在、ときがわ町の玉川保育園にはパートさんが大変多くお勤めいただいているというようなことは、過日の議会でも話題になりましたところでございます。
  内容につきましては、パートタイムの中の方でも、7時間45分、フルタイムでお勤めいただいている方については現時点では11名おります。この賃金を、日額給料7,500円を9,300円に改正させていただきました。それから、フルタイムに満たない、7時間45分に満たない、例えば半日ですとか4時間ですとか来ていただいている方につきましては全部で5名いるところでございます。改正内容につきましては、こちらの方は時給でお支払いをしているという方になりますが、従来の1時間当たり916円だったものを1,100円に改定させていただいているところでございます。
  以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○2番 小島利枝議員 この臨時職員さんに関しましてはまだ募集を行っているのでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それではお答えさせていただきます。
  この臨時職員につきましては、保育士の部分と給食調理員の部分、現在募集中であります。それで、この欠員が生じたので募集ということなんですが、今回新たに、来るべき4月の採用の職員の選考もこの機会に同時にやっていこうかなというふうな考えもございます。近日中にまた新聞折り込み広告等で募集をしていきたいと思いますので、ぜひご確認いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
          (「結構です」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 それでは、3点目の管内保育の答弁願います。
  宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは3点目、管内保育事業の予算補正の内容について申し上げます。
  まず1点目の保育実施委託料、それから保育の実施特別委託料の関係、これについてまず第一にご説明をさせていただこうと思います。
  まず、この補正の要素がありまして、第1点目は人数が、預ける子供がふえたということであります。予算時は1,086名で計算したのに対しまして実際は1,127名の保育が見込まれるという、その人数に関する補正でございます。これは保育の実施委託料と保育の実施特別委託料、両方にかかわる要素でございます。
  続きまして2点目、先ほど荒井企画財政課長の話にありました処遇改善加算Uというものが新たにつけ加えられたと。近来、ご案内のとおり保育士になかなかなっていただけないと、あるいは出産等で一旦現場を離れてなかなか保育士に復帰をしていく方が少ないという形で、政府としてもこの所得を向上させることによって保育士さんの数をふやしていこうという、そういう戦略の結果だと思います。新たに平成29年度から処遇改善加算Uというものが創設されました。それが2つ目の要素。
  それから、あとは基準単価の改正、児童1人に係る国の単価が上方修正されたという3つの要素から、これらの補正予算を計上されたものでございます。
  以上です。
○小宮 正議長 2番、小島議員。
○2番 小島利枝議員 こちらの管内保育の処遇改善はどのくらい上がったかというのはわかりますでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 先ほど申し上げました2点目の処遇改善加算Uの創設によりまして、279万3,628円の予算補正を計上してございます。
  以上です。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
  ほかに質疑ありませんか。
  5番、岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 5番、岡野でございます。
  2問質問させていただきます。
  まず、11ページの財産管理費の工事請負費、その件と、あと25ページの一番下、農林水産 施設災害復旧事業のこの2点についてお伺いさせていただきます。
  まず1点目、解体工事が550万ということで補正が出ているんですが、これはほかにこうした、次にすぐ始めなくちゃならないような、同じような家だとか施設があるのかどうか1点と、あと解体後の使用方法を考えているのかどうか。それから3番目として、ここのゾーンがイエローゾーンだとかレッドゾーンにかかっていた場合に、これを解体してしまった場合には、後でいろんな施設をつくるのに障害が出ないのかどうか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○小宮 正議長 1問目の答弁願います。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 それではお答えします。
  1問目のこういった空き家、ほかに解体が必要な空き家は今あるかというご質問の内容なんですが、これについては、ほかには早急に解体をするという予定の空き家はございません。
  以上です。
○小宮 正議長 5番、岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 これは特にないということなんですけれども、課長、これは全部、町中検査はしてあるんですか。調査はしてあるんですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 ほかにというのは、空家等対策計画をつくりまして、企画財政課のほうで空き家の町内の調査をしています。そのときの結果で、Cランクと呼ばれるかなり老朽化が進んだ空き家が31件あるということで、そのほかにも今、建設環境課のほうにいろいろ、区長さん等を通じてこういった空き家があるのでというふうな情報は、やっぱり見切れていない部分は確かにあります。
  そういったものも含めてほぼ、うちの建設環境課のほうでは空き家についてはほぼ町内全域を見ているという認識ではいます。その中で解体の必要があるのは今ここ以外にはないという認識です。
○小宮 正議長 岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 わかりました。
  続いて、2問目の解体後の使用を考えているのかどうかということなんですけれども、あそこの場所については西平地区の中心部であり、また慈光寺の参道の入り口ということで非 常に重要視される場所なんですけれども、そこへ今後建物等を建てる場合に建てられるのかどうかというのがちょっと心配なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、ただいまの岡野議員の2点目のご質問にお答えさせていただきます。
  まず、こちら対象地でございますけれども、ご質問にもございましたように、西平地内の宿という交差点がございます。そこの交差点を慈光寺のほうに曲がりましてすぐ左のところになりますけれども、こちらのほうが危険な状態だということで今回解体費用を計上させていただいているところでございます。
  こちらにつきましては、補正予算の中の歳入でもご説明をさせていただきましたけれども、国の社会資本整備総合交付金というもので195万5,000円を補助していただけるというふうなことになっておりますが、これの内容が、あくまでも解体をしてその後をポケットパークで使うというふうなことで補助金をいただけるというふうになってございます。ですから、当面の間はポケットパークというふうな、ちょっとした小さい公園でございますけれども、そうした形で、地元の方もしくは慈光寺等の観光にいらした方のお休みをしていただくところとして考えているところでございます。ですから、建物を建てるとかというふうなことは現在では考えておりません。
  以上でございます。
○小宮 正議長 次に2問目、25ページの農林水産関係の……
          (発言する者あり)
○小宮 正議長 暫時休憩いたします。
                                (午前11時05分)
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午前11時06分)
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 じゃ、25ページの質疑を岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 それでは、農林水産施設災害復旧事業の中の473万7,000円の補正についての質問をさせていただきます。
  これは昨日現場を見に行ったんですが、これは河川工事を復旧するだけで、あの上の農道がまず復旧できるのかどうか、1点お伺いします。
  それで、あとこの工事については、トン袋が並べて積んであるようなんですけれども、これは仮復旧なのか、本工事の予定は今後あるのかどうかお聞きします。
○小宮 正議長 答弁願います。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えします。
  まず、今のあれは、トンパックと呼ばれる1トンの土のうが積んであるんですが、そういった仮復旧の状況にはなっています。それで、その工事で1点目の道路、農道というか、町道河川管理路なんですが、そちらは復旧ができるかという話なんですが、これについては道路の部分の復旧というのはやはり町で行う形になります。
  実はあそこの災害については、災害認定を受けまして、一級河川都幾川の河川災という災害認定、これ今度災害査定が、まだ終わっていないんですがこれからありまして、そちらで、あくまで護岸を積み上げるまでが河川災ということで、県のほうで災害復旧工事として行うという形になります。道路については、渇水期が過ぎて、恐らく来年度4月以降にブロックが立ち上がった後に町のほうで道路の復旧工事のほうにかかる予定です。
  ですので、その道路の復旧費用というのは今回この補正では見ておりません。来年の当初予算でという、時期的にはそれぐらいになってしまうので、道路の復旧は町で行うというのが第1点目の回答になろうかと思います。
          (「農業用水なんだからそっちの答弁がなくちゃ」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 答弁願います。
  坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 それではご質問にお答えさせていただきます。
  こちら、農業用施設を復旧するということでございます。こちら、道路は含まれておりませんで、こちらの工事につきましては、本郷の護岸が崩れて中にボックスカルバート、また吐き出し部が流出してしまいましたので、県の工事にあわせてそちらを復旧する、またパイプラインを復旧するというふうな工事でございます。
  それからもう1点といたしまして、宮ケ谷戸前堰の頭首工の護岸がやはり災害で流されましたので、そちらのほうの護岸ブロックも復旧するというような工事でございます。
  以上でございます。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
  5番、岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 そうすると、本工事はまだこれから県のほうの一級河川にあわせてやるということで、農道もじゃそのときに、終わった後にやるということでよろしいんですね。
○小宮 正議長 答弁願います。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えします。
  町道ですね、河川管理道路、上の道路については災害復旧工事河川災の川の工事が終わった後に行います。それは多分4月以降になろうかと思います。
  以上です。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
          (「わかりました」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 ほかに質疑ございませんか。
  前田議員。
○9番 前田 栄議員 9番、前田栄です。
  21ページで観光施設管理運営事業、これで事業概要として、消防法が改正され300平方メートル未満の施設へもということの補正ですね、この補正に関して、この消防法というのはいつできたのか。それと、これは町有施設のどこに該当するのかということが1問目です。
  それと、2問目が25ページ、史跡小倉城跡整備事業、これに関しては議案の66号で可決したわけですけれども、取得金額2,075万5,750円とあって、ここにまた一般会計の補正ということで50万が補正されていますけれども、これはどういうことですかということです。
  以上です。
○小宮 正議長 答弁願います。
  坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 それでは、前田議員のご質問にお答えさせていただきます。
  消防法いつできたということだったんですが、改正でよろしいでしょうか。
          (「改正で」と呼ぶ者あり)
○坂本由紀夫産業観光課長 はい、申しわけございません。改正につきましては27年4月1日でございます。
  それから、対象施設といたしましては、星と緑の創造センター、また木のむらキャンプ場 でございます。
○小宮 正議長 前田議員。
○9番 前田 栄議員 ことしは平成29年なんですけれども、27年に消防法改正と。いろいろ施設のスプリンクラーだとかいろんな火事なんかにおいて、こういう町有施設も観光客や不特定多数のお客さんが来るのでできたと思うんですけれども、これはその町有施設からの要望というか、ちょっと何年かたっちゃいましたけれども、どういうか理由はあったんですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 それではお答えさせていただきます。
  こちら、年1回、消防署の立入検査がございまして、29年3月8日に星と緑の創造センターに消防署の立入検査が入ったときに、自動火災報知機の設置について指導をいただいたための補正でございます。
  以上でございます。
○小宮 正議長 前田議員。
○9番 前田 栄議員 そうですね、消防法、宿泊だとかいろんな点で年1回ないし2回入るということはあれですけれども、いずれにいたしましても安心・安全なまちづくりということと、観光事業に力を入れるということなので、これからは早くやるようによろしくお願いします。
  これに関しては以上です。
○小宮 正議長 2点目の小倉城跡の土地購入費の関係を答弁願います。
  石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長 それでは、前田議員のご質問にお答えをいたします。
  小倉城跡の用地買収につきましては、土塁や堀、くるわというような削平地のある場所をお願いしているわけですが、最終年度最終確認をしたところ、1カ所削平地が網羅されてないというかカバーされていないところが判明いたしまして、国と協議・相談をしたところ補助金の追加承諾をいただき、また追加取得について指導いただきましたので、今回補正をお願いするものです。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 9番、前田議員。
○9番 前田 栄議員 わかりました。
  小倉城跡の場合、国指定ということで何年も前からやっていて、この間も教育長が答弁し たとおり、私も以前に歴史、首になりましたけれども郷土部とかに入っていましたけれども、いろんな観点から、その小倉城においてはくるわが国指定になるぐらいですから、もうすごい遺跡と、そういうことで、これが逆にプラスの方向でそれがあえて、何というんですか、余計にふえたということはわからなかったということと、国との関係なんで、一般的に考えれば補正じゃなくてこの中でやればいいかなと思いましたけれども、そういう理由ということじゃよくわかりました。
  石川課長においては、歴史の造詣が深いということなんで、この小倉城とともに椚平の大築城ですか、あれもともにときがわ町の観光施設となるよう頑張ってください。
  以上です。
○小宮 正議長 ほかに質疑ございませんか。
  12番、野原議員。
○12番 野原和夫議員 12番、野原です。
  11、12の先ほどほかの議員が質問した中ですが、老朽化により周辺住民に危険が及ぶ場合ということで解体工事とあります。先ほど課長の説明だと、ポケットパークとして利用できることで国からの補助金を確保したということで、私はこの問題については敬意を表したいと思います。国の補助金を確保するということは大事だと思います。その中で、あくまでもこの利用については地権者が町へ寄附しないとできないのか。それと、このことについては国の補助金の枠というのは時限立法であるのか、この問題についてはいつでも活用できるのかどうか伺います。
  それから、この問題については、ときがわ町にも老朽化の建物もあり空き家も多いです。そういう中で、この問題を一つ取り上げることによって次につながることも出てくると思うんですが、この中では一線を置いた、線引きじゃないですけれども何かが必要ではないかなと思うんですが、この中でポケットパークとして利用する、その次もそういう利用で時限立法的じゃなければ国の補助金は受けられると思いますが、その点も伺います。
  それから、16ページの障害者福祉事業でございます。この問題については、新規利用者及び利用実績に伴う補正ということで、新規利用者がふえているような説明でありますので、どのくらいの割合でふえているのか。それと、この問題については障害者差別解消法、これは国の方針に基づいて、ときがわ町も要領は定めております。こういう中で、障害者の人たちが安心して暮らせるまちづくりの中では大事な課題かなとも思いますので、その点も含めて伺います。
○小宮 正議長 11ページの答弁願います。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 それでは、野原議員の1点目、宿の空き家についてその補助金関係、その補助金はいつでも活用できるか、今後活用できるかという趣旨だと思うんですが、今回のこの補助金につきましては、歳入のほうにもありましたが、国の社会資本整備総合交付金というメニューがありまして、そこでいろんな条件があるわけなんですが、例えば、これはもう大前提としては空き家の対策計画をつくっていることというのが第一の条件であります。ときがわ町の場合にはことし6月に策定しました。それで、2点目がそのポケットパーク、跡地として利用すると、そういった条件がたまたまここの現場については合致しました。
  あと、町が寄附として受ける、このことについてはいろんな意見はあると思います。今回、本当に特例な部分だと考えてもらっていいと思います。通常、山の中だとか、普通の家であれば町は寄附は受けません。ここについては場所的にもかなりいい場所ですし、その後の活用のほうも地元でできるような、地元のほうと協議してできるような形にもなっていますので、あくまで特例という形で寄附は受けたという経緯があります。
  この補助金につきましては、今回、除却に対して5分の2、あとその跡地利用に対して2分の1という補助金がついております。時限立法的なものではなくて、一応この補助金については今後継続的な補助金だと考えています。県内ではこの補助金、除却について、まだときがわ町で2件目だそうです。昨年、1件除却のこの補助金の物件が出たんですが、今年度、ときがわ町が第2号ということでこの補助金が受けられるようになりました。継続して補助金があると聞いております。
  以上です。
○小宮 正議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 今回のような個人の所有の建物を壊すと非常に難しい問題がありまして、私が町長に就任してから今回3件目だと思います。
  一番初めは、平の宿の手前の左側に棒屋というところがありましたね、あそこの県道を拡幅する。古くて県道のほうにもう家が傾いちゃっているんですね。ずっと旧の都幾川村時代から何とか町で取得したかったんですけれども、県で本当は取得しなくちゃいけないんですけれども、なかなか前に進まなかったんです。議会でもいろいろありましたけれども、反対等もありましたが、でもとりあえず町のほうで、それを寄附していただいてというか、あの とき買ったんだよね。
  寄附ですね、上物は寄附してもらって、結局もう、古い建物というのは名義があっちこっちいっちゃっているから大変なんですね、そこへたどり着くまでが。判こをついてもらうのが50とか60人ぐらいにという、そういう作業も入りますけれども、でもあの宿のところの交差点の手前は、あのまま置いておくと家がもし道のほうに倒れたら非常に危険でありますので、早急にやらなくてはということで、当時の地元の議員さんにもそのとき、そういうときはやっぱり議員さんにお願いするしかないので、地元の議員さんにお願いして地主さんに交渉をしていただいたと。そんな経緯の中で、結局は町のほうでそれを、200万だったと思うんですけれども費用を出して解体させていただいて、それを今度は県のほうに寄附してあそこの道路を広げた、そういう案件がありました。
  その後は、三波渓谷のところの武田木工さんの跡地ですけれども、あれも議会ではいろいろ一部ではございましたけれどもありまして、結局は寄附をしていただいて、その寄附をしていただいたものを町のお金で壊して、そして今は若い農業者の皆様にその場所を貸して、今は大分土地を活用して市場を開いたりとか若い人たちがやっていますけれども、その2件。
  それと、今回の慈光寺のところの1件ということで、3件です。
  見ますと、個人的なんですけれども、桃木に火災でそのまま残っている家がありますよね。あれも本来は危険ですのでちょっと調べたんですけれども、やはり地主さんが本当にわからなくなっちゃっていましてあのままなんですね。結局ああいう危険なものもできれば、本当は町のお金で壊してしまえば周りの人とすると非常に助かるんではないかと思うんですけれども、こういう問題も幾ら個人のといってもやはり周りに迷惑がかかるものは、ある面ではそういう形で議会の皆さんとも相談しながらしっかり片づけていったほうが、景観上もあるいは安全上もいいんじゃないかと思います。
  今回の西平の件もそうですけれども、あのまま置いておいて仮に道側に倒れたら大変危険ですので、今回特例ということでやらせていただいたということですので、その辺のご理解をいただきたいと思います。
○小宮 正議長 12番、野原議員。
○12番 野原和夫議員 今、町長に説明してもらった武田さんの問題は、全部寄附されているんですか。
          (「建物を寄附していただいております」と呼ぶ者あり)
○12番 野原和夫議員 土地は地権者のものですか。

                     (「いや、借りています」と呼ぶ者あり)
○12番 野原和夫議員 借地ですね。
  先ほどの中で、場所がよくて特例として寄附、その中で活用したということですけれども、ある程度の一線、きちんとしたものを持たないと誤解を招く場合が出てくると思うんです、今後の問題として。やっぱりそこでは活用として次につながるものであったら、そういう方向性を示すことは大事かなと思うんです。ただ、有効活用については、うちの近くでも大分老朽化が進んでいる家もあります。そういうところをこの例として訴えると、これは利用価値のないところだから町はできませんと。この中の一線があると思うんですが、そういうことも基準をきちんとこれからはやっておかないと、問題が起きてからでは遅いと思うんです。ぜひその点はきちんとやっていただきたいと思います。
  それで、先ほど課長は時限立法ではない、国のあれはいつでも受けられるということを言っていますが、その点は今後の課題として、やっぱり職員は国の補助金を活用すること、絶えずその点は目を向けて、やっぱり一般財源の中から出すんじゃなくて、少ない中でやりくりをうまくやることが大事かなと思うんです。ぜひその点は力を入れていただきたいと思います。
  あとは、そういう基準をきちんとやっておかないと、問題が起きてから。でも、武田さんの問題については、予算は賛成したんですよ、あのときは。賛成したんですから問題はなかったんですよね。ただ、執行権が町にあったわけですから、ぜひその問題についても進めていただくことが大事かなと思うんです。町長もいろいろあると思いますが、その点は今後の課題としてお願いしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは私のほうからもお答えをしたいというふうに思います。
  今回の空き家の関係につきましては、所有者、それから地元の区長要望としても再三、危険であるということと、後の利用についてこうしてほしいというような、さっきポケットパークというような話もありましたけれども、そういった要望等もありまして、町が寄附で受けることについてもその辺を考慮した中で受けております。そういった町、それから所有者、それから地域住民の方と調整を図りながら、議員の皆様のほうにもご提案しているというふうな経過がございます。
