平成３０年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第５号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１９日（月）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　２　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　３　特別委員会の閉会中の継続調査の申し出について
日程第　４　一般質問
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
町　田　英　章　
企画財政課長
荒　井　　　淳　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
柴　田　光　子　
福祉課長
宮　寺　史　人　
会計管理者兼
会計室長
金　子　加代子　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
加　藤　光　典　
水道課長
内　室　睦　夫
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教育長
舩　戸　裕　行　
教育総務課
主任指導主事
羽　太　高　裕　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
桑　原　功　夫　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開議の宣告
○前田　栄議長　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成30年第１回ときがわ町議会定例会第５日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　清水教育総務課長欠席のため、かわって羽太主任指導主事が出席しますのでご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○前田　栄議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○前田　栄議長　日程第１、常任委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　各常任委員長から、会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。
　　初めに、総務産業建設常任委員会、小宮正委員長。
○小宮　正総務産業建設常任委員長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、総務産業建設常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月19日
　　ときがわ町議会議長　前　田　　　栄　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　小　宮　　　正
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　所管事務に関することについて
　　２　理由
　　本委員会において所管する事務について調査・研究する
　　３　期限
　　次期定例会まで
　　以上でございます。
○前田　栄議長　続いて、文教厚生常任委員会、田中紀吉委員長。
○田中紀吉文教厚生常任委員長　改めまして、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、文教厚生常任委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月19日
　　ときがわ町議会議長　前　田　　　栄　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　田　中　紀　吉
　　閉会中の継続調査申出書　
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　所管事務に関することについて
　　２　理由
　　本委員会において所管する事務について調査・研究する
　　３　期限
　　次期定例会まで
　　以上でございます。
○前田　栄議長　お諮りいたします。ただいま、各常任委員会ともそれぞれの委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○前田　栄議長　続いて、日程第２、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会運営委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。
　　議会運営委員会、岡野茂委員長。
○岡野　茂議会運営委員長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月19日
　　ときがわ町議会議長　前　田　　　栄　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　岡　野　　　茂
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　２　期限
　　次期定例会まで
　　以上でございます。
○前田　栄議長　お諮りいたします。ただいま、議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎特別委員会の閉会中の継続調査の申し出について
○前田　栄議長　続いて、日程第３、特別委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　　議会報編集特別委員会委員長から会議規則第75条に関する申し出が提出されておりますので、閉会中の継続調査の申し出についての説明を求めます。
　　議会報編集特別委員会、田中紀吉委員長。
○田中紀吉議会報編集特別委員長　議長のお許しをいただきましたので、議会報編集特別委員会の閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月19日
　　ときがわ町議会議長　前　田　　　栄　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会報編集特別委員会委員長　田　中　紀　吉
　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　調査事項
　　議会報の編集について
　　２　理由
　　議会報の編集について、調査・研究する
　　３　期限
　　調査が終了するまで
　　以上でございます。
○前田　栄議長　お諮りいたします。ただいま、議会報編集特別委員会委員長から、なお継続調査に付したいとの申し出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
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　　　◎一般質問
○前田　栄議長　これより、日程第４、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○前田　栄議長　発言順位１番、質問事項１、渡邉町長が目指す「ときがわ町」の将来像について具体的に伺う。
　　通告者、５番、田中紀吉議員。
○５番　田中紀吉議員　議席番号５番、田中です。
　　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　　初めに、お隣の国、韓国平昌で冬のオリンピックとパラリンピックが開催され、きのう、パラリンピックは終了しました。日本選手の活躍にたくさんの感動と勇気をいただきました。２年後には東京で夏のオリンピックとパラリンピックが開催されます。期待とともに応援していきたいと思います。
　　また、ラグビーのワールドカップは熊谷市を初め、全国各地で開催されます。非常に楽しみです。
　　２月18日施行で実施された町長、町議選はともに無投票という結果でした。与えられた職責をきちんと果たしていきたいと思います。
　　さて、渡邉町長が今後４年間で目指す「ときがわ町」の将来像、目標について具体的にお伺いします。
　　１、子供たちが元気に暮らせる町。
　　女性と子供が輝くまちづくりについてとは。
　　安心して子供が産める、子育てができる町とは。
　　幼児教育、学校教育の充実とは。
　　家庭の力を見直すとは。
　　その具体的施策はどんな政策なのか伺います。
　　２番目、健康長寿ナンバー１の町。
　　健康年齢、健康寿命を延ばすとは。
　　保健、社会保障・福祉の充実とはどんな施策か。
　　生きがいづくり、60代からのスローライフとは。
　　自動車運転免許証返納後の生活をどう支えるのか。
　　３点目、新規来訪者の獲得とリピーターの拡大。
　　交流人口130万人を目指す取り組みとは。
　　林業・農業の振興策は。
　　都市農山村交流事業とは。
　　観光拠点のリニューアルと10年後を見据えた対策とは。
　　４番目、目指せ災害・事故・犯罪ゼロの町。
　　共助の力を蓄えるとは。
　　防災・防犯・交通安全対策の充実とは。
　　これは具体的に町長が選挙に当たっての公約に述べている内容です。あと私も見直してきましたけれども、基本的に第２次ときがわ町総合振興計画で全て触れているというか、内容になっています。実は私も過去ですけれども、第１次総合振興計画の公募委員として参加させていただきました。少し勉強しまして、前回この内容を見てきました。さらにそれを踏まえて、こちらはつくっているという前提でお伺いをします。
　　以上です。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。
　　田中議員ご質問の１、渡邉町長が目指す「ときがわ町」の将来像について具体的に伺うについてお答えいたします。
　　初めに、（１）の子供たちが元気に暮らせる町の�@女性と子供が輝くまちづくりとはと、�A具体的施策はどんな政策かについてあわせてお答え申し上げます。
　　まず、ア、安心して子供が産める、子育てができる町とはについてですが、日本全体で少子化が進む中で、将来を担う若い世代や子育て世帯の暮らしの場、子育ての場を確保することは大切であります。町としては、妊娠期からの継続した支援を充実させ、子育て世代の孤立防止、不安軽減に努め、また、子育て支援の保育サービス提供事業等を促進させて、保護者のワークライフバランスを支援していきたいと考えております。
　　次に、２、幼児教育、学校教育の充実とはについてですが、幼児教育の充実については、幼児、児童、生徒との交流を図る機会を設けるとともに、３つの芽生えを身につけさせるよう、幼児、児童１人１人にとって望ましい教育環境を提供できるよう検討してまいります。
　　また、学校教育については、少人数指導、複式学級改善に向けた教員の配置とともに、中学校における非常勤講師の派遣やＡＬＴ、外国語指導助手の招聘、小学校低学年や特別支援学級などに対する支援員の派遣や、各中学校への相談員の派遣など、教育体制の充実を図ってまいります。
　　次に、ウ、家庭の力を見直すとはについてですが、３世代同居世帯で子供も多く、地域とのかかわりが盛んであった時代と比較すると、親と子の核家族世帯が中心の現代社会では、家庭の子育て力は以前よりも低下しているものと考えます。乳幼児を抱えた若い夫婦が、周囲から適切な支援を受けられない場合には、特に母親が育児に対して孤立感や疲労感を抱き、場合によっては育児ノイローゼや児童虐待等に進むことも考えられます。そこで、子育て世代包括支援センターの機能を生かし、相談業務の強化や必要により訪問を行うなど、育児に対する家庭の力の向上を目指します。
　　次に、（２）の健康長寿ナンバーワンの町の�@健康年齢・健康寿命を延ばすとはのア、保健、社会保障・福祉の充実とはどんな施策かについてですが、高齢化が急速に進む中、何歳になっても健康で生きがいのある生活を送りたいということは、誰しもが抱く切実な願いであります。
　　町民の皆さんに健康に対する意識を高めていただき、健康づくりに向けた行動を支援するとともに、従来から取組んでいるスモールチェンジの考えを基本理念とし、小さな取り組みでも皆さんが取り組むことで町全体での効果が望めるよう、町民及び地域や団体との協働による健康づくりの充実を目指します。
　　また、介護予防や認知症に関する知識の普及啓発を行うとともに、高齢者の介護予防ボランティアを育成して地域に根差した介護予防活動を推進してまいります。
　　次に、イ、生きがいづくり、60代からスローライフとはについてですが、60歳になり第一線から離れた皆さんが、職業や学習で養った経験を生かして活躍できる社会参加、社会的役割を発揮できる場の提供に努めます。また、ボランティアの育成や生涯学習事業の拡充にも積極的に取り組み、生きがいづくりを推進してまいりたいと考えております。ときがわ町の豊かな自然を生かした生活環境の中で、ゆとりを持って暮らし、そして生きがいを見つけられるようなまちづくりを皆さんと考えてまいりたいと思っております。
　　次に、ウ、自動車運転免許証返納後の生活をどのように支えるのかについてですが、高齢運転者が増加していることに伴い、近年、高齢者が加害者となる交通死亡事故が増加しております。その一方で、ときがわ町において移動には自動車が不可欠なため、運転免許証の返納をためらってしまう方もいらっしゃいます。
　　私としましては、運転免許返納者を初めとする交通手段を持たない方の足となる路線バスの維持改善のほか、交通不便地域にお住いの方に対し、何らかの移動手段の確保や補助する仕組みを構築するため、あらゆる可能性を模索し、生活の足のさらなる確保策を検討してま いります。
　　次に、（３）の新規来訪者の獲得とリピーターの拡大の�@交流人口130万人を目指す取り組みとはの、ア、林業・農業の振興策はについてですが、ときがわ町は豊かな自然と長い歴史に育まれた伝統文化が息づいていることから、自然や歴史を背景とした地域資源を発掘し、それに磨きをかけることにより、新たな来訪者の獲得、そしてリピーターの増加を図りたいと考えております。
　　その魅力的な地域の産業である農林業についてですが、林業の面では、木材価格の低迷により森林所有者の山への関心が低下し、山林の荒廃が進んでいるのが現状です。本来森林が持ち得る美しい景観と、水源涵養や土砂災害防止などの機能を保つため、今後導入が予定されている森林環境税を最大限活用しながら森林整備を進めるとともに、産出された地域産木材の取り扱い量の増加を図り、木材関連産業全体の収益を底上げするよう振興を図ってまいりたいと考えております。
　　一方、農業の面では、農地の環境保全の観点から遊休農地の解消対策として補助金の交付を行い、農地の景観保持に努めております。さらに農業委員会においても遊休農地を耕作し、町内保育園児を対象としたジャガイモの植えつけ、収穫体験を実施しております。農地バンク制度では、新規就農者及び農業者の経営規模の拡大を目指す農業者へ農地のあっせんを図り、農業経営の基盤強化を図るとともに美しいまちづくりを推進したいと考えております。
　　次のイ、都市農村交流事業とはにつきましては、農林業振興を図る取り組みとも関連しておりますが、これまで町有施設やＮＰＯ、ボランティア団体などがイベントを開催することで、都市部に住まう人々との交流を図ってまいりました。近年では、町内の農業従事者を中心とした有志により結成されたときがわ都市農山村交流協議会が国からの交付金を活用し、地場産の農産物を活用した加工品の開発、農業体験ツアーの開催や首都圏で開催されるイベントへの出展など、活発な取り組みが生まれております。
　　町では、こうした団体への支援として、移住・定住者、新規就農を希望する方への情報提供などについて連携を図り、都市部との交流事業をさらに活発化させてまいりたいと考えております。
　　次にウ、観光拠点のリニューアルと10年後を見据えた対策とはについてですが、町内には既に観光の拠点となる町有施設のほか、公衆トイレや観光案内板なども多く整備されております。引き続き、既存施設の景観管理や修繕について細かに対応してまいります。
　　さらに、観光施設における施設従業員の高齢化や後継者不足、経営能力の向上といった課 題に対して、埼玉県との連携により平成29年度から取組んでいる中山間地域ふるさと事業調査研究事業のようなソフト事業を受け入れ、全国的な観光ニーズの変化を捉えながら、最大限努力してまいりたいと考えております。
　　最後に、（４）の目指せ災害・事故・犯罪ゼロの町の�@共助の力を蓄えるとはのア、防災・防犯・交通安全体制の充実とはについてですが、災害リスクの減少に向けた災害対策の強化に取り組み、交通事故や犯罪が少なく、生命・財産が守られ、誰にとっても安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを図ってまいります。具体的には、共助のかなめとなる自主防災組織に対しては、資機材購入費や活動費に対する補助金の交付や組織の育成を行い、消防団に対しては、団員の確保や装備の充実について支援を行ってまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
　　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　端的に申し上げて非常に残念なというのが、答弁書の感想です。実はもちろん町長もご存じのように、総合振興計画をつくった経過も知っていますけれども、そこから一歩も踏み出ていないというか、４年間、これから渡邉町長がいつも言っていたというのか、目指すべき方向というのは、もちろん総合振興計画を踏まえてというのは認識しているつもりですけれども、やっぱりどういうふうに前回１次をまとめて、いつも答弁書というのか施政方針演説にもあるように、集中と選択をどういうふうにするのか、事業をどう見直して新たな情勢や新たな課題に克服するために何をやっていくのかというところが問われると思うんです。
　　きょう、何点かの点についてお伺いします。
　　例えば、プロジェクト１番目の子供たちが元気にという子育て関連で見れば、過去で見れば、ときがわ町はかなり先進的な取り組みをしていたんです。ほかのところをなぞってたというよりも、小さいながらもできることということでやってきました。今回議決されました多子世帯、３人目以降の給食費のというのは、あれは前向きだと一歩前進の考え方だと思うんです。だから、そういうものをもう少しきめ細かいというのか新たな取り組みが、来年というよりも、この４年間の中でというのは、私は聞いたつもりなんですけれども、そういう方向が見えるというか探さなきゃいけないんじゃないかなと思うです。
