平成２９年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１３日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
　　　　　１番　　神　山　　　俊　議員　　　　　２番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　３番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　４番　　山　中　博　子　議員
　　　　　５番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　６番　　金　澤　他司人　議員
　　　　　７番　　岡　野　政　彦　議員　　　　　８番　　瓜　田　　　清　議員
　　　　　９番　　前　田　　　栄　議員　　　　１０番　　野　口　守　隆　議員
　　　　１１番　　小　宮　　　正　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
関　口　定　男　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
町　田　英　章　
企画財政課長
荒　井　　　淳　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
柴　田　光　子　
福祉課長
宮　寺　史　人　
会計管理者兼
会計室長
金　子　加代子　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
加　藤　光　典　
水道課長
内　室　睦　夫　
─────────────────────────────────────────────────
教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課長
清　水　誠　司　
生涯学習課長
石　川　安　司　
─────────────────────────────────────────────────
議会事務局長
桑　原　功　夫　
書記
村　田　宏　美　

─────────────────────────────────────────────────
　　　◎開議の宣告
○小宮　正議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　なお、10番、野口守隆議員から早退届が提出され、これを許可しておりますので、よろしくお願いいたします。
　　これより平成29年第４回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議事日程の報告
○小宮　正議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎一般質問
○小宮　正議長　きのうに引き続き、これより日程第１、一般質問を行います。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○小宮　正議長　発言順位５番、質問事項１、本に親しむ環境づくり―ビブリオバトルの開催を―、質問事項２、男性の地域デビューの応援を。
　　通告者、２番、小島利枝議員。
○２番　小島利枝議員　おはようございます。
　　議席番号２番、小島利枝でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき２項目の一般質問をさせていただきます。
　　質問事項１、本に親しむ環境づくり―ビブリオバトルの開催を―。
　　本を読むことは、無数の人の経験や知識を学ぶことができる。また、本は感動をくれ、勇気をくれ、思いやりをくれ、私たちに心の栄養を与えてくれる。当町においても、ブックスタート事業、朝の10分間読書、ボランティアさんのご協力による本の読み聞かせ等、読書運動に力を入れている。今ゲーム感覚で楽しみながら読書意欲を高め、コミュニケーション力 を磨く取り組みとして、教育現場でも注目を集めているビブリオバトル。自分が読んだ本の魅力をアピールするイベントで、知的書評合戦とも呼ばれている。ルールは、自分が薦めたい本を５分間でプレゼンテーション。２分間の質疑の後、聴衆が最も読みたいと思った本に投票し、チャンプ本を決める。本に親しむ環境づくりの一つとして、ビブリオバトルの開催ができないか、伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、小島議員のご質問の１、本に親しむ環境づくり―ビブリオバトルの開催を―についてお答えいたします。
　　ビブリオバトルとは、お気に入りの本を紹介しあう、コミュニケーションゲームで、「人を通して本を知る。本を通して人を知る」をキャッチコピーに、2007年に始まった取り組みです。このビブリオバトルには、本の紹介を通してコミュニケーションの場を提供したり、読書意欲を高めたりといった役割が期待されると同時に、チャンプ本として優劣をつけることや、小さな自治体では参加者が集まらないなどの課題があると言われています。
　　町の本に親しむ環境づくりの取り組みとしては、図書館において一昨年より新たに「としょかんまつり」を行い、町民に広く本に親しむ機会を設け、その定着を図っているところです。また、地道な活動ではありますが、本のテーマ展示を行い、町の広報でもおすすめ本の紹介を行っています。しかしながら、社会問題として読書離れが叫ばれる状況を考えると、さらに本に親しむ環境づくりを進め、町民の読書活動推進の支援を図っていかなければならないと認識します。
　　ビブリオバトルは、比較的新しい取り組みで、読書意欲の向上に資する確実なデータもいまだ存在しない状況です。今は県内を中心にその推移や実施例を見きわめ、効果を検証する段階と考えられますので、今回は検討課題とさせていただきます。
　　今後も図書館における蔵書の充実と図書館サービスの向上を図り、「としょかんまつり」の定着を中心として、本に親しむ環境づくりにさらに努めてまいります。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　町の中で読書活動がどのように行われているか、伺います。平成21年度に策定されたときがわ町生涯学習推進計画には、読書活動について触れられていませんが、生涯学習の観点から見て、読書の意義をどのように考えているか、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　おはようございます。
　　ただいまの小島議員のご質問にお答えを申し上げます。
　　読書活動の意義ということでございますが、多少私見が入ってしまうところもございますが、自分自身の行動とか経験から得られるさまざまな情報というんですか、知識というのはたくさんあると思うんですが、しかしながらやはり人１人では得られるものというのは限られていると思います。そうした中で、自分だけでは得られないさまざまな情報というのが書籍の中には込められておりますので、本を読むことによってそうした情報を得て糧とする、そういったところが意義になろうかと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ライフステージによって読書活動の推進は異なってくると思いますが、幼少期、学童期、青年期、壮年期、高年期とした場合、現在どのような取り組みをされているか、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答え申し上げます。
　　幼少期と学童以下というんですかね、生まれてから小学校に上がる前までの段階が主なところでございますが、ブックスタート事業と読み聞かせという事業を行っております。義務教育段階から大学生というんですかね、につきましては、特に生涯学習の自発的な活動ということもありますので、特に事業等は設けておりません。また、中高年以上というんですかね、そちらにつきましても蔵書の充実を中心ということで、書籍の充実を図っているところで、特に推進という事業の部分については行っておりません。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では、先ほど言った学童期の中の部分なんですが、小・中学校ではどのような読書活動を行っているか、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　小島議員の小・中学校での読書活動についてお答えをしたいと思い ます。
　　まず、ご質問のほうにもありました朝読書のほうでございますが、これについては全部の小・中学校で行っております。特に、小学校につきましては全学年で行っておりまして、週に何回かということになりますと、小学校ですと大体週１回ずつぐらいというようなことでございます。中学校につきましては毎日というところもございますし、週２回というところもございます。このような回数で行っております。
　　また、読書活動の内容としましては、朝の10分の読書以外に読書朝会とか、それから全校で自分の読んだ本を紹介するというようなものも行っております。そのほか、図書委員会がございますので、各学校の図書館のお手伝いをしている図書委員の推薦図書を紹介しているというようなことで、図書便りだとか、それから中には朗読放送というものもやっているところもございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　先ほど読書朝会というので本の紹介をお互いにする話が出ていましたが、これはビブリオバトルと少し似ているような部分があると思いますが、ほかの小・中学校では、このビブリオバトルを取り入れているという学校はないのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　お答えします。
　　小・中学校で、今のところビブリオバトルそのものについてやっているところはございませんが、先ほど申し上げましたように、本の紹介をするというような近い形のものはやっているかと思いますが、ビブリオバトルそのものの何というんですかね、チャンプ本を決めるとか、そういうところまでの活動はやっておりません。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　以前、神山議員が質問いたしました読書通帳という、こちらのほうの読書の環境づくりにはとても役立つものだと思いますが、この点については、今現段階でどのように進んでいるか、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　ただいまの小島議員のご質問にお答えをいたします。
　　６月議会で神山議員よりご提案のありました読書通帳の件につきましては、導入について検討を差し上げるという答弁をしておりますが、２月に行う「としょかんまつり」において手づくりのものを配布するということで、今準備を進めているところであります。
　　以上です。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　小島議員。
○２番　小島利枝議員　続きまして、図書館の役割について、本と親しむ場所と言えば図書館ですが、図書館の役割はどのようなものか、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答えを申し上げます。
　　条例等にはちょっと固い言葉でございますけれども、もう少し平たい言葉で申し上げますと、本を中心に地域の情報を図書館自体が収集する。そして、利用者の方はその収集された情報を取得するというところになります。利用者の読書活動を支えるとともに、生涯学習の支援をするということで、議員ご指摘の、本に親しむ場ということで位置づけられると思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　過去から見て、現在の図書館の利用状況はどのようになっているか、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答えを申し上げます。
　　９月の段階で施策の成果ということで情報をお示ししておりますが、そちらのデータから引用させていただきますと、まず利用者の延べ人数ですが、平成28年が１万2,144人、過去、28年から５年さかのぼりますと、平成24年が１万3,584人ということで、こちらのほうは５年にわたりまして漸減状況でございます。また、利用冊数でございますが、28年度が４万4,808冊、24年段階で４万3,991冊ですが、こちらのほうは５年にわたりまして増減がありまして、４万4,000冊を前後して横ばい状態でございます。
　　また、利用の登録者数でございますけれども、28年度が9,194人、平成24年が8,214人ということで、こちらは漸増でありますが、数値として一度登録されるとなかなか利用が少なくなっても削除されない、削除というか、消されることがないので、こちらのほうは実際には利用者数と同様で横ばいか、漸減というのが実態と考えられます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　利用状況は減少するという形になっていると思いますが、図書館の活性化をどのように考えているか、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　こちらのほうにつきましては、舩戸教育長の答弁のほうにございますとおり、「としょかんまつり」を中心に活性化を図っていきたい。そこで、さまざまな読み聞かせであるとかイベントをお披露目させていただいているんですが、そういった機会を通して本に親しむ場というのを発信していきたいと、このように考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　一昨年より始まった「としょかんまつり」、本に親しむ機会として大いに期待しています。どのようなことをされているのか、様子を伺えますでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答えを申し上げます。
　　一番初めの質問に対するお答えで、読み聞かせであるとかそういった話を差し上げましたが、読み聞かせの団体さんに、改めてそういった人の多く集まる機会を捉えて、活動の紹介とともに読み聞かせ活動をしていただいております。また、リサイクル本の活用ということで、傷んだ本であるとか、あるいは重複本の配布というんですか、そういったことも行っています。また、イベント的な部分で、去年は和紙製の大きなスピーカーの実演というんですか、音楽をやっていただいたりとか、そういったことでちょっとイベント的というんですかね、そういうもので、人に集まっていただくという部分も踏まえて活動をしております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ぜひ定着化していただき、回を重ねるごとによりよいものとなるよう期待しています。
　　次に、従来図書館は利用者個人に対して、本を読み情報を得る機会を提供する機能をいかに充実させるかという観点が評価されてきました。しかし、インターネットがその機能を担い始めている今、図書館に新たに求められるのは、多くの利用者が図書館という場に集まり、相互に持っている知識を交流するというコミュニケーションの場の機能を持つことも必要なのではないかと思います。この点について、どのように思いますでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答えを申し上げます。
　　コミュニケーションの場ということで、そういった場が重要であるというふうには思います。町立図書館においては、ワンフロアということになっておりますので、そういった中でいかに本を読んでいただく、あるいは勉強していただくという場の中で、どういった部分でコミュニケーションを図っていくのかというのはちょっと課題のような感じもしますけれども、そのコミュニケーションの必要性というのは認識をさせていただきます。
　　以上です。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、小島議員の先ほどの質問にお答えしたいと思いますが、やはりコミュニケーション的な役割を図書館に与えるというか、求めるということは重要なことであるかなというふうに思っております。まだ、直ちに図書館のほうではそうした取り組みに移っておりませんけれども、都幾川公民館のほうにございます図書室につきましては、多少そういう要素が入りながら、なおかつ、幼児期から子供さんに本に親しんでもらいましょうということで、図書室の機能転換を図りまして、今床等も木質で張りかえまして、そこで子供さんと親御さんが集まっていろいろ本を見ながら、また情報交換してもらうような、そういうふうなものに今機能転換を図ったところでございます。ぜひごらんいただければというふうに思っております。若干、おしゃべり等で今度は勉強に来ている中学生等が邪魔になるかなという部分につきましては、視聴覚室等であいている部屋をご利用いただくというような形で、今いろいろ工夫しながらそうした取り組みを行っておりますので、一応その辺もご理解いただければと思います。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　都幾川公民館のほうの図書室のほうは拝見させていただきました。あの部分を小さい子供さん、親御さんと一緒に本に親しんでいただける環境づくりに、とてもいいものだと思っています。ぜひまたいろいろな工夫をしていただきながら、進めていただきたいと思います。