  そういったことを踏まえて、今後の空家対策につきましても検討、今、野原議員のほうか らお話をいただきましたけれども、これから課題として進めていかなくちゃいけない部分についてはそういったことできめ細やかに進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひともご協力をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 今私が例に挙げましたように、非常にその物件物件によって難しいと思います。ですから、その都度そういう物件があったときには議員の皆さんと協議をしながら、その中で決めていったほうがいいと思います。想定外が多分、大体想定外になってくると思いますので、基準を設けちゃうとかえってまた窮屈になっちゃうので、これはやっぱり議員の皆さんと協議しながら、これは壊しちゃったほうが周りに迷惑かからないなとか、そういうのが出た場合、あるいは壊してくれというんだけれども、でもそれはあくまでも個別的な話だから、それはやっぱり議員の皆さん見ても、それは町でやらないほうがいいんじゃないかと。それは議会の中で、基準をつくるというよりも皆さんと話し合いながらきっちりやっていったほうが、私は、丸くおさまるんじゃないかと思いますけれども。
○小宮 正議長 もう1回。
  12番、野原議員。
○12番 野原和夫議員 先ほど私そう言いましたが、今、国の補助金を活用しました。その中では、やっぱり精算すると354万ぐらいは町の財政の中で負担するわけですよね。だから、そこの中を、町のお金がどれだけ少なく済むかということもこれからの研究課題だと思うんです。そうしないとやっぱりお金がたまっていかなくて、支出ばかり多くなるということは大きな問題になると思うので、その点の構えというのはどういうふうに見ているのか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
  ご指摘いただきましたように、今回補正で出させていただいている金額が550万円、そして国からの補助金が195万5,000円ということで、その差し引き354万5,000円が一般財源での支出というふうなことになります。ただ、先ほどもお話しいただきましたが、国の補助金が入らなければ全て一般財源だったということで、ここのところはこうしたメニューを使えたということで、非常に財源を確保できたところだとは思っております。
  ただ、残りの部分につきまして、この土地につきましては、地主の方もご理解をいただきまして寄附をいただいたところでございます。
  そして、その土地の価格になります。町が財産を取得することになりましたので、これは大ざっぱな金額になってしまうんですけれども、あの地域の固定資産税の標準地というものが固定資産税を評価する上でございます。そちらのほうの最新の鑑定評価のほうが、1万4,000円というふうな評価が出ております。これを公簿の地積で価値を見出しますと323万9,600円という、差し引き、町の一般財源と財産を取得した分の差し引きとしまして30万5,400円、こちらが野原議員ご指摘の町の持ち出しというふうなことにはなろうかと思います。
  ただ、長年の懸案でありました、区長要望でも出ております住民の方の危険をここのところで回避できるというふうなことも含めますと、そうしたものを30万5,400円で買ったというふうなことには考えとしてなるかと思いますけれども、そうしたところでご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 じゃ、2点目について答弁願います。
  宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは、野原議員のご質問の2点目、障害者福祉事業の補正内容、内容としましては、利用がふえているというふうな状況の内容を聞かせてほしいというふうな内容のご答弁をさせていただこうと思います。
  まず、16ページの負担金、補助及び交付金の中で、負担金の中で自立支援医療費負担金というものがございます。これにつきましては、対象者が5名だったものが6名になった、1名の増でございます。1名の増につきましてこれだけの、283万9,000円ということで1.76倍ほどに給付が膨れ上がったという形なんですけれども、これは、あるちょっと重篤な、慢性疾患になった方が1名ふえたということで、具体的な病名ですとかは本会議ですのでぜひご勘弁いただきたいというふうに考えております。
  続きまして、介護給付費訓練等給付費負担金でございます。この内容につきましては、居宅系のサービス、それから施設入所、グループホーム等の入所に係る経費でございまして、これを受けている方が85人ということで予算を算定したところ、実際に91名という形で、6名ほど対象者がふえているところでございます。
  次に、障害児通所給付費負担金につきまして、この費用の内容につきましては、通常これ児童に係る経費でございまして、特別支援学校が終わって放課後になったときに、その受け 入れの受け皿として放課後デイというふうなものがございます。一般の方に置きかえると学童保育的なことに置きかえられると思うんですけれども、それの受給者が6人だった者が7名、1名ふえたという形で、1名ふえたと同時に1名当たりの使う量がふえております。放課後ですとかあるいは土曜日・日曜日とかも使えるサービスでありますので、そちらの希望が多くなって、保護者の方が社会に参加できる機会がふえているというようなご理解をお願いしたいと思います。
  それから2点目、もう一つ同時に答えさせていただくんですが、障害者差別解消法が創設になってその関係のご質問もいただきましたところではあります。これら負担金の補正につきましては、障害者差別解消法の創設とは直接的な因果関係はないものではありますが、我々としましては、やはり障害者の日常生活を支援する、あるいは家族の負担軽減を図る給付につきましては、使用の制限をすることなく必要に応じてこういった形で予算補正をさせていただいて、障害児の健やかな成長、あるいは障害者の社会参加の支援を継続的に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
  野原議員。
○12番 野原和夫議員 今詳しく説明していただきました。それぞれがふえたということで理解します。
  ただ、先ほどの障害者差別解消法についても町では要領を定めておりますので、その中で、やっぱりある程度の活用の中では、障害者の人たちが相談に来たら、必ず対応するということ、そういう問題も含めて解消していただくことが大事かなと思うんです。ぜひそういうことにも力を入れて、皆さんが安心して暮らせるまちづくりに一歩前進できるようにお願いしたいと思います。
  以上です。
○小宮 正議長 ほかに質疑ございませんか。
  4番、山中議員。
○4番 山中博子議員 4番、山中博子です。
  先ほどから私の質問したいことが全て出てしまったんですが、たった一個だけお願いします。
  オーダーメイド型産地づくり事業補助金の補正ということで、20ページですね。これの限 度額、そしてこの39万4,000円というのは何件分かお聞きします。
○小宮 正議長 答弁願います。
  坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 ちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。限度額というのは、補助金の限度額ということでよろしいでしょうか。
          (「補助金の限度額とそれから枠があるのかという」と呼ぶ者あり)
○坂本由紀夫産業観光課長 こちらにつきましては、上限が1件について1,000万円ということでございます。
  上限が1,000万円ということで、2分の1補助ですので補助金としては500万円ということでございます。
  30年度につきましては、来年になってしまうんですが、6地区を県のほうでは要望するというふうな考えであるようでございます。
○小宮 正議長 2点目もいいですか。答弁しちゃってよろしいでしょうか。
          (「はい」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 はい、どうぞ。
○坂本由紀夫産業観光課長 こちらにつきます補正に対するものにつきましては、農業用機械でローターと播種機を今回買うというようなことで計上させていただきました。
  以上でございます。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 そうしましたら2件ということですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 こちらは大豆の播種に関するものですので、部品は分かれておりますが、申請としては1件でございます。
  以上でございます。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 先ほどの上限が1,000万円、それは補助としては500万が上限ということで、そうしましたら、そのオーダーメイドの補助金としては、枠が例えば2,000万円の中のそれは500万円が使われたとか枠があるわけですか。枠はなくて、その補助金申請をしたら全てその審査の結果で補助金をいただけるということなんでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 先ほどの質問でお答えさせていただいたんですが、こちらのほうは、要件の概要でございますが、あくまで生産者と購入される方、加工者も含むんですが、生産するものを事前にもう買いますという契約が調った農作物をつくることに関して、機械を購入するときのまず1点は補助というふうなことと、あとは3年後、目安でございますが、3年後に8ヘクタール以上の目標を立てている農業者ということで、こちら県のほうで審査をして、それにかなえば補助がおりるというふうなものでございます。
          (「枠は」と呼ぶ者あり)
○坂本由紀夫産業観光課長 枠は1,000万円で、補助が2分の1で500万という。
          (「それ1件につきですよね」と呼ぶ者あり)
○坂本由紀夫産業観光課長 1件につきです。
          (「ではなくて、どのぐらいまで。件数的に例えば。いいですか」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 もう終わりだから答弁できない。3回目だから終わりだから、もう一回手を挙げてやらなくちゃだめ。
  暫時休憩いたします。
                                (午前11時41分)
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午前11時43分)
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 答弁願います。
  坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 こちらの補助金につきましては、上限が1,000万円までの補助ということですので、県の補助は500万という。上限1,000万円です。
  以上でございます。
          (「2,000万は」と呼ぶ者あり)
○坂本由紀夫産業観光課長 2,000万円については対象外になりますので、1,000万以内の機械を購入する場合に500万の最大補助が出るというふうなことです。
○小宮 正議長 ほかに質疑ございませんか。
          (発言する者なし)
○小宮 正議長 これをもって質疑を終了いたします。
  これより討議に入ります。
  討議ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって討議を終了いたします。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって討論を終了いたします。
  これより議案第67号 平成29年度ときがわ町一般会計補正予算(第5号)について採決をいたします。
  本案は原案のとおり補正予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
          (起立全員)
○小宮 正議長 起立全員であります。
  よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
   ◎議案第68号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小宮 正議長 日程第5、議案第68号 平成29年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
  議会事務局長に朗読させます。
○桑原功夫議会事務局長 議案第68号 平成29年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)。
  平成29年度ときがわ町の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
  歳入歳出予算の補正。
  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,488万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億6,596万9,000円とする。
  2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予 算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
  平成29年12月5日提出、ときがわ町長、関口定男。
  以上です。
○小宮 正議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
  関口町長。
○関口定男町長 それでは、議案第68号 平成29年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について提案理由を申し上げます。
  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,488万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億6,596万9,000円とするものであります。
  細部につきましては町民課長からご説明を申し上げます。
○小宮 正議長 続いて、細部説明を求めます。
  柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 それでは、議案第68号 平成29年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての細部説明をさせていただきます。
  今回の補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ2,488万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億6,596万9,000円とするものでございます。
  細部につきましては事項別明細で説明させていただきます。
  それでは、歳入からご説明させていただきますので、議案書の7から8ページをお開きください。
  上から説明させていただきます。
  まず、3款国庫支出金、1項国庫負担金の1目療養給付費等負担金は、2,000万円増額いたしまして2億8,508万円とするものです。この増額補正は、医療費実績によります見込み額の増加によるものでございます。
  次に、下の段になります。
  8款繰入金の1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は、488万3,000円増額し9,455万6,000円とするものです。この増額補正は、法定繰り入れであります保険基盤安定繰入金の交付申請によるものです。増額分の内訳につきましては、右のほうをごらんください。保険税の軽減に係る分が298万5,000円、軽減対象となった被保険者数に応じた支援分が189万8,000円です。
  次に、歳出についてのご説明をいたします。
  9から10ページをごらんください。
  上から説明します。
  2款保険給付費は、2,457万7,000円を増額いたしまして10億6,616万5,000円となります。こちらの内訳ですが、下の1項療養諸費の1目一般被保険者療養給付費は1,688万6,000円増額いたしまして8億8,165万2,000円に、次の2目退職被保険者等療養給付費は、166万9,000円減額いたしまして2,745万7,000円に、次の2項高額療養費の1目一般被保険者高額療養費は936万円増額いたしまして1億3,296万円となります。それぞれ実績見込みに基づきまして増減額をするものでございます。
  その下になります。
  3款です。後期高齢者支援金等及びその次の6款介護納付金は、療養給付費等負担金の変更申請によります財源内訳の変更になります。
  続きまして、9ページの下段から、11から12ページにかけましてのものでございます。
  9款の諸支出金、1項償還金利子及び還付加算金の1目一般被保険者保険税還付金は、30万6,000円増額いたしまして120万6,000円とするものです。これは、資格喪失を遡及して行った被保険者が増加したことによるものでございます。
  以上で議案第68号 平成29年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての細部説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 これより議案第68号 平成29年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって質疑を終了いたします。
  質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって討論を終了いたします。
  これより議案第68号 平成29年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
  本案は原案のとおり補正予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。

                     (起立全員)
○小宮 正議長 起立全員であります。
  よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
   ◎議案第69号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小宮 正議長 日程第6、議案第69号 平成29年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
  議会事務局長に朗読させます。
○桑原功夫議会事務局長 議案第69号 平成29年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算(第2号)。
  平成29年度ときがわ町の介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
  歳入歳出予算の補正。
  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ70万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億4,473万8,000円とする。
  2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
  平成29年12月5日提出、ときがわ町長、関口定男。
  以上です。
○小宮 正議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
  関口町長。
○関口定男町長 それでは、議案第69号 平成29年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算(第2号)について提案理由を申し上げます。
  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ70万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億4,473万8,000円とするものであります。
  細部につきましては福祉課長からご説明を申し上げます。
○小宮 正議長 続いて細部説明を求めます。
  宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは、議案第69号 平成29年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算(第2号)の細部説明をさせていただきます。
  今回の補正予算につきましては、来る平成30年度からの介護保険制度改正に伴い電算システムの改修を行うもので、70万7,000円を追加しまして、歳入歳出それぞれ11億4,473万8,000円とするものです。
  では、事項別明細書によりましてご説明を申し上げますので、歳入の7ページをお開きいただきたいと思います。
  システム改修費は2分の1国庫補助対象であるため、財源を3款国庫支出金で35万3,000円確保し、7款繰入金で一般会計より35万4,000円確保した上で、これらを財源としまして、9ページの歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に70万7,000円追加し、システム改修を実施するものです。
  以上で細部説明を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 これより議案第69号 平成29年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。
  質疑ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって質疑を終了いたします。
  質疑がございませんので、討議を省略いたします。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって討論を終了いたします。
  これより議案第69号 平成29年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを採決いたします。
  本案は原案のとおり補正予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
          (起立全員)
○小宮 正議長 起立全員であります。
  よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
   ◎議案第70号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小宮 正議長 日程第7、議案第70号 平成29年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
  議会事務局長に朗読させます。
○桑原功夫議会事務局長 議案第70号 平成29年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号)。
  平成29年度ときがわ町の浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
  歳入歳出予算の補正。
  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億7,476万3,000円とする。
  2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳出予算補正」による。
  平成29年12月5日提出、ときがわ町長、関口定男。
  以上です。
○小宮 正議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
  関口町長。
○関口定男町長 それでは、議案第70号 平成29年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由を申し上げます。
  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億7,476万3,000円とするものであります。
  細部につきましては建設環境課長からご説明を申し上げます。
○小宮 正議長 続いて、細部説明を求めます。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 それでは、議案第70号 平成29年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号)の細部説明をさせていただきます。