　　それで１つ加えるとすれば、きょうの新聞にも載っていたんですけれども、小・中・高校 生に全部タブレットを配るような計画もあると、20年度ですね。ということは来年、再来年なんですけれども、そういうふうに小学校の教育がここでかなり英語だとか道徳だとかが大きく変わります。その準備を当然しなきゃいけないし、ときがわ町はどういうにそれに向かっていくんだということがあってしかるべきだと思うんです。
　　だから、過去こういうことをやってきました。それから、こういうことがありますというだけじゃないような気がするんです。まず、１番目の教育というか、そういう点で１つ伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それでは、田中議員の質問にお答えいたします。
　　私ももう少し進歩的な意見を持っています。ただ時間がないので、今回の予算編成に加われなかった。だから、半年前に町長にしてもらえれば予算編成にも加われてもっと細かくできたんですけれども、残念ながら２月26日じゃ間に合わないんですよ。その辺少し甘く見てもらいたいんですけれども。
　　そのかわり、これは４年間の政策ではなくて１年１年見直しを加えて現場重視でやっていきますので、もう少々お時間をいただきたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　町長、責めているわけではありません。もちろん施政方針の中で10月から具体的にやっていたというのは、もちろん認識はしているつもりで。私は４年間の中でのということで聞いているつもりなので、別に今年度の予算がというのはもちろん認識しているつもりですので、そういう意味ですので、ぜひ今後、今回が云々じゃなくて、今後いろいろな議論をしながら進めてというか提案もしていきたいなと思っています。
　　そういう意味では、少し踏み込んだ話も聞けるかなという部分が感じたと、そういう意味ですので、よろしくお願いします。
　　じゃ２点目の点で２つ項目というのかにいくと、重点プロジェクトの中にきちんと観光は非常に細かく書いてあるんです。具体的には小倉城の件なんかについては、重点事項の２番目に載っているんです。これは課長にお伺いしますけれども、課長もこれは当然総合振興計画の中で加わって、あれは長い取り組みだというふうに私は認識しているんです。３年かけて公有化すると、その前からの取り組みの中でやっているはずなんです、だと思っているん です。私は思っている。だから、そういう意味では、ことし１年かけていろいろ調査をして来年度に委員会を立ち上げてまた検討して、実施は再来年度からになると、相当遅いんじゃないかというのが前から課長にはお伺いしていますけれども、その点はどういうふうに考えてこちらに載せているのか、ひとつ伺います。
○前田　栄議長　石川生涯学習課長。
○石川安司生涯学習課長　田中議員のご質問にお答えいたします。
　　小倉城につきましては、議員ご案内のとおり、国の史跡でございますので、国の指導、国の枠組みがございまして、それにのっとって進めておるものでございます。
　　指定後は、まず速やかに保存関係計画を策定すること、その後危険部分を除去すること、そしてその後公有地化を図り、恒久的な史跡の保全保存を担保すること、その後整備に関する部分で基本構想、基本計画を策定し、整備、実施計画ということになります。
　　以上の流れで国の枠組みの中で進めてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○前田　栄議長　ちょっといいですか、今、田中議員、２点目、観光といいましたよね。２点目、観光とこれに順番に即しているわけじゃないんですね。観光に関しては通告にないような感じがするので。順番に沿ってできればね。
○５番　田中紀吉議員　わかりました。
　　施政方針というか回答書も含めて総合振興計画に基づいてというか、回答も出ていますので、その辺でというふうに思っていたんですけれども、今回は、いわゆる将来像というか全般的なときがわ町が目指すべきということで、具体的には総合振興計画なんですね。それで、町長が公約にも載せていただいたこの４項目です。それから、具体的にお伺いしているのは、それに基づいてという内容のつもりだったのでちょっと順番があれだとしたら申しわけないんですけれども、ということです。
　　具体的にはもう予算案にも出ています。それから施政方針にも具体的に出ています。きょうのご回答にも簡単に言えば、今回の予算案になぞってというのか事業についての説明というふうに私は捉えているんです。きょうはそれについての問題を具体的にやってももう意味がないと言えば、なくはないんですけれども、前進がないので私なりにまとめた話をお伺いしたいと思います。
　　具体的には各課の連携や、それから広域も含めた単独でできるというのは非常に少ないんです。こちらの予定というのか、事業の内容を見ても、単純に例えば、何々課が１つでできるというなのが少なくて、具体的には担当を分けたりなんかしながらしていると思うんです。 そこのところが一番問われるような気がするんです。だから、連携をきちんとして風通しのいい組織をして、皆さんが日常的に感じていたり、具体的にあるものについてというふうに思うんです。だから、これは副町長が一番担当して調整をしなきゃいけないところだと思っているんですけれども、まずその点を伺いたいと思っています。
○前田　栄議長　よろしいですか、いいですか。
　　渡邉町長が目指すときがわ町の将来像について具体的に伺うと来ていますよね。それで、この年度予算は前町長があれしたわけですけれども、できればこれに沿って質問してもらったほうがトータルというのはわかるんですけれども、ここに通告で一般質問で出ていますからね。これに沿ってできればと思います。よろしくお願いします。
○５番　田中紀吉議員　要するに目指すべき将来像というのは、こちらに示されているんです。それで、それは具体的に。
○前田　栄議長　わかりました。それは個人のあれなんで、リーフレットなので、だから渡邉町長が答えればいいですか。渡邉町長に問うと書いてあるんですから。
○５番　田中紀吉議員　その問題について調整しているのは副町長だと思っているんですよ。何か違ってたらあれですけれども。ここに書いてある内容をほぼそっくりですから、その面についてお聞きしていると、そういう意味です。
○前田　栄議長　できれば、これに沿って、せっかくしてもらったんじゃ。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　ご質問にお答えさせていただきます。
　　総合振興計画10年を目指した総合振興計画ということで、渡邉新町長につきましては、総合振興計画に携わっていただきまして、その町の将来を見据えて計画をつくっていただきました。そういう思いがありまして、今回の答弁の中でもそういった中、対策としては総合振興計画に沿った形のご答弁というふうな形になっていると思います。
　　田中議員のご質問の中の各課の連携を持って目的に向かって進めるという部分でありますけれども、例えば、最近で言えば、活き生き活動センター等の建設等もありましたけれども、そういったものについては、企画の段階では企画財政課、それから主体としては総務課、コミュニティ施設ですのでそういった形、あるいはいろいろな方が使われるという場合であれば、福祉関係の団体の方、教育関係の団体の方、そういったことで各課にまたがるといいますか、事由があって、それで全体的にこう進めていかないとなかなか事業が進まないというところがありまして、今言った渡邉新町長のこれから進める中で各課の連携を組織としてき ちんととって進めていかないといけないというふうなお言葉ですけれども、まさにそのとおりでして、そういった形で庁内の中でも連携をとりながら目的に沿った形で進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ぜひそういう点で副町長には力を発揮していただいて、もう長くベテランでたたき上げでという意味では副町長以外はもうないんじゃないかなと思いますので、ぜひ調整をしていただいて、うちの仕事じゃないみたいなことが伝え聞かないようにぜひお願いしたいと思います。
　　それから、議長にはちょっと言われましたけれども、私はいろいろな問題が集約されているという意味で、そういう連携、集約、それともう１つ、大きいのは情報の先取りというのをこの間も発言させていただきましたけれども、非常にその辺が最近おくれぎみだという気が、印象を受けています。もちろん当然とっているとは思うんですけれども、こういう振興計画やそれから将来像についてというときには、一番の問題が情報を先取りというかきちんとつかんでその対策をとっていくということだと私は思っています。
　　今、教育の話若干触れましたけれども、小学校はどうなります、あと高校がどうなるとかというのは、もうかなりの部分でささやかれていたり、提案がされているんです。そのものについて、じゃ、ときがわ町はどういう対策や取り組みをしたらいいのかという、それは決まってないからというんじゃなくて、そういう流れがあるというのを重要だと思うんです。だから、何々のその問題というだけ、小さい問題じゃなくて流れ全体がどうなるかということだと思うんです。だから、きょう答弁書にも１点触れていますけれども、森林環境税というのはもう来年度、19年度から来るんです。だから、具体的にはもう準備をしなきゃいけないと思うんです。あともう１つは出国税です。出国税というのは手を挙げなけりゃ来ないんです。来ないんですね。だから、あれはもう来年の19年度からお金を集めるわけです。それは具体的にどう使うかというのが問われると。例えば、ときがわ町でいけば入り込み客はどんどんふやしていこう、そういう対策をとろうということなんだから、準備をしなきゃいけないと思う。具体的に言えば、その２つがわかりやすい先取りというか準備をしなきゃ進めなきゃいけない、ある意味決まっている問題です。だから、そういう問題が問われるんじゃないかと思っているんです。
　　あともう１つは、とがったというのは悪い意味のとがったじゃなくて、例えば、子育て日本一というのは西のほうであります。あれは大きな町じゃないんです。ときがわ町と規模が 似てるぐらいの１万人ちょっとぐらいの規模、あと島根県の島のほうでいくと、人口をふやしている町もあります。町といっても3,000、4,000の町ですけれども、そういう意味では一番平均的な何でもありますみたいなところじゃなくて、それは当然抑えなきゃいけないものもあります。ただし、磨くものがきちんとある、そういうものが政策として問われるんじゃないかと思うんですけれども、まずその点伺います。
○前田　栄議長　田中議員ね、田中議員の持論はわかるんですけれども、前置きはわかるんですけれども、一応これに沿ってしてもらわないと急に言われてもそれは答えられるでしょうけれども、それはちょっと違うんでね、これに沿ってやってください。
　　渡邉町長がメーンなんだから渡邉町長に答えてもらうのは結構なんですけれども、それに沿っていかないんじゃ困るので、よろしくお願いします。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、田中議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　１点目が情報の対応といいますか、それを早くキャッチして、それに対する対応という形の組織固めをしていくということだと思うんですけれども、それらにつきましても、国等で報道発表した段階で、町とすれば町に関係するものについてどうしていくということをまずは考えると思うんです。
　　その後に、国のほうで発表した後に、いろいろな施策がおりてくるという形の中で、町としてはどう手を出していくか、どう施策をしていくかということの方法論が出てくると思います。その辺のところは国のほうに問い合わせするなりということで前向きに進めていかなくちゃいけないというふうに思うんですが、その辺のところの早いキャッチ、そして対応については各課のほうでも進めていくようにしていきたいというふうに思っております。
　　国のほうの進め方もあるんですが、できるだけ田中議員が言われるような形の中でときがわ町が財政の中でもお話があったと思うんですけれども、新たな財源を確保していくというふうなこともあります。そういったことにときがわ町として取り組めるものであれば、積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。１点目はその辺でよろしいでしょうか。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　すみません。議長になかなかいろいろご指摘をいただきましたけれども、私自身は外れていないというふうに認識をしています。ただ個別の小さい何々の事業という点をお聞きしているんじゃなくて、最初の問題として今問われているのはそういうこと なんじゃないかなと私は思っている。それはあれなんで押しつけるつもりはありませんけれども、そういうふうに思っています。だから、子育てという点で見ると、極めてそういうふうにどこでも競争になっている中というのがあるんじゃないかと思います。
　　健康だってときがわ町がどうのというんじゃなくてどこでも取り組んでいる。だから、ときがわ町がらしさをどう出していくか、そういう知恵をどう吸収していくかというふうに私は思っていると、そういう意味では外れていないというふうに私は思っているんですけれども、議長には注意されましたけれども、そういう点では考えているということです。
　　それから、きょうは個別の政策については余り入るつもりはなかったんですけれども、１つは触れますと、委託事業ということが予算の中ではかなり多いんですね、いろいろな委託がです。だから、職員の皆さんは力量をすごく持っていて委託をしなくてもできるんじゃないかなと、私、前から思っていたんですけれども、この間課長に怒られましたけれども、例えば、この観光のこれでもう議決されましたけれども、300万、400万とかかります。それから、きょうはちょっと重たいので持ってきませんでしたけれども、防災の赤いファイル、総務課からいただいた、もう大変なあれは千の単位のもっと高いじゃないかというぐらいの大きなマニュアルです。あれも税金の中でというか、交付税の中でつくらなきゃいけないということで出していると思います。あとほかの総合戦略だとか、それから町民課は町民課でつくります、福祉課は福祉課でつくります、いろいろなことがあると思うんですけれども、それはそれでやむを得ない部分はもちろん国からの問題があると思うんですけれども、そこにどうときがわらしさを出していくか、あと職員の皆さんが日常的に感じていたり、体験していたりして、こうしたらいいんじゃないかという点をどう生かすかというところが、健康の問題で言ってもそうだし、それから新規の来訪者や獲得していかなきゃならない、そういう施策に全て反映しているような気がするんです。
　　じゃ具体的に何かといったらせっかくときがわ町に訪れる方が多いという中では、例えば、トイレなんかについてはいろいろ難しさはあるけれども取り組むというのが、私は１つのときがわらしさというふうに思うんですけれども、その点は具体的に伺います。
○前田　栄議長　私が先ほど言ったのは、田中議員の意見は尊重しますけれども、これ読んでると思いますけれども、この運用基準の88かな。一般質問に当たっては、議長への通告の内容に基づいて原則として原稿作成して、それによって力強い迫力のある質問を行うことが大事である。そのために、この通告制度をとっていて、そのために答弁が出ているんで、できればこれにそってやってもらえたほうがいいんですけれども、田中議員の持論ということで あるならば、それはこの通告の質問事項をそれにすればよかったんでね。そういうことがあるので、よくこれを読んでいただいて、それで田中議員の尊重しますけれども、小峯副町長が答弁するそうなんで。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、お答えいたします。
　　まず１点目は、最初の部分については答弁したいと思いますが、委託事業の関係で何ですか、将来のまちづくりを行っていく中で独自性等は非常に大事なことだというふうに思います。
　　そういう中で、委託事業も取り入れてやっているわけですけれども、委託事業につきましては、専門的な知識、あるいは専門的な技術等を駆使して計画あるいは業務を行っていかなくちゃならないという部分については、そういった技術を町で独自に育成してというのはなかなか難しい話ですので、民間のそういった技術を導入しながら委託していくというような形になると思います。
　　一方で、町独自の部分でありますけれども、その辺のところでどうしても町の個性を生かしていかなくちゃいけないとか、町の職員でなければその経験を充当していかなくちゃならないとか、そういった部分については当然町の職員が直営で行っていくというふうな活動になるかと思います。
　　そういった形で使い分けて、町としては事業を進めてまいりたいというふうに考えております。もちろん委託事業につきましても、町の職員が、まるっきりその委託先の方が全部つくるという話じゃなくて職員も携わっていくわけで、町の考え方を当然入れる中で行っているわけでありますので、寄り添っていく形の中で事業は進めていきますので、その辺につきましても、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　　以上です。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　議長から注意というか指摘を、私もそれなりに読んできたつもりなんですけれども、少なくとも一般質問というのは大所高所や今後の進め方、今後の進み方、いろいろな論議の中でだと思います。その中で、今回の問題は特に将来像なんですね。将来像や渡邉町長が進めるというか今後についてなんで、私は個別な何々の事業というよりも、総合的な考え方かなというふうに、私は理解していたという意味です。それは触れませんけれども、そういう理解でした、ということです。
　　長くなりましたのであれなんですけれども、あともう１点、ぜひ触れさせていただきたいのは、協働という部分が大きな部分を占めている、いろいろなことで協働していこう、協働していこうと、自助努力ももちろんそうですということなんです。その点について触れますけれども、役場の職員だとか部員も含めて120人以上の方が１つの方向に向かって、できる人ができる範囲でできることを少しずつやると。スモールチェンジじゃないんですけれども、自分の体を守るのと一緒に地域を守り、地域を発展させるためにお１人お１人がどういうふうな努力をしたり、少しの取り組みをしようじゃないかという点も、ぜひ触れるというか、心にとめるというのかしていただければなというふうにも思います。