　　そして、ビブリオバトルをコミュニケーションの場として、小さな単位で普及させていくということはできないのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　引き続きお答え申し上げます。
　　ビブリオバトルの当初の発案者の方の考え方というのも、そもそも小さなコミュニティというんですかね、小さな団体で競い合うという部分でございますので、読書意欲を高めるということもあるんですが、ビブリオバトル自体はコミュニケーションツールというんですかね、コミュニケーションを高めるというところが非常に重要というふうに考えています。
　　「としょかんまつり」で、そういったビブリオバトル自体がまだ町においては浸透はしていませんので、そういったものがあるんだというようなことは紹介しながら、紹介して広めていくというんですかね、周知をするというか、知っていただくというようなことはできると思います。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　ぜひ周知のほうをお願いしたいと思います。
　　最後に、読書は生きる力を育み、心に栄養を与えてくれます。ビブリオバトルは人と人をつなげ、人と知識をつなげ、限りある時間に多様なジャンルを知る機会が得られます。このビブリオバトルが本を親しむ環境づくりの一つになればと思います。小さなコミュニティでビブリオバトルが普及し、いつか「としょかんまつり」であらゆる世代が集まったビブリオバトルが開催されることを願い、この質問を終了させていただきます。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、男性の地域デビューの応援を。
　　２番、小島議員。
○２番　小島利枝議員　質問事項２、男性の地域デビューの応援を。
　　人生100年時代と言われ、現役時代を引退し、第２の人生を充実させる方法の一つとして地域デビューがある。シニア世代の男性が地域の中に出て、地域の人々とかかわりを持つこ とには多くのメリットがある。健康のため、新たな知り合いができる、生きがいを見つけられるなど。一方で、地域デビューの際には自分自身を詳しく理解するなど準備が大切で、得意、不得意や好き嫌いを自覚せずにいきなり地域に出ていってしまうと、うまくいかず自宅に引きこもってしまうケースもある。第２の人生を充実させる可能性を地域で見出していけるよう、町として応援していくことはできないか、伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　おはようございます。
　　それでは、小島議員の２番目の質問であります男性の地域デビューの応援をということでお答えをいたします。
　　生産年齢人口が減少する中で、シニア世代の方が蓄積した経験あるいは知恵は、この社会の大きな力であります。地域社会の活性化を図る上で、シニア世代の活躍に大きな期待が寄せられているところであります。そうした中で、ときがわ町では、多くの男性が現役時代から行政区の役員などで地域とかかわりまして、自然と地域デビューをしていただいているという方もおいでになります。しかし、こうしたデビューとは別に、今まで仕事一筋だった方の中には、新しく何かにチャレンジし、地域のために役に立ちたいという方もいらっしゃると思います。
　　町では、新たな知り合いづくりや生きがいが見つけられるよう、生涯学習課の事業におきまして「ときめき塾」や、また文化協会によりますサークル活動で、地域包括支援センターと社会福祉協議会の共催で、地域お助け隊入門講座、それと社会福祉協議会の単独事業といたしましてシニアボランティア講座などを開講しているところであります。また、保健センターではわずかなことから始めようということで、「スモールチェンジ」を合言葉に健康づくりのために、ときがわストレッチの普及やウオーキング事業などを開催しております。このストレッチにつきましては、ときがわストレッチは庁議のときには課長、幹部全員が会議の前にストレッチをやります。できれば、今後は議会の前に議員の皆さんもストレッチをやって、ときがわストレッチ、せっかくつくってできたものですからいいと思うんですけれども、こういう形で、いろいろ今町のほうでも力を入れているところであります。
　　例えば、またときめき塾では、ご自分の特技やキャリアを生かした講座を開き、その魅力を多くの人に伝えていただいております。また、地域お助け隊入門講座は、住民ボランティアとして必要な知識、技術を学んでいただき、その後にさまざまなボランティア活動に参加 をいただくことで、ボランティア不足への対応はもちろんですけれども、自分自身の健康維持増進を図ることも目的に、事業を実施をしているところであります。
　　こうした取り組みを一人でも多くの方に知っていただきまして、男性だけでなく全てのシニア世代の方が地域デビューの入り口を見つけられるよう、各課が連携をとりましてしっかりと支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　答弁の中にありました地域デビューの場、大まかで結構ですが、参加している男性の割合はどのくらいいますでしょうか。
○小宮　正議長　柴田町民課長。
○柴田光子町民課長　小島議員のご質問にお答えいたします。
　　男性参加の場ということで、こちらは地域包括支援センター、保健センターの部分からのお答えになります。
　　まず、ときがわストレッチサポーターにつきましては、64名中男性が８人参加しております。参加率は12.5％でございます。
　　それから、グッドラックウォーキングチャレンジ、こちらにつきましてはご自身の健康づくりのために行うものでございますけれども、参加者147名のうち、男性26名ということで、17.7％の参加率でございます。
　　次に、地域お助け隊の関係ですけれども、こちらにつきましては参加者数が86名のうち、男性が14名ということで16.3％の参加率ということでございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　やはり男性のほうが少ないということでしょうか。
　　男性の地域デビューのお勧めとして、コミュニティビジネスという取り組みで、行政で対応し切れない地域の課題をビジネスの手法で解決し、少額ながらも報酬を得ることができるこの取り組みは、これまでビジネスの世界で磨かれてきた男性の経験を生かせる可能性があります。ときがわ町でもこのような取り組みを行っているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほどの関係でございますけれども、例えばシルバー人材センターのようなもの、また社会福祉協議会で行っています地域支え合いサポート事業、また有償運送事業等につきまして は、やはりボランティア的な部分もありますけれども、ある程度の報酬等もありますので、そういったものに該当するのではないかというふうに考えています。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　これまで仕事一本で頑張ってこられ、地域とのつながりが薄い男性には、最初の一歩のハードルが高いことも事実です。地域デビューのきっかけづくりとしてどのようなことに取り組まれているか、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、例えば地域包括支援センター、あるいは生涯学習課の事業等々で、皆様に参加いただくようにということで、いろいろな講座も開いております。それにつきましては、広報紙あるいは回覧板等での周知を行ってございます。
　　また、社会福祉協議会のほうでございますけれども、その中のボランティアセンターということで、ボランティアセンターの事業といたしましていろいろな例えば、これは先ほどの答弁にもありましたけれども、地域包括支援センターとの共催事業ということで地域お助け隊の入門講座ですとか、あるいは例えば夏のボランティア体験ということで、こちらにつきましては、障害者関連のボランティアということで親子で点字にチャレンジ、あるいは広報ときがわ録音体験ですとか、あるいは高齢者関連のボランティアということで、認知症サポーターになろうというものですとか、あるいは地域づくりのボランティアということで町立図書館でのボランティア、あるいは子供の関連ということで乳幼児相談時の子供の相手、あるいは保育園等へのボランティア参加のようなものも進めるということで周知等を図らせていただいています。そのほか、シニア世代のいきいきボランティア講座というものも開催されているというような形で、ボランティアセンターにおきまして、そういったさまざまな講座を行っているということでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　地域デビューの際に自分自身を詳しく理解するなど、準備が大切と思われますが、自分探しのような講座はあるのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　先ほどのいろいろなボランティア講座等につきましても、自分の知識を生かしたり、そういったものに該当するような活動にということで、チラシの中にもうたってあります。そういったものの中で自分探しをしていただいているというような形だと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　興味を持ったり、関心のある団体につなげるなどの相談窓口はありますでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　特に特定してこういった窓口ということはないんですけれども、例えば家族相談支援センターのほうでそういったものにということで、相談があればそういったものにも乗りますし、また具体的に生涯学習をやりたいということであれば生涯学習課、またボランティアをやりたいということであれば、社会福祉協議会等の窓口にご相談いただければというふうには考えております。また、地域デビューにつきまして相談ということであれば、総務課の自治人権担当のほうにお話をいただいても、そういったものに対して情報提供等はできるというふうに考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　いろいろな種類があり、各課にまたがっておりますが、選択する場をわかりやすくするために、ときがわ町版の地域デビューに関する小冊子など作成するのはいかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田総務課長。
○町田英章総務課長　正直申しまして、今現在そういったものを作成するという予定はございませんけれども、また県のほうの事業ですとかそういったものを参考にしながら、また研究をしてまいりたいというふうに考えます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○２番　小島利枝議員　では、最後に、世間から孤立した人は鬱やパチンコ依存症、アルコール依存症、ひきこもりなど、社会問題になっています。人は人との触れ合いなしには生き生きと暮らしていけないと思います。第２の人生を充実させる可能性は、地域のどこかに眠っています。それを見つけることができるかどうかは、家の外に一歩足を踏み出せるかどうかにかかっているのではないでしょうか。行政として各課連携を図っていただき、一歩踏み出せる環境づくりを工夫し、男性の地域デビューの後押し、応援をしていただけますようお願いいたします。
　　そして、関口町長、長きにわたって町のためにご尽力いただきまして、ありがとうございました。町民の一人として御礼申し上げます。これからもお体を大切にして、ますます地域でご活躍されることをお祈り申し上げます。
　　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　金　澤　他司人　議員
○小宮　正議長　引き続き一般質問を行います。
　　発言順位６番、質問事項１、「ときがわ町公共施設等総合管理計画」の、この先10年間の目標計画は。
　　通告者、６番、金澤他司人議員。
○６番　金澤他司人議員　議席番号６番、金澤他司人です。
　　ただいま議長から一般質問の発言許可をいただきましたので、一般質問に入ります。
　　質問事項として、「ときがわ町公共施設等総合管理計画」の、この先10年間の目標計画は。
　　その質問の要旨として、総務省は平成26年度当初、各地方自治体に対し、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少、少子高齢化等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について、計画策定に取り組む要請を行った。ときがわ町においても、その要請により、本年３月、すなわち平成28年度末に、ときがわ町公共施設等総合管理計画が策定された。
　　本計画は、長期的視点に立ったこの先40年間、すなわち2016年度から2055年度までの計画で、ときがわ町総合振興計画を軸とした本町の計画の中核に位置づけられている。しかしながら、この先厳しい財政状況が予想されることから、本計画を短中期的にスピード感を持って進めていく必要性があると考え、以下の点について町の考えを伺う。
　　１、本計画の計画期間を、この先40年間にした根拠。
　　２、本町の公共施設の保有量は現状117施設程度で、人口１人当たりの延べ床面積の比は、国・県、さらに川越比企地区管内９町平均を大幅に上回っているのが現状で、今後40年間で現状より24％削減するとのことであるが、その根拠は。
　　３番目、本計画の中に公共施設の施設分類別延べ床面積を記載してあります、計画書の冊子の中にですね。あるが、削減目標に対する優先順位は決めてあるのか。
　　４番目、今後、本町における財政状況から鑑み、特に短中期的視点を踏まえて本計画を前倒しして進めていくことが不可欠ではないか。
　　以上４点についてお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、金澤議員のご質問にお答えいたします。
　　項目が多くなっておりますので、少し長くなりますけれども、金澤議員のご質問の１番目のときがわ町公共施設等総合管理計画の、この先10年間の目標計画はということでありますけれども、我が国では、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりまして、国におきまして、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定をされました。各地方自治体には国の動きと歩調を合わせまして、公共施設等の総合的かつ計画的に管理を推進するための計画である公共施設等総合管理計画の策定が求められまして、ときがわ町では、平成28年度から平成67年度までの40年間を計画期間とする、ときがわ町公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定をしたところであります。
　　そこで、最初の計画期間を40年間とした根拠でありますけれども、建築物は一般的に建築後30年程度で大規模改修、60年程度で建てかえということに、今なっておりますけれども、ときがわ町の公共施設全体の約60％が建築後30年以上を経過しておりますが、合併以降におきましては、合併特例債を活用いたしまして大規模改修を実施しております。この大規模改修を実施することによりまして、耐震補強、あるいは外壁の塗りかえ、内装の木質化等をやります。これによって、また約30年後において再び大改修をやるという計画ではありますけれども、30年以上このままでも大丈夫だと思いますし、また計画と実態というのは結構乖離してしまうんですけれども、一応計画では、30年後に大規模改修をしていくという費用を計算をしているということでありますが、この30年後のこれは、私は必要ではないと思っています。しかし、これはあくまでも計画でありますので、今回のこの計画は、公共施設の長寿命化に係る費用を算出して、財政運営を考える上での参考とするものであります。例えばこ の建物ですけれども、この建物が約40年以上たっていますけれども、内装を木質化して耐震補強してありますよね。30年後に、じゃ、これ改修が必要かというと、多分必要ではないでしょうね。30年ゆっくりもっちゃいますよね。でも、計画上は国のほう基準がありますので、やってあるという、そういうご理解をしていただきたいと思います。そうしたことから、30年後に再び多額の予算を投入して、それで計画が終了するのではなくて、その後の財政状況を考える必要があるため、40年としたという、国のほうの計画をつくれという中でこういう形でやっているということでご理解いただきたいと思います。
　　この総務省が示す「公共施設等総合管理計画に係るＱ＆Ａ」の中でも、公共施設等総合管理計画は、将来的な人口変動等を見込んで公共施設等の管理に関する方針を検討するため、長期の計画期間で策定することが重要とされております。なお、計画期間は40年間と長期でありますが、おおむね10年ごとの見直しを基本といたしまして、総合振興計画等の上位計画の見直しや社会情勢の変化などに応じまして、適宜見直しを行うというものであります。
　　次に、２番目の、今後40年間で24％削減するという根拠についてでありますが、これも計画上なんですが、計画書の20ページにありますけれども、公共施設等の保有量の目標として、公共施設の削減すべき更新等の費用の算出の考え方、この計算式を記載しております。また、第２回定例会の前田議員の一般質問でもお答えしておりますけれども、改めて説明をさせていただきます。