  今回の補正ですが、歳入歳出それぞれ8万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億7,476万3,000円とするものです。
  歳入においては一般会計繰入金の追加、歳出では総務管理費、一般管理費の追加となっております。
  詳細につきましては事項別明細書で説明をさせていただきます。
  それでは、7ページ、8ページをごらんください。
  歳入の説明となります。
  まず、第5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金でありますが、8万7,000円を追加し4,067万5,000円とするものです。
  続いて、9ページ、10ページをお開きください。
  歳出の説明になります。
  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の一般管理費人件費ですが、8万7,000円を追加しまして1,354万7,000円とするものです。内訳は、給料及び職員手当等に係る人件費の追加になります。
  以上で細部説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 これより議案第70号 平成29年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号)についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって質疑を終了いたします。
  質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって討論を終了いたします。
  これより議案第70号 平成29年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号)についてを採決いたします。
  本案は原案のとおり補正予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
          (起立全員)
○小宮 正議長 起立全員であります。
  よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
   ◎議案第71号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小宮 正議長 日程第8、議案第71号 平成29年度ときがわ町水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
  議会事務局長に朗読させます。
○桑原功夫議会事務局長 議案第71号 平成29年度ときがわ町水道事業会計補正予算(第2 号)。
  総則。
  第1条 平成29年度ときがわ町水道事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
  収益的収入及び支出。
  第2条 平成29年度ときがわ町水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。
  第1款、科目、水道事業費用、既決支出予定額3億2,186万4,000円、補正予定額46万9,000円、計3億2,233万3,000円。
  第1項、第2項は省略させていただきます。
  議会の議決を経なければ流用することのできない経費。
  第3条 予算第7条に定めた経費の金額を、次のとおり補正する。
  1目職員給与費、既決支出予定額5,002万6,000円、補正予算額47万2,000円、計5,049万8,000円。
  平成29年12月5日提出、ときがわ町長、関口定男。
  以上です。
○小宮 正議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
  関口町長。
○関口定男町長 それでは、議案第71号 平成29年度ときがわ町水道事業会計補正予算(第2号)について提案理由を申し上げます。
  第3条予算の過不足等により補正の必要が生じたので、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。
  細部につきましては水道課長からご説明を申し上げます。
○小宮 正議長 続いて、細部説明を求めます。
  内室水道課長。
○内室睦夫水道課長 それでは、議案第71号 平成29年度ときがわ町水道事業会計補正予算(第2号)につきまして細部説明いたします。
  まず、第2条 収益的収入及び支出について、支出の予定額に46万9,000円を増額し、支出合計を3億2,233万3,000円とするものです。主な内容は、人事院勧告等に伴う職員給与費等の補正になります。
  12ページ、13ページをお開きください。
  補正予算明細書になります。
  1款1項1目原水及び浄水費から4項総係費まで、各節区分の金額は給与改定による人件費等の増減になります。
  なお、予定キャッシュフロー計算書及び予定貸借対照表については平成28年度決算数値を本予算に組み替えてございます。
  以上で議案第71号 平成29年度ときがわ町水道事業会計補正予算(第2号)についての細部説明を終了いたします。よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 これより議案第71号 平成29年度ときがわ町水道事業会計補正予算(第2号)についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって質疑を終了いたします。
  質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって討論を終了いたします。
  これより議案第71号 平成29年度ときがわ町水道事業会計補正予算(第2号)についてを採決いたします。
  本案は原案のとおり補正予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
          (起立全員)
○小宮 正議長 起立全員であります。
  よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。
  暫時休憩いたします。
  再開を午後1時からといたします。
                                (午後 零時07分)
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午後 1時00分)
─────────────────────────────────────────────────
   ◎常任委員会報告
○小宮 正議長 続いて、日程第9、各常任委員会から所管事務調査についての報告を求めます。
  初めに、総務産業建設常任委員会の所管事務調査について委員会報告を求めます。
  岡野茂委員長。
○岡野 茂総務産業建設常任委員長 5番、岡野茂でございます。
  議長のお許しをいただきましたので、総務産業建設常任委員会報告を行います。
                               平成29年12月12日
  ときがわ町議会議長 小 宮   正 様
                    総務産業建設常任委員会委員長 岡 野   茂
  総務産業建設常任委員会報告
  本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
                    記
  1.所管事務調査事項
     町有地と町有施設の利活用について
  2.調査の経過及び結果または意見
     別紙のとおり
  平成29年第2回定例会において所管事務調査事項とした「町有地と町有施設の利活用について」の調査結果及び意見を次のとおり報告する。
  1.はじめに
  ときがわ町は、町有林を初め利用目的が未確定の土地を所有している。また、平成18年2月の合併により、施設の統廃合や活用の見直しにより再利用されていない施設があり、今後も増加が懸念される。
  そこで、地域の課題を含め、それらの土地や建物を活用したまちづくりについて調査・研究する。
  2.調査研究の経過は、ごらんのとおりでございますので、割愛させていただきます。
  3.視察調査結果
  (1)7月20日(木)山梨県北杜市須玉町三代校舎ふれあいの里視察研修
  三代校舎ふれあいの里の概要
  三代校舎ふれあいの里所在地の北杜市須玉町津金地区は、山梨県の北西部に位置し、三方を里山に囲まれそのデルタ状の土地に5つの集落が点在し、ほぼ中央に三代校舎がある。西方は河岸段丘状となり、国道141号線に沿って流れる須玉川に遮られた地形から、農村の原風景が色濃く残る地域である。昭和40年代から少子化が始まり、昭和43年には中学校が統合され、昭和60年には残された小学校も統合され、明治8年の開校から数えること110年で当地区のシンボルであった学校が消えてしまった。
  当地区の心のよりどころであった学校が廃校となり地区住民にとって寂しい限りであったが、歴史的な価値のあった明治校舎を復元したいとの強い思いが行政を動かし、平成3年に歴史資料館としてよみがえった。その後、廃校となった大正校舎は老朽化が激しく取り壊されたが、地域の熱い思いで平成11年に農業体験施設として復元され日の目を見ることとなった。その翌年には、昭和校舎が総合交流促進施設「おいしい学校」として復元された。
  これら明治、大正、昭和と3つの時代に建築された校舎を一度に同じ場所に復元し、それぞれ違った形で運営しているケースは全国的にも非常に珍しく、廃校利用の成功例として紹介され、この地区を訪れる観光客が飛躍的に増加したことにより、経済効果や都市住民との交流を通じた生きがいの醸成など、地域の活性化に貢献している。
  視察研修内容
  北杜市須玉町津金地区における施設の再利用によるまちづくりについて研修を行った。
  視察した昭和校舎は、第3セクターとして北杜市が62%、JA梨北を初め周辺企業9社が38%出資し、副市長が社長となり運営している。昔ながらの木の机や椅子を活用し、学校給食を再現したメニューも提供され評判となり、今では年間7万2,000人の観光客が訪れている。
  市では、指定管理委託料として年間300万円支出し、資産管理を任せている。
  従業員20名のうち、正社員が10名、パートが10名と地元雇用に大きな貢献を果たしている。また、農産物の販売も行われ、農業振興に効果があらわれ、遊休農地の解消と高齢者の生きがいづくりに貢献している。宿泊施設は、学校校舎のイメージを残したシンプルなつくりではあるが、窓から見える景色とマッチした雰囲気が心地よく感じられる。
  3校舎で協力し、蛍観賞、桜まつり、クリスマスパーティーなどを開催し、集客対策に取り組んでいる。
  (2)7月21日(金)山梨県南巨摩郡早川町視察研修
  早川町の概要
  早川町は、山梨県の南西端にある町で長野県や静岡県と県境を接し、町の北部・西部を南アルプス、東部を身延山地に囲まれた山間地域で、山梨県内の町としてもっとも西に位置する。平成27年9月現在の人口は1,068人、世帯数は200世帯、日本で最も人口の少ない町である。町の面積の96%は山林となっており、急峻な地形に40ほどの集落が点在している。
  町の中央を町名の由来にもなった富士川の支流、早川が貫通している。実質的には早川沿いの県道南アルプス公園線が町外に出る唯一の道路という状況にある。2002年3月に行われた住民アンケートの結果、合併しないという決断を下し、現在に至っている。
  盛んであった林業、養豚や建設業も衰退し、主要な産業もないのが現状である。
  視察研修内容
  早川町における先進的な施設としての取り組み事例について研修を行った。
  早川町では、草塩地域にあった旧早川町手作りハム工場を改修・整備し、早川ジビエ処理加工施設として活用している。
  この施設では、町内で有害鳥獣として駆除される鹿肉を食肉として処理加工し、町内はもちろん県内外に販売することになり、既に特産品ブランドとして販売しているハム・ソーセージと並ぶ町の新たな特産品となることが期待されている。
  早川町は、その地形から非常に多くの有害鳥獣が生息していたため、30年前には130人の狩猟免許所持者がいたが、昨今では30人ほどにまで減少した状態の中、有害鳥獣駆除従事者の努力により、平成24年度にはニホンジカを中心に240頭捕獲し、平成27年度には334頭の捕獲実績を上げた。しかし、その個体の処分への対応に苦慮する中で肉の有効活用に向けた事業を検討した結果、鹿を食肉加工するため、既存施設に2,700万円投資して、平成26年8月からジビエ料理加工施設として運用することとなった。
  運ばれてきた個体は、捕獲から1時間以内に加工処理され、徹底的な血抜き作業によって商品価値を高めている。保存された肉は、独自の販売ルートにより都内などの高級レストランにも販売されている。また、この施設にはミニレストランが併設され、鹿やイノシシの肉を活用したうどん、カレーや定食のメニューが用意され、ジビエ料理を気軽に味わうことができる。
  4.まとめ
  北杜市須玉町津金地区の明治校舎は歴史資料館として地元の文化資源活用協会が、大正校舎は農業体験農園施設として地区住民代表で構成した大正館管理委員会が、昭和校舎は総合 交流促進施設として株式会社おいしい学校が、それぞれ指定管理者として運営している。
  3校舎ともそれぞれ地域の伝統や特色を生かし運営されているが、地域住民の協力なしには成り立たない施設となっている。年間7万2,000人もの来場者による経済効果と都市住民との交流が進み、地域の活性化が図られている。
  早川町における早川ジビエ加工施設は農林産物の被害減少に大いに貢献しており、新たな特産品として町の活性化にと期待されている。ジビエ加工施設に関しては、ときがわ町に適している施設と考えていたが、駆除から解体までの時間的制約、先行投資金額と売上高との採算がとれない等、まだまだ検討する余地が多々あると思う。
  両施設とも既存の施設の有効活用を図っており、本町においても今後、公的施設や空き家が増加してくると思われるので、地元重視の特色を生かし地域の活性化につながるような施設を考えて、地元の人も観光で来た人も楽しめるものをつくっていく必要がある。
  施設を活用した事業の成功の鍵は、事業運営に携わる担当者の熱意が握っていると感じた。
  以上でございます。
○小宮 正議長 岡野委員長はそのままでお待ちください。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
          (発言する者なし)
○小宮 正議長 これをもって質疑を終了いたします。
  岡野委員長は自席にお戻りください。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
          (発言する者なし)
○小宮 正議長 これをもって討論を終了いたします。
  お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
  よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
  続いて、文教厚生常任委員会の所管事務調査について委員会報告を求めます。
  小島利枝委員長。
○小島利枝文教厚生常任委員長 議席番号2番、小島利枝でございます。
  議長のお許しをいただきましたので、文教厚生常任委員会の報告をさせていただきます。
                               平成29年12月12日
  ときがわ町議会議長 小 宮   正 様
                      文教厚生常任委員会委員長 小 島 利 枝
  文教厚生常任委員会報告
  本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
                    記
  1.所管事務調査事項
     複合保健福祉施設と施策について
  2.調査の経過及び結果または意見
     別紙のとおり
  1枚おめくりください。
  平成29年第2回定例会において所管事務調査事項とした「複合保健福祉施設と施策について」の調査結果及び意見を次のとおり報告する。
  1.はじめに
  少子高齢化が急速に進む中で価値観や生活意識が急速に多様化し、保健・福祉を取り巻く環境は大きく変化している。多様化する町民ニーズに対応し、全ての町民が健康で生きがいのある生活を営むために、保健福祉施設の整備や住民参加による地域福祉の推進の必要性が高まってきた。
  そこで、効率的・効果的な行政サービスの提供を図るため、保健と福祉の総合的な機能を備えた複合施設と保健・医療・福祉の緊密な連携を図りながら地域に密着した保健・福祉の施策を総合的、効果的に展開するため、複合保健福祉施設と施策について調査・研究する。
  2.調査・研究の経過につきましては省略いたします。各自でお読みください。
  3.視察調査結果
  (1)7月26日(水)静岡県周智郡森町視察研修
  森町の概要
  森町は、三方を小高い山々に囲まれ、中央に清流太田川が町の南北を流れる風情豊かな町で、大正時代から遠州の小京都と呼ばれている。
  森町は、人口2万273人、世帯数6,003世帯、面積134キロ平方メートルで、浜松市、磐田 市など5市に隣接している。基幹産業は工業で、北戸綿工業団地を中心に工業製品の製造が盛んである。
  静岡空港の開港とともに平成24年には町の南部地域に新東名高速道路が開通し、東部地域には森・掛川インターチェンジが、西部地域には遠州森町パーキングエリアが整備されている。交通インフラの整備が進み、さらなる利便性の向上が期待される地域となり、企業立地や農作物の輸出、交流人口の増加による観光の振興など、地域産業に新たな可能性をもたらしている。
  視察研修内容
  森町における複合保健福祉施設と施策について研修を行った。
  公立病院跡地の利用が検討され、住民の意見募集を行ったところ、福祉の充実した町にしてほしいとの声が多かったこと、また森町出身で東京都に在住した、故、望月ひささんから多額の寄附があり、生前、子供たちからお年寄りまでが楽しく一日過ごせる施設があったらいいですねとの遺志を尊重し、福祉施策の核となる施設として、森町保健福祉センターが平成12年9月に建設された。
  この施設は、健康づくりのための保健センター、児童の育成と子育て支援のための児童館、長寿社会のための福祉センターの3つの機能を持っている。また、保健福祉課、社会福祉協議会、児童館、子育て支援センター、小規模保育所、休憩室を併用した入浴施設「望月プラザ」、交流広場が設置されている。
  (2)7月27日(木)静岡県掛川市視察研修
  掛川市の概要
  掛川市は、静岡県の西部に位置し、静岡県の二大都市静岡市と浜松市の中間に位置し、中央部にJR東海道新幹線、JR東海道本線、東名高速道路、国道1号線が横断するとともに、南部には国道150号線が横断している。さらに、北部では新東名高速道路が開通したほか、静岡空港があり、日本の大動脈を抱えているとともに広域交通の要衝に位置している。
  掛川市の人口は11万7,685人、世帯数は4万3,667世帯、面積は265.63キロ平方メートルで、静岡県内で6番目に広い都市である。
  掛川市は、製造品出荷額が1兆円を超える県内屈指の商工業都市として成長し続けている。また、自然との深いかかわりの中で、お茶やイチゴ、バラなど掛川市ならではの特産品が数多くあり、特に静岡の茶草場農法は世界農業遺産として認定されている。
  視察研修内容
  掛川市における複合保健福祉施設と施策について研修を行った。
  総合福祉センター「あいりーな」の開館までの経緯は、静岡県立掛川東高等学校(女子高校)が施設の老朽化や男女共学化への意向に伴う敷地の拡張の必要性等により市内の他地区へ移転することとなり、静岡県より跡地の買い取り要請があった。跡地利用について、行政や地元自治会等関係者により検討される中、福祉の拠点施設が今までなかったこと、地元住民の避難所に指定されており体育館やグラウンドを残して防災機能を維持すること、1市2町の合併等により手狭だった社会福祉協議会と県の別敷地を借地していて移転を求められていたシルバー人材センターが入居を強く要望したことが重なり、複合した掛川市総合福祉センターとして活用する運びとなった。
  このセンターは、市民の健康増進及び福祉の向上を図るために設置したもので、センター本館には社会福祉協議会、シルバー人材センター、心身障害児学童保育所「かざぐるま」、児童交流館、幼児ことばの教室などが併設され、敷地内には就労継続支援B型作業所のMネット東遠があり、体育館は福祉活動館として、グラウンドは多目的広場として利用されている。
  施設の管理は、指定管理者制度を採用し、シルバー人材センターに業務を委託している。新たに事務所を設けることが不要な上、経費(特に人件費)の抑制、高齢者の雇用確保、施設の小規模修繕等は会員の技能を生かすことができるといったメリットが大きい。
  利用状況は、福祉活動館、多目的広場は高齢者や子供のスポーツ団体等に利用され、児童交流館は乳幼児から学習に利用する高校生まで幅広く利用されている。
  また、住みなれた地域で安心して生活できるよう支援を行っている地域医療支援センター「ふくしあ」は、遊休施設を活用し市内5カ所に設置されている。
  行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会、訪問看護ステーションの4団体で構成され、執務室のワンフロア化により迅速な多職種連携を図ることができ、垣根のない支援、予防的な視点を重視することができる。
  また、市立総合病院の跡地を活用した官・民・地域の協力による医療、保健、福祉、介護、教育に関する施設が集まった命を育む拠点「希望の丘」が平成27年4月より誕生し、地域包括ケアシステムの視点を取り入れた先進的な取り組みが行われている。
  4.まとめ
  森町の保健福祉センターは、住民の福祉の充実した町にしてほしいという声が多いことや、多額の寄附があったという希有な事情もありできた複合保健福祉施設である。
  施設内は、保健福祉課、社会福祉協議会、児童館、子育て支援センター、小規模保育所、望月プラザ、交流広場が設置されている。子供から高齢者までが一日ゆっくり過ごせる環境が整備され、また各種福祉サービスのワンストップ化が図られている。福祉課と社協がワンフロアにあり、情報の共有と連携がとれているため、住民にとっても困ったときに迷わずに相談でき、対応がスムーズになり好評である。
  掛川市の総合福祉センターは、高校の跡地利用を検討する中、同時にさまざまな団体の施設移転を求められていたことも重なり、検討委員会で時間をかけ検討し、住民のニーズに合った施設となっている。
  センター本館には、社会福祉協議会、シルバー人材センター、心身障害児学童保育所「かざぐるま」、児童交流館、幼児ことばの教室などが併設され、敷地内には就労継続支援B型作業所のMネット東遠があり、体育館は福祉活動館として、グラウンドは多目的広場として利用されている。
  施設の管理は、指定管理者制度を採用し、シルバー人材センターに業務を委託しているため経費を抑えることができ、また軽微な修繕等はシルバーで対応ができている。
  利用状況は、福祉活動館、多目的広場は高齢者や子供のスポーツ団体等に利用され、児童交流館は乳幼児から学習に利用する高校生まで幅広く利用されている。
  ときがわ町では、合併に伴う公共施設の重複、利用率の低下や老朽化などが課題となっている。財政状況は厳しくなると見込まれる中、さらに人口は減少し少子高齢化も進む見通しである。
  その中で、子供から高齢者まで安心して暮らせるときがわ町の将来像の実現に向け、住民サービスの維持向上と経費削減を図るには、町内にある重複施設の見直しとともに、保健・福祉・介護サービスの拠点となる複合保健福祉施設を設置することが必要と思われる。施設の見直しを進めるには、検討委員会を設置し多くの委員が時間をかけ議論し、住民の意見を反映した利便性の高い効果的な施設を設置するべきである。
  以上、報告を終了させていただきます。
○小宮 正議長 小島委員長はそのままお待ちください。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
  12番、野原議員。
○12番 野原和夫議員 12番、野原です。
  複合保健福祉施設ということで、私はこういうところへ参加したかった一人ですが、この中では私もこの問題に触れて努力する所存であります。
  課は違ってもその中では運動もできると思いますが、その中で、このまとめの中で「検討委員会を設置し、多くの委員が時間をかけ」ということもありますが、私はこういう問題については住民参画という位置づけが大事だと思うんですが、この位置づけはどこかにあるんでしょうか。こういう問題はなく、委員会だけでまとめるようなシステムでこれから進めていく要望であるのか、この点伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  小島委員長。