　　あともう１つは、最後というか、４番目の防災の関係で見れば、防犯灯の件は若干触れましたけれども、あれは決してこちらにも矛盾しないし、それから枕で言いました費用対効果の点でも、私は矛盾しないと思います。防犯や防災の点でも有効な施策だと思うんです。その点について、４番目ではかなりきちんとゼロを目指すということで書いてありますので、その点にちょっと触れたいと思うんですけれども、いかがですか。
○前田　栄議長　町田総務課長。
○町田英章総務課長　それでは、ただいまの防犯灯の件につきまして回答させていただきます。
　　先日の答弁の中でもお答えさせていただきましたけれども、確かにＬＥＤ化という関係だと思いますけれども、ＬＥＤ化によって電気料の減少というのは結果として出ております。ただまた、その屋外でのＬＥＤの耐用年数ですとか、そのときの整備の金額、そういったものを考える中で、実際に今機能している防犯灯をすぐに取りかえるのがいいのかどうかということにつきましては、もう少しお時間をいただいた中で、それが有効であるということであれば、計画的に進めてまいりますので、その辺については、もう少しお時間をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　それでは、最後というか、限って触れますけれども、登校できないというのか、子供たちの心の問題というのかいろいろ難しい問題もあるのは認識しているつもりなんですけれども、非常にはやっている本で「君たちはどう生きるか」というのを、先生方はご存じだと思いますし、漫画本にもなりました。ときがわ町は教育については極めてきめ細かい対応をしたり、それから加配をつけたり、それから、いろいろな形で取り組みをしています。でも、多少残念なんですけれども、少し規模的には何人かいらっしゃる、登校で きないと。いらっしゃるということなので、どうしたらいいかよく私もわからない部分もあるんですけれども、あの本は非常に参考になるかなというふうにも思います。だから、その辺も含めて何かこうときがわ町らしいのをもう１つ踏み込みができないのかなというのを感じています。
　　小・中学校の教育については、もう自治体というか町村が責任を持って進めなきゃいけない問題ですけれども、ときがわらしさをもう少しできないかなというか、アイデアも含めたものがあるかなと思うんですけれども、その点１つ伺います。
○前田　栄議長　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、田中議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　そのご質問は、通告書の（１）子供たちが元気に暮らせる町の�@のイ、幼児教育、学校教育の充実とはということでお答えすればよろしいでしょうか。
　　この件につきまして、不登校のお子さんというのは非常に大きな問題であります。学校としても、教育委員会としても、きめ細やかな対応をして今までも行っているところでございます。これからも不登校ゼロを目指して、きめ細やかな指導を引き続き続けてまいりたいと、このように考えております。
　　なお、よりときがわ町らしさを出した教育ということでございますけれども、町長が最初にお答えしました中にもございますように、ときがわ町は少人数学級等、小学校１学年だけでなく全学年に、中学校の少人数学級を中学１年だけでなく全学年にとか、あるいは特色ある学校予算等をいただきまして、それなりにときがわらしさを打ち出しているんではないかなと、このように考えております。さらに努力することはわかっております。
　　議員がお話しされました集中と選択というお話がございますが、タブレットの問題は、これからの情報化の時代におきますと、当然考えなきゃならない問題だと思いますけれども、直ちにそこにお金を投じることについては、財政的なこともありますので、考えていかなくてはいけないと、このように考えております。
　　過去においても、いわゆる学校にパソコンを入れるとか、ＬＬ教室をつくるだとか、いろいろな流れがございます。そうしたことは、慎重ではあるべきですが、果敢にやることもあると思うんですけれども、ときがわ町においては、集中と選択という中では少人数学級等以上、これからもお願いしたいと思いますので、議員のご理解もよろしくお願いします。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　やっていないとかそういう意味ではもちろんありませんし、努力されているのは見ているつもりです。今大変な先生方の重労というか、いろいろな時間の問題だとかも大変なのはもちろん認識しているつもりなんですけれども、我々もフォローできる部分については、私もやっていくつもりだし、やっているつもりなんですけれどもね。それで、今後そういう部分では先取りをしたり、先取りというか方向性が出ているわけですから、それについての研究だとか準備だとか、それはおくれないようにぜひお願いしたいというふうに思いますし、その辺の努力は怠らないようにお願いしたいと思います。
　　あと観光の点で課長にもぜひトイレの問題は、これはすぐとかという問題ではなくて、観光の方を迎えるときに、駐車場とトイレの問題は大きな問題だというふうに思っていますので、これすぐできる問題ではないんですけれども、ぜひ目指していただきたいなと思うので、その件、まだ時間もありますので１点伺いたいと思うんですけれども。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、田中議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　トイレということでございますが、ときがわ町といたしましても、観光トイレ、既にたくさん設置しております。それから、よその町村に先駆けましてトイレの洋式化ということで、ウォシュレットをついている観光のトイレというのは、近隣の町村を探してもそうたくさんあるものではないと思います。そのようなことで、これからも観光客を迎える態勢を整えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　私もそれは感じています。この間も越生を少し歩いたときに、まだまだ和式、ボットン、それがあります。ときがわ町は早目に計画的に改修していたり、洋式化にしていたりとか、のは知っているつもりです。
　　たださらに、ときがわに行ったらきれいなトイレがきちんとあるとか、看板もきちんとありますよね、ときがわ町ね。だから、そういう点では進んでいると思うんですね。それをきちんとアピールしたり何かする中で、さらに来訪者をふやして、それからいろいろな買い物をしていただく。さらに、民泊も含めた宿泊をしてお金をきっちり使っていただくという、あと体験型のこと、消費をふやしていただくということを目指して、したらいいんじゃないかと思うんですね。ぜひそういう方向でときがわ町の魅力をきっちり出していただいて、近隣から見ると、ときがわ町はにぎわいがあっていいねと言われているわけですから、さらに そういうよさを光らせるような、磨きをかけるような、お互いというのか、していただきたいなと思いますし、私自身もできるところはかかわらせていただきますし、今後もそういう提案もさせていただきたいと思います。
　　以上で終わります。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時45分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２８分）
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○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）
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　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○前田　栄議長　発言順位２番、質問事項１、埼玉中部資源循環組合の現状は、質問事項２、お出かけタクシーの実証実験結果と今後の施策は。
　　通告者、６番、山中博子議員。
○６番　山中博子議員　６番、山中博子です。
　　議長の発言許可をいただきましたので、２項目について質問させていただきます。
　　１、埼玉中部資源循環組合の現状は。
　　埼玉中部資源循環組合について、以下の点を伺う。
　　１、周辺施設、２、地権者の現状、３、施設建設費、４、和解条項。
　　以上について伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　山中議員ご質問の１、埼玉中部資源循環組合の現状はについてお答えいたします。
　　この質問の（１）周辺施設ですが、平成28年２月１日の埼玉中部資源循環組合正副管理者会議において、周辺施設を含む事業推進についての確認が行われました。その内容は次のとおりです。
　　１、埼玉中部資源循環組合は、新ごみ処理施設整備構想に掲げる基本方針に基づき、一般廃棄物処理熱回収施設の建設と周辺施設の整備を合わせた一般廃棄物処理熱回収施設等整備 事業として推進する。
　　２、埼玉中部資源循環組合は、一般廃棄物処理熱回収施設と周辺施設の整備に関する現地調査、用地取得及び整備計画の策定等について、一体的に実施する。
　　さらに、平成29年７月20日の組合正副管理者会議では、周辺施設等の整備に関する協議・検討の経過と今後の手順について検討し、了承されました。
　　現在では、これらに基づき、地元地域事業推進連絡会議の設置に向けた作業、副市町村長会議での具体的な検討などを開始しました。
　　次に、（２）地権者の現状ですが、埼玉中部資源循環組合が進める新ごみ処理施設等整備事業の建設予定地の地権者は、合計25名です。地権者の皆さんには、平成25年度の協議会発足以降、建設予定地の地元である吉見町と組合が協力し、事業の説明と協力のお願いを続けてきました。
　　組合は、平成28年に全ての地権者から調査等の実施及び土地立ち入りの承諾をいただき、現地の測量、地質調査、農用地区域変更申し出の手続などを開始しました。また、直近では、昨年12月に全ての地権者を訪問し、今後の事業スケジュールの説明と平成30年度に予定している用地関係のスケジュールをお知らせしました。
　　平成30年度には、建物や工作物などの物件調査、補償内容の説明、契約、補償金の支払い、物件の移転等を予定していることから、引き続き、用地等の提供に向けて協力の依頼を続けてまいります。
　　次に、（３）施設建設費ですが、平成30年１月24日の組合正副管理者会議で決定した（仮称）埼玉中部資源循環センター施設整備基本設計（案）では、概算事業費を457億円と見込んでいます。
　　これは、熱回収施設や粗大ごみ処理施設及び余熱利用施設の工事費に加え、20年間の運営に必要な費用について、プラントメーカーにヒアリングを行って概算の事業費を整理したものです。
　　なお、この概算事業費は、熱回収施設、粗大ごみ処理施設及び周辺施設である熱利用施設の設計、建設及び運営を一体的に実施することを前提として算出したもので、今後、方針を確定する中で、必要に応じて見直すことになります。
　　次に、（４）和解条項ですが、昭和61年２月25日に成立した和解は、12項目の和解条項からなり、排ガスの排出濃度や騒音振動、臭気、放流水質などの協定項目と協定値、測定項目や方法等で構成されています。議員のご指摘は、10項目目の「債務者は、吉見町飯島新田地 区、同町江和井地区、同町荒子地区、同町大串地区及び川島町内にごみ処理施設を新設または増設しない」という条項と思われます。
　　この和解の当事者は、34名の債権者と債務者である埼玉中部環境保全組合の間に成立したものであり、現在、新ごみ処理施設等整備事業を進めている埼玉中部資源循環組合は別の団体であるから、法的な効力は及ばないものと聞いております。
　　しかし、組合では、このことを理由に、住民を無視して一方的に事業を推進するものではなく、用地選定、環境アセスメント、同意を得る手続、公害防止についてきめ細かな情報の発信、丁寧な説明、住民の意見聴取に努めるとともに、関係法令に定められた手続に沿って真摯に取り組んでいるところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　私は、これまで今議会前に２つの町の一般質問を傍聴してまいりました。ともにこの埼玉中部資源循環組合に関する一般質問を出されたところです。答えのほうは、短目にお願いいたします。
　　周辺施設のことですが、まずどのくらいの規模で建設費、運営費は幾らか。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　周辺施設の規模と運営費というご質問なんですが、結論的にはまだ出ていません。最新のこれが先ほど答弁書にもありました埼玉中部資源循環センター施設整備基本設計案というのが30年１月に出ていますが、そちらのほうを見ますと、建設費が24億、運営費が22億という数字は出ておりますが、具体的にどのようなものかというのはまだ決定しておりません。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　その運営費についてなんですが、これからも建設費以外にずっと運営費の負担があるということですか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　その辺につきましても、これから協議を進めていくという形になっております。今の時点ではそちらの運営費をどういった形で負担をするかということについては全く決まっておりません。白紙の状態です。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、山中議員のご質問について、課長のほうから今答弁しましたが、補足的に話をさせていただきます。
　　周辺施設の運営等につきましては、先ほどの町長の答弁の中で、副市町村長会議のほうで検討を始めたということで答弁をさせていただきましたが、運営費の建設費あるいは運営費の負担についてということで今、各構成市町村の副市町村長が会議の中で検討しているということで、結論は実はまだ出ていません。もちろん、副市町村長会議ですので、正副管理者会議の中で決定すると思うんですが、その前の段階の調整ということで副市町村長会議のほうで検討しているということで、内容については先ほど言ったように建設費、あるいは運営費をどういうふうに負担していくか、あるいは事業方式の決定というんですか、そういったことも含めて検討する、あるいは施設のこれから進めていく中のスケジュール等についての確認等を行うということで今検討しているところであります。
　　結論については、今のところ、何回か会議のほうを行っているんですが、結論は出ていない状況でございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　平成26年２月１日に開催された吉見町民への説明会で、地元吉見町民からこんな意見が出されました。「建設されるところは吉見全体から右にずれている。遠い。吉見町の住民は高齢化が進んでいると言っているのに、高齢者がわざわざあっちに行くのかな」というような意見がありました。吉見町民でさえ遠い遠いと言っているところに、ときがわ町民の利用度が高くなると考えられますか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　ときがわ町からの距離を考えると、そういった周辺施設の利用については、極めて少ないものと考えております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　ふじみ野市の例では、運営費を搬入量割から利用者数割に変更しているという話がございます。このままいってしまうと、搬入割、人口割になってしまうのではないかとちょっと懸念しています。そのようなことも考えて計画を立てていただきたいと思います。
　　まだ施設内容が決まっていないということですが、周辺施設整備に係るスケジュールでは、 このようなものが出されております。１月に基本設計案を決定し、２月に地元説明会、３月に基本計画決定し、負担割合を合意とされています。先ほど副町長からご答弁いただきましたが、その副市町村長会議で小峯副町長も、施設内容が決まっていないと議会で説明が難しいと述べられております。負担割合ということでいろいろなことが出てきますので、十分に議論していただきたいと思います。これはお願いです。
　　そして、要望ということがよく出てきます。常に吉見町では地元の要望、地元の要望と言っていますが、地元とはどこか伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　地元とはということなんですが、具体的に地元といいますと、埼玉中部の認識では、その吉見町の東第二地区というんですかね、先ほど答弁書にもありました飯島新田、江和井、久保田新田、高尾新田、蓮沼新田、ニューターン江和井、あと川島町の芝沼地区ということで全部で７のこの地区、行政区が地元という定義のようです。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　その要望というのはどこがどうやって集約し、その地元住民は要望内容を周知しているのか伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　地元の要望書というのが、調べたところ、平成18年３月29日、平成25年９月19日ということで上がってきているのを確認しています。
　　それで見ますと、平成18年の分が余熱利用施設設置のお願いということで、発起人が３名いらっしゃいまして、そちらの方が取りまとめ、あとはその地区です、先ほど言った地区の区長さんが押印をしている形の要望書。あと25年の要望書を見ますと、一般廃棄物の熱回収施設の建設についてということで、こちらは発起人が４名、１人ふえまして、あとは地元のやはり区長さんが要望を出していると、それを取りまとめているのはこの発起人の方だと思います。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　それでは、地権者の現状について伺います。