　　この計画書の14ページからの公共施設等の将来の更新等費用の見通しをあわせて確認していただきたいのですが、ときがわ町が保有している117全ての公共施設を今後も保有し続けていくとして、総務省監修の公共施設等更新費用試算ソフトなどにより試算を行った結果、今後40年間で公共施設の大規模改修や建てかえ等の更新に係る費用は、約264億円と、これは推計されております。これもあくまでも推計であります。
　　それと、この117という施設が多いということは、これは合併をした結果であります。それぞれ玉川村、都幾川村いろいろな施設がありました。合併をしましたので施設が多いと、この辺のご理解もいただきたいと思います。
　　計算上は約264億円という推計になります。これを年平均に換算しますと、今後40年間で毎年約６億6,000万円の経費が必要となるということであります。ときがわ町の平成23年度から平成27年度の投資的経費実績額の平均は、約５億円であります。平均よりさらに１億6,000万円の財源負担が毎年必要となります。しかし、この中で大体もう直し切っておりますので、多分これはぐっと延びていくと思います。
　　計画書の18ページにも記載してありますけれども、生産年齢人口の減少、また普通交付税の合併算定替えの廃止、また扶助費等の増加によりまして、公共施設の整備に充当する財源を維持することが困難になると想定されております。今後の厳しい財政状況を見据えて、公共施設の更新等に係る財政負担を、平成23年度から平成27年度の平均額であります約５億円以内にするためには、６億6,000万円から１億6,000万円を削減する必要があり、結果として削減量が24％という計算になったということであります。
　　この交付税とかいろいろこういう問題も、合併特例債とかに見ましても、合併特例債というのは合併したときは10年という話だったんですけれども、それが法律が改正になりまして10年で50億円を使い切るんじゃなく、15年でいいですよと、５年延びたんですね。それと、あと交付税につきましても合併算定替えで都幾川村の交付税、玉川村の交付税、それを10年間そのまま、その５年後は同じ規模のところまでということで、約５億円ほど減るわけだったんですけれども、それも半分でいいという法律が今度は改定になりましたので、その辺も、ですから、その都度、法律も改正になってきますので、交付税額もそのときの国のほうの事情によりまして動きますので、なかなかはっきりした計画というのは難しいんですけれども、一応、でも計画は立てていかなければいけないと思いますし、一応こういう数字が出ていると、そういう中で24％という数字を出したということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　次に、３番目の削減目標に対する優先順位は決めてあるのかということでありますけれども、その計画書の21ページの維持管理、修繕、更新等の実施方針、同じくその計画書の23ページにあります統合や廃止の推進方法に基づきまして、平成32年度を目途に企画財政課と各施設を管理する部署が協力をいたしまして、個別施設計画を策定いたします。この個別施設計画は、単純に施設の廃止順位を決めることが目的ではなくて、今後のまちづくりを見据えながら、どの施設を長寿命化し、どの施設を廃止するのかなど、やはり施設の集約化や、また異なる機能を持つ施設の複合化も含めまして、施設の類型ごとに方針を示すこととなります。個別施設計画の策定に当たっては、各施設を所管する部署におきまして施設の点検、あるいは劣化の評価、これを行いまして、各施設の劣化状況を把握した上で、施設の利用状況や人口の動向、また総合振興計画等まちづくりとの整合性、修繕、建てかえ費用の削減効果など、さまざまな要素から総合的に判断をしてまいります。
　　最後に、４番目の本計画を前倒しして進めていくことが不可欠ではないかというご質問でありますけれども、金澤議員のご質問のとおり、現在町が保有する公共施設の24％、約４分 の１の施設を早期に廃止することにより、施設の維持の経費が削減可能かもしれませんけれども、実際にはそのように単純にはいくものではありませんし、廃止となった施設の解体や複数の施設を集約する今度は施設の建築には、また莫大な費用も必要となります。10月27日発行の広報ときがわ11月号でもお知らせをしておりますけれども、合併後10年が経過し、普通交付税の合併算定替え縮減により、普通交付税の交付税は毎年約4,000万円減少していきます。これが平成33年度には平成29年度と比べて１億4,000万円減少すると。ですから、初めの５億円をさっき半分ぐらいといいましたけれども、２億5,000万円ぐらいはどっちみちその５年間で減っていくということで、約１億4,000万円は減少するということになります。
　　その中で、合併特例債等の元利償還金が平成34年がピークを迎えます。これにはまた合併算定替えの返済とかいろいろな問題も絡んでくるんですけれども、さらに少子高齢化に伴う扶助費は増加を続ける状況の中、普通建設事業等に充当可能な一般財源は減少していく傾向にあります。先ほど言いましたように、交付税が減ってくるということであります。このような財政状況の中で必要なことは、短期的に多額の財政負担を投じて施設を廃止し統合していくのではなくて、限られた財源の中で、中長期的な視点で財源負担を平準化していくことが重要だと考えております。
　　前倒しという観点で見ると、既に大野地区におきましては、地域内に５つあった集会所を１つの施設に集約することになりました。この24日には、これはオープンの式典が行われます。また、旧の社会福祉協議会玉川支所、旧の給食センターや農村文化交流センターといった未利用施設を、民間企業に貸しつけを行いまして活用を進めることで、改修費用、維持管理費用などの負担軽減、あるいは削減を行っているところであります。
　　多額の財政負担を要するものにつきましては、財政負担の平準化の考えのもと、今後策定される個別施設計画に沿って中長期的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この公共施設等の総合管理計画というのは、これからの町にとっての大変重要な資料だと、私も中を何回も読み直しまして、いい資料だなというのはわかりました。
　　ただ、まず１つ目として、計画期間が40年というのは、この国のＱアンドＡにもありましたように、どうも実感がなくて理念だけの計画になってしまうんじゃないかと。20年、30年、40年先というのは、我々団塊の世代は別の世界で見ている可能性もあると思うし、失礼です けれども、この中では一応神山議員あたりには見届けてもらえるんじゃないかなと思って、神山議員にもこれをしっかり中身を熟読して今後に生かしてもらいたいのは事実なんですけれども、そういうことで、私は40年じゃなくて、計画ですからこれ40年、国としては10年以上ということで、ただ40年というのは理念のみということで、やはりもう少し、10年ごとに見直しはすると言いますけれども、やはり20年、町の総合振興計画なんかも一応10年で前期、後期に分けておりますし、その他のものも一応そういうふうに分けておりますので、やはり長くても20年ぐらいで計画を見ていかないと、いかがなものかと思いますが、どのようにお考えですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまの金澤議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　確かに40年といいますと、先ほどお話ございましたけれども、私もどうなっているかわからないというふうな状況だというふうなことは、認識しております。そうした中で、もう少し短い期間でというふうなお話でございますが、先ほど町長の答弁の中でも出ましたとおり、ときがわ町が合併して、合併特例債等を活用いたしまして、公共施設につきまして大規模改修を行うことによりまして長寿命化を図ってまいりました。そうしたことによりまして、答弁の中にもございましたが、今後30年後ぐらいをめどにまた大きな出費が必要になってくるというふうなお話をさせていただいたところでございます。
　　そこで考えますと、今後一番大きな建物としてかかってくる施設としては、萩ヶ丘小学校の新校舎のほうが2002年に建築をされております。それが大体30年というふうなスパンで考えますと、2032年ごろに、まずはその辺を考えなければいけないのかなというふうなことであります。そこから、玉川中学校の体育館が２年後に建設されておりますので2034年、そして、その後が玉川保育園、それ以降がずっと合併以降の特例債で長寿命化を図った施設、各学校施設ですとか、文化施設というものが改修が必要になってくるというふうなことになってまいります。そうすると、まず最初にお話しいたしました萩ヶ丘小学校が2032年ということで、今からいきますと15年後になります。そこからお金がかかってくるような改修が必要になってくるというふうなことで、その先を考えながら計画を立てていかなければいけないというふうに考えておりますので、確かにおっしゃるとおり、10年、20年後は考えなきゃいけないんですけれども、そこはまだ始まりであって終わりではないわけなので、そういうこ とで40年間というふうなことで計画を立てさせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　先ほど申し上げましたように、あくまでもこれ計画でありまして、現実の問題とすると、建物については私プロフェッショナルなので、机の上では先ほどどうしても企画財政課長のような計算になるわけですね、15年後は萩ヶ丘小学校。でも、実際皆さん行ってみて、萩ヶ丘小学校は15年後にあれを改修しなくてももちますよ。ですから、一応計算上と実際は違うので、ましてや先ほど金澤議員が言いましたように、これから40年後、また日本の国の制度がどうなるかわかりませんけれども、でも、確かに金澤議員のご指摘のように、非常に多く117も施設がありますから、その辺のやっぱり見直しをやっていかなくちゃいけないということで、この計画の中でそのようにやっております。ですから、机上でやる計算と実際とはずれてくると思います。それは40年間、10年、20年、30年のスパンを考えると、その辺はご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　執行部の皆さんの各課長さんもいろいろこの冊子の中を見て勉強されているとは思いますが、確かにこの冊子の中のデータというのはすごくいいデータになっています。私は実際は写しとるというのはちょっと難しいので、その中で写しとるとマスキングしてあるところもありましたので、一応こういうのはありました。やはりこれから先の人口推計から見ますと、人口の減少、また少子化等による影響で、長期化すればするほど財政状況が厳しくなるということとあわせて、当然人口も減りますからね、この答弁書の中にもありましたけれども、高齢化に伴っていろいろな負担が町の扶助費、その辺も増加するのも事実です。ただ、やはり住民負担も大きくなると思いますが、やはり住民の皆さんも全部十分理解していると思うんですよ、厳しくなるというのは。国も厳しいのも現状ですから、今。1,000兆円あったのが1,100兆円までもうふえています。この先どうなるかわからないというのが現状だと思います。町そのものも、じゃこれで存続できるかというと、また大きな市の中の一町になるかもわかりません。そういうことも踏まえて、厳しいときこそ、お互いに我慢して厳しさを乗り越えていくのが大事ではないかと私も思っております。
　　この中にも、地方債等の合併特例債に伴って、地方債等の償還期間がピークになるという のは平成三十二、三年ということでありましたですよね。34年ぐらいですね。その34年ぐらいが一番厳しいんですけれども、町の今現在のあくまで設計上の更新からいくと、トータルで10年平均で六十二、三億程度という費用が一応データ上に書いてありました。そこからしますと、平成38年、とりあえず元号が再来年ですか、元号が変わりますから、それはどうなるかわかりませんけれども、現状の平成で追っかけた場合、38年から40年近くの間が一応ちょうど更新時期がふえてくると。更新時期があくというのがありまして、そういうところを踏まえて20年ぐらいがいいんじゃないかなと思っております。そういうことで、その辺のピーク、公債費等のピークが34年で、その後の最終的な公債費の償還ですね。償還が現時点で一番長いものはどこの時点までなっておるか、お伺いしたいと思います、現状の建物でですね。償還期限完済する末端が、完済する時点がどこにあるのか、現時点の建物。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
　　長寿命化を図っている施設につきましては、もう合併以降ほとんど毎年続いてきているわけなんですけれども、現在も今年度におきましても、文化センターですとかせせらぎホールということで、特例債を活用いたしまして長寿命化のほうを図っているところでございます。その返済としましては、基本的には20年で返済するというふうなことになっておりますので、そうしたことから考えますと、ことしが平成29年でございますので、ことし借り入れてそれから20年ですから、平成50年ごろには終わるというふうな計算になろうかと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　それはそれで一応この辺の計画に関しては10年後に見直しをしてもらうということで、極力前倒ししてもらうのは必要かなと思っています。
　　次に、公共施設の延べ床面積ですが、一応現在の公共施設がこの計画書の中で117施設になっておりますが、これに対して増減しておりますかどうかをお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　計画をつくったときから比べて現在の公共施設の面積はというふうなことかと思いますけれども、こちらの計画のほうを策定したのが平成28年度末、ことしの３月、データとしましてはその１年ぐらい前の状況にはなろうかと思いますけれども、それ から現在までを考慮いたしましても、ほとんど変更というものはございませんので、これで変わっていないかというふうには考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　それに絡めまして、これは公共施設の延べ床面積というのは、合併したときがわ町ばかりじゃなくて、合併したいろいろな町村は全部抱えている問題だと思います。なおかつ、そういうこともあって国の総務省のほうも一応そういうことを計画しなさいというふうに要請したのは事実だと思います。
　　ちなみに、現状の延べ床面積ですね、全国平均。一応ここに書いてある数値からいきますと、全国平均が人口１人当たり3.77、県の平均が2.26、川越比企９町村の平均が3.2、それで、ときがわ町は一応4.44ということで、ちょっとこの数値に関しては疑問点はあったんですけれども、その辺は再度見直してもらうということで、それはそれとして、ときがわ町としては一応この数値になっております。
　　この数値を、いずれにしろ延べ床面積を24％とりあえず目標としてしておりますが、人口１人当たりの延べ床面積というのは、人口のこれから少子化になってきますから、いろいろ変動するかもわかりませんけれども、じゃこれはどこの辺、例えば川越比企９地区の数値あたりを目標にしているのか、全国平均を目標にしているのか、県平均を目標にしているのかというのは、お考えありますかどうか、お伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　ときがわ町の目標といたしましては、この計画にもございますように、面積で24％を削減するというふうな目標を掲げておりますので、この数値からいきますと、こちら4.4平米で現状のところは示させていただいておりますので、そこから24％削減といいますと、3.3平米程度までを目標というふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　3.3平米というのは、大体川越比企９町平均のレベルになると思います。こういうデータも一応入っております。確かにいろいろなデータ整理されておりますので、これはかなりいい勉強になると思っています。その他、町村的なデータも一応入って おりますので、執行部の皆さんも忙しくて見られないかもわかりませんけれども、やはり時間のあるときに見ておいてもらいたいと思います。これは企画財政が窓口になって各課が一応動いていくという組織形態になっているということでありますので。
　　それで、そうしますと、24％削減ということは、私も計算しまして、現状が６万5,307平米、延べ床面積ですね、全体の。一応これもデータが入っております。一応わかりやすいようになっております。これの総延べ床面積が６万5,307ということで、その24％ということは１万5,670平米近くの削減ということであります。最終的には延べ床面積を４万9,630平米近くまで持っていくということでありますけれども、一番この中でよくわかるのは、町民文化系施設、それとスポーツレクリエーション系施設、また学校系施設、その次に大きいのはどこかというと、行政系施設だと思います。
　　いろいろ住民の理解を得るということも大事だし、今後どういうふうにして住民に公表していくかということも大事なことであって、その辺の理解を一番得やすいのは行政系施設ではないかと私は思いますし、住民の理解も得やすいのではないかと思っておりますが、その辺について優先順位等を含めまして、全く考えてはいないということはないと思いますが、その辺はここで言えるか言えないかどうかはわかりませんが、言えたら答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、24％削減ということで先ほどお話ございましたけれども、24％がどのぐらいに相当するかといいますと、１万5,673平米というふうなことになろうかと思います。