○小島利枝文教厚生常任委員長 野原議員にお答えいたします。
  委員会としての住民参加という意見でよろしいんしょうか。
          (「委員長の報告でどういう考えでこの位置づけがあるのかということを」と呼ぶ者あり)
○小島利枝文教厚生常任委員長 検討委員会の中に一人でも多く住民の方が入っていただくようにしていただきたいと思っています。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 やはり住民参画という位置づけはこの報告をまとめる中では必要ではないかなと私は感じたわけです。だからちょっと聞いたわけですが。
  そういう中で、位置づけはほかに入っていればそれでよしとしても、やっぱりその中で多くの人の声、意見が反映された総合施設になることが望ましいという考えで質問させていただきました。その中で、今、委員長は多くの委員の中に住民参画という意味合いを述べられたので、これ以上はお聞きしません。
○小宮 正議長 ほかに質疑ございませんか
          (発言する者なし)
○小宮 正議長 これをもって質疑を終了いたします。
  小島委員長は自席にお戻りください。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって討論を終了いたします。
  お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
  よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
   ◎議会運営委員会報告
○小宮 正議長 続いて、日程第10、議会運営委員会報告を議題とします。
  議会運営委員長の所管事務調査について委員会報告を求めます。
  前田栄委員長。
○前田 栄議会運営委員長 9番、前田栄です。
  委員長報告を行います。
                               平成29年12月12日
  ときがわ町議会議長 小 宮   正 様
                        議会運営委員会委員長 前 田   栄
  議会運営委員会報告
  本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
                    記
  1.所管事務調査事項
     議会による事業評価と議会運営について
  2.調査の経過及び結果または意見
     別紙のとおり
  平成29年第2回定例会において所管事務調査事項とした「議会による事業評価と議会運営について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
  1.はじめに
  ときがわ町議会では、議会基本条例と議会議員政治倫理条例を制定し、議会改革に取り組んできた。これから先、町の財政の縮小化が見込まれる中で、身の丈に合った行政運営が求められてくることを踏まえ、議会としても新たな手法を取り入れるなど、さらなる議会改革を進める必要がある。
  そこで、新たな取り組みとして、議会による事業評価の手法や通年議会などについて調 査・研究する。
  2.調査研究の経過
  以下は参照してください。
  3.視察調査結果
  (1)7月12日(水)茨城県守谷市視察研修
  守谷市の概要
  守谷市は、茨城県の南西端に位置し、都心から40キロ圏内にあり、利根川と鬼怒川及び小貝川の清流に囲まれ、東は取手市に、西は常総市に隣接し、北は小貝川を挟みつくばみらい市と、南は利根川を挟んで千葉県野田市と柏市に相対している。
  守谷市は、東西7.5キロ、南北7.2キロ、面積は35.71キロ平方メートルであり、平成29年度末の人口6万5,560人、世帯数2万5,521世帯である。
  鉄道は関東鉄道常総線に加え、平成17年8月には首都圏とつくば市をつなぐ新鉄道「つくばエクスプレス」が開業した。道路は、東京・茨城方面への常磐自動車道、栃木・福島方面への国道294号線が通っており、特に常磐自動車の守谷サービスエリアは、東京方面最後のサービスエリア、水戸・いわき方面最初のサービスエリアとして、非常に多くの方々が利用している。
  視察研修内容
  守谷市議会における「議会による事務事業評価制度導入の経緯について」研修を行った。
  守谷市では、議会が何をしているのかわからない、市議会は必要なのかといった議会不要論が湧き上がり、これを機に議会改革に着手した。
  守谷市議会では、通常、決算特別委員会は9月定例会時に、前年度の決算審査を行っていたが、決算審査の結果や指摘事項について翌年度の予算に反映させるため、市長が執行した事業に対し事業評価を取り入れることとし、平成25年6月から決算予算特別委員会を設置した。
  決算予算特別委員会では、各常任委員会を単位とした3つの分科会を設置し、今年度評価する事業を選定し、最終的に1事業以上の選定事業を決定する。選定した事業の執行部からの内容聞き取りや現地調査を行った後に、4つの項目による評価シートを作成し分科会としての評価をまとめて、「守谷市議会重点事業仕分けに関する決議」を9月定例会で可決後に市長に対し決議書を提出する。市側からは、守谷市議会重点事業仕分けへの対応が議会に対し説明が行われる。
  3月定例会では、決算予算特別委員会において予算審査を行う際に、事業仕分けが予算に反映しているか、審査を行う。予算審査後に事業仕分けの総括を行い、決算予算特別委員会は3月定例会をもって解散する。
  (2)7月13日(木)千葉県長生郡長生村視察研修
  長生村の概要
  長生村は、千葉県の房総半島九十九里浜に面し、東京から60キロ、千葉市から30キロの距離にあり、昭和28年に3村が合併して誕生した。
  長生村は、東西7.4キロ、南北6キロで、面積は28.32キロ平方メートル。平成29年4月の人口1万4,522人、世帯数5,957世帯で、本町に近い状況にある。
  交通は、西部から南部にかけて国道128号線とJR外房線が縦貫しており、村内には八積駅があり、東京駅までは茂原駅から約1時間と周辺都市への利便性に恵まれている。
  産業は、温暖な気候と平たんな地形を活用して稲作や野菜栽培、酪農のほか沿岸漁業を中心として発展してきたが、昭和57年に西部地区に工業団地が開設されたことにより工業生産が飛躍的に伸びている。
  また、美しい海岸一帯は県立九十九里自然公園内にあり、首都圏の海浜レクリエーション地として知られ、夏季には海水浴客でにぎわいを見せている。
  視察研修内容
  長生村議会における「議会改革への取り組み」について研修を行った。
  長生村の議会改革の取り組みとしては、平成22年1月から通年議会と議会基本条例をセットで導入したところに特徴がある。
  通年議会導入の経緯については、過去、村長が議会と対峙してみずからの政策を実施しようとした時期があった。また、臨時議会の取り扱いについても、長の権限により恣意的に開催した。このようなことから、議会招集権限を議会側が持てるようにするために通年議会を導入した。招集は1月とし、首長が招集する。その後は、執行部からの再開要請を受け議会運営委員会の協議により決定されるが、従前のように年4回、定例月会議を開催することになっている。
  通年議会にしても基本条例にしても、執行部側とよく協議して条例や要綱をつくり、実施に移している。
  議会改革特別委員会の取り組みとしては、3つあった常任委員会を総務経済常任員会と教育民生常任委員会の2つにし、十分な審議を保障している。議会だより編集員会は特別委員 会として毎年立ち上げている。
  議会報告会の実施は、議会報告会実施要綱で年1回の開催を義務づけている。議会報告会で住民から出された意見は会議録として残し、必要な場合は所管事務調査を実施している。
  4.まとめ
  守谷市の事務事業評価制度の導入については、首長が執行した事務事業の成果について事業評価を行うことを目的とし、審査の結果を次年度の予算編成に反映させるまでを一連のサイクルとしている。分科会に分かれての調査・研究に重点を置いており、分科会ごとに執行部からの聞き取りや関係団体との会議、現地調査をしっかり行うことで評価の裏づけができ、結果の重みが増すと感じている。
  そして、守谷市においては、ある程度の成果、すなわち事業仕分けが予算に反映しているとのことである。これは、ときがわ町にとっても、住民の要望を代弁する議員にあっては住民の意見、要望をスピーディに次年度予算に反映させられ、執行部とは違った視点、ポジションで身近な予算編成につなげられるのではないかと思う。ときがわ町としても研究を進めるべきと感じている。
  一方、長生村の通年議会においては、首長と議会側のとの臨時議会開催をめぐる対立を解消する目的で導入された。現在、首長がかわったことにより通常の議会運営になっている。メリットとしては、首長による専決処分が減少し、議案に対する十分な審査が行われるようになったことにより、傍聴人が増加したとのことである。また、議会改革特別委員会を定例会ごとに開いており、これは常に改革に取り組む姿勢にあらわれている。ときがわ町にとって、通年議会は時期尚早かと思われるが、いろいろと見習うべき点があると考える。
  以上、2自治体の議会改革の取り組みを視察し、各議員の研さんもさることながら、町民にとって身近で、意見がよりよく反映されるときがわ町議会を目指していきたいと思う。
  以上です。
○小宮 正議長 前田委員長にはこのままお待ちいただきます。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
  12番、野原議員。
○12番 野原和夫議員 12番、野原です。
  先ほどの説明の中で、やっぱりときがわ町の基本条例、政治倫理条例の文言もこの中で加えてありますが、やっぱり基本となるのは、私たち議員も基本条例、政治倫理条例に基づい て行動すべき、これは重視しなければいけないことだと思います。
  その中でまとめの中で、3ページでありますが、「事業仕分けが予算に反映してきているとのことである」ということの中で、「ときがわ町にとっても、住民の要望を代弁する議員にあっては住民の意見、要望をスピーディに次年度予算に反映させられ、執行部と違った視点、ポジションで身近な予算編成につなげられるのではないか」ということになっております。
  この予算、編成も含めて、時期、位置をどの位置に位置づけてあるのか。この文言は、方向性はわかりますけれども、位置づけが少しわかりませんので、その位置づけはどのように見ているのか伺います。
○前田 栄議会運営委員長 もう一回聞きますけれども、この事業仕分けを具体的にいつごろするというのを議運のほうで考えているかと、そういうことですね。位置づけ。
○12番 野原和夫議員 次年度の予算に反映させられるということは、位置づけがないとできないわけでしょう。町は、執行部は、もう8月上旬から次の予算編成をしているわけですから、そういう方向性をどのような位置づけで反映させるように位置づけるのか。時期がどのようになるのかということはこの文言の中ではちょっと酌み取れないので、どのように考えて見ているのかということを聞きたいんです。
○前田 栄議会運営委員長 これは守谷市のことであって、守谷市がこういうような議会をやっているということで議運としては視察研修に行ったわけですね。それで、今回が4回の最後の定例会なので、その事業評価制度を取り入れるか取り入れないかについては改選後の新しい人たちにやってもらうよう、これは期待するしかないので、位置づけというのは、これは住民の意見を反映させるというのは我々も早くするようにしますけれども、位置づけは早くするということで、いつとかそういうことはないですね。
○小宮 正議長 暫時休憩いたします。
                                (午後 1時46分)
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午後 1時47分)
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 前田委員長。
○前田 栄議会運営委員長 野原議員が言ったように、この守谷市もときがわ町も同じような サイクルでやっているものですから、いずれにしても、これからときがわ町の町の予算決めるわけですから、6月ということで、議運としては出た答えですね。具体的には決まっていませんよ、位置づけとして。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 こういうまとめをした以上は、やっぱりそこの位置づけをきちんとした方向性を出さないと、今言ったように、いつやるんですか、やらないんですかという方向性になってしまうと思うんですよね。やっぱりそこは、大事な主は必要だと思うんですよね。そうじゃないと、予算要求も含めて、なかなか編成の中では役に立てることはできないと思うんです。今、委員長が言ったのは次の人たちに委ねるということで、私はそういうふうに解釈します。
○前田 栄議会運営委員長 そう、次の人たちに委ねるんですが、これで終わりですから。野原議員も私より先輩議員でよくわかっていると思いますけれども、そのとおりです。
○小宮 正議長 よろしいですか。
  ほかに質疑ありませんか。
          (発言する者なし)
○小宮 正議長 前田委員長は自席にお戻りください。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 これをもって討論を終了いたします。
  お諮りいたします。委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
  よって、委員長報告を承認することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
   ◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○小宮 正議長 続いて、日程第11、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
  議会運営委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての説明を求めます。
  前田栄委員長。
○前田 栄議会運営委員長 閉会中の継続調査の申し出について。
  議長の命により議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
                               平成29年12月12日
  ときがわ町議会議長 小 宮   正 様
                        議会運営委員会委員長 前 田   栄
  閉会中の継続調査申出書
  本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町会議規則第75条の規定により申し出ます。
                    記
  1 調査事項
     次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
  2 期限
     次期定例会まで
  以上でございます。
○小宮 正議長 お諮りいたします。ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
  よって、継続調査することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
   ◎一般質問
○小宮 正議長 これより日程第12、一般質問を行います。
─────────────────────────────────────────────────
          ◇ 前 田   栄 議員
○小宮 正議長 発言順位1、質問事項1、くすの木センター進入路の拡幅について。
  通告者、9番、前田栄議員。
○9番 前田 栄議員 9番、前田栄でございます。
  小宮議長のお許しを得て一般質問をさせていただくわけですが、任期4年、私にとって第4回ときがわ町議会定例会の最後なんですけれども、一番最初ということで心持ち緊張して おります。また、関口定男町長による答弁も最後ということで感慨深いものがございます。
  では、よろしくお願いいたします。
  質問事項は、大野にあるくすの木センター進入路の拡幅についてです。
  折しも地元大野の人たちの心のよりどころであった旧大椚第一小学校、大椚中学校の跡地に、くすの木センターが町有施設として、12月24日日曜日、クリスマス・イブの日にお披露目の至りとなりました。
  大野の人たち、大変喜んでおります。ありがとうございました。
  さて、要旨ですが、今、完成間近なくすの木センターへの進入路の拡幅がいろいろな観点から必要と思われますが、今後の計画予定があるのかお伺いいたします。
○小宮 正議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 それでは、前田議員のご質問のくすの木センター進入路の拡幅についてということでありますが、現在建設中の大野くすの木センターは、大野地区における地域の活動拠点として整備を進めてまいりました。そのため、建設に当たりましては地域の皆さんで大野地区集会施設建設委員会を立ち上げていただきまして、間取りや配置など、地域の皆様のご意見を取り入れて建設計画をしたものであります。
  進入路の拡幅につきましては、その委員会の中でも要望をいただきましたが、砂防河川宮沢川にかかる橋梁の拡幅が必要となりまして、集会所の進入路としては、河川の落差工やあるいは防災行政無線の屋外子局の位置等々、その必要性と工事内容を検討する中で実施は難しいと報告をさせていただきまして、地元の皆様にはご理解をいただいたものと考えております。
  なお、現在工事を進めている中で、耐震性防火水槽40トン級の建設資材を搬入するため、12トンの大型車両が集会所正面の入り口付近まで進入いたしました。また、緊急車両の小川消防署ときがわ分署に配備されている10トンの水槽つき消防ポンプ車が敷地内に進入した経緯もありますことから、一定の大型車両の進入は現状でも可能と認識をしているところであります。
  こうしたことから、大野くすの木センターの利用におきまして、集会施設の進入路としては、現在のところ拡幅の計画は考えておりませんということです。よろしくお願いします。
○小宮 正議長 前田議員。
○9番 前田 栄議員 ありがとうございました。
  答弁をいただいたわけなんですけれども、センター周辺に関しては、今、町長の答弁の中にあるように、4区長、老人会、生活改善クラブですか、などの人たちから構成される建設委員会の席で拡幅についての区長要望が出されていましたけれども、この答弁にあったように、執行部側からは厳しいと返答をもらったと聞いております。
  難しいというのは、どのような点が難しいのかもう一度お聞かせください。私は間接的には区長より聞いているんですけれども、もう一回お願いいたします。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それではお答えさせていただきます。
  まず、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、進入路の拡幅につきましては橋梁の拡幅が必要になるということでございます。その拡幅につきまして、まず橋梁の位置が河川の落差工のすぐ上流部に当たるということ、また、そのすぐ横に防災行政無線の屋外子局があるということで、これを拡幅するためには、例えば落差工を改修する、あるいは屋外子局のほうを移設しなければならないということで、相当の経費が予想されるということでございます。
  そういった中で、現状の道路幅等を、あるいは集会施設の進入路としての必要性を勘案した中で、その費用を負担する部分で非常に難しいというふうに回答させていただいていると思います。
  以上でございます。
○小宮 正議長 前田議員。
○9番 前田 栄議員 わかりました。
  くすの木センターに入るところの橋と言っても大した橋じゃないですけれども、一応、昔はよくあそこのところ、小学校だか中学校時代、くぐったりなんかしてよく遊んだトンネルというか、そういうところなんですけれども、2点ほど、防災行政無線と落差工ということで難しいということなんですけれども、答えをいただいてから時間が経過して、地元の人たちから、どうにかできないかと、もう一度交渉してもらえないかというか、そういう要望を何人かの方からも受けました。
  これはくすの木センターができる前から地域としては、あそこは狭いので、先ほど申した地域の悲願というか、何十年も前から大野の人たちにとっては、あそこのところ入りやすくできないか、拡幅できないかというようなことで話は出ていたんですね。
  これをすると、道路の拡幅とあれしていますが、言葉がちょっと、建設用語というかわからないですが、全部拡幅というか全体拡幅的なようなので難しいと、そういうことで何かあれなんですけれども、全てかけかえてくれ、広くしてくれというんじゃなくて、部分的にも、全体拡幅に対して部分拡幅的な要素でもう一度考えてもらえないかということなんですけれども。
  それと、大野地区においては、平地というか平らな場所というのは、このくすの木センターというか、旧大一小跡地と木のむらキャンプ場の河川に面した駐車場のあの2カ所しか広い場所というのはないんですね。ある程度の車が確保できて、自主防災訓練だとかできる場所というのは。
  それと、心のよりどころというのは、昔からあそこに大椚第一小学校と大椚中学校があって、地域の中心地。あの地域は中カ地区というんですけれども、あそこで小学校と中学校と昔は婦人会、そういう人たちでやはり、皆さんのところと同じように運動会をやっていた場所なんですね。小峯副町長も中学生時代にやったと思いますけれども、そういう場所だとか、昔は大野地域の夏のお祭りの、8月17日と決まっていたんですけれども、ささらの夜は盆踊りということでやはりあそこの、今あるくすの木センターのところが大野にとっては中心地ないし広い場所ということなんですね。
  そういう唯一のかけがえのない場所なものですから、あそこのところをいろんな多目的に使いたいとか車がスムーズに入れるようなことをしてもらいたいというので、建設委員会で出たわけなんですけれども、もう一度どうにか考えてもらえないかということで質問しているわけなんですけれども、具体的にちょっと工事期間中、工事車両が通ったと思いますが、これは支障なかったんでしょうか。
○小宮 正議長 町田総務課長。
○町田英章総務課長 それではお答えさせていただきます。
  まず、工事車両でございますけれども、大きなものとしますと、防火水槽の設置工事に伴います40トン級の防火水槽の資材搬入のために、先ほども答弁にありましたけれども、12トンの大型車両が敷地内まで進入をしております。そのサイズでございますけれども、全長が10メーター、全幅が2.5メーターのものでございまして、この進入に当たりましては、バック等で進入したあるいは切り返し等、多少のそういったことはございましたけれども、敷地内まで進入できたということでお話は聞いております。
  以上でございます。
○小宮 正議長 前田議員。
○9番 前田 栄議員 私も地域の自主防災訓練のとき、消防署ですか、地震の「なまず号」が来て、なかなかうちのほうというか、神社側から入っていって右折するんですけれども、上からは多分来ないと思うんですけれども、右折するときにやはり何回か、二、三回切り直したというのは見ているんですね。今、課長が言いましたようにバックで入ったとか、いろんなことでスムーズには入れないものですからなかなかここのところが難しいとは思うんですけれども、ここのところにも12トンと、いろんなところで防火水槽があると。防火水槽、これは議員全員で見に行ったのかな、見に行ったときちょっとそこまで気がつかなったんですけれども、防火水槽というのはどこに設置してあるんですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 防火水槽の設置位置でございますけれども、防火水槽につきましては、先ほど話のありましたくすの木センターに進入をいたしまして、先ほどの宮沢川寄りのところに設置をさせていただいています。
○小宮 正議長 前田議員。
○9番 前田 栄議員 わかりました。防火水槽、火事とかいろいろ山火事とかあるので、そういうのを用意しておいてもらうのは大変結構なんですけれども。
  あと、ここのところにも一定の大型車両とあるんですけれども、仮に大型バスというか観光バスですね、55人乗りの、こういうやはり大型バスの場合は、調べたんですけれども、全長が12メートル、幅が2.5メートルで、全てじゃないんですけれども、やはり10メートルぐらいの車は入れると思うんですけれども、大型バスとかそういうある程度の大きいのになると、いろいろ災害ですとかそういうときにスムーズに入れないと支障を来すんではないかと思うんですけれども、これが入れるようになるためには、先ほど言った全体拡幅じゃなくて部分的な拡幅というか、防災行政無線もどかさない、そういう道も広げないでどうにか方法というのはないでしょうか。建設環境課長に、もしあったら。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それではお答えさせていただきます。