　　こちらの答弁では、地権者の現状で同意を得ているということでございますが、その同意というのは書面上で各25名の地主の方に得ているんでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　これにつきましては、口頭で同意を得ているのが全ての方の口頭の同意を得ていると。あと書面については、何名か書面ではもらっていない方がいるというふうに聞いております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　書面でもらった方と口頭でもらった方、その差がどういうものかわかりませんが、書面でもらうと決めたからには全ての方に書面でいただいて確約をしていただくのが筋だと思うのですか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　確かに我々やはり行政のほうとして、こういった合意を得るには書面でいただくというのは原則だと思うんですが、今回は用地取得という話ではなくて、その口頭でいただいているのは土地所有者の、測量の立ち入り、あと調査、そういったものについての承諾ということで、これについては、例えば、一時的な土地の立ち入り、それについて土地の所有権等に変更生じさせるようなものではないと。あと承諾というのは口頭承諾についても、立派な契約にはなるものという考えの中で、当然土地の権利を動くときには書面でいただくと。今回のものについては、口頭で十分だろうという見解のようです。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　３月６日に吉見町の農政課に行きまして、農振除外のことについて伺ってきました。まだ農振除外の手続が終わっていないということでした。この調査というものは、手続というものはいつ終わるのか伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　除外の手続はいつ終わるかということなんですが、スケジュール的にちょっと以前にいただいた中部の資料を見ますと、農振除外申請手続というのが平成30年の上半期に終わるというふうなスケジュールにはなっています。ただ手続等の状況によりおくれる可能性がありという注釈があります。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　この建設予定地は、吉見町荒川洪水ハザードマップによると２メートルから５メートルの浸水地帯です。そして、液状化の危険度も高い地帯です。災害に耐えら れるような対策はしているのか伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　特に洪水、この荒川の洪水エリアのマップに入っていまして２メーターから５メーターの浸水が予想されるエリアということで、その計画を見ますとそのごみ処理施設本体が水をかぶってもいいように２階にプラットホームというんですかね、２階からごみを投入するような、そういったつくりになっております。当然そういった地域の特性を加味して設計はされていると聞いております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　その対策に係る経費はどのくらいかかるんでしょうか。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　正確にはわかりません。実際に、全体にごみを受けとるところをピットというんですけれども、そこのピットを掘削をするに相当のボリュームの土を掘削するんですけれども、その掘削分が少なくなったり、あとは調整池が北東のところですかね、端に調整池ができるんですが、そちらの調整池も掘削しないといけないということで、そういった対策をするのに土量のしっかりした計算等をして、その中でどれぐらいがその分ふえるか、あともう１つ建築費については、私聞いたところ、２階から今度プラットホームでパッカーのごみを捨てることによって、その１階の部分があくんですね。そこの１階のところに直接持ち込みのごみをそちらで受けて、粗大の破砕施設をつくるということで建築面積が減るという構造にもなるようです。
　　そういったものをトータルでどれぐらい費用がふえるか減るのかというのは、まだ試算は出しておりませんのでわかりません。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　このような危険の高いところに建設するということは、精神的にも、それから金銭的にも私たち住民の負担がふえるということになりますよね。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　そうですね、場所の選定というのは、そういったものも全て含めた中で、そこの場所に決定をしたということで、実際にその災害、浸水についてはそういった対策がとれますし、液 状化だとかそういったものについては、全体的に吉見町全体にも言えることかなと思います。
　　ちょっとその辺については、なかなか不安がふえるかどうかというのはお答えすることが、ちょっと難しいです。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　施設建設費なんですが、当初の計画より約13億円ぐらい高くなっていると思います。これはオリンピック開催に先駆けて建設費が上がっているというふうに聞いております。例えば、トン6,000万円からトン１億に近い金額がかかるということから上がっているのかと思うんですが、そこのところはどうなんでしょうか。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　そうですね。今一番最新の、まだ案なんですが、基本設計、先ほど言った30年１月に出た案、こちらはインターネットでも今埼玉中部のホームページから見れますが、そちらについて事業費が202億ということ、トン当たりの単高8,800万ぐらいですか、かなり上がっています。その１個前の29年１月の基本計画、こちら見ますと事業費は137億でトン当たり6,000万と。こちらの建設費の高騰につきましては、やはりそのオリンピックの影響、あとは全体的にその東日本大震災以降、特に労務費というんですかね、建設費が上がったということで、この202億についても、これがプラントメーカーとアンケートをいたしまして、あとは環境省で廃棄物の処理の施設建設工事等の入札契約の手引きという、その設計額を出すような手本となる本があるんですが、そういったものから算出したところ、この値段になったと。こちらが実践に近い値段なのかなと思います。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　計画では施設運営費は８億円とされていますが、この積算根拠を伺います。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　８億の根拠は、これはしっかりは聞いてはいないんですが、恐らく運営費の８億は平成26年のその協議会をやった資料を見ますと、200トンから300トンのごみ処理場でおおむね８億ぐらい、どこの処理場も８億ぐらいの運営費がかかっているということで８億、あとこの埼玉中部のシミュレーションだと、あと１億を議会だとか総務費を見ていまして、年間９億の運営費で中部のほうは試算をしているようです。８億プラス１億の９億で。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　この運営費の中には最終処分費も含まれていますよね。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　当然、最終処分の全て運営費ですので、そういったものも含まれております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　基本計画では、最終処分場がまだ決まっていなかったんですが、現在もう決まったのかどうか伺います。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　現在も決まっていないと聞いております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　どの辺まで進んでいるでしょうか。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　そこのところについては、まだ聞いておりませんというか、まだわかりません。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　中部が稼働し始めると同時に、中部で可燃ごみと粗大ごみを扱う、それ以外のところはまだ小川地区衛生組合に残ると思います。そうした場合、今現在、塵芥処理費用として、今年度予算ですが、6,209万、そして小川地区の負担金が１億524万と１億6,733万円の負担がございます。その中から小川地区衛生組合の残る部分に関する負担金というものはどのくらいに値するんでしょうか。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　残る部分ということなんですが、それが衛生組合に何度か照会かけているんですが、なかなかそこの部分が算出が難しいということで、平成30年の小川地区衛生組合の予算書を見ますと、塵芥の処理で約8.5億かかっています。その中で、例えば、可燃ごみ、粗大ごみと廃プラスチック、これを埼玉中部に持っていきますので、それ以外の残る部分を計算すると、これはあくまでうちのほうの試算なんですが4,400万ぐらいが残ります。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　ときがわ町は、１人１日当たりのごみの排出量が年々減少しています。 また、小川地区衛生組合の町村は県内63市町村中全て50位以下で、１人当たりの排出量が少なくなっています。県内一番少ない63位の東秩父村643グラム、60位の我が町ときがわ町は771グラム、56位の滑川町789グラム、52位で嵐山町798グラム、50位で小川町805グラムとなっています。広域化により川島町、東松山市などが入りますが、川島町は県内で３位、1,101グラム、東松山市は16位で943グラムの排出量です。全体のごみの量が多くなると負担金の均等割がふえ、人口割にも響きますよね。また、運送費も上がるとの答弁もありました。スケールメリットがあるのでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　そうですね。比企の管内の搬出量というのは本当に少なくて、人口も少なくなるんですが、年々減っていくと。一方、川島町、東松山市の例も出されましたけれども、今回埼玉中部の運営費につきましては、以前から答えているとおり、均等割がわずか５％で済むんです。搬入量割を80％、人口割は15％ぐらいあるんです。人口割と搬入量割というのはほとんど比例してきますので。
　　ときがわ町については、わずかこれをかみ砕くと大体3.7％ぐらいの負担になるわけです。その中で、逆にうちのほうのごみの量が少ないというのは、極めてこういった大きな枠組みの中でやるときには有利な形に、搬入量が少ないということは搬入量の多いところがかなり負担になるということで、ときがわ町としては、引き続きごみの減量化に努めて、遠くまで持っていくということもありますので、なお一層のごみの減量化で運営費を削減していきたいと考えております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　ごみの減量化が進んでいる小川地区衛生組合に１トン当たり6,000万から１億かかると言われている建設費で228トンもの大きな焼却場が本当に必要なんでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　繰り返しになりますが、こういった大きな枠組み228トンでやるということは、ときがわ町にとってやはりスケールメリットが出ます。先ほどの小川地区の衛生組合管内でやはりやっていくよりも、この負担金、ごみ処理にかかる負担金といのはかなり安くなるんです。その分、運送費はかかります。ですが、そこを加味しても新しい枠組みで、吉見町でやっていったほうがときがわ町として、全体の経費が削減されるということで、 こういった吉見町、この228トンを推進していくというのが町の考え方であります。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　少し同じような質問になってしまうんですが、小規模な施設では国からの補助金がないとの答弁を以前いただきました。でも、調べたところ、東秩父村やときがわ町は過疎地域、中山間地域ということで補助金はありますよね。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　そうですね。補助金は山村過疎という３分の１の補助金がもらえるメニューがあります。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　質問を少しかえます。
　　建設予定地は昭和60年に今後新設、増設しないことで和解したところです。和解条項の10項には、ごみ焼却施設を新設または増設しないと記されています。先ほどの答弁にもございました。これは和解を破って進めていることになります。その組合の名前が違うからといっても、管理者は同じ吉見町長です。そこのところは法に反しているのではないでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　管理者は同じ吉見町長だということなんですが、この和解については、埼玉中部環境保全組合、吉見町は当然メンバーの一員ではあるんですが、これは今回の埼玉中部のこの規約なんかを見ましても、吉見町がこう代表になるのではなくて、その関係の構成団体から互選で選ぶというのが、埼玉中部資源循環組合の規約にあります。たまたま吉見の町長が今管理者になっておりますが、全くやっぱり団体は異なるという解釈です。なので、和解の効力は及ばないと考えております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　吉見町では、この和解を破ってまでここの地に決めたその意図がよくわかりません。吉見町では、ほかにも７カ所余り候補地があったと聞いています。私を含めて３人で開催した議会報告会で、ときがわ町民の方から地元の方が反対しているところでごみを焼却するのは心苦しいという意見が出されています。そこに決まったところで、出している自分たちが悪いんじゃないかという心苦しいというような意見が出ています。やはり、こういう同じ町民としての感情というものをもっと大切にしていただきたいと思います。
　　以上まとめると、１つ目に周辺施設の規模や建設費、運営費がはっきりしていないこと、 ２つ目に地権者、地元の同意が得られていないこと、３つ目に建設予定地は浸水地帯であり、液状化の危険性も高い地帯であること、４つ目に災害対策に係る経費が住民負担に大きくのしかかること、５つ目に最終処分費、処分場の決定がなされていないこと、６つ目に小川地区衛生組合の町村は県内63位、市町村中全て50位以下のごみ排出量ですが、広域になると排出量の多い市町が加わり全体の排出量がふえ、今までより負担が大きくなること、７つ目に今後新設、増設しないことで和解した地域に建設するのは法を破っているということ、このような点を踏まえ、小川地区衛生組合の中でもう一度十分に論議していってもらいたいと思います。いかがでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　一番やっぱり住民の方が言われている、その和解の関係等もございますけれども、今、吉見町長につきましては、住民の声をよく聞いてというふうな形をとっております。また、吉見町については、その候補地を設定するに当たっても、かなりいろいろな会議を何回か地元説明会をやって、建設検討委員会にもかけまして、客観的な数字を出して決めたということがあります。
　　今後、地元のそういった意見を聞く中で、その吉見町の職員、あと組合の職員の皆さん、丁寧な説明、地元に説明していくことによって、この事業を町としては推進していきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　では、そのような観点から検討をよろしくお願いいたします。
　　１問目については終わりにします。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、お出かけタクシーの実証実験結果と今後の施策は。
　　６番、山中議員。
○６番　山中博子議員　お出かけタクシーの実証実験結果と今後の施策は。
　　お出かけタクシーについて、以下の点を伺う。
　　１、実証実験結果、２、自由記述での要望、３、今後の取り組みと施策。
　　よろしくお願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　山中議員ご質問の２、お出かけタクシーの実証実験結果と今後の施策はにつ いてお答えいたします。
　　お出かけタクシー実証実験は、正式名称「ときがわ町『民間タクシーを活用した地域の足確保』実証運行事業」として実施いたしました。
　　高齢者、障害をお持ちの方、未成年者、運転免許証返納を考えている方など、みずから自家用車を運転することが難しい住民の皆さんの町内の公共交通不便地域における生活の足を確保し、住みたい・住み続けたいときがわ町の実現に向けた手段として、民間タクシーの活用が可能であるかを確認することを目的に、平成29年９月11日から12月11日までの３カ月間実証運行をしたところであります。
　　実施期間中、１カ月ごとに利用者アンケートを３回実施し、実証運行結果及びアンケート集計結果を平成30年２月20日に開催された、地域公共交通活性化協議会に報告したところであります。
　　初めに、（１）の実証実験結果についてお答えします。
　　お出かけタクシー実証実験の特徴としては、車両を実証実験専用として借り上げるのではなく、一般のタクシーとしても運行する中で導入したところであります。そして、お出かけタクシーはその車両を実証実験の登録利用をした住民が、対象区域内で利用する場合のみ、タクシーメーター料金に応じて決められた負担をすることといたしました。したがって、実証実験登録利用者だけではなく、観光客や実証実験区域外への移動を行った一般利用者についてもあわせてご説明させていただくことをご了承ください。