　　今お話出ました行政系施設で、この庁舎等が基本になると思いますけれども、その面積は5,077平米しかございません。ですから、全て庁舎を廃止したとしましても、１万5,000平米には到底追いつかない数字になっております。ですから、庁舎を廃止するですとかというふうなことについては、到底考えられない状況かとは思います。ただ、そこをどうしていくかというものについては、今後の個別計画の中で、そのほかの先ほどお話出ました町民文化系施設ですとか、スポーツレクリエーション系施設、学校教育系施設、これが大体を占めているような施設になっておりますので、そういったことを踏まえる中で、今後の個別計画の中で考えていきたいと思っております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　この施設につきましては、みんな重要な施設でありまして、じゃ例えば萩ヶ丘小学校がもう人数が少ないので、あそこは全部統合して明覚小学校にしちゃうと。そしたらその施設はそれは確かに削減はできます。でも、現実の問題とすると、それができるかというと、それはできないんじゃないですか。金澤議員、地元ですから、その削減をやっぱりきっちりやっていくというんだったらば、やっぱり効率からすれば、あんなに大きな中に二、三十人、それは確かに効率から言えば非効率かもしれませんけれども、でもやはり分校として今運営している以上、あそこはしっかり公共の施設として残してやっていくということですから、あくまでも数字だけでそういう形でいくと、先ほど課長も話しましたけれども、だったら、5,000平米減らせと言ったら、じゃ庁舎なくしちゃえと。庁舎なくしたら役場の機能がなくなっちゃうじゃないですか。
　　あくまでもこれは数字の上でやっておりますので、先ほど言いましたように、今ある施設で使えるものは、壊すのにも解体費用がかかります。それなので、給食センターの跡地は谷野さんの和紙のセンターとして使っていただいていると。それから、社会福祉協議会の旧玉川村の社会福祉協議会の事務所は起業家に使っていただいていると。また今回の本郷の福祉施設につきましては、グランピングということで温泉道場の会社に貸すと。そういう形で、そうすると公共施設は減っていくわけですけれども、壊さなくてもそういう形で持っていっていると、そういう方法もありますので、そういう努力はこれからもしていきたいと思いますけれども、極端に5,000平米減らせと言うんだったらば、じゃ萩ヶ丘小学校を統合しちゃえばすぐ何百平米減っちゃいますよという話なんですけれども、そういうわけにはいかないでしょうという話です。
○小宮　正議長　金澤議員、時間が迫ってきていますので、簡潔に質問していただきたいと思います。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　今ほど町長言いましたように、数値だけで歩くことができないのは事実です、これは。ただ、そういうものをベースにしないと計画というのはできないから、今後のたたき台として進んでいく上で必要だよというのは、私もこの冊子を見て十分理解はしております。
　　それはそれとして、そういうことで、ただこの時点で、この公共施設の中に既に解体した 旧大椚小学校の施設は文言上は入っていますけれども、この平米上には入っているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　私の先ほどの答弁の中で、ほとんど影響がないというふうな意味でお答えをさせていただいてしまった関係で、データとしては変わっていないというふうなお話をさせていただきましたけれども、この数字の中には、旧の大椚第一小学校の面積も含まれております。それがなくなっておりますので、減ってはおりますけれども、６万5,000から比べますと、それほど影響を与えるような数字ではないというふうなご認識でいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それと、各民間というか、各地域でも頑張ってくれているわけですよ。今回の大野の地区の皆さん、野口議員、前田議員いますけれども、５つあった公民館をやっぱり一つにまとめるということで、今つくって、その５つはもう今後は廃止になりますよね。それでも減っていくと。少しずつですけれども、そういう形で見えるような形で今もやっておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　このデータがいろいろ勉強にはなりますけれども、いずれにしても建築年度とかいろいろ、ちなみに皆さんこれ十分見ているかどうかは別として、この中にもありましたように、本庁舎が50年以上経過しているということで、本庁舎の建築されたのは昭和36年ぐらいですかね。多分これちょっと入っていなかったんですけれども、50年以上ということで多分この時期だと思います。それから追いかけていって、玉川トレーニングセンターが多分昭和57年ぐらいかなと。第二庁舎が昭和52年ぐらいということで、実際問題は、先ほど町長も言いましたように、国では30年で大改修、60年で更新と言うけれども、現実はそうではないのは事実、私もそれなりに考えてはおりますけれども、いずれにしても形あるものはいろいろ維持費もかかるのも事実です。人間だって維持費がかかります、いろいろな面でね。形あるものは維持費がかかるということで、やはりその維持費をこれから先は、ど うしてもそれなりにできるところから順次削減していくというのはどうしても、必要だと思うんですよね。やはりそれには住民負担というのももう大きくなってくるのも事実でありますから、それは一番大事なことだと思いますが、いずれにしろ、2035年、とりあえず平成でいいますと平成47年。平成47年というのは2035年……
　　　　　　　　　　（「平成はなくなっちゃうよね」と呼ぶ者あり）
○６番　金澤他司人議員　平成はなくなりますので、とりあえずはこの書類上にも一応平成になっていますから、次はどういう元号になるかは別としまして、なくなるとは思うんですけれども、その辺をめどにする必要性があるんではないかと私も考えておりますが、いずれにしても公共施設の削減目標、現状24％という数値が一応上がっておりますが、これはやはり具体的に住民に公表する。議員にもさることながら、住民に公表していくことが重要ではないかと思いますし、また、住民また役場の職員を交えていろいろ検討、実施委員会を立ち上げていくというのは不可欠ではないかと思っておりますが、その辺はどのようにお考えですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
　　まず、この公共施設等総合管理計画につきましては、総体的にどうしていくかというふうな、あくまでも目標計画でございます。やはり住民の方に影響が及んでくるようなことというのは、今後の個別計画をつくる段階で、やはりいろいろな影響が及んでいくと考えております。ですから、その段階でやはり住民の方にもお知らせをしてご意見をいただく中で、計画のほうも練り上げていきたいというふうに考えております。そういうことでご理解いただければと思います。
○小宮　正議長　金澤議員。
○６番　金澤他司人議員　この公共施設等の中で、今回は公共施設のあくまで施設だけについていろいろ確認いたしましたけれども、やはり人間が生きていく上ではインフラが一番大事ということで、インフラをベースにしてこの公共施設というものにこれからどのようにして対処していくかということが、一応この冊子の中にも記載されておりますので、住民にその辺の計画をやはり早目早目に公表してもらって住民の理解を得るというのも大事でありますし、またこれは企画財政が頭になっていますけれども、これは各課に全部対応しますので、その辺を十分皆さんで協力し合って、これからの厳しい財政というのはもう目に見えている のは事実ですから、それを乗り越えていくようにしていただきたいと思います。
　　これをもって私の質問を終わらせていただきます。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を11時15分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５８分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員
○小宮　正議長　発言順位７番、質問事項１、循環型社会の構築―ゼロウェイスト（浪費、無駄、ごみをなくそう）宣言を。
　　通告者、１番、神山俊議員。
○１番　神山　俊議員　議席番号１番、神山です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、１項目について一般質問をします。
　　質問事項１、循環型社会の構築―ゼロウェイスト（浪費、無駄、ごみをなくそう）宣言を。
　　循環型社会とは、環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって廃棄されるものを最小限に抑える社会。生産や消費を抑え、ごみを減らし、製品の再使用を推進、さらに再生できるものは資源として再生利用するという３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを推進することで、地球と環境の自然な循環を尊重する優しい社会の構築を目指している。2000年に成立した循環型社会形成推進基本法をもとに、国も積極的に推進している。下記の点について町の考えを伺う。
　　（１）町のごみ量と組成の分析は。
　　（２）食品ロス（生ごみ）の現状は。
　　（３）３Ｒへの取り組みは。
　　（４）ゼロウェイスト宣言を。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、神山議員の、「循環型社会の構築―ゼロウェイスト（浪費、無駄、 ごみをなくそう）宣言を」、これにお答えをいたしたいと思います。
　　初めに、１番目の町のごみ量と組成の分析はということでありますけれども、一般廃棄物処理事業に関して毎年各市町村から報告のあった内容に基づいて、県がまとめる一般廃棄物処理事業の概況に基づきまして、説明を申し上げます。
　　なお、内容につきましては、報告年度の前年のデータが基礎となりますので、確定の数値としては、平成27年度の実績が最新のものとなっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　まず、ときがわ町の平成27年度におけるごみの総排出量でありますが、これが3,485トンとなっております。内訳につきましては、生活系のごみが2,712トン、事業系のごみが685トン、集団回収量が88トンであります。ごみの内容に関する内訳で見ますと、可燃ごみが2,328トン、不燃ごみが101トン、資源ごみが445トン、そして粗大ごみが133トン、合計しますと3,007トンが小川地区衛生組合を初めとするごみ処理の施設に搬入されまして、町が資源回収として回収を行った390トン、集団回収の88トンの計478トンは、資源回収施設へ搬入をされております。
　　続きまして、ごみの組成についてでありますけれども、ときがわ町のみの組成は調べておりません。小川地区の衛生組合の構成５町村の混合状態の可燃ごみを衛生組合で分析した内容を、事業系ごみも含めた参考数値として申し上げたいと思います。
　　内訳は、紙とか布類が51.5％、ビニール、合成樹脂、ゴム、それから皮革類が19.9％、木、竹、わら類が15.6％、ちゅう芥、これは生ゴミですね、ちゅう芥類といいますけれども、これ生ごみが9.7％、不燃物類が1.3％、その他が2.0％となっております。この結果では、紙、布類が50％以上と非常に多く、ちゅう芥類、これ生ごみですね、これが10％以下と少ない数値を示しておりますが、これは事業系ごみを含むことによるものであります。事業系は一般的に紙類の排出が多く、ちゅう芥類、この生ごみはほとんど含まれないことから、家庭系可燃ごみの実態とは異なります。
　　通常、家庭系可燃ごみの組成は、紙、布類等は約３割、ちゅう芥類、生ごみが約４割と、この分類で全体の約７割程度を占めると言われておりまして、削減の余地が大きいことから、さらなる紙、布類及び生ごみの資源化、また減量化を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、２番目の食品ロス、生ごみの現状はについてでありますけれども、政府の広報によりますと、まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスが、日本では年間約632万トンにも上がるそうです。日本人１人当たりに換算すると、茶碗約１杯分、336グラ ム、これがこの御飯の量が毎日捨てられている。……失礼しました、136グラムであります。こうした早い話が茶碗約１杯分の御飯の量を毎日捨てているということになるということであります。
　　ときがわ町の食品ロス、生ごみにつきましては、可燃ごみの一部として計上されるため、単体での数字は把握しておりませんけれども、可燃ごみは継続的に減少傾向には、現在あります。町では、平成28年度、29年度の広報紙に可燃ごみの減量化のための排出量の推移や経過を掲載したり、町内イベントの際に生ごみの水切りを勧める活動などとあわせまして、家庭から出る生ごみへの意識を持ってもらいまして、食品ロスの削減につながるよう啓発を行っているところであります。
　　今後は、大切な食べ物を無駄なく消費し、食品ロスを減らして、環境面や家計面にプラスになるように、冷蔵庫の中の食材のチェックなど、広報紙への掲載を含めたＰＲの実施や、飲食店に食べ切りタイムの掲示を依頼するなど、啓発活動に努めてまいります。
　　今、役場の中では3010運動というのをやっております。宴会のときには、最初の30分は余り注ぎに歩かないで、その場で食事をすると。そして、最後の10分は、食べ残しをしっかり食べて食べ残しのないようにということで、3010という運動をということで、今職員はやっているところであります。
　　次に、３番目の３Ｒへの取り組みについてお答えいたします。
　　循環型社会を実現するためには、私たち１人１人が毎日の生活の中でリデュース、これがごみが出ないようにすること、そしてリユース、繰り返し使うこと、そしてリサイクル、使ったものを資源として再利用する、この取り組みを進めていくことが非常に大切だと思っております。
　　ときがわ町では、ときがわまつりでのリサイクルフリーマーケットの実施、また登録申請を受けた資源回収実施団体への奨励金を出すなど、循環型社会に向けての取り組みを現在行っております。
　　紙類などにつきましては、ごみ資源分別カレンダーや分別マニュアルに資源化を進めるよう掲載しておりまして、広報紙にも毎月ごみの減量化とあわせて、資源化の実績をインフォメーション・暮らしの情報の欄に掲載しているところであります。
　　３Ｒの３つの取り組みを環境負荷の低い順番に並べますと、リデュース排出抑制、リユース再利用、リサイクル再生利用の順番になります。リユースやリサイクルは要らなくなってしまったものの処分に関する環境行動ですが、リデュースは、必要以上の消費や生活を抑制 していくと、３Ｒの中で最も地球に優しい環境行動であります。リユースもリサイクルも大切なことですが、まずは物を買う前に、あるいはつくる前にリデュースですね、それを考えていただきまして、マイバッグの推奨あるいは過剰包装の削減、使い捨て商品を極力使わないなどを通じて、ごみになるものを受け取らず、必要以上のものを買わないことの継続的な啓発を行うよう、町では努めてまいりたいと考えております。
　　次に、４番目のゼロウェイスト宣言についてお答えをいたします。
　　ゼロウェイストとは、出てきたごみをどのように処理するかではなくて、そもそもごみを出さないという大変重要な視点、考え方であると考えます。本町では、現在ゴミの分別種類はごみ資源分別カレンダーでご案内のとおり、大きく分けて11項目でお願いをしているところであります。この分別の種類につきましては、住民の皆さんにわかりやすく、効率よくごみ出しができるようにと検討した上で決定をしたものであります。
　　町がゼロウェイストを取り組むとした場合、本町の地域性を十分に考慮し、住民の皆様にごみ分別の負担が多くかからない方法を見つけ、目指すべき目標を設定する必要があります。しかしながら、住民の皆様や事業者の皆さんのライフスタイルそのものを転換するほどの協力が不可欠なものであります。高齢化社会が進む中で、ごみを今までどおり搬出することができなくなる家庭がふえることが予想されるなど、その取り組みは非常に困難であると考えます。
　　町では、家庭系ごみの減量化目標値を掲げておりますが、ゼロウェイストとして脱焼却、脱埋め立てを目指すための具体的な目標は今のところないということから、ゼロウェイスト宣言を行える段階には、今ありません。ゼロウェイストの考え方は、資源の有効活用とごみの減量に関する意識の向上という観点から有効な施策と考えておりますけれども、まずは町が定めた減量化目標値を達成することが当面の課題だと考えております。