  まず、先ほど大型のバスというお話でお話をいただきましたけれども、この答弁にもありますとおり、この場所につきましては、くすの木センターということで地域の集会所という ことで、その進入路についてということでお答えをさせていただいた経緯がございますので、基本的にちょっと、大型のバスというものについてのことではないということでご理解いただきたいと思います。
  なお、今お話がありました大型のバスの進入あるいは回転につきまして、それがスムーズに入れる方法ということでございますけれども、これにつきましてはちょっと技術的な面もありますので建設環境課長のほうに引き続き答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 それでは、技術的な面でということで橋の部分拡幅というふうなこと、車両が長さが12メーター、幅が2.5メーター、その車両が入れるような部分的な拡幅ができるかどうかといった話だと思うんですが、まず長さ12メーターというのは、普通の大型のフルボディー、よく言う。その12メーターを超えるともう特殊車両というものになりまして特別な許可がいるんですが、12メーターが普通の大型車であれば最長の長さになります。
  その車両が、今、議員おっしゃられた下のほうから上がってきて右折で入るというイメージでよろしいかなと思うんですが、そこの部分を、橋を全体拡幅するのではなくて部分的に隅切り的な拡幅ができないかどうかという件なんですが、一応、現地のほうを私もちょっと確認はしたんですが、まず橋が、通常は今、PCの桁の橋が多いんですけれども、あそこの橋についてはRCの鉄筋コンクリートの床板橋ということで、現場打ちの橋になっています。なので、通常のPC桁よりは加工がしやすいというんですか、少しそういった自由度がきく橋ではあります。
  そこで、支障となるのが多分ガードレールの部分と、橋の地覆というのがあるんですけれども、その橋の地覆を少し、川のセンター側の方から例えば1メーター50ぐらいの隅切りをとるような、そんなイメージであれば恐らく12メーターぐらいのフルボディーの車であれば入れるんではないかとは思うんですが、今の橋の幅員が大体4.5メーターぐらい、結構広い橋なんですね。隅切りすることによって内輪差の、後ろのタイヤの部分が、今、恐らくひっかかると思うので、その辺の拡幅であれば技術的には難しいことではないかと思います。
○小宮 正議長 前田議員。
○9番 前田 栄議員 私が全体拡幅だ、部分拡幅だと言ったのは、これはちゃんとした言葉かどうかわかりませんけれども、意味は通じると思うんですけれども、建設委員会で答弁し てもらったのは全体拡幅という意味で解釈しまして、あそこのところ、12メートルの全長のバスが入るというのはそれほどないと思うんですけれども、いずれにしても、災害ですとかそういうときにスムーズに大型の車が入ると、大型というかそれなりの車が入るのに支障を来さないように、ある程度ノンストップで行けるようなものができればと思うんです。仮にこれを隅切りというか、それでやったとして、あそこの河川というのは国のもので県管理で、道は町道ですからあれなんですけれども、その隅切りをするのに河川許可というのが県のほうに行くと思うんですけれども、県のほうの申請というのは簡単というか、大変でしょうか、どんなものなんでしょうか。簡単にできるものなんでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 それでは、仮に砂防指定地、先ほど答弁書の中にも砂防指定地の宮沢川というふうなことで、この砂防指定地内の工作物の新築あるいは改築をする場合には、埼玉県の砂防指定地管理条例というのがありまして、そちらで市町村が行う場合には、協議をすることになっています。
  これ、具体的には6条協議という協議がありまして、工作物の新築または改築等の場合には、県、ここですと東松山県土整備事務所のほうに協議をすると、こういった手続があるわけなんですが、この協議、現地のほうでそれが、今の例えば落差工が大体今の橋から1.5メーターぐらい下流にあるんですが、その落差工とあとは現在の護岸工、県が管理している施設に対して悪い影響を与えるかどうか、そういったものを検討する協議になるんですが、その1.5メーター程度の隅切りであれば余りそちらについては支障はないのかなと思います。協議はそんなには難しいものではございません。
○小宮 正議長 前田議員。
○9番 前田 栄議員 わかりました。
  どうにかこうにか県のほうには、大変だと思いますけれども、その点はよろしくお願いします。
  それと、一応その隅切りをつくるのに、右と左というか、両脇の地主には同意というか、地主は絡んできますか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えします。
  ここは特に民有地はなかったかなと思います。今手持ちの資料ですと、下流側から右折して入っていく場合の隅切りですね、河川側については特に民地はなかったと記憶していますが。
○小宮 正議長 前田議員。
○9番 前田 栄議員 それはよかったです。すみません、わかりました。
  いずれにいたしましても、今考えられる部分拡幅というか隅切りというか、そういうような関係で、どうしても大野地区の悲願ということでできるよう強く要望して、ぜひやっていただきたいんですけれども、お願いいたしまして、一般質問を終わりにいたします。
  以上です。
○小宮 正議長 暫時休憩いたします。
  再開を2時25分といたします。
                                (午後 2時15分)
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
                                (午後 2時26分)
─────────────────────────────────────────────────
          ◇ 岡 野   茂 議員
○小宮 正議長 発言順位2番、質問事項1、自主防災組織の現状について。
  通告者、5番、岡野茂議員。
○5番 岡野 茂議員 5番、岡野茂でございます。
  議長のお許しをいただきましたので、一般質問の質問事項によって質問させていただきます。
  1、自主防災組織の現状について。
  各地区で自主防災組織ができてから七、八年がたった。資機材購入費や活動費の補助はありがたいが、自覚育成面での手詰まり、毎年同じようなことの繰り返しといった声を聞く。行政側でも何か新しいやり方や町民が関心を持つような方法を考えるべきと思うが、町の考えをお伺いいたします。
○小宮 正議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 それでは、岡野議員の自主防災組織の現状についてということでお答えをい たします。
  災害が発生した場合に、被害の防止、また軽減を図るためには、住民の方の自主的な防災活動による地域での助け合いが必要となります。また、住民の方が結束して組織的に行動することで、より大きな効果が期待できると考えております。こうしたことから、町では平成22年度から自主防災組織の設立のお願いをしてきました。そして、各地区にご協力いただきまして、現在では町内全地域に44の組織が設立されております。
  また、自主防災組織補助金につきましても平成22年度から交付をしておりまして、避難訓練の活動費や防災用の資機材の購入費等に活用していただいております。
  また、自主防災組織には年1回以上の訓練実施をお願いしておりまして、各組織がそれぞれに計画を立てて、消防署に依頼して実施する火災や地震に備えた訓練や講義のほか、地域住民の避難訓練や炊き出し訓練、また防災行政無線を使用しました通信訓練等が現在実施をされているところであります。
  また、近年では、日本赤十字社の埼玉支部によりまして講習会等も行われております。
  各自主防災組織が訓練を繰り返し行っていただくことで、災害が発生した場合への備えになると考えおります。
  また、自主防災の活動におきましてはリーダー養成も必要と考えております。過去には、埼玉県が主催する自主防災組織リーダー養成講座への自主防災組織の代表の方の参加をいただいているところでもあります。
  現在、この講座は形式を変えまして、減災に向けた自助の取り組みを推進する「イツモ防災講座」として開催をされているところであります。防災を当たり前のこととして日常生活に取り入れることを目指し、受講者はその後、講師となって周りの方に広めていただくことを目標としているところであります。
  今後は、「イツモ防災講座」やその他の講習会等についてもご案内をするとともに、自主防災組織の活動充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮 正議長 岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 ただいまご答弁をいただいたんですが、私がいつも気になっているのが、この辺については、今までに大きい災害等が発生していないために、この防災訓練に出る人も非常に、年に一度の訓練なので、役員だから出るんだとか、あるいは立場的に出なくちゃならないからということで、防災に対して自覚する気力が少ないような気がするんです けれども、この辺で町のほうでもう少し何か考えられないかどうか一点お聞きしたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それではお答えさせていただきます。
  まず、今、年に1回の防災訓練にも役員だからということで参加するといった形でなかなか自覚を持って参加することが少ないというようなお話でございますけれども、ちょっと、自覚に関しましては、当然、町としてもいろいろな災害等に備えましていろいろな活動をしてございます。そういった中で、今、全国的に今まで災害がなかったようなところでも大きな災害が起こっているということが新聞報道等でも報道されておりますので、逆に町といたしますと、各住民の皆様につきましては、そういったものを目にして、最近特にそういったものについては自覚を持ってそういった活動に備えているというふうには理解しています。
  町といたしましてもそういった形で、広報等の活動につきましてはまた行っていきたいとは思いますけれども、そんなふうな形で引き続きご協力をいただければというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 この防災組織等につきましては、つくっていただいて年に1回の訓練等もやっておるんですけれども、確かに私も見ていますと、出る人は出るんですけれども、もうほとんど出ない人がかえって多い。自覚がないといいますか、その辺のやはり自覚を持ってもらうという啓発活動というのも大事かなとは思います。
  災害の一番の基本というは自助ですから、まず。公助は後になるんですね。自助、共助、公助ですから、自分を自分で助けて、周りで助け合いをして、その後、公助で公の消防、警察、自治体等が出るわけですから、今までの大きな災害見ていると、やっぱり一番命を助けたというのは、近所の人が周りの人を助けたというのが多いわけです。
  じゃ、仮に大きな災害が来たときに消防署あるいは役場を当てにしていて車が行けるかといったら、車が行けないんですね。消防署員でも常駐で10人ぐらいで、この町でもし災害があったときに何とかしろといったってそれは無理な話で、結局、そういうまずは自助、それで共助という意識を持っていただくという、そういう啓発活動をもっともっと我々もやっていきますし、議員の皆さんにも地元へ帰ってそういう意識を持っていただくようにしていた だければと。まずは自助、共助、そして公助ですから、町のほうで、町のほうでとそういうふうにやっていると、そういう災害のときは絶対にそれは失敗します。
  やっぱり自分を助ける、自分が自分の身を守る、それで周りで助け合う、それが私は災害については一番だと思います。そうした啓発活動をしっかりやっていって、お互いに、議員の皆さんもそうですし、消防団員の皆さんもそうですし、区長の皆さんもそうですし、そういう形で啓発活動をやっていったほうが私は本当の防災になると思います。
  以上です。
○小宮 正議長 岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 今、町長のお答え聞いていて確かにそうだと思うんですけれども、大部分の人は、役所がつくってくれと言うからつくったとか、あるいは補助金が出るからつくった、そしてまた区長がかわると自主防災組織の会長がかわってしまうので、腰を据えて活動できないというような意見もあるということなんですけれども、その辺についてももう少し役場のほうで具体的に、今、町長の答弁のように、啓発活動というのを何かまとめてつくってもらえるのかどうかお聞きしたいんですが。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それではお答えさせていただきます。
  まず、啓発活動でございますけれども、やはり一番の方法ということになりますと、当然、広報紙の発行がございます。そういった中でまず掲載していくというのもありますし、また、今、自主防災につきましては、ほとんどが区長の皆さんが代表ということでございますので、また区長会議の後の会議等におきましてもそういった説明等も行いながら広報していければというふうに考えております。
  以上でございます。
○小宮 正議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 これはその地域によっても多分、温度差があると思うんですけれども、一番進んでいるというか、馬場地区がすごいですよね。一回の防災訓練に150人は出ますから。参加して、リヤカーまで用意して、炊き出し訓練をやっている。あれだけ備えをしていけば絶対大丈夫だなと思っていますね。
  なかなかほかの地域でそこまでというのは難しいと思うんですけれども、そういうふうに して皆さんが一回の訓練で150人から200人出てくるという地域もありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○小宮 正議長 岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 今、町長の答弁で150人とかというのはあるんですけれども、うちのほうの地区なんかですと、20人から25人なんですね。そうなると、訓練をするといっても、消防署へ相談して、いろいろやっていただくといっても、もう五、六年たってくると、やることが全部マンネリ化しちゃうんですよね。
  ですから、私がここでお願いしたいのは、そういう小さい防災組織を町のほうの呼びかけで、例えば、運動会のブロックのように、7、8、9ブロックまでですか、旧都幾川分のほうの小さい組織を一つにまとめるとか、そういうふうな形で違った形の訓練ができればもっと啓発になるんではないかと思うんですけれども、その辺は町のほうの考えございますか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、お答えいたします。
  まず、毎年繰り返しの中でマンネリ化しているというようなお話でございますけれども、まず防災に関しましてはやはり繰り返し繰り返し行うことが、その場では何か効果がないような感じもありますけれども、実際にはそういった繰り返し行っていただくことが一番、防災を進めていく上では重要なことだと考えています。それによって、自然に行動ができるという部分では、そういったことを引き続きやっていただきたいというのが町としての考えでございます。
  また、先ほど地域をまとめて活性化ができないかというお話でございますけれども、それにつきましては、また地域防災の組織の中でそういった要望等もあれば、また、町としましてもご相談に乗らせていただいて対応させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 関口町長、答弁願います。
○関口定男町長 今、総務課長が申し上げましたけれども、繰り返し繰り返しというのが大事なことだと思いますし、東北大震災のときに小学生が助かったという、あれは訓練を何回も何回もやっていて、山のほうに駆け上って命が助かった。訓練をしていなかったところは亡くなった。そういう例もありますので、そういう訓練についてはマンネリ化というんではなくて、それが当たり前にできるように、さらにやっていくことが、マンネリ化したからいい やと、そうじゃなくて、災害はいつ来るかわからないし、それからあと、災害については、こういう災害、ああいう災害というのはないですから、必ず想定外で来ますから。
  いろいろ、火災だけが災害ではない。降雨災害もあれば、地震もあれば、先ほど言った火災もあれば、いろんな災害ありますので。ときがわで一番懸念されるのは土砂の災害あるいは山火事ですね。あと、地震はそんなにだと思うんですけれども、その辺をいつも災害。ですから、土砂崩れなんかになると、道路が交通止めになっちゃいますともう助けに行けなくなっちゃうわけですね。ですから、そういうときにやっぱり共助でやっていってくれて、すこし落ちつくまで頑張ってもらって、後で公助で行くと。仮にヘリコプターなり使ったりとかして行く、そういう形になると思います。
  あとは、ときがわの場合は雪害ですね。雪のときの災害についてははっきり言って、なれていますので、他の町村と比べると非常に除雪は早くできておりますので、それはまた公助という形で行政のほうで、除雪は個人でスコップでやるのは大変ですから、ブルでならすように。そういう備えは、町としてできる備えはいつもやっておりますので、ですからそれと同じように飽きずに、繰り返し繰り返しでマンネリ化するかもしれませんけれども、それが当たり前のようにやってもらえればいいと思うんです。よろしくお願いします。
○小宮 正議長 岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 それからあと一点お聞きしたいのは、訓練の活動費だとか機材の購入費、これは地区というか人数によって、または個別に戸数によって出るのかと思うんですが、うちのほうなんかですと非常に人数が少なくて金額が非常に少ないので、ちょっとした大きいものが買えないというような区長からの意見も出ているんですけれども、その辺で、戸数割りとかいうんでなくてそういうところに増額をして、ある程度のものをそろえられるとか、そういうような措置は考えてはいないでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それではお答えさせていただきます。
  先ほどお話のありました補助金に関しましてはときがわ町の自主防災組織補助金ということだと思いますけれども、それにつきまして、ことしの4月から補助金の内容を変更させていただいています。
  以前は、1つの世帯当たり活動費については300円、また機材につきましては500円ということで算定をさせていただいていましたけれども、この4月から両方を合わせまして、どち らか一方でも構わず800円、1世帯というような形で改正をさせていただいています。ですから、機材を購入する場合、500円だったものを800円まで増額できる。
  あわせまして、先ほど議員ご指摘のとおり、世帯数の少ないところについてはやはりちょっと金額が少ないということで、一応50世帯に満たない場合につきましては4万円を限度にということで、限度額をその世帯数以上に増額をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
  以上でございます。
○小宮 正議長 岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 わかりました。
  それではあと、先ほどの答弁の中で自主防災組織のリーダー養成講座というのがあるということだったので、これちょっと私、勉強不足でわからないんですけれども、これは今までときがわ町で何名ぐらい派遣というか参加しているのか、人数的なものわかりますか。わかったら教えていただきたい。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それではお答えさせていただきます。
  全てではございませんけれども、ちょっとそれ以前にも行った経緯はあるんですけれども、まず、平成24年の参加者でございます。平成24年には8名が参加をしております。また、平成26年には12名の自主防災組織のリーダーの方が参加しております。
  これにつきましては、先ほど答弁の中にもありましたとおり、埼玉県で実施する自主防災組織リーダー養成講座というもので参加をさせていただいていたんですけれども、この制度が変更になりまして、今は先ほど言いました「イツモ防災講座」というものに変更になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上でございます。
○小宮 正議長 岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 これは合計20名行っているという計算になりますよね。これは、区長さんだとかそういう人じゃなくて、そのリーダーの養成講座へ申し込んだ人が行くという形なんでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 これは、当時、自主防災組織の代表の方に町のほうから案内をさせていただいて、その中で希望された代表の方が参加しているというものです。
  以上でございます。
○小宮 正議長 岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 それから、この「イツモ防災講座」というのは、この名前がおもしろいんですが、「イツモ」というのはどういう意味で言うんですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 先ほど町長の答弁にもございましたけれども、この「イツモ」というのは、いつでもという形の「イツモ」ということでございまして、日常的に災害自体が特別な場合じゃなくていつでも防災に備えるというような意味合いの中で、「イツモ」という形の名前がついているというふうに聞いております。
  以上でございます。
○小宮 正議長 岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 そうすると、この「イツモ防災講座」というのは、例えば区長さんを全部集めてやるとかそういう計画ではないんですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 お答えいたします。
  この「イツモ防災講座」につきましては、これは県のほうの事業です。これにつきましては、研修会等が県のほうで開催されて、そこに出席するというような内容もございます。また、こちらにつきましては、希望があれば、自主防災組織の行う研修会のほうにまたそういったもので参加することも可能というふうなことになっていますので、その辺の形で講習を開くことも可能でございます。
  以上です。
○小宮 正議長 岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 その県の事業としてやるのに、じゃ例えばうちのほうの地区の防災組織がそっくり行きたいと言えばそれでも行けるということなのか、それとも相手が来てくれて講習をしてくれるということなんでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 お答えいたします。
  まず、その講座を開かれるところへの参加につきましては、こちらにつきましてはある程度定員がございますので、定員の中におさまれば皆さんで行っていただくことは可能でございます。
  また、実際にこちらに来ていただくのは、埼玉県の防災学習センターの職員が「イツモ防災講座」を行っていただけるということで、これは予約制になりますけれども、そういった形で対応ができるというふうなものでございます。
  以上でございます。
○小宮 正議長 岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 わかりました。
  それでは最後に、こういうホームページでとったものなんですけれども、私、今まで使ったことなかったんですけれども初めてとったんですけれども、ここにみんなで楽しく楽しんで参加できる身近なイベント企画ということで推薦してあるのが、例えば防災運動会だとか防災かるた会、防災芋煮会、防災キャンプ、非常用食品の試食会だとか避難場所ウォークラリーなどを取り入れるといいというふうに書いてあるんですけれども、こういうものを町自体で中心でやるというような予定はないですか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それではお答えいたします。
  今現在はそういった計画はしておりません。
  以上でございます。
○小宮 正議長 よろしいでしょうか。
  岡野議員。