　　３カ月の実証運行期間中、日曜、祝日を除いた運行日数74日間の運行回数は762回、延べ1,132人の利用がありました。そのうち、お出かけタクシーとしての利用は全体の43％となる327回、延べ489人という結果でした。
　　実際にお出かけタクシーを利用した方の年代を推計しますと、60歳以上の高齢者が約８割を占めており、今後、高齢化が進む中、高齢者の移動手段確保として効果が高いものと見ております。
　　お出かけタクシー限定での目的地別の利用状況では、パーラー彩の風ブレイブ、ベイシアマートときがわ店、明覚駅が上位となっています。また、その利用料金分布を見ますと、９割近くの登録利用者が１回の個人負担が最も安価な500円となるメーター料金2,000円以内の運行となっており、今回の実証実験範囲の設定においては、おおむね想定内の運行エリア及び額の設定であったと考えています。
　　今回の実証実験にかかった町の負担は、運行経費266万4,000円から運賃収入106万3,000円 を差し引いた160万1,000円という結果となりました。
　　運賃収入106万3,000円のうち、約８割の87万8,000円が一般利用者からの収入であり、専用の貸し出し車両とせずに、既存のタクシーを活用したことで、町の負担を抑えながらサービスの提供ができたものを考えております。
　　次に、（２）の自由記述での要望についてお答えします。
　　実証運行期間中、１カ月ごとに３回のアンケートを利用登録者197名の方に実施し、最終的には114名の方から回答をいただきました。
　　アンケート内に設けられた自由記述の意見を見ますと、登録した方を対象としていることもあり、おおむね肯定的な継続を望む声が多く寄せられました。その中で実証運行区域外となっていた、町の西側区域及び町外への運行区域拡大を望む声が多く見られました。
　　こうした声は、お出かけタクシーだけではなく、路線バスなど、ときがわ町の公共交通を考える中で大変重要な情報として今後の交通政策を考える上で考慮しなければならないものと捉えております。
　　次に、（３）の今後の取り組みと施策についてお答えします。
　　議員も既にごらんになっていると思いますが、ときがわ町にとって、望ましい公共交通の姿を明らかにする基本計画として策定を進めておりますときがわ町地域公共交通網形成計画の案を、ときがわ町ホームページ上に公開し、現在、パブリックコメントを受け付け中であります。
　　今後、この基本計画に基づき、バス路線網の見直しやお出かけタクシーなどのデマンド交通の導入に向けた詳細な計画を、路線バス事業者、タクシー事業者と詰めて、ときがわ町地域公共交通活性化協議会に諮ってまいります。
　　具体的な実施時期につきましては、現段階で申し上げられませんが、２年、３年といった先ではなく、なるべく早い段階でできるだけ住民ニーズに対応した公共交通を実現できるよう検討を進めてまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
　　６番、山中議員。
○６番　山中博子議員　今回の実証実験で、この、今まで３人の議員が一般質問で乗り合いタクシー導入を訴えてきました。お出かけタクシーという実証実験に進んだことで、幾らか進んだのかなと私は思っています。
　　そして、この中で対象地域の、今登録者数は伺いましたが、対象地域の人口、そしてその割合はどのくらいだったのか伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまの山中議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　対象地域につきましては、失礼しました、もう少し詳しい数字を改めて調べさせていただいて、ちゃんとお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　登録したのに利用していない方が大分多いような気がしますが、その理由というのはどのようなことだったんでしょうか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　アンケートをとった結果から推察をいたしますと、やはり利用したい地域に運行していないというふうな理由、そして利用した方が将来使いたいというですとか、何かあったときに使えるようにということで登録をされたというふうな方もいらっしゃいまして、そうした方たちも含めた登録ということでしたので、実際に利用した方は197名中51人という結果でございましたが、そうした理由が主なものだというふうに考えております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　自由記述の中に、要望として利用範囲拡大、特に西側部分ということもございました。できれば町内全域が利用できるようにしていただきたいと思います。
　　そして、町外への希望、私もいろいろなお年寄りのところにボランティアに行っているんですが、利用した人を聞きましたら、誰もいらっしゃいませんでした。どうしてと聞きましたら、やはりこれでは行きたいところに行けない。そして、どちらかというと町外に行きたいので利用価値がない。できれば、日赤、医大への直行便があればいいんじゃないかというようなことも伺いました。
　　ということで、将来考えていくのに当たって、西側の地区も含め、そして町外への特別便、病院、日赤とか医大のほうに行ける便も考えていっていただきたいと思います。
　　それから、今後の取り組みについてのことですが、小川町でもデマンドタクシー実証実験運行というのをやっております。その中では利用実績、意向、要望を踏まえた上でまとめを出しております。デマンドタクシーの役割に合致したものであったか、それから住民ニーズ に合致したものか、そしてどういういうことを要望しているかということで書いてございます。
　　ときがわ町の実証運行のこちらのまとめでは、どういうことがあってどういうことが要望されているかということのまとめがなされておりません。今後の取り組みと施策の中で、できればこのように役割に合致していたか、日常生活に欠かせない施設への移動手段として利用していたので役割はよかった。それから、人に頼まず移動できたこと、そして自分から移動できてよかったということがあったので、これは役割に合致している。住民ニーズにというのは、ドア・ツー・ドアで早く目的地に移動できて利便性が高い。乗りおり場所、それから料金も半数以上が不便を感じていない。運行時間、曜日は改善を求める。これは検討課題とされてまとめられています。
　　このように、実証実験をやったからには、そのようなまとめというものがとても必要となりますが、その結果を出すだけではなく、企財としてのまとめというものも、この中に取り入れるべきだったと思いますが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたしますが、私もその小川町で出している結果につきまして見させていただいたところでございますけれども、自分たちで意図したところに対してどのような結果があったか、それを書面としてこうやって公表しているわけでございます。
　　それにつきましては、確かにご指摘のとおり、今考えている計画の中には出されていない部分もあるかと思います。ただこちらで考えていた検証を目的とした運行につきまして、タクシーが使えるものかどうか。そして、町内の交通不便、出かける足がない方にとって利用が本当にしていただけるのか、そうしたことを検証するという目的の中では十分にデータがとれたものと考えております。
　　そしてそれがまた西側の地域にそのまま導入することによって、それが成り立つのか、そうしたことも非常に貴重なデータとしてとれたというふうに考えております。
　　そうしたことから、今後、西側の地域ですとか、また町外、今お話に出ました日赤ですとか埼玉医大というふうなお話もございましたけれども、そうしたところにどうしたら使えるのか、路線バスも日赤には行っている部分もございますから、そちらとの競合というふうなことも出てきますので、そうしたことも含めて、今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　このことが一番聞きたいことなんですが、現段階では申し上げられませんということで、具体的な実施時期ですね。２年、３年といった先ではなく、とても曖昧なご答弁なんですが、これは具体的に早い段階とは最短でどのぐらいを考えているのか伺います。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのお答えでございますけれども、ここでいつ実施するというふうなもちろん申し上げられる状況にはございません。今後、網計画のほうを策定して、それに基づいて公共交通活性化協議会の中で具体的な交通網というものをつくり上げていきたいというふうに考えております。
　　その準備期間があって、それから住民の方に説明をして、そして理解をいただいた上で新しい公共交通網に切りかえていきたいというふうに考えております。
　　そうした中では、やはりそれぞれの期間というものを相当設けなければならないというふうに考えておりますので、２年、３年というふうなつもりは全くございません。できれば、１年とか１年半というふうな期間の中で実施につなげていきたいというふうには考えております。これはいつやるというふうなお話ではございませんけれども、意気込みとしてそういうふうな形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　１年とか１年半という計画ということですが、予算をとる場合にはまずその前に計画し、ある程度の予算を見積もっていかなければならないと思います。
　　ですから、その予算を見積もる中で考えたときに、１年ということは30年度に計画を練って31年度が最短距離と考えてもよろしいでしょうか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それも１つだと思っております。年度内にというふうなことも考えの中にはございますので、ご理解いただければと思います。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　これで２問目は終わります。
　　よろしくお願いします。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　ここで午前中の山中博子議員の一般質問の質疑に対しまして、荒井企画財政課長から答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　貴重なお時間を申しわけございません。
　　午前中の山中議員の一般質問の中のお出かけタクシーの対象区域の人口及びその地域の登録者数、そして割合についてご質問いただきました。それにつきまして、お出かけタクシー実証運行の報告書の中にございましたので、そちらのほうから引用してご報告させていただきます。
　　お出かけタクシーの運行区域の対象区域の人口といたしましては、大字玉川から大字大附までになりますけれども、そちらの人口が9,986名、そしてそちらの区域の登録者数でございますが、183名ということで、率といたしまして1.8％の登録というふうなことでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員、よろしいでしょうか。
○６番　山中博子議員　はい。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○前田　栄議長　では、発言順位３番、質問事項１、ときがわ町のこれからの財政運営は。質問事項２、埼玉中部資源循環組合について。
　　通告者、12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。
　　一般質問させていただきます。
　　まず、ときがわ町のこれからの財政運営はということで質問させていただきます。
　　平成28年度一般会計決算において、地方債79億7,426万円であり、実質的に町から持ち出 される一般財源分は14億483万3,000円であるが、以下について伺う。
　　１番としまして、経常収支比率、経営経費も考えた中で、これからの財政基盤の強化について伺います。
　　２番として、公債費負担比率、平成28年度、19.2％となっているが、借金の度合いについての考えは。
　　３番、人口減少の中で、人口増加対策として若者定住促進が考えられるが、町の基本計画の進め方について。
　　４番としまして、ときがわ町の財政力指数は平成28年度、0.450（単年度数値）である。今後の財政運営及び特例債活用事業について伺います。
　　お願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の１、ときがわ町のこれからの財政運営についてお答えいたします。
　　まず、（１）の経常収支比率、経営経費も考えた中で、これからの財政基盤の強化についてお答えします。
　　経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、普通交付税や町税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているか見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることをあらわします。
　　平成28年度決算に基づくときがわ町の経常収支比率は86.6％であり、埼玉県内町村の平均値88.6％と比較しても決して高い値ではありません。平成28年度は、平成27年度から1.1ポイント増加となりましたが、これは主に合併特例債償還額の増加によるものであります。
　　決算額構成比を見ると、例えば人件費では、平成27年度に対して1.0ポイント減少、物件費も同じく平成27年度に対して0.3ポイント減少するなど、事業見直し等の効果により、それぞれ２年続けて減少しており、財政健全化の取り組みによる経常経費の削減効果は着実にあらわれています。
　　しかしながら、議員もご存じのとおり、合併から10年が経過し、合併の優遇措置の一つである普通交付税の合併算定替えが段階的に縮減され、もう１つの優遇措置である合併特例債の元利償還が年々増加し、平成34年度にピークを迎えます。
　　今後、経常的な一般財源が減り、経常的な経費がふえていく平成33年度までは非常に厳し い財政運営期間となります。
　　そのような状況下の中、ただ縮減を続けては、町は衰退の一途をたどってしまいます。ときがわ町を今以上に活性化させるためには、新たな財源の確保が必要であります。これまでも企業誘致による税収の増加や未利用財産の有効活用による貸付収入増加など、さまざまな財源確保の取り組みを行ってまいりました。
　　今後も、経費の削減と新たな財源の確保を両輪に、財政基盤の安定強化に取り組んでまいります。
　　次に、（２）の借金の度合いについての考えについてお答えします。
　　議員のご質問にあるとおり、平成28年度の公債費負担比率は19.2％となっており、県内町村平均の11.2％や近隣自治体と比較しても高い値となっています。
　　これは、平成28年度に繰り上げ償還を行った結果であり、繰り上げ償還を除いた場合には14.8％となります。
　　この数値につきましては、合併の優遇措置である合併特例債を積極的かつ計画的に活用し、住民の生活環境の改善や地域の活力向上に投資してきた結果であります。
　　公債費負担比率は、地方債の元利償還金などの公債費に充当された一般財源が一般財源総額に対し、どの程度の割合になっているかを示す指標で、公債費がどの程度一般財源の自由度を制約しているかを見るものですが、地方公共団体の借入金の返済額の大きさを標準財政規模に対する割合で示す実質公債費率で見ると、ときがわ町は4.1％であり、県内町村平均の6.8％や近隣自治体と比較しても低い値となっています。
　　次に、（３）の人口減少の中で、人口増加対策として若者定住促進が考えられるが、町の基本計画の進め方についてお答えします。
　　町では、これまで若者の定住化対策として、空き家を活用した取り組みを実施しております。
　　最初に、平成24年度から実施しているときがわ町空き家バンク制度ですが、町外から子育て世代の転入を目的としているもので、これまでに物件登録数84件、利用登録者数は224人、成約となった件数については30件あり、７割程度がときがわ町に転入をしています。
　　次に、昨年６月にオープンした雲河原地内のおためし住宅「やまんなか」ですが、ときがわ町へ移住を検討している方に町での生活や環境を体験していただくための施設として整備し、これまでの実績として19組の利用がありました。利用者の中には、町に移住をされた方もいます。
　　次に、玉川地内の古民家を改修し、ことし４月から入居が始まるシェアハウス「まちんなか」ですが、この施設は、長期間の入居を可能とし、町外から転入を希望している方や転出を検討している町内の若者に住んでいただくことを目的としています。既に４月から町外の２名の若者が入居することになっています。
　　入居者には、地域の一員として活動していただくことで、地域の活性化についても期待をしているところであります。
　　最後に、若者のニーズに対応するため、光ファイバー網を活用したＷｉ−Ｆｉ設備の整備です。今年度は、起業支援施設、おためし住宅「やまんなか」、シェアハウス「まちんなか」、活き生き活動センターの４カ所に設置を進めており、来年度も町有施設を中心に設置を予定しています。
　　以上のような若者の定住化対策を行っており、年に数件ずつではありますが、町への移住者もおります。
　　ご質問の基本計画の進め方についてですが、これまで整備した制度や施設のＰＲ、町の魅力を発信していき、若者世代が住みたい、住み続けたいと思える町にしていくことが重要であり、若者の定住促進につながっていくと考えます。
　　また、移住促進はもちろんですが、若者の町外への転出防止につながる施策としても今後検討し、少しでも人口減少の歯どめとなるよう努力してまいりたいと考えております。
　　次に、（４）今後の財政運営及び特例債活用事業についてお答えします。
　　合併特例債は、合併の優遇措置として、対象事業の95％が起債対象、その元利償還金の70％が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入される有利なものです。当初は、合併年度からこれに続く10年間発行可能となっていましたが、平成23年度の法改正により５年間延長となり、平成32年度が最終年度となります。
　　合併特例債には、ときがわ町が起債可能な限度額として49億7,100万円が定められており、平成30年から平成32年の３年間での起債可能額は約６億円であり、主に体育センターの大規模改修や保育所整備補助、集会所整備等の事業に充てていく予定となっております。