　　町といたしましては、引き続き広報紙やごみカレンダーにスローガンを掲げる等、常にごみの減量化を意識していただくよう努めまして、今後も各地域で活動されている環境推進委員の皆さんや、小川地区衛生組合を構成する他市町村とも連携をいたしまして、ごみの減量化と再資源化に取り組みまして、循環型社会形成の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、より一層のご協力をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　今回、たまたま広報ときがわ12月号では、特集としてごみの分別につ いてやっております。私はこの広報を高く評価しております。町の課題に対して、正面から新たな切り口を用いて行っており、かなり勇気が要ったことではないかなと思います。ぜひ町長からも、取り組んだ職員に対しては褒めてあげていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
　　ごみについて過去を見れば、平成18年度の文教厚生常任委員会の所管事務調査事項で、ごみ減量化の推進についてや、何年かに一回は議員が一般質問を行っております。合併時から住民の皆様、環境推進委員の方々や関係者のご理解とご協力で、日々よくなっていると思っております。
　　もちろん課題がないと言えば、小宮議長も一般質問で外国人によるごみの分別指導について取り上げておられましたけれども、分別意識の低さや不法投棄などもありますし、これからの課題として答弁にもありましたが、高齢者を中心に集積場に運べないという事態も起こってくるのではないかと考えております。
　　しかし、先ほど述べたように、多くの関係者の努力と関口町長の強いリーダーシップのもと、私としてはしっかり土台はできたのではないかと考えております。そして、そのしっかりとした土台の上に、私は大きな目標を掲げるべきだと考えています。その目標として、ゼロウェイスト宣言をするべきだと考えております。
　　この宣言の最終ゴールは、脱焼却施設、脱埋め立てとなるわけですけれども、現在の日本という文明社会を生きるに当たって、環境に配慮しつつごみを全く排出しないということは限りなく難しいことであり、私は焼却施設は必要であると考えております。ときがわ町の地域性や今までの慣習など総合的に見ても、住民に対して全くごみを出さないように過度な生活を提案したり、何十種類の分別で過度な負担を強いることはできないと思います。
　　じゃ、なぜこの宣言をしたいのかと言えば、私の考えに近いことが神奈川県の葉山町、「葉山町ゼロ・ウェイストへの挑戦」の中に書いてあります。読ませていただきます。ゼロウェイストに対しては、必ずや理想論にすぎない、そんなことが果たして可能なのかといった反論が予想される。しかし、ゼロウェイストの真の価値は、ゴールに向かって行動する点にある。交通事故ゼロや不法投棄ゼロを語るとき、そんなことが果たして可能なのかを議論するよりも、実際に行動を起こすことが重要であるように、ごみゼロもまた、達成に向けた努力の過程で多くの成果をもたらすことになる。現状ではごみをゼロにすることがほとんど非現実的に近い目標であることは事実である。しかし、70％から80％の減量は、ごみの組成や先進自治体の成功例を見れば、原理的に可能であり、仮にそれが実現すれば、当事者たる 町のみならず、近隣地域、ひいては地球全体の環境に大きな利益をもたらすものであることは言うまでもない、と書いてあります。私自身もこの考えに近く、ときがわ町においてもこれができるのではないかなと考えております。このような考えの中から、何点か質問をしたいと思います。
　　まず、家庭系のごみは合併時から比べると、ごみの量と中身に変化はあるのか。また、近隣市町村に比べ、量や中身で特質的な違いがあるのか、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　それでは、神山議員のご質問にお答えします。
　　家庭系のごみの合併時からのごみの推移、あと特徴ということなんですが、家庭系に限りましては、ごみの量は減少しております。合併時、平成18年が約3,041トン、これは集団回収を除いた家庭系なんですが、27年が2,712トンということで、約300トンほど減少をしております。
　　近隣との比較ということなんですが、やはり近隣もおおむね減少しております。ただし、やはりこれは人口減によるものでありまして、例えば滑川町さんなんかはふえておりますし、ときがわの特徴的なものというのは、特にはないです。人口減によって減少しているというのが実情です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ときがわ町は11種類の分別ですが、近隣市町村と比べてこれはどうなのか、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　小川地区衛生組合管内については、ほぼ同じ分別でやっております。11種類でやっております。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　確認ですが、事業系のごみは、その増減は町の財政に影響はあるのか、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　事業系のごみですが、こちらについては事業者負担という形をとっております。搬入量による負担金というのは家庭系のごみのみに影響するものでありまして、事業系については財政には影響ございません。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ごみ収集委託料、ごみ処理負担金など、ごみ処理対策に町民１人当たり幾らかかっているのか。合併時、現在、予測で構わないので、平成35年１月時点は。お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　１人当たりの処理費ということでして、ごみの処理費といってもいろいろな算出がありまして、これは例えば不法投棄に係る費用、今ごみパトがやっているようなものまで含めてしまうと、ちょっとわかりづらくなってしまうので、ごみの収集運搬費、あとは処理費ですね。衛生組合等に払うごみの処理費、この２点についてちょっと比較をしたところ、合併時、平成18年については、収集運搬費と負担金の合計が１億4,700万円です、おおむね。ですので、１人当たりにすると１万800円ほどになります。現在なんですが、平成29年度、こちらにつきましては収集運搬が5,225万円と、衛生組合への負担金が１億712万6,000円ですね。なので、合計するとおおむね１億5,900万円です。１人当たりに換算しますと、１万3,834円というのが、今の１人当たりのごみの負担になります。
　　そして、平成35年という話なんですが、こちらについては不確定要素がまだまだ多いわけなんですが、埼玉中部資源循環組合のほうに出してある数字、これについては平成24年の数値からおおむね８％減ということで、ごみの量を出してあるんですが、これについては収集運搬費はおおむね7,400万円ぐらいになります。そして、負担金が約7,900万円で、合計すると１億5,300万円ほどになります。なので、１人当たりにすると１万4,400円ぐらいになります。先ほど言った29年の数値よりも若干ふえていると思うんですが、これについては人口減、推定の人口が減ることによって１人当たりの負担がふえるということで、全体の合計金額自体は減っているかと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　人口減少をこれからしていくわけですけれども、ごみが減量すれば、先ほど人口減とありましたけれども、単純で、また一律ではないと思うんですけれども、ごみが減少することによって町民１人当たりの金額は減少するのか、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　今の状況ですと、ごみの削減していく量よりも人口減のほうが大きいものですから、そちらの方がどうしてもまさります。１人当たりの負担は、そういう意味でふえていきます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　３Ｒへの取り組みなんですけれども、各学校で３Ｒの環境教育などはどのように行っているのか、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　神山議員の各学校での３Ｒについての取り組みについてお答えしたいと思います。
　　ごみの処理関係につきましては、小学校４年生で、身近なごみの分別から始まりまして、衛生組合の見学等も行っております。そういう中で、３Ｒにつきましては小学校４年生の段階で、ごみの処理の工夫という中で、先ほど出てきましたリサイクル、リデュース、それからリユース、これについて取り組んでおります。
　　リサイクルにつきましては、衛生組合のほうでも資源の再生化等につきまして、これについて説明を受けたり、ペットボトルのリサイクル、そういうこととか、新聞紙、そのリサイクルについても取り組んでおります。
　　また、リデュースにつきましては、必要以上のものは買わないというものにつきましても、これは高学年の家庭科等について、買い物の中で不必要なものは買わないとか、こういうものについても関連で家庭科の中で取り組んでおります。
　　また、リユースについては、長く物を大切に使うというようなことも、家庭科、それから社会科の中で、ともに扱っているものでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　今度は、各地域、地区で３Ｒへの取り組みを独自的にしているところがあるのか、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　地区で特色のある、特別に３Ｒについてやっている地区はあるかどうかということなんですが、そちらについては、町のほうでは特別は把握はしておりません。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　現在、目標として１日１人50グラムのごみ減量をとうたってあります。目標達成したら何かあるのか、広報で知らせるのか、その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　すみません、先ほどの地域の特徴あるものということで、ちょっと私のほうで答弁を修正させてもらいます。一応、集団回収というのがありまして、地区で例えば五明地区ですとか番匠地区のほうで、集団回収をやっています。紙資源、資源回収ですね。そちらのほうをやっている地域があります。これが先ほどのちょっと答弁の修正になります。
　　今の目標の50グラムを達成した場合に何かあるかというご質問なんですが、それについては、特に今のところは何も町民に対してというのはない。あくまで目標値として定めているだけです。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　広報の中でも少し小さく書いてあるわけですけれども、せっかく目標として掲げているわけですので、年末年始、区切りのいいところで、一体その目標がどうだったのかというのも知らせるのも一つ大事なことではないのかなという点が１点と、これは一つ要望ですけれども、広報で環境の欄のごみの減量化の項目で、日々わかりやすくなっております。その中でも、ごみの減量化の項目で、キログラムで記載されているんですけれども、やはりキログラムというよりも、１人当たり今月どうだったのか、ふえたのか減ったのか、頑張ったのか頑張らなかったのか、そういうのもやはり見える形で記載をしていただければなと思います。
　　続きまして、ごみの減量化、資源化の売却収入は有意義に活用されていると思いますが、さらに踏み込んで削減効果を金額に換算し、環境のための基金を創設し、町民に還元することはできないのか、伺います。
　　この点について、事例として坂戸市なんですけれども、平成18年１月に坂戸市緑と花と清流基金を設置しました。平成16年度からスタートした容器包装リサイクル法に基づく分別により削減された燃やせるごみの量を、市民の皆さんのごみ分別の成果として積み立て、自然環境の保全とさらなるごみ減量に役立てるようにしたものです。具体的に言いますと、平成15年の排出量を基準にし、削減量１キログラム当たり３円で積算し、毎年度末に一般会計より基金に積み立てております。平成28年は約6,518トン削減となり、約1,955万円を積み立てたとなっております。この辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　皆さんに出していただく資源回収、これについては、本当に町のほうの大きな収入になっております。資源回収につきましては、おおむね年間400万円前後の収入になっています。その収集運搬に係る費用というのがおおむね300万円ですので、大体約100万円ずつぐらい黒字化されているわけなんですが、そちらのお金のほうで、何か基金的なもので目に見える形にして町民に還元できないかというお話なんですが、そちらはやはり頑張って資源回収のほうに出してくれた人には、やっぱり私も同じ気持ちで、何かインセンティブというか、そういったものが必要なのかなというふうには思っています。ただ、基金ということになりますと、今度は、今は収入のほうをごみ処理費のほうに充てているわけなんですが、またそちらの一般財源のほうがかなりまた別の形で手当てをしないといけないということで、基金を立てるとすれば、今度逆に会計を組むための財源がまた必要になってきます。そういった意味も含めまして、そういったインセンティブ、何かいい、そういった頑張って出してくれた人に対して与えられるものというのは、少し今後研究させていただきまして、もし神山議員のほうでも、こんな形がいいよという何かあれば、ご提案とかお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ごみ問題については、やはり１人１人の自覚が一番重要なのかなと思っております。そのためにも、やはり頑張った分は、全てじゃなくても、少しは見えるよう な形にし、坂戸市などは花の栽培整備事業や保存樹木整備補助事業などに充てておりますし、やはり１人１人の心がけが重要ですので、そういう部分、見える形でわかりやすくというのも一つ負担を軽減する大きな原動力になるのかなと思うんですけれども、これは企画財政課のほうはどのようにお考えでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまの神山議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　突然のご指名ですので、うまく答えられるかわからないんですけれども、今ご質問の趣旨、そして加藤建設環境課長の答弁を聞いている中で、確かにそういうふうな考え方も必要なのかなというふうには感じたところではございます。ただ、それが私個人としては、ちょっとそこに対して、出していただいた方に直接というふうなことよりも、その財源をもって環境教育の資源とするとか、そういうふうなことでもどうなのかなというふうには感じたところではございます。そうしたことから、加藤課長も研究のほうをしていくということですので、その辺は一緒に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　やはり短期的に見ると、支出のほうが多いのかなと思いますけれども、中長期に見れば、これはメリットがある施策の一つになるのかなと思っております。ぜひ検討していただいて、前向きに行っていただければなと思います。
　　続きまして、最近、ときがわ町でも、スーパーマーケットや玉川工業高校跡地に食品加工会社等ができております。その会社などと協働で、民間のノウハウを協力し、生ごみにおいては堆肥づくりや、そういうさまざまな取り組みが一緒にできるのではないかと思っているんですけれども、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　民間のノウハウを生かした生ごみ等の処理という話なんですが、生ごみにつきましては事業系の生ごみについてはかなりやっぱりリサイクルのほうは進んでいるということで、県のホームページなんかを見ても、事業系については６割、７割ぐらいはリサイクル。ただ、家庭系のごみについては多分５％ぐらいしか全国的にもリサイクルされていないというふうに載っていました。今後、民間企業のノウハウを生かしてということなんですが、まず生ごみ がやはりそれを地区で集めて、それを当番制でそれをどこかに持っていってというのは、なかなかやっぱり住民の理解とかが得られない部分が多いかと思います。ただ、今度来るそういったベジテック等につきましては、当然そういったノウハウ等もあると思います。もし、であれば、そういった機会に生ごみ等のリサイクルのやり方、一般に事業系でやっているやり方について少し研究を今後させていただきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　やはりどうしても町単体でやれることと、やはり民間の力の協力してやれることってあると思うんですね。これから特に町単体で全てできるかと言えば、できない。民間、また住民、いろいろな方と協力してやっていかなければいけないなと思っております。