○5番 岡野 茂議員 いろいろご質問したんですけれども、何としても私としては、地域なり地区の人が防災に対しての意識が非常に薄いような気がするので、もう少し執行部のほうでも何かいろいろ考えていただいてもう少し活発化できるように、私も努力しますけれども役場のほうでもいろいろ考えていただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。
  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────

                     ◇ 野 原 和 夫 議員
○小宮 正議長 引き続き一般質問を行います。
  発言順位3番、質問事項1、国保の広域化について、質問事項2、安心できる介護制度へ、質問事項3、新ごみ処理施設について。
  通告者、12番、野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 日本共産党、野原です。一般質問させていただきます。
  一般質問する前に一言。
  今回、この私の一般質問の順位において、本来は私、4番目でありました。しかし、3番目となっていました。これは議会の運営基準に関する規定もある中で少し間違った方向性ではないかなと思います。
  それともう一点は、私は総務産建常任委員会で視察研修に行きました。その中で、最後のページに議会だよりの中で私個人の写真は載っていませんでしたが、きょうは傍聴者もいることだし、私も視察研修に参加した一人であるということを証明したいと思います。
  いずれにしろ、中立・公平性を守った中での議会運営を願いたいと思います。
  では、一般質問させていただきます。
  国保の広域化について。
  2017年度から国民健康保険の財政運営が県に移るが、運営が県に移っても保険税額を決めるのはこれまでどおり市町村である。市町村ごとの納付金額と1人当たりの標準保険税額の試算が、9月14日開かれた県国保運営協議会で県当局より示された。県平均で1人当たり10万8,102円であります。
  1番としまして、保険税の改定前と改定後の比較を伺います。所得100万円、40歳以上単身世帯、所得200万、40歳以上単身世帯、所得200万、40歳以上2人世帯(夫婦)、所得200万、40歳以上4人世帯(夫婦子供2人)、所得300万円、40歳以上4人世帯(夫婦子供2人)。
  (2)としまして、法定外繰り入れに対する考えについて伺います。
○小宮 正議長 野原議員、2017年じゃなくて、18年。
○12番 野原和夫議員 何がですか。
○小宮 正議長 一番最初の。
○12番 野原和夫議員 2018年です。
○小宮 正議長 17年と言った。
○12番 野原和夫議員 言いました。申しわけないです。
○小宮 正議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原議員の国保に広域化についてということでお答えいたします。
  まず、1点目の保険税の改定前と改定後の比較を伺うということですが、保険税の改定は未定ですので、現行と第3回試算の比較でお答えをさせていただきます。
  所得100万円、40歳以上単身世帯の現行は12万500円、試算は13万7,800円です。所得200万で40歳以上単身世帯の現行は21万8,500円、試算は24万8,900円です。所得200万円、40歳以上2人世帯の現行、これは夫婦ですね、現行は27万3,500円、試算が31万2,400円です。次に、所得200万円で40歳以上4人世帯、夫婦と子供2人の現行ですが、35万9,500円、試算は41万100円であります。また、所得300万円で40歳以上4人世帯の現行は45万7,500円、試算は52万1,200円であります。
  次に(2)の法定外繰り入れに対する考え方についてでありますが、平成30年度の国保制度改革は、一般会計からの法定外繰り入れに頼らずとも将来にわたって持続可能となる国保制度を目指し、公費拡充等による財政基盤の強化や運営のあり方の見直しが実施されたところであります。
  そして、法定外繰り入れを前提とした国保制度の運営は適切ではないと考えております。
  埼玉県国民健康保険運営方針におきましても、保険税の負担緩和を図るための決算補填等を目的とする法定外繰り入れは、国保特別会計においては解消・削除すべき対象としての赤字と定義をされまして、保険税率の適正な設定等により計画的、段階的な赤字解消が求められているところであります。
  また、財政の安定化のため、保険給付の増加や保険税の収納不足により財政不足となった場合に備え、県及び市長村に対し貸し付け交付を行うことができる財政安定化基金が県に設置をされます。
  ときがわ町におきましては、収納率の向上、健康づくりや重症化予防による医療費適正化に取り組むとともに、努力支援制度による特定財源の確保、また適正な保険税の設定によりまして法定外繰り入れを最小限に抑え、安定的な国保財政の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 先ほどの説明の中で所得の現行との比較等を示されています。これは、たしか第2回のシミュレーションの結果で出たと思うんです。実はこの間、第3回のシ ミュレーションが出ています。これには、計算しますと、ときがわ町は現行より下がる計算が出ているんですね。それはどうして示してくれないんでしょう。これは第2回ですから、第3回のシミュレーションできている。嵐山町では、第3回のシミュレーションで報告をちゃんと示しております。
  なぜこれを言うかというと、今回の全体での問題については、試算に国費投入が反映されたこと、1つね。激変緩和措置も含めて、7号に1,700億円の分配が埼玉では100億ですか、これは払います。
  それと、収納率8割としていたものを標準的な収納率として試算したことが大きな要因となって、これがしかも同時に公表された国保運営方針では、国保の法定外繰り入れの解消の目標年次についても、6年間で段階的な目標を設定することとしますという記述の後に、ただし6年間で解消することが困難な場合には、市町村の実態を踏まえた設定としますという文言が加わりました。
  だから、法定外の繰り入れもある程度、市町村の努力で認められています。そういう中で、第3回シミュレーションのこの試算はどのくらいになっていますか。お答えできますか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 野原議員のご質問にお答えいたします。
  ご質問の内容が第3回と現行というようなご質問でしたので、今回、ここにはお示しはいたしませんでした。
  ただ、数値的なものはこちらのほうでも試算のもので確保しておりますので、口頭でお伝えさせていただきます。まず、所得100万円で40歳以上単身世帯の場合につきましては11万8,800円、それから200万円で40歳以上単身世帯の場合には21万6,700円、200万円の40歳以上2人世帯(夫婦)の場合は27万100円、200万円、40歳以上で4人世帯(夫婦、子供2人の場合)が35万300円、300万円で40歳以上4人世帯(夫婦、子供2人の場合)が44万8,200円という数字をこちらでは確認しております。
  以上でございます。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 この試算が出ているわけですからこれを恐らく生かせると思うんですよ、努力次第で。いかがでしょうか。ということは、28年度の予算では国保税率が約10%ぐらい上がって、税収3,000万円を目標に上げていました。しかし、今度はシミュレーショ ンの結果、第3回の中では引き下げる数字が出ています。これを活用することはとてもいいことだと思うんですが、やっぱり上げたからには、この目標がある程度示されたら還元して引き下げることも大事だと思います。そういうことを私はぜひ望みたいんですが、こういう方向性で、町の努力で引き下がるか現行か、どちらかの選択になるかなと私は思うんですが、シミュレーションの結果は下がっていますから、そこを基準として多くの自治体がこれを出すと思うんですよね。ぜひ、この問題いかがか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 ただいまの野原議員のご質問でございます。
  秋の試算のシミュレーションによって値が下がったから下がるのではないかということでございましたけれども、この秋のシミュレーションにつきましては、一定時期の数値を用いまして全県下で同じレベルで計算をさせていただいております。実際に町が予算を組んで国保を運営する場合には、要は必要な納付金を集める場合につきましては、やはり町の中の数値レベルで計算しなければいけないということになっております。ですから、当面の間は市町村が独自の保険料率を定めるということが言われておるところでございます。
  県の指導のもとに平成30年度の予算のシミュレーションを幾つか行ってみました。その中では、ここは概数なんですけれども、やはり秋の試算で出された数字で計算しますとかなり大きな赤字が発生します。これはなぜかと申しますと、医療費水準が上がった部分はあるんですけれども、所得が下がっている、被保険者数が少なくなっているという原因が主なものでございます。秋の試算をもとにそのまま保険税を決定してしまいますと、例えばこれから先に医療費が上がって納付金がふえたと、じゃその次の年には上げなければならないということになります。
  そういった保険税の上下、そういったものを防ぐために、今の状況で予算として幾らが必要かというものを改めてきちんと計算させてもらったもの、それが今の保険税率がちょうどよいあたりにあるということが大体確定できましたので、現状では上げるという見込みもございませんけれども、特別に下げるということも現状では考えておりません。
  ただ、これから1月に最終的なもの、要は最終決定の公表がされます。そこの数字をよく確認させていただきまして、3月の議会のときにきちんとした数字でお示しさせていただければと考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 下げる努力は、実際の努力で、ある程度はできると思うんですよね。私はその問題は大いに期待したいと思います。上げることは恐らくないというような答弁をいただきました。
  この国保法においては、第1条にあるとおり、国保は相互扶助制度ではなく社会保障であるというふうにうたってあるんですね。だから、町がこの中で支えることは大事かなと思うんです。それと、国費1,700億円、来年は3,400億円になります。この国費においては、7・5・2の軽減措置の中では人数割合でときがわ町に入ってくると思うんですよ。その割合が。どのくらい見込んでいますか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 来年度の試算の中で保険者支援分として考えている金額ですけれども、2,400万程度でございます。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 2,400万程度。それから繰越金の活用も含め、それから先ほどの国費も含めて、さまざまな問題を提起しながら積算していけば現状より下がる方向性出てくるかなと思うんです。
  その中で一つつけ加えておきたいのは、富士見市が子供についての手当、子供対策をうたっておりますが、この問題よりも、生まれた子供から均等割が入るわけですから、やっぱり子供対策も幾らかそういう中で考えていく必要があるのではないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 お話にあったものにつきましては、多分、新聞記事にあったものではないかと思うんですけれども、ふじみ野市だったと思うんですが、ふじみ野市とときがわ町は財政規模も違いまして、国保の剰余金等も多少の違いはございます。その中で、ふじみ野市さんは埼玉県でただ一つだけ先行してやっているんですけれども、その内容についてどんな費用を充てるか、そういったことはまだわかっておりませんので、こちらとしてもこれから研究をさせていただきたいと考えております。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 上がるか下がるか、今、多くの被保険者含めてこの問題については 興味を持っていると思います。今の状態では、ぜひ上げないように、下げる方向で努力していただくことを願いたいと思います。
  この問題については最後に、埼玉新聞の中では、こつこつ続けて筋力アップ、秩父、取り組みへの手ごたえについて、こういうふうに載っている新聞があります。この中では鳩山町の町長が、健康増進も含めて記事に載っています。要するに健康を維持する。健康管理をしながらいろんなことの施策を踏まえてやっている努力がここにあらわれているんですよね。こういう努力を見せてやって、皆さんに町民に知らせることによって、これでもやむを得ず上げるんなら上げるという努力をすれば、ある程度、町民は理解できると思うんですよね。やっぱりこの中でも、施策をいち早く生かして新聞に載せる、ぜひこれからもときがわ町はこういう分析をしながら、新聞で報道されるように、仲間になるようにお願いしたいと思います。国保については、とにかく上げないような努力、下げる方向性を期待して、終わりにします。
○小宮 正議長 続いて、質問事項2、安心できる介護制度へ。
  12番、野原議員。
○12番 野原和夫議員 安心できる介護制度へ。
  2015年度の介護報酬の引き下げに続き、一定以上の所得者の自己負担の引き上げ、低所得者の施設利用の補足給付縮小、要支援サービスの切り捨てで新総合事業に移行、社協の介護保険事業見直しによる通所、訪問、障害者福祉サービス利用者の民間への移行と、介護の切り捨ても考えられる中で安心できる介護制度が必要であると思う。そこで伺います。
  (1)認知症介護支援の町の取り組みは。
  (2)新総合事業の状況は。
  (3)介護保険料滞納によるペナルティー状況は。
  (4)第7期介護保険制度改正に向け、準備基金活用での保険料の引き下げについて伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 野原議員の2番目の質問にお答えいたしますけれども、その前に、国保については、先ほどのにちょっと戻りますけれども、私も20年間この首長やってきましたけれども、国保の保険料については、なるべく上げないようにということで一般会計から持ち出して、今でも埼玉県の比企郡管内では一番低い税額だと思います。最初に野原議員からはいろ いろ言われましたけれども、その中でも頑張って一般会計から繰り入れをやってきました。その辺の評価はしていただければと思いますけれども……
          (「評価しています」と呼ぶ者あり)
○関口定男町長 ありがとうございます。それでは2番目の質問にいきます。
  野原議員の安心できる介護制度へについてお答えいたします。
  まず、1番目の認知症介護支援の町の取り組みについてでありますけれども、町では、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けるための取り組みを進めております。
  まず、地域包括支援センターで昨年度から開催しております認知症介護者教室では、地域や家庭におきまして認知症の高齢者と接する方に対しまして、認知症に関する基礎知識やかかわり方などについて5回にわたる講習会を開催しております。
  また、認知症を抱える方とその介護者との交流と情報交換の場として、今年度初めての取り組みとなります認知症カフェ事業を、12月7日から3月まで毎月1回合計4回開催をいたします。認知症の専門職員と気軽に話ができるようにカフェ方式として実施をいたしまして、認知症介護者の日ごろの悩みやまた疑問などの相談を行いやすい場所づくりをしていきたいと考えております。
  次に、2番目の新総合事業の状況についてお答えいたします。
  ときがわ町におきましては平成29年4月から開始をしておりますけれども、9月末現在の介護事業所の利用者数でありますが、通所が24名、訪問が10名であります。
  一方で、地域包括支援センターで実施しております一般介護予防事業につきましては、今年度に予定している事業として、「高齢者サロン」、「足腰らくらく教室」、「元気アップ教室」、「脳の健康度テスト」及び「地域おたすけ隊入門講座」など、介護予防やボランティア育成に関するさまざまな事業に取り組んでいきます。
  次に、3点目の介護保険料滞納によるペナルティーの状況についてお答えいたします。
  介護保険料の滞納期間によってペナルティーの内容も異なり、給付の一時差しとめや、1割または2割の利用負担が3割負担へ引き上げるなどの措置がとられます。対象者は平成28年度には2名いましたが、平成29年、ことしの11月末現在におきましては対象者はおりません。
  最後に、4番目の第7期介護保険制度の改正に向け、準備基金活用での保険料の引き下げについてお答えいたします。
  介護保険料につきましては、計画期間の3年間の給付見込みと65歳以上の人数推計から算出をいたします。第6期終了時点における介護保険給付費の準備基金に残高が見込まれる場合は、基金の財政調整機能を保持しつつ、基金を活用して保険料を算定することになります。被保険者からの保険料で造成した基金は、その世代の保険給付費に充てるべく、介護保険事業計画等策定委員会で意見を聴取しながら保険料の上昇の抑制に基金を活用してまいりたいと考えております。
  以上です。
○小宮 正議長 12番、野原議員。
○12番 野原和夫議員 認知症の取り組みについては、国が、認知症施策推進5か年計画、オレンジプランというものをご存じでしょうか、これを策定してさまざまな動きを今しているようですが、この問題についてはご承知かどうか伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 認知症の関係につきましては、地域包括支援センターで統括しておりますので、こちらのほうから回答させていただきます。
  プランに基づきまして新たな事業に取り組むところでございます。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 ぜひこの中では、私は、地域包括支援センターでの相談窓口も含めて、基本チェックリストでなく、要介護認定を受けることが必要だと思うんです。この一点。それから、認知症を重度化させないための専門職によるケアを受けること。そして要支援者の実態などを十分把握していただくこと、提供されるサービスは現行基準を緩和せずに質を担保していただくこと、このようなことが重要視されていると思いますが、こういう問題はクリアできるでしょうか、伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは、ただいまの野原議員の質問に関しましてお答えをさせていただこうと思います。
  従来の予防給付の方が今度総合事業に移られたということで、若干仕組みが変わった自治体もあります。ときがわ町につきましては、従来どおりのサービスを継続的に受けられるというふうな形で移行しておりますので、従来の質がそのまま担保されているというふうな認 識でございます。
  以上です。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 ときがわ町の総合支援事業、その中でも現行相当サービスというふうに入っていますね。多様なサービスに入っていないんですよね。わかりました。
  新総合事業の取り組みについては、たしか地域包括支援センター全体から大変忙しくなっていると思うんですよね。それと同時に、事業を委託した場合、事業所においては介護報酬を引き下げたりいろんな問題が出ているように思われますが、その事業所のそういう報告的なものはありますかどうか伺います。地域包括支援センターの忙しい状況はわかりますから、その中ではやっぱりきちんとした方向性を示すことは大事だと思うんですが、その努力を1つ2つとお聞かせ願えればありがたいです。
○小宮 正議長 答弁願います。
  柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 地域包括支援センターのほうでも幾つかの事業所に事業をお願いしてやっているところなんですけれども、そこから出てくるものについては一般の見積もり、報告という形ですので、報酬まではちょっとうたっていないところでございます。そこの確認はできておりません。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 今の問題で言うと、緩和型サービスというもので、これは前に条例で出たと思うんですが、研修を受ければヘルパー資格のない人も従事可能になるという問題があるんですね。だから、資格持っていない、要するに講習を受ければそういう事業に従事できるということも含めてあるので、そういう人たちを雇っている事業所は報酬を引き下げている動きもあるというふうに聞いているんですよね。だからそういう問題はなければないとして、私は判断しますけれども、いずれにしろそういう報告もないんですよね。
○小宮 正議長 答弁願います。
  宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 現在、介護保険主管担当福祉課のほうで把握している、そういった緩和型に移行してサービス料が下がっただとか、そういったような被保険者の声からは聞いておりませんし、ときがわ町内におきましては緩和型のサービスが提供はされていないというふうなご報告をさせていただこうと思います。
  以上です。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 介護福祉士やヘルパー等の専門職が行う生活支援型ヘルプサービスの講習というのは、割と現行的なものがあると思うんですよ。例えば支え合い型ヘルプサービス、これは無資格者が短時間の研修を受けてサービスを行うものになっていますから、こういう規定が緩やかになっちゃっているわけですから、今はそういう問題も報酬、今、国は介護報酬を上げるというふうな方向性で来ていますから、次の質問でやりますけれども、そういう方向も含めて問題なければいいように私は理解したいと思います。
  それから、滞納のペナルティーについては、ときがわ町においては、被保険者3,922人、これは17年4月1日現在ですが、滞納者数、実数が111人います。そして給付制限している人が1人いるんです。やっぱりペナルティーは、介護を受ける人が受けられなくなる心配があるんですよね。それで、一番問題は未納、滞納の人は普通徴収の人ですよね、特別徴収はもう年金から引かれますから。この人たちの保護策としては、町独自の減免措置、何か支えることができればいいかなと思うんですが、そういう方向性は、考えはありますか、伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは、ただいまの野原議員のご質問であります。低所得者で介護保険を納めたくても納められない人への救済措置ですとか、サービスが使えるような措置をというふうなご質問だと思います。
  先ほど町長の答弁書の中で2名ほど給付制限を受けた者がいるというふうなご回答をさせていただいたところでございます。この方、二方ともいわゆる課税者でありまして、それなりに所得のある方でございます。具体的には年金収入なんですが、何と申しますか、お金を使う優先順位が若干役場の考え方と違うような方でありまして、先ほど野原議員がご心配をされているような方ではないというふうな方であります。ひとつこの点についてはご了解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 やっぱり課長、一部の人間がそういう人だからといってそういうところで発表する問題ではないと思います。全国的に見て何%ですよ、そういう人は。本当に困窮しているんですよ、苦しい人はね。だから、そういう人の手だてが必要だということを 私は言いたいんです。今の課長だと、そういうふうな角度で見ている以上は質問しても無理かなと思うんですが、やっぱりそういう弱者の味方になっていただくようにお願いしたいと思います。
  先ほど、第7期介護保険制度改正に向けて準備基金のあり方については、きちんとその方向性を示していただきました。ぜひこの準備基金の活用をして介護保険料の引き下げもできると思いますが、そういう中で、今、政府は介護報酬の引き上げを検討中でやっています。そうすると利用者負担が上がるかもしれません、微増ながらね。そういう方向性も考慮して介護保険料を決める問題が出てくると思いますが、ぜひそういうことも考慮しながら引き上げをしないように3年ごとに上がっていますから、ここで下げることも努力の中で一つ大事かなと思うんです。3年ごとに上がるんではなくて、そういう方向性を示していただければと思います。
  この問題については質問を終わります。
○小宮 正議長 続いて、質問事項3、新ごみ処理施設について。
  12番、野原議員。
○12番 野原和夫議員 新ごみ処理施設について。
  平成29年7月20日に開かれた第3回正副管理者会議で、新ごみ処理施設整備の事業方式をDBO、公設民営方式に決定したと報道された。どのような廃棄物処理施設をつくるのかは、今後10年、20年長期にわたり、自治体のごみ行政を左右する重大問題である。