　　これまでの10年間は、早急なる一体性の確保と均衡ある町の発展のため、生活基盤の整備を目的としたハード事業への投資の期間でした。これからは、それまで投資したものを生かすための期間と捉え、ソフト事業にかじを切り、財政基盤の安定強化に努めながら、必要な事業には果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき資産と起債残高のバランスを見ながら財政運営を行ってまいります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今の経常収支、経営経費も考えた中で、これからの財政基盤の強化ということの中では、今後も経費の削減を強調しております。そして、新たな財源確保を強調しておりますが、この中で人件費、物件費ということにおいては、一定の評価で軽減してきた。でも、扶助費においては、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法に基づき、被扶助者に対する支給の費用もあるので、この削減というのはなかなか難しいと思うんですよね。全体的にどのような分野を削減し、財源確保にいくのか、この点について伺います。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　町長の答弁の中にもございましたように、人件費、物件費につきましては、ある程度、事業の見直しを行う中で、また人員適正化計画の中で、ある程度の削減というものを図ってきたところでございます。それにつきましては、一般財源で比べてみますと、相当な削減というふうなものでお示しをできるわけでございます。
　　ただ、それ以外にも経常経費といたしまして、扶助費ですとか補助費というものがございます。扶助費につきましては、ご指摘のように、なかなか生活にも直結するようなものもございますので、そう簡単には削減できるようなものではございません。ただ、今の状況の中で考えますと、どちらかというと扶助費というのは右肩上がりで今ふえてきているというふうな中で、それを少しでも傾斜を下げるというふうな意味で、減らしはしないんですけれども、大体横ばいでいくような形で考えていきたいとは思っております。
　　また、補助費につきましては、この補助費の中には、いろんな団体への補助ですとかというものも含まれておりますが、問題になっておりますような一部事務組合への負担金、そうしたものも含まれております。
　　そうしたことから、今後ふえていくという可能性もございますので、その辺で、補助金につきましては、もう少しでも精査を進める中で、やはり同じように減らしていきたいというふうには考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　扶助費においては、ちょっと問題等はいっぱいあるので、この点は考えていただきたい。その中で補助費等も削減の原因としてやっていくと思っています。
　　この問題については、これからはときがわ町の自主財源を確保するということが一つ大事だと思います。そして、今までの事業の内容を見ると、地方債を発行しながら、その中で基金を取り崩してきているわけですから、そういう現状を改めて見直す時期に来ていると思うんですよね。ぜひその方向性でしっかりとやっていただきたいと思います。
　　さらに、借金の度合いについては、先ほど繰り上げ償還というのは、これは黒字要素ですよね。しかし、財政調整基金の取り崩しについては赤字要素になると思うんですよ。そういうことを踏まえて、私は、この借金の度合い、19.2％というのは、後で説明を書いてありますけれども、19.2％というのは重みがあるんですよね。私の古い資料では、20％を超えると危険に当たるラインということで示されております。15％が警戒、20％は危険という、私の資料は古いですけれども、そういう目標が出ているわけですから、ここのところはしっかりとやっていただきたいと思います。
　　それと、地方債の償還年数が14.5年というふうに評価は出ていますよね。このことについては、他の団体と比較して高い水準であり、厳しい財政状況であるというように評価されていますが、この借金の度合いも含めて地方債の償還年数を考えた中で、これからの運営はどのようにやっていくのか、この点、伺います。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、公債費負担比率の19.2％でございますけれども、町長の答弁の中にもございましたように、繰り上げ償還を２億3,500万円行ったことによりまして、ここまで高くなってきているというふうな状況でございます。
　　ときがわ町の経年的な部分で見ますと、平成24年度が9.3％、そして、それから次年度にいきまして、10.9、12.2、そして平成27年度にも繰り上げ償還を行っておりまして、そこで16％に上がっております。そして28年度において、やはり繰り上げ償還を行ったことによって19.2％になっております。ただ、こちらのほうを、その繰り上げ償還を考えなかった場合には、それぞれ27年度が13.6％、そして28年度は14.8％というふうな状況でございます。
　　ここにつきましては、ある程度、今後、公債費が上がっていくという状況の中では、一般財源総額から比べますと、やはり上がっていく度合いが大きくなってきますので、若干ここについては上がっていくというふうな想定はしているところでございます。
　　ただ、それに対しまして、先日の補正の予算でもご説明させていただきましたけれども、そこの上がる部分について財源を確保するという意味で、減債基金のほうを上がる、今後５年間なり上がる部分の、その部分についての予算を減債基金でということで確保をさせていただいたところでございます。
　　そうしたことで、計画的には、その辺の数値を意識しながら財政運営というのをしていきたいというふうに考えております。
　　また、地方債の償還可能年数、こちらにつきまして14.5年ということでございます。こちらは経常的に確保できる資金ということで、経常的な一般財源、それで何年で返済が可能かというふうな数値でございます。野原議員のご指摘いただきました数字につきましては、平成27年度の決算だったかと思います。その前でいきますと、54.8年というふうな数字が出されておりました。
　　そうしたことで、先ほどもお話しございましたように、経常的な一般財源というものをどう確保していくか、そこのところを意識しながら、こちらのほうの財政運営にも考えていきたいというふうには思っております。そうしたことが結果的には、その地方債の償還可能年数が下がっていくことにつながっていくというふうに考えているところです。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この借金の度合いも含めて、今後の課題としては、私は、企画財政課を筆頭に各課の経営努力というか、それが試される時期に来ていると思うんですよね。やっぱりそこはきちんと方向性を確かめて、その事業に進めていくのは、本当に各課担当課の課長に問われている問題が出てくると思うんですよね。ぜひこの問題については、積極かつ慎重にやりながらやっていただきたい。特に私は進めたいのは、地方創生を含めて交付金をいかに町に持ってくるかということ。その努力は、各担当課が努力すれば大きな成果は生まれると思うんですよね。そういうことも踏まえて、慎重審議の中でしっかりと位置づけてやっていただきたいと思います。
　　それから、若者定住促進も含めて、私は、この問題についてはもう再三質問しているわけですが、この中では、以前にも言いましたが、若者が新築住宅した場合は、固定資産税等の軽減策、これは町長が、関口町長が前向きに検討することを言いましたから、この問題については、まだ会議録は生きていますから、そういうところは慎重に、これからも何かの策でやっていただければと思っています。
　　それと同時に、人口減少、若者定住、移住対策については、29年度６月で、私、子供を育ててふやす対策、子供をふやす対策、学校給食の無料化、軽減についても質問させていただきました。この中には、舩戸教育長は、いつも教育長の答弁は、研究課題という答弁をされますが、研究してくれているんですよね、ずっと。その中で、29年６月議会の答弁では、第３子以上に限定して軽減措置を実施するなど研究の余地はあると考えると、そういう答弁をいただいております。
　　今回、この中でも予算化されていますが、そういう中でやっていただきました。私は、今回、舩戸教育長が勇退するについては、大きな財産を失うような気持ちです。ぜひ担当課の課長もこういうものを踏まえて、上に立つ人の答弁を尊重しながらいい政策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　野原議員のご質問にお答えいたします。
　　固定資産税の話もありましたけれども、慎重に検討をさせていただく中で進めてまいりたいというふう思います。いろいろと定住の問題等もありますので、前向きな形で進めてまいりたいというふうに考えておりますの、またご意見等もいただきながら進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　あと、最後の合併特例債事業については、私は、ぜひ総合的な検証をしていただきたいと思います。それによって、この事業の成果がどのようにあるかということも、私たち議員にも検証結果を教えていただきたい。お知らせ願いたい。それによって、次の事業のステップになると思うんですよね。今までの中では、私は、前の関口町長のときには、もうこれ以上、事業は考えるな、縮小しろということを口々言っていました。その中で、今回、渡邉町長は、その中をチェックしながら前進をさせるような答弁をされました。大いに私は期待したいと思います。
　　そういう中で、やっぱり合併特例債事業も含めて、事業の今までの検証をして皆さんに報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　あくまでも私、企画財政課長として考えをお話しさせていただきますけれども、合併して から12年たちまして、合併特例債を活用した事業をさまざま、関口町政のもとで行ってまいりました。これにつきましては、道路整備ですとか建物の改修ということで、これは住民に直接利用していただくのに必要な経費のかけ方であったというふうには考えております。渡邉町政のもとでは、この今までかけてきたお金をどうやって生かしていくか、そこのところが問われてくるんだというふうには思っております。
　　今後は、この答弁の中にもございましたけれども、特例債の限度額はもう迫ってきておりますので、一番有利な起債であったことには変わりございません。このかけたお金を今後どう生かしていくかが問われているんだというふうに捉えております。そこについては、私も微力ながらお手伝いをさせていただければというふうには考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひ、荒井企画財政課長の的確な答弁は、私は期待しておりますので、やっぱり検証して、これをいかに生かすかということを、先のことも含めてぜひやっていただきたいと思います。
　　あと１点、特例債活用事業については、新たな国の方針が示されても、これ以上はやらない考えでよろしいでしょうか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　東京オリンピック等の開催によりまして、入札のほうが不調に終わっているというふうな状況の中で、合併自治体のところで、もう５年延ばせないかというふうなお話が出ている中で、国の方針として、あと５年というふうなお話だったかと思いますけれども、ときがわ町としては、ご説明をさせていただきましたように、合併特例債の限度額をもう３年で使い切ってしまうような状況にある中では、あと５年延長して、これはただ単に特例債が５年延長できるということではございませんで、新町建設計画というものを５年延長して、財政計画等も５年延長しなければならないという、そこで議会の議決をいただかなければならないというふうな手順がございます。
　　そうした中では、実際に入札差金ということで、若干特例債のほうが余るというふうな可能性も考えられます。可能性でございます、これは。そうした中では、ただ５年延長して使い切るというふうなところまでは、今のところ考えはございません。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　わかりました。
　　この問題については、終わりにさせていただきます。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、埼玉中部資源循環組合について。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　埼玉中部資源循環組合についてお伺いします。
　　中部環境保全組合は、昭和60年に「二度とこの地域には建設しない」という和解を地元と結んでいる。しかし、建設に向けて進められているが、地元飯島新田では、新施設反対の割合は７割以上とのこと。そこで、今後の事業について伺います。
　　事業予定地の土地売買契約について。
　　２番、周辺整備の計画にかかるときがわ町負担について。
　　３番、埼玉中部資源循環組合設立、平成27年４月以降のときがわ町の負担について。また、今後の負担割合はということを質問させていただきます。
　　最後に、広域化についてお願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の２、埼玉中部資源循環組合についてお答えいたします。
　　ご質問の（１）事業予定地の土地売買契約についてですが、山中議員のご質問に対する答弁でも申し上げましたが、新ごみ処理施設等の建設予定地の地権者の皆さんには、平成25年度の協議会発足以降、建設予定地の地元である吉見町と組合が協力し、事業の説明と協力のお願いを続けてきました。
　　平成28年には、全ての地権者から調査等の実施及び土地立ち入りの承諾をいただき、現地の測量、地質調査、農用地区域変更申し出の手続などを開始しました。最近では、昨年12月に全ての地権者を訪問し、今後の事業スケジュールの説明と平成30年度に予定している用地関係のスケジュールをお知らせしました。
　　平成30年度には、建物や工作物などの物件調査、補償内容の説明、土地売買契約の締結、補償金の支払い、物件の移転等を予定しています。
　　次に、（２）の周辺整備の計画にかかわるときがわ町負担についてですが、周辺施設については、現時点で具体的な施設内容は決定しておらず、現在、地元地域事業推進連絡会議の設置に向けた作業、副市町村長会議での具体的な検討などを開始したところで、ときがわ町 の負担については、まだ決定しておりません。
　　次に、（３）の埼玉中部資源循環組合設立以降のときがわ町の負担について、また、今後の負担割合はですが、組合を構成する市町村の費用負担については、埼玉中部資源循環組合規則により、組合設立の日からごみ処理施設の供用開始の日の前日までの経費は、均等割10％、人口割90％と決められており、この規定に基づき算出したときがわ町の組合設立以降の負担金は、平成27年度が780万9,000円、平成28年度が1,390万円、平成29年度が2,061万7,000円であり、総額4,236万6,000円を負担しています。
　　今後の負担割合ですが、周辺施設に係る負担割合の合意が形成されれば、構成市町村議会で規約変更の承認後に正式決定となるため、現時点では未定です。
　　次に、（４）の広域化についてですが、ごみ処理の広域化については、平成17年に国の基本方針として示された廃棄物の処理施設の整備に関する基本的な事項に基づき、埼玉県で平成20年度から平成29年度までの10年間を計画期間とする第２次埼玉県ごみ処理広域化計画を策定しています。この計画では、焼却施設の集約化に伴うダイオキシン類を初めとした環境負荷の軽減化や、効率的な熱回収及び施設整備費、維持管理費の圧縮などがメリットとして示されています。また、県では、国が示した広域化の必要性に循環型社会の形成を推進するための視点を加え、焼却施設の１日当たりの処理能力が300トン以上となるような区割りを示し、広域化を推進しています。
　　反面、広域処理のデメリットとして、広域搬送に伴う収集車の燃料使用量及び温室効果ガスの排出量の増加が挙げられています。
　　以上を踏まえ、町ではトータルコストの削減を筆頭とした広域化の利点を最大限に生かし、ごみ処理計画を推進してまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今の答弁の中身見ると、未定、未定が多いんですよね。そういう中で事業を進めているわけですよ。少し矛盾していませんか、この問題については。
　　この中で、私は、この土地売買契約、この問題については、農用地除外、農転手続、こういうものを踏まえてそこに進めるわけですから、その中身はどうなっているか、伺います。
　　それと、先ほどのこの答弁の中には、地権者から周辺調査等実施及び土地立ち入りの承諾をいただいているということも書いてありますが、この中には押印されていない人もいるら しいんですよね。そして、この飯島新田の方々が７割も反対者がいるという声も聞いております。これは陳情書にも示されている内容ですが、ぜひときがわ町で、加藤課長、地元に出向いて地元の人たちの意見を聞くことは大事かなと思うんですよ。こういうことを踏まえて、先ほど言いました農用地の除外、農転手続等も踏まえて、地元の声を聞くかどうか、３点、ちょっと伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　まず、第１点目、除外と農転等の手続の状況ということなんですが、先ほどもちょっとお話ししたとおり、今、農用地区域の除外については、今ちょうど進めているところです。スケジュール的には、平成30年の上半期には終わるというようなスケジュールになっています。こちらについては、何度か農政部門、県の農政部門と今キャッチボールをしているところで、事前の協議をしているところだと聞いております。それに続いて農転の手続、あと、その後、都決が、都市計画決定が残っているんですが、都市計画決定についても、こちらの作業と並行して進めておりまして、予定については、平成30年の下半期のほうには、もうそちらのほうも完了するというふうに聞いております。
　　１点目は以上です。
○前田　栄議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ほかに私、地元の声をということで聞きましたけれども、どうでしょうか。