　　ごみ収集はなかなか難しいという点なんですけれども、ときがわ町においては、町の家庭用生ごみ処理機設置補助金があったわけですけれども、廃止になったとお伺いしますが、その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　コンポストの補助金についてなんですが、こちらにつきましては、平成26年で廃止になりました。今までコンポストについては合併以降、補助金を受けたのが70基ぐらいありました。ただ、これが廃止になった経緯等につきましては、一つの考え方としては、ある程度行き渡ったという部分、あとはやはり何というんですかね、一応事業見直しというのが内部的に庁内のものがありまして、そちらのほうでそういった意味も含めて、全体的に行き渡ったという意味も含めて、26年度で廃止になったわけなんですが、ただ生ごみを処理するというのは本当に可燃ごみを削減するのに重要な部分だと思うんですね、４割を占めていますので。ですので、例えばこの生ごみの部分の削減というのは、先ほど言った地区でポリバケツで集めてというのはなかなかやはり住民の方、理解得られないと思うので、各自で処理をする、それにはやはりコンポスト、生ごみ処理というのは必要だと思いますので、ちょっと多分計算をしてみると、可燃ごみを１％圧縮すると、衛生組合に払う負担金って約40万円ぐらい減るんですね。だから、多分その辺も計算しても、コンポストで自家処理をできれば、費用のほうもかなり減ってくるのじゃないかなと思いますので、そこも含めて、コンポストの補助についてはちょっとまた今後検討させていただければと思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　町としてもごみ削減というのは掲げているとは思うんですけれども、掲げている割には、その内容としては余り施策としては後ろ向きな施策が多いのかなと。削減削減というところは当たっているのかなと思うんですけれども、ぜひときがわ町は特性もあると思います。これが多分コンポストで東京都なんかだと合わないと思いますけれども、ときがわ町においてはそういう特性をうまく活用して、コンポストだけじゃないですけれども、新たに開発されたいいのがあれば、そういうのもぜひ検討していただいて、先ほど生ごみが減れば大きく影響するというわけですから、そこもぜひ前向きにいろいろな観点から考えていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
　　３Ｒに対しては、先ほど町長が3010運動ですか、行っているということで庁舎内組織の中でも行っていることで、ありがたいなと思うんですけれども、公共施設から出るごみ、生ごみですけれども、ごみは事業系のごみとなるわけですね。給食センターの生ごみ等、また保育園の生ごみ、かなりの量が出ており、それが簡単に言えば事業系ごみとしてお金を払って捨てているという現状があると思います。その辺については努力する幅があるのではないかなと思うんですけれども、お伺いします。
○小宮　正議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　確かに事業系のごみという扱いですので、町のほうで今衛生組合のほうに契約をしまして、そちらのほうで焼却をしているという状況です。この資源化というのは、給食については特に品質も安定しておりますので、資源化ということについては可能な部分が多いのかなとは思います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水誠司教育総務課長　学校給食センターのごみについて、生ごみですか、これにつきましてのリサイクル化についてどのように考えているかということかと思うんですが、主に給食のほうで残渣として残ってくるのが１日平均８キログラムぐらいなんですね。食缶で学校のほうから戻ってくるもの。実際問題として、衛生組合のほうに燃えるごみとして出しているものの中には、調理に使ったマスクだとか、そういうものも一部入っているんですね。そこのところを混在というようなものも、実際は現実としてはございます。ただ、食缶のほうで学校からの戻りということになると、大体８キログラムぐらいというようなことで、これは一応水分を除いて衛生組合のほうに持っていくということなんですが、この量でリサイクル というものが果たしてできるのかどうかというのは、細かくは検討はしたことがございませんので、また県内の給食センターのほうの状況のほうも一応見てみたいというふうには考えております。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　生ごみにおいては、手袋だ、マスクだ、入ってなかなか難しいということなんですけれども、そこら辺については教育によって問題ないのかなと、分別することはできるのかなと思います。また、生ごみをそのまま捨てるということで経費もかかるということで、昔と比べて今は機械もよくなって、また普及もされておりますので、幾らでも探せばそれに合ったものが出てくるのではないかなと。ごみを捨てるより、そこでリサイクル処理してしまったほうが逆に安く済む場合も、検討すればあるのかなと思うんですけれども、その辺についても、ぜひ横断的な取り組みとして組織またいで考えていただきたいんですけれども、その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　横断的にそういった分別リサイクルのほうをということで、おっしゃるとおりです。ちょっと私のほうでも、そういったほかの課のほうのものをよく把握していなかったという部分もありますので、今後ちょっと私のほうのルートからも、そういった資源化の方法等を研究しまして、関係課と協議をさせていただきたいと思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ぜひできることから始めていただければなと思います。
　　続きまして、先ほど3010運動ということで、食べ切りタイムも私は大変有効ではないかなと思います。執行部、また議員も、これから忘年会、慰労会、新年会等々ありますので、ぜひそこは皆さんで心がけていただいて、地域のリーダーでありますので、率先してやっていただければ大変価値があるのではないかなと思っております。
　　続きまして、ときがわ町環境基本計画後期基本計画は、今年度で最終年になるわけだが、第２次ときがわ町環境基本計画は策定する予定なのか、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　第２次環境基本計画につきましては、現在策定中です。環境審議会を開いておりまして、今岡野茂議員のほうにも委員になっていただきまして、環境審議会を２回ほど今年度開きまして、今住民アンケートが返ってきたところであります。そちらにつきましても１月にパブコメをして、２月中に仕上がればいいかなと思いますので、また全協あたりで報告させていただければと思っております。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　計画の中に、計画の評価は年度ごとに公表すると書いてありますが、しているのか。また、計画の総括等は町環境審議会委員を含め行う予定なのか、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　確かにおっしゃるとおり、基本計画では毎年状況を公表するという形になっております。そちらについては、平成27、28年度については、ちょっとその状況、それができているかどうかというのを内部的に報告という形で上げておりまして、住民への公表はされておりません。いろいろ理由はあるんですが、なかなかこの後期基本計画の目標値が厳しい目標値でして、ちょっとそれをもう全くクリアできないような状況にありますので、そういったものについては今やっています環境審議会のほうで前回報告をさせてもらいました。27、28年度の結果を内部検証というか、そういった審議会にはかけて、一応それを反映して次期計画のほうを、より実効性のある計画にする予定で、今進めております。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　確かに計画の評価を年度ごとに公表するというのは大変難しいことですけれども、記載している以上は、やはりやっていただきたいなという点と、もちろん目標値があり、先ほども計画と現実は違う、乖離しているというお話もありましたけれども、やはり目標として掲げているわけですから、しっかりとそれに向かって頑張っていただく。職員の方にも頑張っていただく。また、住民の方にも頑張っていただくためには、やはりある程度最終年には公表して、これだけこうなりました、達成できなかったけれども、こうなりましたというのは、１つ示すべき点ではないのかなと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　そうですね。この公表につきましては、今年度最終年度でありますので、総括という意味で、住民の方に対して公表を前提で今進めております。こちらについては公表をさせていただきます。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ちょっと私も緊張してしまって、質問の順番がちょっと左右してしまうんですけれども、現在、環境推進委員が抱いている課題などはあるのか、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　環境推進委員の課題ということでよろしいですか、内容的には。
　　環境推進委員につきましては、やはり区長さんと同じで、２年で交代をします。どうしてもやはりその任期が終わったらそこから離れてしまって、本来であれば、毎年環境推進委員さんには一応教育というか、年２回ほど、まず環境推進委員の手引というものを渡して、それで環境に対するいろいろな見識を高めてもらう部分と、あと現場で、ごみ処理の現場等でこういった処理をしているんだというのもやっていただく、見ていただいて見識を高めていただくんですが、その後が生かせないというか、本来であれば、任期が終わった後にごみのスペシャリストというか、マイスター的な形で指導していただければいいんですが、なかなかそういかない部分、あとは、地域によって環境推進委員さんの活動にはやっぱりこう温度差があるなというのは感じております。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　最後に、私はゼロウェイスト宣言がいいのかなと思うんですけれども、先進自治体では、スローガンとして「ごみ改革」、「ごみ非常事態宣言」、「ごみ半減都市」、「生ごみゼロ作戦」というゼロウェイスト宣言だけではない、それに近いような宣言もしております。ときがわ町もときがわ町で考え、ゼロウェイスト宣言ではなく、それに近いような考えの宣言もできるのではないかなと思っております。また、比企郡においてリーダーシップをとっていくべきではないかなと思っているんですけれども、その辺についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　冒頭、神山議員のほうから話のあった葉山町の宣言の挑戦という、私もこれは読みました。大変やはり内容的にはすごく感銘を受けるというか、本当にそういった気持ちになればできないこともないのかなという気持ちは、正直あるんですが、やはりそれをやっていくこと、多分一部の住民の方は今でもそういった気持ちでおられる方は多いと思うんですよね。
　　ただ、こちらで一番注意しないといけないのが、やはり住民の方の同意を得ながらいろいろな施策をするにしても、例えば分別一つ、例えば28年から廃プラスチックが出し方が変わったこと、それ一つでも、かなりやはり住民のほうから苦情がありました。そういった何か変えていくものについて、一番大事なのは住民の意見をうまく合意を得ながら、できることから削減目標等を立てていくということですので、町としては今掲げている減量化の目標数値というのをまずはクリアするというのが第一で、その第１段階が過ぎて、やはり何かゼロウェイストにかわる宣言といいましても、なかなか難しい部分はあろうかと思いますが、例えば今わずかなことから始めようと、スモールチェンジ的なそういったごみ版の何か、できることからということで何かいい方法があればということで、今後研究してまいりたいと思います。
○小宮　正議長　神山議員。
○１番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　きのうの答弁の中でも、関口町長は、住民全体でごみを減らしていくことはとても大事だと強くおっしゃっておりました。私も議員として、また住民の一人として、それに向けて微力ながらですけれども、頑張っていきたいと思います。
　　これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を１時15分からといたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１３分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岡　野　政　彦　議員
○小宮　正議長　発言順位８番、質問事項１、毎年増える空き家対策として、将来的に民泊の取り入れは。
　　通告者、７番、岡野政彦議員。
○７番　岡野政彦議員　議席番号７番、岡野政彦です。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問を行います。
　　毎年増える空き家対策として、将来的に民泊の取り入れは。
　　本町には、現在宿泊施設は何軒かあるが、例えば３年後のオリンピック・パラリンピック時に、国外からたくさんの人たちが日本へ訪れると予想される。本町としても入り込み観光客130万人を目指しているが、宿泊施設が限られ、訪れた観光客等も近隣の宿泊施設へ流れてしまう。
　　住宅宿泊事業法（新法民泊）が６月９日に国会で成立し、来年６月15日から施行される。さまざまな課題を考えなくてはならないが、ときがわ町もおもてなしの心で民泊事業を。町の考えを伺う。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、岡野議員の質問の、毎年増える空き家対策として、将来的に民泊の取り入れは、ということでお答えいたします。
　　第２次総合振興計画では、観光資源の見直しや掘り起こしを行いまして、町全体の魅力をさらに高めることで観光入り込み客数の目標を130万人と掲げ、来訪者のさらなる増加、交流人口の拡大を目指しているところであります。
　　町の来訪者につきまして、過去のアンケート結果では、埼玉県内からの来訪者が８割であります。滞在時間につきましては１時間から６時間が６割を占める結果となっておりまして、町内に宿泊施設が少ないことから、日帰り観光を楽しむ方が多いものと考えられます。したがって、宿泊観光客の受け入れ態勢を整備するということは、新規来訪者の獲得、交流人口の拡大を図るためには有効な手段だと考えております。
　　オリンピックを３年後に控え、全国的に訪日外国人観光客が急増をしておりまして、都市部での宿泊施設が不足をしていることが、今課題となっております。同時に、観光客からのニーズに合わせまして、一般の民家を活用して観光客を宿泊させる、いわゆる民泊が急速に普及しているところであります。
　　これを受けまして、住宅宿泊事業法、これにつきましては、民泊の適正な運営を確保しながら、観光客の宿泊に対する需要に対応し、来訪と滞在を促すことを目的として交付をされました。来年６月の施行後は、都道府県へ届け出を行うことによりまして、民泊事業が可能 となります。事業者には公衆衛生の確保や地域住民とのトラブル防止、また苦情対応等が義務づけられまして、また空き家を活用して民泊を行う場合には、家主がこれらの措置を国土交通大臣に登録をした住宅宿泊管理業者に委託することが義務づけられているところであります。現時点では、届け出の受け付けを行う埼玉県観光課内に民泊担当が設置されておりまして、届け出の受け付けに向け準備が進められているところであります。
　　町といたしましては、住宅宿泊事業法施行に伴う手続等について、今後示されるガイドラインに基づいて、埼玉県観光課と連携をいたしまして、適正な民泊事業の活用に向けて積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小宮　正議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　最後の結びで考えております、前向きということで大変前向きな考え、ありがとうございました。
　　それでは、まず民泊新法の現在の状況についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　　先日、日本政策投資銀行は、日本における民泊利用の実態を公表し、その中でオリンピックのある年、2020年時点で必要となる民泊客室数は、来日外国人が3,000万人とした場合、８万3,297室という試算を発表しました。現状で2008年から民泊仲介業者エアビーアンドビー、オンラインサイトなんですけれども、この記載件数は約３万2,000件ですので、今言いました８万3,297室必要となりますと、現状の2.5倍以上の量となり、受容の観点から言えば、まだまだ伸びる余地は大いにあると考えられる。このまま順調に来日外国人がふえ続けると、今後は都心部だけではなく、地方部へも徐々に民泊が浸透していくと想定されます。
　　国内の民泊数は日に日に増加しています。都道府県別に見てみると、東京、大阪、京都がやはり観光地が多いせいもありまして圧倒的に多く、次いで北海道、福岡、沖縄、神奈川県という順で、埼玉は現在12位で260件であり、逆にこういったものが地方創生の切り札として期待されることも多い民泊です。現状では、日本の地方部ではまだまだ余り普及していないことがよくわかります。