  次の5点について伺います。
  (1)情報公開及び地権者の合意状況、住民との合意形成は。
  (2)ごみ処理能力約228トンとのことだが、各自治体のごみ減量実績、ときがわ町ごみ排出量1人1日771グラム、これは平成26年度調査資料でありますが、減量傾向である。減量実績をどのように捉えているのか。
  (3)新ごみ処理施設の処理費用、負担金はときがわ町において減少すると説明があったが、根拠について伺う。
  (4)ごみの広域搬送で発生する問題点の検討について。
  (5)最終処分場のあり方について伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 それでは、野原議員の質問の3番目、新ごみ処理施設についてということで お答えをいたします。
  まず、1つ目の情報公開及び地権者の合意状況、住民との合意形成はについてでありますが、新ごみ処理施設整備に関する情報につきましては、埼玉中部資源循環組合が発行する新ごみ処理施設だより、またホームページで周知が図られているところであります。具体的には、事業経過、また循環型社会形成推進のための地域計画、新ごみ処理施設整備基本計画などがホームページで公開されているところであります。
  また、新ごみ処理施設の詳細を検討するために建設検討委員会が設置されておりますが、こちらの会議資料や会議録につきましてもホームページで公開されているところであります。
  次に、地権者の合意状況、住民との合意形成でありますが、関係地権者とは、組合で施設の概要や周辺整備の構想、事業の予定などについて丁寧に説明を重ね、調査等の実施及び土地への立ち入りについての承諾を全員からいただいております。また、住民との合意形成につきましては、説明会の開催や新ごみ処理施設だよりの配付などを通じまして情報を公開することで合意形成を図っております。
  なお、事業に関する説明会の資料、また会議録はホームページで閲覧できますので、よろしくお願いします。
  次に、2番目の各自治体のごみ減量実績をどのように捉えているかでありますが、施設整備規模の算定は、構成市町村ごとに推計人口などから個別に将来のごみ量を算出いたしまして、集計した数値を根拠に決定しているところであります。
  構成市町村全体のごみ量は、人口減少に伴い減少し、施設稼働後も減少傾向で推移するものと考えられるということから、施設の規模の算定には、ごみ量が最も多い稼働初年度である平成34年度の集計値に、災害廃棄物の処理を考慮し、実稼働率、また調整稼働率など国で示された計算式を用いて算出をされているところであります。構成市町村のごみ量につきましては、家庭系は全体に減少傾向にありますが、事業系ごみにつきましては、大規模の工場の進出、また事業活動の向上により現在増加する市町村が見受けられております。
  次に、3つ目の新ごみ処理施設では処理費用、この負担はときがわ町において減少すると説明があったが、根拠について伺うということでありますが、新ごみ処理施設では可燃ごみと資源ごみ残渣、粗大ごみのみを受け入れることから、現在、小川地区衛生組合でこれらの処理に係る費用を、新ごみ処理施設での処理費と運搬距離が延びることによりまして収集運搬費の増加分を加えた金額と比較をした結果、新ごみ処理施設に係る処理費がスケールメリットにより収集運搬費の増加分以上に削減できると見込まれているところであります。
  次に、第4の広域搬送で発生する問題点の検討についてはということでありますが、広域化による課題といたしまして、収集運搬距離が延びてくることで運搬経費の増加や中継施設等の整備が必要となります。また、運搬車両が新ごみ処理施設周辺に集中することで、環境負荷の増加や車両からの二酸化炭素排出量の増加が懸念されているところでもあります。
  これらの課題につきまして、小川地区衛生組合管内の5町村では協議会を開催し検討を現在重ねております。現時点では協議中ですけれども、町では収集運搬車両は直接、新ごみ処理施設に搬入し、粗大ごみなどの持ち込みごみにつきましては従来どおり小川地区衛生組合に搬入し、分別・資源化後の残渣を組合で集積し、新ごみ処理施設に搬入するという予定になっております。
  よって、広域搬送により収集運搬費用は確実に増加しますが、環境面に配慮しつつ、住民の負担や経費を最小に抑えるようこれからは検討していきたいと考えております。
  最後に、5つ目の最終処分場のあり方についてでありますけれども、埼玉県がことし4月に公表いたしました県内の最終処分場に関する報告書によりますと、残余容量、あとどのくらいの容量が残っているかという残余の容量ですけれども、これが204万立方メートルで年間10.9万トンが処分されております。約11万トンが処理をされており、残余年数は24年と前年に比べわずかに延びているところであります。
  しかしながら、限りある最終処分場のあり方に関しましては、何よりごみを減らすということが基本だと考えています。日々の生活や事業活動によりまして発生するごみを減らすことはできても、なくすことはできません。ごみは分別・リサイクルされ、それでも出される焼却ごみは、組合が中間処理を行いまして、最終処分場で埋め立てるほかに方法はありません。全く燃やさない方法があればよいのですけれども、今の技術で処分していくにはやはり焼却しなければなりません。
  この最終処分場の容量には限度があります。私たちができることは、住民全体で意識を持ってごみを減量していくということだと思います。この減量することによりまして最終処分場に搬入する焼却灰や選別残渣などを少なくし、最終処分場の残余年数を延ばすことが最も重要だと考えております。
  なお、新ごみ処理施設整備事業につきましては、最終処分場の整備は含まれておらず、搬出先は現在のところ未定となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
  以上です。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 長々と説明をいただきました。時間がありません。
  この中で……
          (発言する者あり)
○12番 野原和夫議員 いや、私は用件だけ聞けばいいことになっているんです。
  裁判所の和解を受け入れて、このことを条件に建設された経緯がある中で、建設に向けては、地権者はまだ全員は賛成していないと思います。測量に至っては地権者は同意したと思いますが、その点伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 野原議員のご質問にお答えします。
  おっしゃるとおり、建設用地買収につきましてはまだ全員の同意を得ておりません。今、地権者25名いると聞いておりますが、測量の立ち入り、調査等についての合意については25名全ての合意を得られているという段階です。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 この問題については、一人でも反対者がいれば建設は不可能だと私は思っております。
  そういう中で、町民負担というか税金の負担割合が安くなると言っていますが、ときがわ町は、償還金を含め計算で全体的な数字、町の負担金は28年から48年合計11億2,898万1,000円と出ています。そういう負担割合が出ていますが、26年に前岩田課長は、30年の計算をして9億とか言っていましたけれども、全然もう違うんですね、負担割合が。それと、搬送については現在、東と西でやっていますけれども、これについても約1,200万上乗せされる予算が委託業者から示されているというように当時の答弁が出ています。ということは、もう負担割合がふえているんですね。それと、小川地区衛生組合のし尿処理場は現時点で残っていますから。
  今、町長が言った最後のごみを減らす努力をするんだったら、これは、ごみを減量することによるというより住民全体が意識を持つということが大事だと思います。この目標によればこういう大きな施設をつくる必要は私はないと思うんですよね。例えば100トン、60トン、そういうものもつくれる交付金はあります。これは過疎化対策の交付金があります。それから、山村振興の交付金があります。そういう中でもう一度原点に戻って、今の小川地区衛生組合の人たちが力を合わせればそういう小さな施設も可能なんですよ。そうすれば大きな起 債も生まれないで負担が少なくて済むのではないかなと思いますが、この進め方は、今、地権者は25人いると言いました。その中でまだ反対者もいるわけですから、そういう方向性を見て、どうしてもこの問題については、課長、進める方向性で動いているんですか。
  それと同時に、DBO、公設民営化方式には、行政の目が届かなくなり事業者任せとなる傾向があります。そして、住民負担増の危険性があるんです。そういう方向性もあるんです。このDBO、公設民営化になると、そういうことも踏まえて町の考えはどうなんでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えします。
  まず1点目、どうしても進めるかという問題ですが、こちらについては構成の9市町村で進めております。34年第4四半期を目標に稼働ということで今そちらのほうを進めているところですので、これはもう比企でという形ではなくて構成9市町村で進めるという形で町としては進めております。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 もう一つ、搬入車両台数が今後どのくらいになるかということもある程度目標があると思うんです。まして、その地域は一般的に言うと、イチゴ街道と言われているんですよね。イチゴの栽培、吉見は盛んです。そういう中で、周辺渋滞の迷惑問題、道路破損問題、そして広域化の問題も近隣の整備、その中では大変な事業が上乗せされると思うんですよ。それと同時にまだ周辺整備の、例えばこの前言われたように温水プールとか直売所とか、そういう問題もまだ事業の計画が進んでいないわけでしょう。なぜ町の負担が大きくなれば低くなるのか私はちょっと疑問なんですが、こういう問題も含めてどう考えているか伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えします。
  先ほどから町の負担がふえるというふうなお話が議員のほうからあるんですが、こちらで試算をしたところ、町の費用、これについては維持費、運営費の関係なんですが、そちらについては今までより削減されると試算しています。
  当然、新ごみ処理施設をつくるということになればその建設費についてはまた別枠で、こちらでやるにしてもやはり建設費はかかりますので、運営費だけを見ると、先ほどの答弁書 にありましたとおり、新ごみ処理施設で処理をする場合、前に回答した金額というのはまだ当初のものでありまして、今、ときがわ町の規模では運営費が年間3,400万円かかると言われています。吉見町に持っていくことによってふえる収集運搬費、これが2,200万円ほどふえます。しかし、小川地区衛生組合で今度なくなる部分ですね、可燃ごみ、粗大ごみ、あとは廃棄プラスチック、資源ごみ残渣、そちらについての金額が、それを比較しますと約600万円ほど運営費に関しては吉見町に持っていくほうが安くなると試算しております。
  ですので、そういった意味も含めて、当然運営費が高くなるんであればこちらも考えるんですが、ただ安くなるということで今進めておりますので、そういった意味で少し誤解があるのかなと思います。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 私は建設費を含めて全体を言っているわけなんです。そうすると負担割合は、8市町村では均等割が10%、人口割は90%で負担する経費、これを、ごみ焼却施設建設費というのがあります。それから、粗大ごみ処理建設費にもあるわけです。だから、運営費とは別に全体から見るとまだまだ加算される経費があるわけでしょう。だから、全体を含めた中での負担割合が全体で幾らになるかということを言いたいんです。全体を考えて、今まで以上にうんと安くなるんだったら賛成しますよ。建設費、起債を起こすわけでしょう。その起債も、借金を返す負担割合も来ているわけですよ、この計画の中には。
  これ全部見ましたけれども、そういう中では合計を見ると、恐らく全体から見るとかかるんではないでしょうか。構成市町村負担割合の目安ではやっぱり20年で11億から出ていますから、そのほかにまだまだほかの負担割合、起債もありますから、だから運営そのものと負担割合と、また合計を、全体を見るとやっぱり負担割合が、年々払うんじゃないでしょうかということを言いたいわけです。どうでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 建設費というのは、じゃ今の小川の焼却場をこのまま使えるかというと、もう使えないんです。ですから今困ってやっているわけですから、じゃ仮に、どうするんですか。そのままずっといけると思いますか。いけないんですよ、こっちは。どこかで建設費はかかると思います。じゃどこへつくるか。具体的にもし吉見じゃなかったらどこへつくるか。野原さんだったらどこへつくりますか。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 私が先ほど言ったのは、さっき町長の答弁でごみを減らすという努力をすることを言っていたから、今までの小川地区衛生組合をもう一回一括団結して、例えば東秩父におけるゴルフ場の跡地もあります。花見台もあります。そういう中での協議は進めていけるんじゃないですか。過疎化対策、山村振興計画の対策の中でも国庫補助が出るんですよ。だから全体に、私はこの問題については反対の立場で質問していますけれども、町長は以前、私の地域の五明の集会所で、2人の議員が反対しました、皆さんの負担が低くなるのを反対したんですよと言われました、私。私はだから全体を見て、全体の建設費を含めて全体を見たら相当な金額がかかるんじゃないですか。それを毎年起債を受けて払うわけですから、これはずっと払い続ける中での心配をしているわけなんですよ。そうしたら、小さな焼却場ができる努力を今までして、もう一度やる。これ、2年前に脱退手続すれば脱退できるんですよ。もう一度考える必要もあるんじゃないですか。今、町長はそこで、私とまたけんかをすることはまずいということで私は黙っていましたけれども、2人の議員が反対しました、負担が少なくなるのに反対したんですよと言われたんです。
  だから、根拠は、こういう大きなものをつくれば恐らく全体からの負担割合がふえるということ、合計計算から見ると、もうパッカー車の問題だって1,200万からふえるわけでしょう、全体から。それで、小川町のし尿組合はまだ残っているわけですから、向こうも払わなくてはならない、こっちも払うわけですから。建設費の費用もかかるわけですよ。全体から見て本当に安くなるんですか。全体ですよ、課長。
○小宮 正議長 答弁願います。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 今の試算の中では、建設費を除けば全体で、し尿処理費も入れて、じんかい処理費も入れた中で先ほど言った金額が削減されるという試算になっています。600万円、約、年間で削減されることになっています。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 じゃ、全体を見た計算は出ましたか、建設費を含めて。負担割合も全部計算して。どうなりますか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 小川地区衛生組合が動かなくなったその後どれくらいかかるかというのは、これはわかりません。ただ、今の吉見町の資源循環組合、228トンで約137億かかる という試算になっています。その中で町の負担は約6億かかります。償還は15年間ですので、約、年間4,000万ずつ返していくという形になります。それにしても、ときがわ町の負担は6億という、15年間の建設費の負担がその金額になっていますので、新しい小川地区で建てるというものとの比較はできないです。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 要するに、ごみの処理はどこでも大変敬遠する問題だと思うんですよね。それはわかります。しかし、佐久市なんかは、公募制でちゃんとした施設をつくるように動いています。この問題については、一回和解をされた場所なんですよね、裁判になって。それで、もう二度とそこにはつくらないという和解条項の中でまた進めるということです。これは、やっぱり管理者の皆さんが、そこで声を出してもう一度見直すことが必要ではないかと私は思うんです。今は吉見町では町長がかわりました。町長はそういう声を聞くということも発言しておりますので、ぜひそういうことも含めて考えていただければと思います。
  先ほど課長は、この建設費において、この負担金の目安というのはそれには入っていないんでしょうか、約20年間で11億くらい。だから、そういうのを含めると相当な金額になると思うんですよね。あとは、負担金の8市町村の内訳とか全部書いてあるけれども、全体で6億では済まないと思うんですが。
○小宮 正議長 答弁願います。
  加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 多分、今お持ちの資料というのは平成28年に幹事会のときに配られた資料ですかね。全部で建設費は百六十何億になっている資料なのかなと思います。その11億と先ほど言われたものは、建設費と運営費が入っている金額だと思われます。そんなには、先ほど言った建設費については6億です。年間の維持費については、3,400万掛ける年数になります。20年だったらそれ掛ける20倍という形になりますので。
○小宮 正議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 しっかりとした方向性が示されていない中で、やっぱり数字をきちんと出して、町民負担割合がどうなるかというのをやっぱりきちんとやるべきじゃないでしょうか。やっぱり広域化、こういう問題にあっては小さな自治体ではなかなか発言しづらくなる現状があるんですよ。だから、もう一度この問題についてはきちんとした方向性を示していただいて、全体が幾らになるかということをもう一度検証していただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○小宮 正議長 暫時休憩いたします。
  再開を4時といたします。
                                (午後 3時51分)
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午後 4時00分)
─────────────────────────────────────────────────
   ◎発言の訂正
○小宮 正議長 ここで、町田総務課長から岡野茂議員一般質問に対する答弁における発言の一部訂正について発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それでは、議長のお許しをいただきましたので、岡野茂議員の一般質問における答弁につきまして一部発言の訂正をさせていただきます。
  自主防災組織の職員派遣につきまして、「埼玉県防災学習センターの職員」と申し上げましたが、実際には「自主防災組織リーダー養成指導員」の誤りでしたので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 ただいま町田総務課長から岡野茂議員の一般質問に対する答弁における発言の一部の発言について訂正したいとの申し出がありました。
  お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
  よって、町田総務課長からの発言の一部訂正の申し出を許可することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
          ◇ 山 中 博 子 議員
○小宮 正議長 引き続き一般質問を行います。
  発言順位4番、質問事項1、福祉避難所の充実と周知徹底を、質問事項2、やまんなか、まちんなかの進捗状況は。
  通告者、4番、山中博子議員。
○4番 山中博子議員 議長の許可をいただきましたので、通告書に基づいて質問させていた だきます。
  福祉避難所の充実と周知徹底を。
  平成28年第2回定例会で、町内の施設と福祉避難所の協定を結ぶ段階に来ているとの答弁だった。その後、平成28年7月12日に、よし乃郷馬場館と福祉避難所の協定を締結したと平成28年9月号の広報に掲載している。
  以下3点について伺う。
  (1)職員への周知徹底はしたのか。
  (2)自主防災組織に福祉避難所の情報と対象者を知らせているのか。
  (3)福祉避難所を利用せざるを得ない人数を把握しているのか。
  以上3点について伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 それでは、山中議員の福祉避難所の充実と周知徹底をということでお答えいたします。
  現在、町では指定避難所を20カ所指定しております。そのうち保健センターを福祉避難所としておりまして、ご案内のとおり、福祉避難所は一般の避難所では生活することが困難な要配慮者の方を受け入れる施設となりますけれども、こうした方がさらに安心して避難生活を送ることができるよう、社会福祉法人よし乃郷馬場館を一時的に福祉避難所として利用させていただくため、災害時における福祉避難所の開設等に関する協定を締結いたしました。
  まず、1番目の職員への周知徹底はしたかということでありますが、本協定につきましては庁議を通して職員に周知を行っております。
  次に、2番目の自主防災組織に福祉避難所の情報と対象者を知らせているのかについてお答えいたします。
  本協定に係る福祉避難所の情報につきましては広報紙でお知らせをしているところですが、今後、さらに機会を捉えて情報提供を行ってまいりたいと考えております。
  また、自主防災組織に対象者を知らせることについてでありますけれども、災害対策基本法では、避難行動要支援者を災害から保護するための基礎とする避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならないとされております。これに基づきまして、町では避難行動要支援者名簿に登録する方の範囲を定めまして、民生委員の皆さんの協力によりまして、同名簿を作成し、区長を通して配付しているところであります。
  最後に、3番目の福祉避難所を利用せざるを得ない人数を把握しているのかということでありますけれども、先ほど申し上げました避難行動要支援者名簿の現在の登録者数は545人でありますけれども、登録者のうち75歳以上のひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯の方は一般の避難所での対応が可能と思われますことから、同名簿におきましては、残る要介護度3、4、5の介護認定者、1級、2級またはマルA、Aの身体障害、また知的障害、精神障害の方、その他支援を必要とする方の計332人の方が福祉避難所を必要とする可能性がある人数としております。また、同名簿の対象となっていない妊産婦の25人と乳児の52人を加えますと、合計で409人となります。その家族を加えますとさらに大きくなると考えられます。
  今後も、避難行動要支援者等の状況に応じた適切な避難誘導ができるよう防災対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 職員に周知を徹底しているとの答弁でございました。平成28年7月12日によし乃郷馬場館と福祉避難所の協定を締結しております。しかし、平成29年10月27日の地域福祉に関する委員会で、福祉避難所は保健センター1カ所とされています。町内での横の連携がされていないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それではお答えいたします。
  まず、指定避難所につきましては、現在、指定の基準といたしまして、まず施設の安定性ということを考えまして、公共施設を対象に指定避難所というのを今現在、指定させていただいています。その中で、福祉避難所として保健センターということで、まず指定避難所の中の福祉避難所につきましては保健センターのみという形で指定はさせていただいています。
  また、先ほどのよし乃郷との協定につきましては、よし乃郷につきましても福祉避難所の開設についてということで協定を結んでおりますので、当然によし乃郷のご協力をいただける場合につきましては福祉避難所として開設するということにはなりますけれども、あくまでもこれも可能な範囲でということでの協定になっておりますので、一応、指定避難所という中からは今のところは指定をしていないと。