○加藤光典建設環境課長　地元の意見を聞くという話、ときがわ町、私のほうが出向いていって聞くというふうなことでしょうかね。直接地権者の方にというのは、ちょっとそれはあれなんですが、そういった情報については、常に埼玉中部のほうと情報のほうを交換していまして、今どういった状況かということも、先ほど７割の飯島新田地区、７割の方が反対だというふうなこと、こちらの質問の趣旨のところにも書いてありますが、私のほうではそういう受け取り方はしていません。
　　確かにこの７割という数字、どういう形で７割が反対と言っているかというのはちょっと定かではありませんけれども、私が飯島新田の方の、多分、最初に要望書を提示して、それに署名した方が少しずつ抜けていったということで、最終的に、飯島新田だと世帯数が83世帯あって、初めに署名は55、それで率にして66.3％だったのが最終的に23世帯になったと、 それが27％なので、その27％じゃない、それ以外の72.3％が反対だということではないと思うんですよね。署名をしなかったというだけの話で、要望書に署名しなかった、それはいろいろな方がいるんでしょうけれども、それイコール反対ではなくて、特に積極的に要望を出しますということについては、特に興味がなかったり、そういう形で署名をしなかったのかなというふうに思っています。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今、加藤課長は、聞く耳を持たないような体質じゃないかなと。実はこの問題については、質問要旨も含めて、ほとんど吉見町の根岸事務局長に相談して、恐らく答弁書もつくっていると思うんですよ。ということは、内々の言葉で、内々の協議をしていることは表に、今、吉見町は宮崎さんですよね、町長ね。町民の声を聞くという姿勢を持っているんですよ。こういう慎重に、そういう声を出してくれているんですよね。その中で、余りにも根岸事務局長において、こういうことで答弁が、各自治体で一致するような答弁の内容になってきているというのは、それ仕方ないにしても、やっぱり現場の声がどうなっているかも聞くべきなところは大事かなと思うんですよ。
　　それと、この進め方において、さっきの周辺整備においてはまだ決まっていない。副町村長会議でね。それで、副管理者会議、会議録あります。正副管理者ね。小峯副町長も、周辺整備については疑問を抱かれて質問されています。やっぱりこういう内容が未定のまま進められているわけですよ、現状は。だから、そこのところをやっぱりスケールメリットを含めて全体の予算をきちんと出して、やっぱり周辺整備はどういうふうな状況か。
　　宮崎町長は、周辺整備については、広域化で建設、運営をしたいと言っているんですよね。でも、ほかの人たちは、ほかの自治体は、運営は吉見でやってください。確かにそうですよ。利用者は少なくなる、向こうに行って利用する人は少ないわけですから。でも、そこの相違があるわけですよ。だから、そういうことも全然決まっていない現状で進められているのをもう少し慎重に考えていただくことはできないでしょうか。伺います。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、野原議員のご質問についてお答えいたします。
　　周辺施設の整備につきまして、先ほど野原議員のお話があったような課題がございます。それらをうまく、市町村長会議の中で細部について打ち合わせを、協議していくということで、いろいろと意見を出させていただいているわけでございます。今後、そういった地元からの施設の要望の内容等を踏まえる中で、建設費の負担の金額だとか、運営についての方法 だとか、そういったものについても明らかにしていかなくちゃいけない。そういったことで、なるべく早く決定していくようにしてほしいということで、町としてもご意見も出している部分もございますので、そういった形で進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　私はね、この問題については、最初に反対をした１人なんですが、和解条項をなぜ認めないかということを踏まえて、私は建設検討委員会に選ばれて、手を挙げて出したわけですが、もう即座にこれされました。
　　この問題については、この反対の異議を唱える人は嫌われちゃったんですよね。私は当時、その中で入っていましたけれども、質問要旨を調べると、ちょうど委員会が開かれるときは、ときがわ町の選挙中です。その後に委員会が開かれたのは、ときがわ町の議会中です。当然、私は出席できません。しかし、ある人がその当時の会議録を情報公開で求めて出したら、黒塗りです、ほとんど。私は、そこに参加したかったですよ。意見を言いたかったです。そこまでされてきたという経緯があるんですよ。
　　そして、私の問題については、吉見の協議会で、野原議員が反対を唱えるということの意味合いを込めて協議されたそうです。しかし、その場では、協議の対象にならないということで抑えて、これがだめになってくれたわけですが、当時の委員長がそういう発言をして、私をそこまで追いやったというか、そういう中の経緯があったわけですよ。私が質問することによって、そんなに問題があったのかということなんですよね。それで、協議会にまで諮って、そこを提案されたということ。
　　私は、一般質問をするにしても何するにも、町民の声を代弁して発言するわけですよ。住民が主人公なんですよね。そういう中で発言しているわけですよ。だから、重要な問題は、やっぱり町民の意見も聞くこと。この問題については、副町長、ぜひそういうことを１回分析していただきたいんです。町民、地元の町民が、イチゴ農園をやっている人たちは、あそこへ何百台と車が走るんですよ。そういう人たちの声も聞いて、副町村長会議でも発言してもらいたいんですよ。ただ利益追求じゃなくて、町の負担が少なくなればいい問題じゃないですから、そこのところをぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうかね、副町長。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　構成市町村としてときがわ町も参加しているわけでございまして、その中で、正副管理者会議に議題として上るものについて、副市町村長会議の中で詰めていくとい うことであります。そういう中で、ときがわ町の意見として発信をさせていただきたいというふうに思っています。それにつきましては、ときがわ町の皆さんの考えていることを代表として発していくわけですけれども、地元の吉見町の方のご意見を尊重しながら、当然、施設をつくる場合については、受け入れていただく住民の皆さんのご意見を聞きながら進めていくというのは、これは必要だと思います。
　　そのために協議会、会議ですか、も設立するということでありますので、そういったそのところから出てくる内容等につきましても、十分に出していただいて、それでそれを慎重に審議した上で意見等も出してもらいたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひ副町長に、そういう問題についてはお願いしたいと思います。これから副管理者も含めて、渡邉町長も参加するわけですから、そういうものも含めて、しっかりと意見を言っていただきたいと思います。
　　それと、最後のこの広域化については、私は、メリット、デメリットは当然あると思います。しかし、広域化については、やっぱり地元住民、全体の住民の合意形成が大事だと思うんですよね。私が小川地区衛生組合に入っているときに、佐久市に視察に行きました。佐久市は公募したんですよね。それで、その公募した中で選ばれた地域がそのごみ焼却場をつくったわけです。これは立派な合意形成のもとで選ばれてやってきたんですよ。ただ、中部資源循環については、60年に和解条項が出て、それに問題が出て、またこれが違う組合だから正当化してやってきている。
　　それで、当時の新井町長は、それはもう施設がそこにつくれるもんだと、つくれることということの意義を持って進めてきている現状があるわけですよね。でも、そういう中では、やっぱり広域化という問題が本当に問われてくるときではないかなと思うんですよ。
　　ちょっと広域化については、私、今までのこの会議の内容を、会議録をちょっと読ませていただきますけれども、23年６月９日に第２回新施設建設副市町村長の打ち合わせ会議では、建設用地は、正直言って中部環境、この周辺しかないと考えている。参加を申し出ている８市町村の調整を図り、計画を作成することで、基本的には新しい中部環境をつくるのではなく、今の中部環境に参画するというイメージです。
　　23年６月30日においては、同じくこの会議では、一部住民からこの場所に建設をしてほしいという声もある。債権者からこの場所について建設しないよう文書はいただいている中で、 そういう声もある。それで、当時の市川副町長は、和解条項があるからこの場所には建設できないということではない。債権者は反対者であるわけで、賛成に回ることはなく、反対のままであり、和解条項もある。債権者は、和解条項に基づき訴訟を起こすことになる。ここへ建設は難しくなります。和解条項に基づいて訴訟を起こさせると、なかなか前に進まないということになる。和解条項はあるけれども、裁判を起こさないよう封じ込めが必要です。
　　こういうような会議録が残されています。だから、いかに合意形成が重要かということ。恐らくこのままやると、禍根を残すんじゃないでしょうかね。
　　そこで、私は、こういう問題を含めて、過疎地域、それから山村地域において、新たなこの組合組織、今までの小川町衛生組合を単独でやったらどうでしょうかという案を出し、試算を出させていただきました。今、中部については、１トン6,000万をとても無理だということで上がってきましたよね。それで、9,000万ぐらいで、今ほかの自治体もやっていると思うんですよ。それで、エネルギー回収推進施設では、50トンで小川地区衛生組合の組織の中で計算しました。その中では、ときがわ町は建設費負担が４億3,470万、計算で出ました。これは9,000万の建設費ですが、これと同じように9,000万で中部資源も計算しましたが、ときがわ町の負担は10億8,400万という計算が出ております。
　　ぜひ、私たちもこういう問題を示しましたので、加藤課長、ときがわ町も小川地区衛生組合も含めて協力し合って、計算して、小川地区衛生組合でも協議をする場を与えていただけないでしょうか。いかがでしょうか。私たちも示しますから、やっぱりそういうもんを示していただいて、今後の負担割合を考えていくべきではないかなと思うんです。いかがでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　小川地区の衛生組合管内においても、当然なんですが、今こういった状況ですので、協議はもう何度も開いております。今、野原議員出されたこの50トンで計算するとということで、ちょっとこちらの町の負担が４億ちょっと、中部でやると10億という、建設費のほう、どういう形で出されたかちょっとわからないんですが、我々もやはりそちらについては、もちろんシミュレーションをかけています。こんなふうにはならないです。
　　というのは、今、中部の枠組みは何がいいかというと、やはり大きな枠組みで、建設費についても均等割が10で済むんです。今回、野原議員、これはどういう形でやられたかというのが一番大きいと思うんですが、それは、建設費は確かに少ないです。ただし、今本当にこ う有利な形で町としてやっていただいている、この中部のほうで出している試算によると202億で、今新しい処理の基本設計のほうができていますけれども、それでやったとしても10億にはならないです。うちの１割の均等割という形になれば、もっと安い金額になります。
　　あと、もっと大きいのが維持管理費です。維持管理費は、均等割が５で済んでいるんです。５％、15、80と。今こちらの枠組み、小川地区だと２割均等割がついているんです。なので、こういったものも、もしだったらこちらでシミュレーションしたものがありますので、そちらも見ていただいて、やはりお金だけじゃないですけれども、広域化でやっている最大のメリットというのは、やっぱり金額面というのが最大のメリットだと思っております。そちらのほうを加味した中で、なおかつ小川地区衛生組合のこの枠組みというのは大事にしていきたいと思いますので、こちらで衛生組合の一員として、今後も調整会議についてもまた重ねていく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　今、課長のほうから話がありましたけれども、基本的に小川地区衛生組合という現在の枠組みがございます。その中でも、今、課長のほうからも話がありましたように、今回の周辺施設の整備の関係につきましても、各市町村で協議等も行う中で、中部の会議のほうにも臨んでいるというふうな状況もあります。そういった現在の枠組みも大事にしながら意見を調整して、地元の住民の皆様の要望等も伺う中で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひその枠組みの中で小川町衛生組合があるんですから、もう一度検討して、きちんとした方向性を示していくのも大事だと思うんですよね。ただ、これ脱退するには２年前から声をかければ可能ですからね、１つ。
　　それと、先ほど加藤課長が言いましたが、この中部資源循環組合の建設費については210億5,000万を計上して計算、うちのほうは全体と計算した中でこういうものが出たわけです。ぜひそういうもんができたら、見せていただきたいと思います。
　　この問題については、建設費、建設単価の高騰により、本体施設の建設費の見直し、増額も考えられます、１つね。それと、今後の周辺整備にかかる費用、これもかかります。それから、運営費の負担割合が今後どうなるか。こういうものがほとんど未定なんですよね、答弁の中見ると。普通は、事業者は、商売やっている人はこんな事業やりませんよ、未定のも のは。それで、やっぱり取り決めをしてきちんとした予算の中で結果を出して、契約をしてやるわけですから。それを一方的に進めること自体が疑問が出てくるわけですから、やっぱりもう一度、原点に帰ることも私は必要かなと思うんですよね。
　　宮崎町長は、住民の声をどんなことでも聞くと言っているらしいですよ。そこにときがわ町も賛同していただいて、やっぱりよりよい広域化に向けての努力は必要かなと思うんですよね。やっぱりそこで合意形成がなされれば、その地元が賛成するものに反対の異議を唱える人は１人もいませんから、そういうことの中でやっていっていただきたいことを常にお願いしたいんですが、この負担割合も今後どうなるかわかりませんから、こういうものに契約をしながら進めること自体がいかがなものかということを言いたいんですよ。小峯副町長、どうでしょうか。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　不確定の部分につきましては、先ほど申し上げましたように、協議しながら詰めてまいりたいというふうに思っております。そういった中で、トータル的な負担の問題とかそういったものが出てくると思いますので、その辺の中で進めていくということで、宮崎町長が組合長ということで、方針も出されておりますので、構成市町村、ときがわ町は構成市町村の一つでありますので、組合としてそういう方向でやっていくことについては、当然、全面的に協力して進めてまいりたいというふうに考えておりますので、計画の進行については、町としても１構成市町村として積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　もう時間ありません。住民の合意形成を第一に重点として、そして小川地区衛生組合の中で協議をする場を与えていただいて、私が示していることも１つの案として受けとめていただきたいと思います。ぜひ方向性を示して、きちんとした方向を、そして私たちの答弁に対しては、きちんとした方向をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を２時15分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０２分）
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○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○前田　栄議長　発言順位４番、質問事項１、公約に掲げている第２次総合振興計画の重点プロジェクトについて。質問事項２、教員の働き方改革について。質問事項３、中学生海外派遣事業の復活を。
　　11番、岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　出戻り議員の岩田でございます。
　　渡邉町長には、第２代のときがわ町長として就任されまして、まずもってお祝い申し上げます。表面的には思い立って１年足らずで、民間の企業から、民間の社長からいきなり町の行政のトップでございますので、最初、多少戸惑うこともあろうかと思いますが、ぜひ公約にもございますように、あすのときがわ町を決断と実行力で乗り切っていただきたいと思います。
　　渡邉町長とは、政治団体等の活動の中で多少一緒に活動させていただいた時期もありますが、余り町の将来について話し合ったことはありませんでした。このような場で、まちづくりあるいはつくり方、それから町の将来等について議論をさせていただきたいと思います。
　　まちづくりは、人生であれば継続性が必要でございます。ご存じかもしれませんが、ほかの町にもあるかもしれませんが、長野県の下條村という村ですが、村民を説得して、いわゆる本当のまちづくりというんですか、材料は町が出すから、小さな町の補修は町民がやるというようなこと、そして、この町は合計特殊出生率は２を上回っておりまして、ふえておるということでございます。
　　都幾川村の時代に、議員の視察研修で当時の大沢村長と行かせてもらいました。都幾川村で子育て支援住宅をつくるきっかけになった村でございます。子育て支援で当時から手厚い行政で有名でした。下條村の村長の伊藤喜平さんは、６期やって2016年で引退したそうでございます。雑な話ですけれども、峰竜太という俳優のふるさとでございまして、村の俳優という峰竜太の看板が掲げてあります。
　　渡邉町長は、年齢的には３期から４期は十分可能ではないかと思います。全国に名をはせる長いスパンでまちづくりを展開していただきたいと期待するところでございます。
　　私も、宮城県の色麻町の町議のように、87歳で16回目の当選を果たしたというような議員がおったようですが、できるかどうかわかりませんが、それに向かって頑張りたいと思って おりますので。