　　ある月刊誌からですけれども、空き家対策特別措置法が施行され、全国の空き家問題の解決に向けた動きが本格化しているのが現状です。国土交通省は、空き家活用の一環として民泊が考えられるとしています。ことしの６月30日、内閣は規制改革実施計画の中に、イベントに限って民泊を可能にすることや、農家民宿の対象の拡大という規制改革を盛り込みました。旅館業法を所管する厚生労働省は、その翌日に、イベントに限って行われる民泊を事実 上認めることと、農家民泊の対象拡大の検討を自治体向けに示しました。これらの規制改革により、やはり空き家活用のメニューとして民泊が利用できる可能性が大いに広がっております。
　　ときがわ町にも町有施設を除き、通年で営業している宿泊施設は町内には３軒の宿泊施設があります。民宿と農家民宿、旅館と、オーナーの方々はやはり個性的な運営をして、宿泊客に対して心のこもったおもてなしを行っております。これから質問したいと思います。
　　例えば、今言った３軒、これで民泊を取り入れた場合は既存事業者への影響はどういうものが考えられるか、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　ただいまの岡野議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　こちらの法律につきましては、来年６月15日の施行というふうな予定でございます。また、民間施設ということでありますので、私の考えということにもなってしまいますが、そのような施設、民泊ということが始まれば、既存施設にも何らかの影響は懸念されると思います。しかし、現在ときがわ町に宿泊として訪れる方につきましては、それぞれ目的を持ってきている方というふうなことに、それぞれの今岡野議員言われましたように、オーナーさんなり、施設の特徴ということで、目的をもって宿泊されている方かと思います。民泊が始まった場合につきましては、低料金で新たにときがわ町を訪れるお客様、観光客のお客様ということになろうかと思いますので、目的が違うため、想像するより大きな影響はないと考えられます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。
　　続いて、まず今後の３年後、オリンピックでときがわ町に仮に来場者がふえた場合の対応はどういったことを考えているか、お聞きします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　続いてのご質問にお答えさせていただきます。
　　オリンピック、３年後でございますが、近隣にオリンピック関係施設がないことから、オリンピックで来訪者が、観光客が急にふえるという可能性は低いと考えられます。しかしな がら、これから訪日外国人がふえるということで、海外の方は今後、ときがわ町に訪れる可能性はふえると思いますので、そのようなことには町有施設も交えまして、今後検討課題とさせていただきたいと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　ありがとうございます。
　　続いて、宿泊観光客をふやすことは、やっぱり130万人を目指す町にはメリットがあると考えるが、波及効果はどういったことがあると考えるか、お教えください。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　宿泊観光客の増につきましては、特に民泊ということでございますので、居住者との交流ももちろん考えられますし、あと今まで日帰りで観光に訪れた、キャンプ、バーベキューというふうなお客様が多かったんですが、時間をかけてときがわ町を回っていただけるというふうなことになりますので、食事、または買い物というふうなことがふえると考えられます。そのようなことから、経済的な効果は大分あろうかと思われます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　ありがとうございます。
　　先ほど答弁の中にもあったんですけれども、一応民泊法ということと、あと旅館業法というののちょっと説明をした後、また質問をちょっとしたいと思うんですけれども、旅館業法というのはホテル、旅館等の宿泊施設で、これは必ず都道府県の許可が必要になります。また、これから来年施行されます住宅宿泊事業法、民泊新法では、都道府県の届け出だけが必要という、考えますと、届け出だけ、許可と違いまして、誰でも簡単に始められる、そういった気持ちがある方は。もちろんホテル、旅館等に宿泊の日数の規定はありませんけれども、これから始まります住宅宿泊事業法による民泊では、営業日数が180日と決められています。この法の施行に伴い、在宅宿泊管理者の制度が創設されています。例えば、民泊事業にはまず家主居住型として住んでいる家のあいている部分を貸す場合と、家主不在型として空き家を貸す場合、この２点があります。
　　こういった私が今説明したものを含めて、これから町で、もしこういうのを将来に向けてやっていくとなれば、私が簡単に今説明しましたけれども、こういった民泊についての説明 会を行政のほうでは開けないか。もし、開くとなれば、多分興味のある方が何人か見えると思うんですけれども、その辺についてお聞きします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらにつきましては、答弁書のほうでもお答えさせていただいたんですが、届け出の受け付けを行う埼玉県が今準備を進めているというふうなところでございます。国からもガイドラインがまだ示されておりませんので、情報を収集いたしまして、検討させていただきたいと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　わかりました。ぜひとも多分今先ほど私が説明しました町内の中の農家民宿、これ番匠にあるんですけれども、多分こういった若い方たちが、これから農業のほうも含めて多分移住してくる方がたくさんいると思うので、そういう方たちが多分この民泊の制度が新しくなりますと、そういった説明会を開くとなると、多分何人かの方が聞きに来て、その方たちも、多分聞きに来る前に自分でもいろいろ調べてくると思うんですけれども、そこにプラスしてまた詳しい説明をして、そういうことに対してやっぱり民泊のほうの取り入れも、町のほうもそういった方たちのためにもぜひ必要じゃないかと思っております。
　　次に、民泊サービスは町の活性化に有効な手段を考えるが、どういった課題が考えられるか、お聞きします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　まだ全体像は示されていないところもございますが、民泊を行う場合につきましては、届け出住宅につきまして、宿泊者の安全確保のために非常用照明器具の設置、また避難経路の表示、また外国人を宿泊させる場合につきましては、届け出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内を設置するなり、幾つかそのようなことがございます。住宅も一部改修が義務づけられることになります。
　　それと、答弁書でお答えをしているんですが、ごみを含む衛生問題、近隣住民からの苦情対応には迅速な対応が求められるというふうなことになっております。特に、空き家を活用する場合につきましては、家主、人が住んでいるところで部屋を貸す場合に比べまして、迅速な対応、近隣住民からの苦情に対しまして、空き家を貸す場合は住宅宿泊管理業者が請け 負うということが条件になりますので、そのような業者が迅速な対応ができるかというふうなことが、一番問題になろうかと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　よくわかりました。
　　先ほど課長の答弁の中に、この住宅宿泊管理業者、これが多分問題かと思うんですけれども、私の一つの考えなんですけれども、ごみを含む衛生問題とか、近隣住民からの苦情対応等は、やっぱり先ほど言いました家主の居住型においては家主が迅速な対応が可能と思うんですけれども、家主不在型の場合は、先ほど言いました住宅宿泊管理業者が対応するわけですけれども、この住宅宿泊管理業者を町内の方、また町内の業者が行えば、こういったごみの問題等も迅速な対応が可能だと考えられます。こういったことを進めるために、町の活性化に大いに有効な手段と考えるが、こういったものに対しての効果を伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　先ほどの宿泊の観光客をふやすご質問があったときに、メリットということでお答えさせていただいて、同じような結果になってしまうかもしれないんですが、こちらにつきましては、先ほど岡野議員も言われていましたように、これから新たな民泊の方がふえて、ときがわ町を知らない方が訪れるということで、課題ももちろんあろうかと思います。しかしながら、入り込みの観光客をふやす、新規の観光客の方をふやすということは、交流人口の拡大、また町内での食事、買い物、時間をかけてときがわ町を訪れていただくということで、経済効果の拡大ということからも有効なことと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　岡野議員。
○７番　岡野政彦議員　ありがとうございます。
　　来年の６月15日から施行されます住宅宿泊事業法、新法民泊、本当に課題等もたくさんございますが、ときがわ町を含め日本全国ですけれども、人口の減少、そして少子高齢化等の、こういった民泊を取り入れていただければ、歯どめになると私は期待をしております。ぜひとも空き家を含むこの民泊事業の取り入れを積極的に行い、少しでも経済発展の原動力となることを、私は町に対して切にお願いをしたいと思います。
　　まだまだ質問もあるんですけれども、なかなかこの民泊法はまだこれからだもので、私と しては今考えていることは以上でございますけれども、最後に、都心から約60キロメートルという我が町ときがわ町の将来も、５年後、10年後、急速に変化をしていると思われます。昔から住まわれている方々と、ときがわ町に魅力を感じて移り住まれた方々が本当にともに共感し合い、町外から訪れた観光客が何度も足を運びたくなる町ときがわになることを心の底から私、望んでいます。
　　私ごとですが、本当に約８年間でしたが、いろいろと勉強させていただきまして、まことにありがとうございました。
　　以上で終わります。
○小宮　正議長　ちょっと暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　（「再開は」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　再開を１時50分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３９分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○小宮　正議長　発言順位９番、質問事項１、自転車活用推進法の施行について。質問事項２、町長退任に当りまとめと引き継ぐ点は何かを伺う。
　　通告者、３番、田中紀吉議員。
○３番　田中紀吉議員　議席番号３番、田中です。
　　議長のお許しをいただきましたので、２問について一般質問させていただきます。
　　最初に、自転車活用推進法の施行について。
　　昨年の５月に成立して、ことしの12月に決まりました。この法律は議員立法ということで、自転車の活用推進法ということで、衆参全会一致でということで大変珍しいというよりも、普通は省庁が提案するんですね。それを議員立法の形で提案させて成立したということで、なかなか活用の点で難しいというふうに思いますけれども、その点で幾つかお伺いをします。
　　成立した法律の基本方針に対するときがわ町の現在と実情を踏まえた方針、計画は。
　　２番目、駐輪ラックの設置費用の補助金を出していましたけれども、実績は。
　　３番、電動アシスト自転車、これはせせらぎで置いてありますけれども、台数、利用、活 用状況及び評価は。
　　４番目、電動アシスト自転車の利用促進のため、補助金、これは町内の町民向けというニュアンスですけれども、補助金の支給制度の創設の考えは。
　　それから、５番目に、白石峠に公衆トイレをというのは希望があるんですけれども、その設置計画はあるのかどうかということで、５点伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、田中議員のご質問の自転車活用推進法の施行についてということでありますが、まず１点目の、成立した法律の基本方針に対するときがわ町の現在と実情を踏まえた方針、計画はあるかということでありますが、同推進法は、環境への負荷が小さく災害時に機動的に動ける特性を持つ自転車の活用を拡大するため制定されまして、自動車への依存を減らすことで、渋滞緩和や国民の健康増進にもつながるとされております。基本方針として、自転車専用道やシェアサイクル施設のほか、自転車競技施設の整備、自転車と公共交通機関との連携、また災害時の自転車の有効活用体制の整備など、14の施策を掲げているところであります。さらに、これらの施策を推し進めるため、国では制度上や財政上の必要な措置などを定めた自転車活用推進計画の策定が義務づけられております。また、市町村に対しましては、国及び県が策定する自転車活用推進計画を勘案し、区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた市町村自転車活用推進計画を定めるよう努めなければならないとされております。
　　国では、平成29年５月に、国土交通省内に自転車活用推進本部を発足させまして、平成30年６月をめどに自転車活用推進計画を策定すると発表しておりまして、また埼玉県におきましても、実情を踏まえた計画の策定に向けて取り組むというお話を聞いております。
　　町では、埼玉国体でロードレースのコースとなった県道大野・東松山線を軸にサイクリストが各地から集まり、坂道と自然が味わえることからイベントが開催されるなど、人気を現在集めているところであります。
　　今後、サイクリストの誘致など積極的に進めていくため、案内板や自転車ナビマーク、専用レーンなど、安全確保のための整備が必要と考えられます。同法の制定を契機に、国や県の自転車活用推進計画の状況を勘案しつつ、県と連携を図りながら計画策定について検討を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、２番目の駐輪ラック設置費用の補助金の交付実績はということでありますが、お答 えいたします。
　　平成24年７月から開始した駐輪ラック設置費用の補助金は、町内に事業所を有し、サイクリストの利便性を高めるサービスに取り組んでいる事業者に対しまして、１回の設置を限度として、5,000円を上限に設置費用の補助を行いました。交付実績は、平成24年度は３件、平成25年度は１件でありました。これは単価が安いということもあるので、こういう結果だと思います。この駐輪ラックが安価で設置ができるということで、また補助を受けずに設置できる事業者が多いということであります。そういうことから、申請も少ないということで平成25年度をもって終了をしたということであります。
　　次に、３つ目の電動アシスト自転車、レンタサイクルの台数、活用状況及び評価はということでお答えいたします。
　　現在、レンタサイクル用として電動アシスト自転車４台を体育センター入り口に設置をしております。平成25年７月から貸し出しを開始いたしまして、平成28年度までの人数は、延べ645人の方に利用をいただいたところであります。
　　アンケートの結果では、自転車を使ってのびのびとのんびり散策を行うポタリングを初め、食事どころや社寺仏閣をめぐる目的での利用が多く、緑や渓谷の美しさなど豊かな自然の魅力に気づけたという感想をいただきまして、大変好評を得ているところでもございます。
　　次に、４番目の電動アシスト自転車の利用促進のため、補助金の支給制度創設の考えはないかということでありますが、環境への負担が小さく、災害時の対応からも自転車の導入は有効な手段と考えておりますが、電動アシスト自転車導入のための新たな補助制度の創設につきましては、本町における必要性等を今後研究をしてまいりたいと考えております。
　　最後に、５つ目の白石峠の公衆トイレの設置計画はあるかということでありますけれども、白石峠は、現在多くのサイクリストが訪れる人気のスポットとなっておりますけれども、これ水道の設備がされておりませんので、環境とすると厳しい環境ですので、その辺を考慮しますと、現時点での公衆トイレの設置は難しいと考えております。付近には、堂平の天文台、星と緑の創造センターに堂平山公衆トイレが設置をされておりまして、引き続き町内の観光案内板や白石峠の案内表示等で、堂平山の公衆トイレを案内してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　まず、基本的な方針、計画のところから入ります。
　　これは国交省の中で担当を持って、それから法律に書いてあるんですけれども、調整機能は持つと。省庁横断型の場合はどちらが責任を持って進めるかということなんだそうです。私も直接国交省の担当者に聞きましたら、これからきちんと審議会というのか、必要なものをつくって進めると、こういうことだそうです。市町村、要するに県と町については努力義務ということで、ねばならないという法律ではないんですけれども、ときがわ町はかなりサイクリストがたくさん日常的に来ているとか、地域の実情に応じてという枕がありますけれども、そういう点では非常に必要なというのか、有効な政策というのか、法律だというふうに理解しているんですね。その点でいくと、ときがわ町当町は、どちらが所管するのかをまず伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　この自転車活用推進法については、県のほうでも道路政策課というところがやっております。町内いろいろなところに影響する、この14の重点施策とありますが、一応中心にやるのは建設環境課のほうでこの推進法についてはやっていきたいと考えております。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　わかりました。