  ただ、これにつきましては必ずしも公共施設でなくてはいけないというものではございませんので、また今後、その指定の関係につきましては再度検討をさせていただければと思い ますので、よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 そのお話ですと、よし乃郷馬場館も福祉避難所として認定されているということでよろしいわけですね。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 お答えさせていただきます。
  指定避難所のうちの福祉避難所には指定はしてございませんけれども、協定の中で、福祉避難所ということで開設していただけるという協定を結んでおりますので、当然、必要がある場合、それによって可能な範囲でということになりますけれども、了解が得られた場合につきましては福祉避難所として開設するということでございます。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 特に配慮を要する方は、一般の避難所に避難して、福祉避難所に移るということは大変困難なことです。職員間での情報の共有やそれから訓練はどのようになされているのか伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 山中議員ご指摘のとおり、確かに情報の共有といいますか、それは大変大事なことだというふうに認識しております。今後も引き続き、情報が共有できるように調整を図っていきたいというふうに思います。
  以上でございます。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 防災組織への情報はどうなっているのかということで、民生委員が作成したものを、同名簿を作成してもらって区長を通して配付しているとのことですが、その区長から、防災の委員の中には災害弱者支援担当や救出・救護担当等がございます。そちらへの指示等がなされているのか、そこのところも確認していただきたいと思います。
  それともう一つ、区長を通してその名簿を渡している、そのことでどのような形で個人情報が守られているのか伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 私のほうからは、この要支援者リストの名簿を配付するに当たって、プライバシーの配慮のことについてのご回答を差し上げたいと思います。
  この名簿につきましては年2回の最新化を図っております。先ほど山中議員のご指摘のとおり、地域の区長さんにこの名簿をお渡しして古いものと交換をするというふうなやり方で、年2回最新化を図っているところでございます。
  なお、この個人情報の取り扱いにつきましては、お互い、区長さんも公務員でありますし我々も公務員であります。公務員としての一定レベルのプライバシー保持のスキルによって名簿の安全管理をしていただいているところなんですけれども、自宅での保管状況あるいはこの使い方については、個別に相談に応じてやっているところでございます。
  以上です。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 平成28年の2回目の定例会で、医療や介護の資格を持ったボランティアの登録を提案しました。これは、福祉避難所に避難した方のことも考えるし、それから避難所に避難された方のことも、やはり経験者というものが大きな役割を示すと考えたからです。答弁ではどういう形でするか検討するとのことでした。現在どうなっているのか伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それではお答えさせていただきます。
  まず、専門の経験のある方の登録といいますか、その関係でございますけれども、まず福祉避難所に指定しております保健センターにおきましては、当初、開設の担当の職員が参集した後、必要に応じてそこの職員の保健師のほうが対応するような形で今考えております。また、その他のところで、実際にそういう経験者の活用につきましては、先日も社会福祉協議会のほうで防災ボランティア講座というものを開かせていただいています。
  そういった中で、経験者の方にぜひ参加をしていただく形で把握をさせていただければというものと、あわせまして、まだ実際にできているわけではございませんけれども、防災アドバイザーのような制度も今後、町としてもつくっていきたいというふうに考えておりますので、そういった中で、例えば介護・医療の専門を経験した方、また消防あるいは警察、あるいは自衛隊の経験者等も、今後そういう形で活用できればというふうに考えております。ただ、現実にはまだ確定したものができている状況ではございません。
  以上でございます。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 ぜひ今後考えていっていただきたいと思います。
  特に配慮を要する方は遠くまでの避難がとても困難です。なるべく近くの福祉避難所への避難が必要です。そのためには、ときがわ町にある多くの施設と福祉避難所の協定を一刻も早く結ぶべきだと思います。災害が起きてからでは遅いです。そして、どこの避難所に避難したらよいか、それを自分がわかっていれば迷うことなく行くことができます。先ほどの人数を見れば500名近くの方が配慮を要する方だと思います。その方々には家族がついていると思います。たくさんの方が避難されるところが1カ所だけというのではなくて、もう少し多くの施設と協定を結んでいただきたいと思います。
  平成28年の2回の定例会では、多くの施設と結んでもらいたいという意見を言いましたら、今後結ぶつもりですと答えていただいたので、今後、多くの施設との協定を結んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  町田総務課長。
○町田英章総務課長 それではお答えさせていただきます。
  山中議員ご指摘のとおり、やはり福祉、そういった援護が必要な方に対して、安心して避難所で生活していただけるよう、町といたしましても、できる限り多くの施設と協定が締結できるよう努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 それではよろしくお願いいたします。
  以上で1問目は終わりとさせていただきます。
○小宮 正議長 続いて、質問事項2、やまんなか、まちんなかの進捗状況は。
  4番、山中議員。
○4番 山中博子議員 やまんなか、まちんなかの進捗状況は。
  「やまんなか」はことし6月にオープンし、「まちんなか」は来年オープンするとのことだが、以下4点について伺う。
  (1)「やまんなか」の今までの利用回数と人数及び収入済み利用料金は。
  (2)どこの市町村からの利用者か。
  (3)移住希望者はいたのか。
  (4)「まちんなか」の企画・計画はできているのか。
  以上です。
○小宮 正議長 答弁願います。
  関口町長。
○関口定男町長 それでは、山中議員の2番目の質問で「やまんなか」、「まちんなか」の進捗状況についてということでお答えいたします。
  雲河原地内にあるおためし住宅「やまんなか」は、埼玉県のふるさと創造資金、超少子高齢化対策モデル支援事業補助金で、事業費の3分の2の補助を受け、地区80年以上経過した古民家を改修した施設であります。
  年々増加の傾向にあります移住定住の希望者に、町の生活を短期間体験し、生活環境の確認や移住に対する不安の解消に役立てて移住を促し、町の活性化、人口増につなげることを目的として整備をしたところであります。
  また、改修の際には、ときがわ産の杉あるいはヒノキを使用しまして、ときがわ産材の普及・啓発、内装には手すき和紙を使用するなど、利用者に地場産業のPRも意図しているということであります。そして、町内の古民家を改修するためのモデル住宅としての役割も果たしていると考えております。
  まず、1問目の「やまんなか」の今までの利用回数と人数及び収入済み利用料金はということでありますけれども、ことし6月にオープンして11月末までの6カ月間の利用回数は14回、利用人数は45人で、そのうち中学生以下の子供がいる家族の利用が7回となっております。その他、12月初めの段階で、12月が3組、1月についても今1組の予約が入っているところであります。
  収入済み利用料金につきましては、14回で21万4,000円ということで徴収しております。
  次に、2番目のどこの市町村からの利用者かということでありますけれども、埼玉県内からの利用者が14組中4組で、内訳といたしましては、さいたま市が2組、朝霞市が1組、熊谷市から1組となっております。その他の10組につきましては、県外からの利用者となりまして、東京都が7組、神奈川県が2組、徳島県からが1組となっております。
  次に、3番目の移住希望者はいたのかについてでありますけれども、「やまんなか」の利用につきましては、ときがわ町おためし住宅の設置及び管理に関する条例の第3条「使用の資格」で規定するように、「町外に住所を有する者であって、夫婦、親子等で町への移住定住を希望している者」となっております。この利用者につきましては、ときがわ町への移住 定住を検討している方となります。
  これまでに「やまんなか」を利用した方の中には、利用期間中に空き家バンク物件を内覧したり近隣の不動産業者を回ったりするなど、積極的に物件を探す方たちもいまして、今後の移住定住につながっていくのではないかと考えております。
  最後に、4番目の、まちんなかの企画・計画はできているのかというとこでありますけれども、シェアハウス「まちんなか」につきましては、町外からの移住定住、若者の町外流出防止、町内での起業促進及び地域の活性化を推進することを目的といたしまして、個人が共同で、また協力して生活するシェアハウスとして企画をしたところであります。
  現在、約85坪の古民家を若者6名が共同生活できるよう改修を行っておるところでありまして、来年4月の就職あるいは進学のタイミングに間に合うよう準備を進めているところであります。予定では来年2月ごろから入居者の募集を行いまして、4月1日にはシェアハウスからの通勤通学が可能となるようにしたいと考えております。
  なお、詳細な企画・運営につきましては、今定例会で議決をいただきましたときがわ町シェアハウスの設置及び管理に関する条例で説明申し上げた内容に沿って、今後制定する規則などによりまして行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 ときがわ町のよさを知ってもらうために、「やまんなか」ではどのような企画をして参加してもらったのか伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、ただいまの山中議員のご質問にお答えさせていただきます。
  まず、施設を6月にオープンいたしまして、使っていただくためには知っていただく必要がございますので、町外に対しましてあそこの管理をお願いしている方、委託をしております方にイベントを行っていただくようにお願いしてございました。それにつきましては、年間3回やっていただくということで委託を行いまして、既に夏休みに1回と11月に1回、町外の家族ですとかを対象にイベントを行っていただいたところであります。
  そうした中で、夏休みにつきましては、やはり子供さんたちの夏休みの宿題等もあるものですから、そうした中でときがわ町のよさを知っていただくということで木を使った木工で すとか、そうしたことをイベントとして行ったり、あとは夏といいますと流しそうめん等もああいう地区ですと涼やかに感じられるところがございますので、そうしたことをしていただいて、まずはあの施設を知っていただくというふうなことを行いました。
  また、11月につきましては逆に、11月の終わりだったものですから、少し気温が下がってきた中で、スウェーデントーチというものを使って煮炊きをしたりですとか、たき火をして暖をとったりとか、そういうふうな体験をしていただくことで、やはりああいったところでしかできないようなことを体験していただいて、よさを感じていただいて、今後それがこの施設を使っていただくことにつながれば、いずれ、ときがわのよさを知っていただいて移住につながっていくというふうなことで行っているところでございます。
  以上でございます。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 そこに委託したイベントをやっていただいたということなんですが、地域との交流とか、それから地域の方々の参加とか、そういうものはなかったんでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 今のご質問にお答えいたします。
  特に地域の方と直接交流をするというふうなことはなかったというふうに聞いております。ただ、実際にイベントに来ていただいた方の中にはその地域の出身の方もいらっしゃいまして、やはり戻ってくるというふうな考えも中にはあるようなところで使っていただいたというところもございます。
  以上でございます。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 利用者は14あったと思うんですが、その中で、「やまんなか」に対してそれ以外にどれくらいの問い合わせがあったのかどのくらいの反響があったのか伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 申しわけございません。ただいまのご質問の中で問い合わせですとか反響というふうなことでは、企画財政課のほうに問い合わせがあったこともございますし、管理を委託しております、役場の敷地内にありますアイオフィスで事業を行っている「ときコマース」というところの問い合わせが直接行ってしまうこともございますので、そこにつ いては申しわけございませんが把握をしていないというふうなことでございます。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 14回で21万4,000円の収入済み利用料金ということですが、ここに関して維持管理費等どのぐらいかかったのでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
  11月末の時点で21万4,000円の利用料収入というふうな中で、それに対する管理費ということで、まずそこで生活していただくために光熱水費というものがかかってきます。その光熱水費につきましては、浄化槽の使用料、電気代、水道料といったものがございます。そうしたものの合計が8万6,000円ほどかかっております。そのほかに、予約の受け付けですとか利用する方への鍵の受け渡し、そして退出するときに鍵を受け取ったり、備品の確認、そして掃除、そうしたものを委託しております。それが定額で月額2万円と1回の利用に対して1万円お支払いしております。その合計が11月末で26万円かかっております。
  そうしますと、合計でいきますと34万6,000円の管理委託というふうなものが経費としてかかっておりますが、それに対して収入は21万4,000円という状況でございます。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 当初の説明ですと、その家賃、利用料、それは光熱費、それから浄化槽の管理費、そちらのものを全てひっくるめて計算したものがそれくらいになるので、差し引きゼロという説明をいただいたような気がしますが、今聞くところによると、その維持管理、委託とかそういうものに関して大分お金がかかっているようですが、今後、このような形でやっていくと、毎年、町からの出費というものが重なるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
  まず、当初ご説明をさせていただいた想定の部分でございますけれども、条例にもございますように、まず1カ月3万円、1週間の場合には1万円というふうなことで料金のほうを設定させていただいておりますが、その中で想定するところでは、1カ月ですとか、単位としまして短くても2週間ぐらいで想定をしていたわけでございます。
  それでありますと1件当たりの委託料というものも少なくて済むものですから、それで済むような計算でいたわけなんですけれども、実際にふたをあけてみましたところ、今まで14件の利用がある。それを大体利用日数を平均してみますと、ちょうど7日間の利用というふうなことで出てきております。やはり、どういう情勢かはわかりませんけれども、1カ月なりというふうな長期で利用される方というのはなかなかいないのかなというふうに今考えているところでございます。そうしたことから、若干委託料のほうがふえてしまっているというふうな部分でございます。
  今後につきましては、ある程度こうした事業を行う場合には経費も必要になってくるというふうな中で、若干ではありますけれども町からの持ち出しも仕方ない中ではありますけれども、やはりそれがかさんでくるようでは、最初にご説明した内容とちょっと違ってくる部分もございますので、その辺は委託料等も今後少し見直す中で、実際の利用する日数がわかってきましたので、それで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 「やまんなか」については以上です。
  「まちんなか」について伺います。男女混合で募集しているということですが、男女間のトラブルをどのように考えているのか伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
  男女間のトラブルというものがどういうものを想定されているのか私にはよくわからないんですが、もし男性だけとした場合ですとか女性だけとした場合にはなかなか、またそれを仲介される方というのが異性にいないものですから、その辺でどうなってしまうのか私にもよくわかりませんけれども、やはりこの社会で生活していく中ではいろんな方がいる中で生活をしていかざるを得ませんので、そうした意味では、男性もいたり女性もいたり、いろんな職種の方がいたり学生もいたりというふうなことで、いろんな方と交流を持っていただきたいという意味で男女を募集するというふうなことでございますので、ご理解いただければと思います。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 いろんな方と出会い、いろんな方と話す、それはとてもいいことだと思います。寄宿舎、それからほかのシェアハウスを見ても、女性専用、男性専用、そして寄 宿舎だと1階が男性、2階が女性、そのような区別をしています。まず、「まちんなか」を考えたときに、2階の6部屋を隣同士で男女ばらばらに入るんだと思うんですが、私も女の子1人いますが、その中に、「まちんなか」の1部屋に入れたいと思いません。まず、独身の女性、独身の男性が住む中でお風呂の問題もありますし、全協でも、洗濯物を干すところがないとかそのような話もありました。やはり女性なら女性で気を使うところもありますし、男性だったら男性も気を使うところもあるでしょうから、そういう配慮というのは建てるからには必要なのではないかと思うんですが、これは私の意見です。
  それから、全協の説明では2部屋に1つのエアコンをつけるという説明でしたが、これはどのようになりましたか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問でございますが、全協のときにご説明させていただいたとおりで、現在でも変わっておりません。
  以上でございます。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 そうしますと、隣同士で1つのエアコンを共有するということになると、例えばどちらがリモコンの操作をするのか、1人は寒い、1人は暑い、そのような、やっぱりトラブルも起きると思います。そして、そこのところがあいているということは隣との防音対策ができていないということになると思います。シェアハウスで一番問題になるのが、やはり隣の音がうるさいとかそういうものがあると。一応、シェアハウスに本当にあったトラブル、実例というので調べてみましたが、音の問題というのは大変大きな問題になっているようです。ですから、できれば1つの部屋に1つというふうな形でできたらいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 今のご質問でございますけれども、実例をもとにしたご提案というふうなことだと解釈させていただきたいと思うんですが、やはり共同生活をするということは、どういうふうな状況でもそうだと思いますけれども、やはり自分の考えだけを押し通して生活するというわけにはなかなかいかないと思います。
  そうした中で、音の問題もそうですけれども、もしそういうふうな音を出したいんであれ ば、共有スペースというふうなところもございますので、そうしたところでやっていただきたいというふうには考えております。余りまた大きな音を出すということは近隣にもご迷惑をかけるというふうなことにもつながってまいりますので、その辺もやはりこうした田舎で生活をする上では注意していかなければいけないというふうなことを知っていただくためにも、そうしたことも考えていただけるような施設にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 これももう一つ確認です。受信料、そして除草の扱いはどうするのか伺いたいと思います。
○小宮 正議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 すみません、受信料というのはテレビということでよろしいですか。
  テレビにつきましては、共有スペースのところに設置する予定でおりますので、家賃の中に……
          (「各部屋じゃないと」と呼ぶ者あり)
○荒井 淳企画財政課長 各部屋に設置する予定はございません。それをもし設置する場合には個人で設置していただくことになります。
  もう一つ、草刈りですか、除草の関係ですけれども、やはりそこに住む以上は自分たちで管理していただくというふうなことで考えております。
  以上でございます。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 6人入れば少しの範囲で済むかもしれませんが、例えば1人、2人、そうなった場合にはかなりの範囲になると思いますが、そこのところも考えていらっしゃるんでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 1人、2人というふうなことまでは、極端には考えてございません。ただ、4人、5人というふうなことはあるだろうなというふうには考えております。そういう中では、4人、5人であれば、あの面積であれば草刈りもそんなにかからないで終わるだろうなというふうなことは、私の経験からも大丈夫だというふうには判断させていただいて おります。
  以上でございます。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 ここのところをシェアハウスにするということで地域住民には説明会を開いたんでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
  このお話が出だしたころに、地元の区長さんのほうにもご相談はさせていただいております。そういう中で、やはり地元の方にご理解をいただくためには説明会のほうを開いたほうがいいと考えておりますけれども、いかがでしょうかということを区長さんに振らせていただきました。それがことしの6月だったと思いますけれども、そういう中で、区長さんから、ちょうど道路愛護のときだったんですかね、その直前で、じゃ皆さんが集まるから皆さんの意見を聞いてみますというふうなことでお話をいただきまして、その話し合いの中で、説明会はいいから回覧で整備の内容ですとか考えていることを回していただければいいというふうなお話をいただきましたので、あの地区に対しまして回覧で状況をお知らせさせていただいたところでございます。
  以上でございます。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 最後に一つ、ここの「まちんなか」を責任を持って管理する、そこの場所というのはどこでやるのでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 まず、日常の先ほどのような草むしりですとか使う上での管理の部分につきましては、当然住んでいただく方に管理をしていただきます。ただ、それを総合的に管理していくのは企画財政課の政策担当のほうで管理をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 山中議員。
○4番 山中博子議員 以上で質問を終わります。
─────────────────────────────────────────────────

       ◎延会について
○小宮 正議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
  よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
   ◎延会の宣告
○小宮 正議長 大変お疲れさまでした。
                                (午後 4時41分)