　　じゃ、建設環境課のほうで、この基本方針でいくとかなり幅広いんですね、実際は。それで、国のほうでも総務、文部科学、厚労省、経済産業省、環境省、内閣官房、それから国家公安委員会まで含めた、かなり幅広い自転車を有効的に活用しようという、そういうことですね。それから、具体的には自転車の日から、それから月間までつくると。それで、イベントもぜひ実情に合わせて推進してほしいとか、かなり書いてあるんですね。それで、来年度については今後予算措置も含めてつくるということに、法律的にはなっていると思うんですね。準備をすると。それを受けて、今後は県の段階で具体的な方針というのか、そういうのを持つと。県の担当者にもお伺いしました。そしたら、国ができていないのでまだまだその先ですよというのが実際の話でした。だから、今課長がおっしゃったように、県の中でもそういうところが担当して進めるということでは認識しているんですけれども、ぜひ私の提案としては、ぜひときがわ町の実情も含めて、あと埼玉県の知事がいつも自転車を利用しよう、イベントを開催しよう、それからサイクル関係のはというのを積極的に埼玉県は取り組んでいるんですね。そういう中で、市町村ではこういう提案を持っていると、こういうふうな利 用の活用があると。マナーアップだとか環境に優しい。それから体力増進にもいい。かなりいろいろなところで理念的なところで載っていますけれども、そういう点で課長、どうでしょうか。提案を積極的に受けて、ときがわ町がこういうのを含めたらどうだというのを提案してみていただきたいなと思うんですけれども、まず、その点を伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　早目の提案ということだと思うんですが、この法律、先ほどありましたとおり、ことしの５月１日に施行されました。県のこの推進計画のほうの策定、あと国の策定ですね。まず国が先なんですが、国のほうの推進計画については、このスケジュールがもう載っています。今、第２回目の審議会が終わったところで、恐らく来年の６月ごろに推進計画というのが閣議決定されるというふうになっています。私も県のほうには連絡をしまして、県はいつごろつくるのかと聞いたんですが、全くそれは国のこの方針を見てみないとわからないと、計画を、ということでして、ただ町のほうに対しては提案ということなんですが、やはりこれも町としても国・県の計画を見て、そちらの提案等について考えていきたいとは思っています。ただ、ときがわ町は議員も中心になってやっていただいているサイクルフェスタ等も積極的にやっていると。あと、町にサイクリストが集まるということで、いろいろな折にこの提案については頭の中に常に置いて行動はしたいと考えておりますので、ご承知おき願いたいと思います。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　四国なんかは全地域というんですかね、全県エリアでかなり積極的に取り組んでいるとか、ほかの地域で見ると、かなり積極的な提案だとか、利用の仕方、それから自転車のサイクリストの施設からイベントから、それからサービスから、いろいろな意味で扱っているところがありますね。それから、イベントも町おこしに絡めてやっているとか、かなりたくさんの先進事例というんですかね、そういうこともありますので、国もこういう活用推進法を制定したと。そういう流れの中で、あると思うんですね。だから、あともう１つ提案型というのは１個言ったのは、最初の段階でこういう使い方があるとかというのは、非常に予算がとりやすいと思うんですね。企財の課長にもぜひ絡んでいただいて、予算の請求というんじゃないか、提案型を提案していただけると、とてもいい形で進めるんじゃないかと思うんですね。 さすがときがわ町はこういう先進的な提案を、法律の施行、基本理念を受けた提案ができるということで、積極的に捉えていただけたらと思います。
　　実際にサイクリストがどのくらい来ているとかというデータも、別なところではとっているんですね。町長いつも言いますけれども、入り込み客という点ではなかなか通過でというので難しい部分はもちろんあるんですけれども、大きな入り込みにはなっていると思うんです、実際はね。私もこれに関連してみますと、本当に毎日どうやってあんなに来るのかなというぐらい１人単独で走ったり、それからグループで走ったり、いろいろな形の走り方をしている人を見ます。また、逆に言うと聞きづらい話もあるんですけれども、その辺はマナーアップだとか、案内だとか、トイレ、それからラックだとかといろいろなことを進めながら、全体でときがわ町にファンをつくって、さらに来ていただけるという方向でしていただけたらと思います。
　　次の点で伺います。ラックの費用の実績については伺いましたので、次のアシストのほうでいきますと、現在の新聞によりますと、相当アシスト自転車が普及型になってきて、それから価格も下がって、それから充電も短時間でできる。あと、走行距離というんですけれども、それも相当延びているということで、ぜひもうちょっと突っ込んだというよりかは、前向きなというのか、ご検討いただけないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　確認させていただきたいんですが、電動アシストの補助金ということですかね。補助金の創設に対して……
　　　　　　　　　　（「を検討できないかと」と呼ぶ者あり）
○坂本由紀夫産業観光課長　ということですか。
　　こちらにつきましては、埼玉県でも私もちょっと調べさせていただきまして、子育てなり何なりの支援のために出しているという市町村はあるようなんですが、電動アシストの購入のために単独で、そういう子育てなり何なりではなくて、一般の方に単独で出しているというのはちょっと見受けられなかったものでございます。当町の地形を考えた場合、買い物したり何かということでも車が必需品ということになろうかと思いますので、その辺を考慮いたしまして、他町村の状況も収集して判断したいと考えております。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　もちろん子育て支援で、今は自転車がかなり２人乗り、３人乗りもで きるというような別建ての自転車なんかももちろんあるのは知っていますけれども、そういうことじゃなくて、ときがわ町の特性に合ったのは、電動アシスト自転車というのはかなり有効だというご指摘を私も受けたので、私も気がつかなかった部分はあるんですけれども、ときがわ町だからこそ電動のアシストが有効なんじゃないかということなんですね。だから、それは今後の調査をしたり、それからいろいろな形で調べたり、もちろんしていただきながら、そういうのをぜひ、あれはだめなんだという枕じゃなくて、検討していただけないかだと思うんですね。
　　実際に新聞によりますと、もう原付自動車、いわゆるバイクですね。原付のバイクよりもアシスト自転車のほうが出荷台数が多いんだそうです。だから、そのぐらい普及型になっているということで、価格も下がってきているということなので、ぜひこれは検討に値するんじゃないかなと思っているんですね。ですから、いろいろ町内でもちろん検討していただいて、長期的なということも含めて検討いただけたらと思うんですけれども、もう一度伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　先ほども申し上げましたように、ときがわ町の地形、特に山間部、それから買い物をするのに遠いところもございますので、その辺を考慮いたしまして、必要性をやはり考えて研究させていただきたいと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　じゃ、ぜひ前向きなというのか、よく調べていただいて検討していただけたらと思います。
　　あと、白石峠の公衆トイレの件なんですけれども、これはかなり希望が多くて、また私も水の問題は知っているというか、存じ上げているつもりなんですね。だからこそ、工夫や知恵を集めて、あと知見というんですかね、議長もよく言っていましたけれども、長野だとかそれからそういう山間地だとか、そういうところでは、非常にいろいろバイオのトイレとか、またはいろいろな工夫があると思うんですね。だから、その辺を私は、水がないからだめなんだよという、それだけじゃなくて、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、続けてご質問にお答えさせていただきます。
　　こちらは答弁書でもお書きしましたが、地形的には水がなくて、近隣に近くに星と緑の創造センターのところに堂平山公衆トイレがあるというふうなところでございます。こちら、付近にトイレがないということではありませんので、引き続き観光案内版、また白石峠にもトイレの案内を表示させていただき、看板を設置させていただいておりますので、案内を続けていきたいと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　わからないという意味じゃなくてなんですけれども、ぜひそういう看板を出すのはもちろん結構だと思いますし、またついでに、ついでって悪い意味じゃなくて、マナーアップだとか、それから急な坂を注意してだとか、それから事故防止だとかというものも含めたエリアな感じがするんですね。
　　それで、あともう１つは、あそこはちょうど東秩父、それから飯能からのラインだとかって、ちょうど交差するというポイントになるわけですけれども、だからぜひそういう点では地域の連携というんですかね、そういう点も含めたものが必要かなと思うんですね。だから、その辺も含めて利用しやすいというですかね、そういうところが求められるという気がしているんですけれども、その辺も含めてよろしくお願いします。
　　では、これで推進法の件は終わりにします。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、町長退任に当たりまとめと引き継ぐ点は何かを伺う。
　　３番、田中議員。
○３番　田中紀吉議員　町長退任の件については６月議会で表明されました。今回は、きちっと町長のほうで長い、村議が２期、村長２期、そして合併後の町長３期ということで、長い政治家としての活動成果があると思うんですね。その辺をぜひ引き継ぐ点を含めてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　関口町長。
○関口定男町長　それでは、田中議員の、町長退任に当たりまとめと引き継ぐ点は何かということでお答えをいたします。
　　私は平成３年に旧玉川村の議会議員となりまして、２期務めた後に、平成11年に旧玉川村 村長に就任をいたしました。先の６月定例会における田中議員の一般質問の答弁の中でも申し上げましたが、当時、行財政基盤の強化、そして地方分権の推進などを目的とし、市町村合併の必要性が叫ばれておりました。ご案内のとおり、この地域におきましてもさまざまな紆余曲折がありましたが、最終的には都幾川村と玉川村の２村による合併が成立をいたしまして、平成18年２月に、新しくときがわ町が誕生となりました。私は合併協議会の会長として、住民福祉の向上や両村の均衡ある発展を目指し、合併成立に向けて協議会長として懸命に努力をしてまいりました。その結果、合併が成立し、合併協議会の会長としての責任を果たすことができました。しかし、新町の誕生がゴールではなく、新町ときがわ町が、住民福祉の向上や町の均衡ある発展という目標に向かって動き出さなければなりません。そうした思いの中、平成18年２月の町長選挙におきまして、多くの皆様のご支援によりまして、初代ときがわ町長に就任をさせていただきました。
　　ときがわ町長の就任に当たり、私は３つの基本方針を掲げました。１点目は、イノベーション。意識改革、行政改革であります。２点目は、オリジナリティー。独自性の発揮であります。そして３点目は、ローコストマネジメント。経費の見直し、削減であります。町長として就任した３期12年間の間にこの３本の柱を常に念頭に置き、住民の皆様の立場に立った行政運営の実現を旗印に、窓口サービスの充実、そして行政改革を推進してまいりました。
　　行政改革の一つといたしましては、旧玉川村の時代に、当時全国の市町村では珍しかったバランスシートを導入いたしましたが、新町となってからも、民間の経営感覚で行政運営を行うことを旨とし、このバランスシートの公表を行いました。
　　子育て支援におきましては、ゼロ歳から中学生までの医療費の無料化を、県内の自治体に先駆けて実施をいたしました。そして、子宮頸がん、中学生のインフルエンザ予防ワクチン、ヒブワクチンの無料接種なども早期に手がけました。
　　インフラ整備につきましては、インターネット光通信の開設、公共施設の耐震化、防災行政無線の整備ほか、お年寄りや通学に伴う高校生の足の確保という観点も踏まえたハブアンドスポーク方式による公共交通システムの導入など、合併に伴うメリットを最大限に活用し、着実に実施をしてまいりました。
　　地域産業の創出・活性化におきましては、町の重要な財産でもあります森林の資源を有効に活用し、町内小中学校５校を初め、町内外の保育園、あるいは公民館などさまざまな公共施設において積極的に木材利用を推進してまいりました。そして、地域産木材による内装木質化と、また耐震改修を行う方法を、ときがわ方式として全国に発信をしてまいりました。
　　また、地域の活性化と町内の雇用創出を目的に、企業誘致を積極的に進め、東プレ株式会社、フネンアクロス株式会社、そして本年は、旧埼玉県立玉川工業高校跡地へ、株式会社ベジテックの誘致が決定したところであります。優良のこうした企業の町内進出が実現をして非常にうれしく思っております。
　　さらに、若者の起業を応援する施設が本庁舎敷地内にオープンするなど、地域経済の持続的な発展につながる取り組みが実を結びました。
　　そして、合併当時の平成18年には約67万人だった観光入り込み客数は、平成27年から100万人を超え、町の人口の100倍を超える人たちが町を訪れていただけるようになりました。今後はさらに130万人を目指し、努力を重ねていただきたいと思っております。
　　最後に、平成18年２月に合併により新しい町が誕生し、私はその責任者として、議会を初め町民の皆様、また職員の皆さんにも大変ご理解、ご協力をいただきまして、この３期12年間、ときがわ町の基礎づくりをしっかりと完成させることができたと考えております。皆様には、改めて心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　　今後は、新しいリーダーのもと、住民の皆様と行政が手を携えて、「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」の実現に向けて、力強く歩みを進めていただくことを期待をしております。
　　私は、ふるさと、ときがわ町がさらに発展することを、心から願っております。ありがとうございました。
○小宮　正議長　田中議員。
○３番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　30年近く村民、町民の先頭に立ち先達として歩んでこられました関口町長、今後は好きな太鼓を存分にたたき、家族や身内の方などに思いをやり、人生の先達としての大きな背中を見せていただきたいと思います。大変お疲れさまでした。また、ありがとうございました。
　　終わります。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎町長挨拶
○小宮　正議長　本定例会に付託された事件は、全て議了いたしました。
　　この際、関口町長から挨拶のための発言が求められておりますので、これを許可いたします。
　　関口町長。
○関口定男町長　議長のお許しをいただきましたので、平成29年第４回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　12月５日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきまして熱心に、ご審議をいただきまして、原案のとおりご議決をいただき、本日の閉会となりましたことに心から感謝を申し上げます。
　　今回議決をいただきました各議案につきましては、適切に執行してまいります。今後も議員の皆様のご支援、ご協力を心からお願いを申し上げます。
　　結びに、議員各位におかれましては、今後もご健勝にてご活躍されますようご祈念いたしまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。
　　大変ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎閉会の宣告
○小宮　正議長　これをもちまして、平成29年第４回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分）
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　小　　宮　　　　　正


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　瓜　　田　　　　　清


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　前　　田　　　　　栄