　　それでは、質問に入らせていただきます。
　　公約についての質問でございます。
　　まず、公約に掲げている第２次総合振興計画の重点プロジェクトについて。
　　第２次総合振興計画の重点プロジェクトに基づいて施策を展開するとの公約を出されているが、どのように進めるのか。
　　２番目として、第２次総合振興計画の全体の進め方はどうするのかについてお伺いいたします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の第１、公約に掲げる第２次総合振興計画の重点プロジェクトについてについてお答えいたします。
　　初めに、（１）の第２次総合振興計画の重点プロジェクトに基づいて施策を展開するとの公約を出されているが、どのように進めるかについてお答えします。
　　ときがわ町第２次総合振興計画は、今後10年間のまちづくりを進める上での指針となる重要な基本計画です。計画策定に当たり、私も審議会委員として策定にかかわっておりました。
　　今回、町長として立候補するに当たり、公約として示させていただいた第２次総合振興計画の重点プロジェクトは、近年の社会情勢の変化や住民のニーズ、また限られた財政状況も踏まえつつも、今後10年間のまちづくりを進める上で、特に優先的かつ重点的に取り組むべき施策群として位置づけられ、積極的な施策展開が求められています。これらを地道に、かつ確実に展開していくことが公約実現への近道であると考えております。
　　その一端を挙げさせていただきますと、まず、公約の１つ目に挙げさせていただいた「子供たちが元気に暮らせるまちづくり」では、女性や子供たちが安心して暮らせる町は、笑顔にあふれ、自然と活気が出てきます。
　　そうしたことから、女性や子供たちがキラキラと輝けるまちづくりを進めてまいります。具体的な例の１つとして、平成30年度から新たに所得に応じた多子世帯の学校給食費への支援を行います。少しでも安心して子育てができる環境を整えてまいりたいと思います。
　　次に、公約の２つ目「健康長寿ナンバーワンの町」では、高齢化が急速に進む中、何歳になっても健康で元気に暮らすことは誰しも抱く切実な願いです。しかしながら、高齢での健康は、一朝一夕でできるものではありません。従来から推進している「スモールチェンジ」 の考えに立ち、若いうちから健康に対する意識を高めるなど、町全体で効果が望めるよう、町民の皆さん、地域や団体との協働による健康づくりの充実を目指します。
　　次に、公約の３つ目「新規来訪者の獲得とリピーターの拡大」では、ときがわ町には、豊かな自然と長い歴史に育まれた伝統文化が息づき、それらをもとに先人たちがまいた観光事業の種が合併後12年を経て、つぼみとなってきます。ものづくり産業を観光産業への変革や観光拠点のリニューアルなど、地域資源に磨きをかけることにより、新たな来訪者の獲得とリピーターの増加を図り、観光入り込み客130万人を目指した観光産業として花咲かせてまいります。
　　次に、公約の４つ目「目指せ災害・事故・犯罪ゼロの町」では、災害リスクの減少に向けた災害対策の強化に取り組み、交通事故や犯罪が少なく、生命、財産が守られ、誰にとっても安全で安心して暮らせることのできるまちづくりを図ってまいります。具体的には、共助の要となる自主防災組織に対して、資機材購入費や活動費に対する補助金の交付や組織の育成を行い、消防団に対しては、団員の確保や装備の充実について支援を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、（２）の第２次総合振興計画の全体の進め方についてお答えします。
　　第２次総合振興計画は、平成29年度から平成38年度まで10年間の計画となっています。平成33年度末を境に前期基本計画と後期基本計画に分け、基本計画で示している目標指標の達成度を検証してまいります。
　　基本計画の具体的な事業につきましては、毎年、４年先までの実施計画をローリング方式で作成し、目標指標の達成に向け施策を進めてまいります。
　　これらにつきましては、企画財政課において集約し、各課との連携を図った上で、毎年度の予算の編成に合わせ進行管理を行ってまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　個別に小さい問題として質問させていただきますが、この第２次総合振興計画を見ると、今までと同じように大変美しい言葉が並んでおります。例えば、充実しますとか、それから推進します、支援しますというような言葉で、実際に何をするかが具体的にわかっていない部分が結構あると思うんですよね。これはどこかのコンサルタントが先導したんだと思うんですけれども、やはり自分たちの言葉で、どういうことをやればいい かというのを考えていただければというふうに思うんです。
　　最初に、最初にというか、これは本当に重点プロジェクトを探すのに、重点プロジェクト１、２、３というのが24ページにあるんですけれども、それがどういう形でこのほかの施策との関係になっているかというのが、最後にいけばわかるんですけれども、基本政策１の中に、若い世代が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくり、その重点プロジェクトの主な取り組みが最後のほうに出ておりますね。
　　ですから、私は、この重点プロジェクトがこういうことをやっていくよというのがいきなり出てくるのかと思ったら、そうじゃないんですね。いろんな政策の中の１つ１つ、例えばプロジェクトの１でいえば、若い世代が住みたい、住み続けたいと思えるようなまちづくり、基本政策の１であって、その中の８つですから、約半分ですね、基本政策。これだけをやっていくという話ですね。
　　ですから、２番目の質問もあるんですけれども、ぜひ意識をつくるに当たって、言葉使いとか文学を語っているわけではないんで、実際にこういう町がある、こういう施策をやるというプラン、改めて実施計画みたいなのをつくる必要があろうかと思うんですよね。そういう形でやっていただければと思うんです。
　　それでは、具体的に、２ページ目の子供たちが元気に暮らせるまちづくりでは、具体的な例としては、１つとして、平成30年度から新たに所得に応じて多子世帯の学校給食への支援を行いますということで、先ほど野原議員が大変褒めておられましたけれども、その他の施策というのはあるんでしょうか。要は、プロジェクトというのは、確かに重要な政策を推進するのに組織とかなんかを挙げてやるということでございますので、これは企画財政課長がお答えになると思うんですけれども、ほかには何かあるんですか。
○前田　栄議長　岩田議員、マイクちょっと近づけていただいて、あと、少し、ちょっとゆっくり言っていただけますか。
○１１番　岩田鑑郎議員　ああ、そうですか。わかりました。
○前田　栄議長　すみません。
○１１番　岩田鑑郎議員　多少、入れ歯が入っているもんで。
○前田　栄議長　いえいえ、申しわけありません。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまの岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、今、例に取りまして、実際に総合振興計画の冊子をごらんになりながらお話をいた だいたところでございます。その中で、重点プロジェクトが４つ挙げさせていただいておるわけでございます。それが実際にどういう事業にあるのか、張りついているのかというふうなところが最後の、この冊子を見ていただければあれなんですけれども、105ページにならないとおわかりにならないというふうなことで、ちょっと具体的な事業が見えてこないというふうなお話をいただいたところでございます。
　　それにつきましては、確かに見にくいことになってしまって申しわけないんですけれども、実際に重点プロジェクトを進めていく上で、どうした事業をそういうところで重点的にやっていくんだよというふうなことを表現するために、それぞれの基本計画の主な取り組みのところにも、それぞれ重点プロジェクトの１から４が関係している事業というものを表現するために、それぞれの主な取り組みのところに、重点プロジェクトの１番はこれですよというところを表現をさせていただいているんですけれども、そこのところが全てそれにかかわってくる事業というふうなことになります。
　　ごらんいただければ、37ページ、ごらんいただけますか。
　　37ページをごらんいただきますと、子育て支援の推進に向けた主な取り組みということで、下のほうに枠があると思います。そこの主な取り組みで、保育サービス提供事業というふうに挙げさせていただいております。この下に、括弧で重点プロジェクト１というふうに入っているかと思います。ですから、重点プロジェクト１に関連する事業といたしましては、それぞれの取り組みの事業の下のところに、そうしたことで挙げさせていただいております。それが張りついている事業になります。よろしいでしょうか。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　いや、わかります。それをどういうふうに重点プロジェクトとして進められているんですか。ほかの施策とは分けて進めていくんですか。それは、２番目の第２次総合振興計画をどういうふうに進めていくかというふうに関連する質問になっちゃいますけれども、要は重点プロジェクトで取り上げて、誰かが特別に管理していく、この重点プロジェクトを管理する人間がいて、これはどうなったんだというようなことで進めていくのかどうかということなんですが。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　総合振興計画に挙げさせていただいている事業、これ全て重要な事業ではございます。ただ、その中でも、町の姿勢としまして重点的に取り組んでいく事業というものをここで挙げさせていただいております。それによって、その事業を推進すること でどれだけの目的が達成できているか、２点目の質問にちょっと入ってしまう可能性があるんですけれども、ご容赦いただきたいと思うんですが、それによりまして、目標指標というものをそれぞれの事業の中で挙げさせていただいております。こちらのほうの達成度合いというものを５年１区切りとしておりますけれども、その途中、途中で検証することで、本当にその事業が効果をあらわしているのかどうか、その辺を予算を査定する中で、答弁の中にもございましたけれども、検証していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　これ、担当課がありますが、担当課のチェックをするのは、企画財政課でチェックしていくんですか。課長がチェックしていくんですか、トータルとして。最終的には、町長がどこまでいっているという議論なんですけれども、最終的に女性や子供たちがキラキラと輝ける町、どういう町がよくわからないんですけれども、キラキラと輝いているね、そういうときは、合計特殊出生率、目標指標がありますね。これを達成すれば、キラキラと輝く町になるんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、具体的なお話も出ましたが、実際に指標を達成することで、それをかなえられているかどうかというところは、必ずしもイコールではないとは考えております。ただ、１つの指標としては有効ではないかというふうなことで、そこを目標としまして、事業のほうは進めていきたいというふうに考えております。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　いや、ちょっとくどいようですが、この取りまとめる課は企画財政課長で、担当課が福祉課とか町民課とかありますね。それはどこまで、これがどこまでいっているのかというのを１年に１回チェックするんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、基本的には総合振興計画の中で、まず５年１区切りになっております。ですから、５年後の、すみません、この総合振興計画をつくったときから５年後という意味でお話しさせていただきますけれども、５年後の目標指標の達成状況が最終的には判断材料になりますけれども、その途中、途中で、やはりその指標がどのぐらいの位置にあるのかというふうなところを把握はしたいと考えてお ります。それには、各課でやはり検証できる数字になっておりますので、各課と連携を図る中で、企画財政課のほうで取りまとめをしていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　じゃ、例えば、いや、私は、第１次の総合振興計画の基本計画実施計画という、ホームページから出したものなんですけれども、これね、最初に印刷するのはこういうＡ４なんですよ。これが見えないんで、見えないんで、１回、Ａ３に拡大したんですが、それでもまだ小さい。それを半分ずつにして、こう読めるようにしたんですが、例えばこういう予算が、都市計画マスタープラン策定事業というのが一番上に載っているんですが、これはもうつくり終わったということで、これはあれしているのかよくわかんないんですけれども、これは１次の総合振興計画で、同じ数字がずらっと並んでいるんですよ。誰が見てこれチェックしているんですかということから、そういう発想になったんです。
　　例えば地籍調査事業、これは数字が動いています。確かにわかりますよね。だけど、とにかくね、同じ、例えば体験交流事業、これは金額ですから、30万、30万、30万、ずっと同じ30万がこう並んでいるんですよ。これ誰がチェックしているんだろうというふうに考えて、誰かチェックする人が必要じゃないかというふう思って、施策を展開していくのにね、じゃないかと思って、そういう質問をしています。
　　ですから、ぜひ組織を挙げてというか、町長の公約ですから、これはとにかくプロジェクトでというか、プロジェクトというのは、何か特別な組織、研究課題について推進する組織だというふうに何か書いてありますけれども、そういうことで、今までと同じような感覚でやっていると、また次回がきたときに、やったり、やっていないとかというのが、という結果になっちゃうと思うんですよね。誰も見ていないと。ですから、重点プロジェクトだけは、重点という組織は、ある組織をつくって、課長さんの何人かでもいいと思うんですけれども、やっているとか、やっていないとか、副町長が主体になってもいいと思うんですけれども、それをやってもらいたいんですよ。
　　これを、施策を展開するのに、必要であれば実行計画もつくってもらいたいんですよね。例えば先ほど出た、37ページの保育サービス提供事業、これで言うと、最後は保育サービスを提供しますというの、幾つぐらい提供するんですか、どうやって提供するんですかというのがよくわからないんですよね。文章としてはわかります。ああ、提供するんだなというのはわかるんですけれども、じゃ、どういう形で提供するんですかというのがわかんない。で すから、それをやってもらいたいという思いがありまして聞きました。ぜひ、その何かの組織を挙げているというか、組織全体で何か動かしていっていただきたいんですよ。
　　１年に１回じゃ、課長はどの程度チェックしていくかどうかわかりませんけれども、そういうチェックの仕方をしていっていただきたい。今やっているかどうかわかんないんですが、上田知事は自分の公約を掲げて、どこまでいっているかというのを年度ごとにチェックしているという話を、数字を上げていたという話です。ですから、この施策は済んだとか、済まないとか、町民にもわかりやすく提供していっていただきたいというふうに思います。
　　以上で終わります。
○前田　栄議長　１問１答でよろしいですね。
　　じゃ、続いて、質問事項２、教員の働き方改革について。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　私がどうしてこのような問題を取り上げたかといいますと、国会でも今、一般企業の働き方改革を実施するかどうかもめているところでございますが、これは新聞からの切り抜きです。これは学校の状況を、29年に中央教育審議会は、学校における働き方改革に係る緊急提言をまとめたと。これは石井昌浩さん、教育評論家ですが、その方が学校をブラック職場にさせるなということで評論を載せております。それから、教員の働き方改革ということで、去年の８月29日に、これは埼玉新聞ですが、「県と市町村、多忙解消策を協議」というようなことで記事が載っています。それから、これはいつかちょっと日にちがわかんないんですが、「県立高校にタイムカード、長時間労働解消へ、県」というふうになっていますね。国のレベルでは、教員働き方改革新組織ということで、文科省が緊急対策を、これはいつごろですか、やっております。
　　ですから、そういうことを踏まえてこういう質問をさせていただきますが、こういう働き方改革について質問させていただきますが、県では、社会的問題となっている教員の長時間勤務を解消しようと、市町村と連携し、学校現場の環境整備や働き方改革に乗り出すようである。以下について伺う。
　　教員の勤務時間は何時から何時までか。
　　２番、ときがわ町の教員の残業等の把握はしているか。
　　３番、問題があるとすればどのような対応をとるのか。
　　４、新任者に対する働き方の指導はどのように行われるか。
　　よろしくお願いいたします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、岩田議員のご質問の２、働き方改革についてお答えいたします。
　　大きな社会問題となっている働き方改革ですが、学校においては、特に教員の長時間勤務が問題となっております。そこで、県教育委員会と市町村教育委員会が連携して、教職員の在校時間の把握や毎月21日をふれあいデーとし、県内全ての学校で定時退勤を推奨しています。また、教員の負担軽減となるような取り組みを積極的に行っていくよう、学校に指導しているところであります。
　　それでは、初めに、ご質問の（１）教員の勤務時間は何時から何時までかについてですが、公立の小中学校の教員の勤務時間は７時間45分で、勤務の途中に45分の休憩をとっています。勤務の終始時刻は、それぞれの学校の実情に応じて校長が定めることとなっておりまして、都幾川中学校では８時10分から16時40分まで、萩ヶ丘小学校は８時15分から16時45分まで、明覚小学校、玉川小学校、玉川中学校の３校は８時20分から16時50分までです。
　　（２）ときがわ町の教員の残業等の把握はしているかについてですが、教育委員会では、町統一の出退勤時刻記録票に各教員が出退勤時刻を記入したものを毎月報告で求めています。その中で、個々の教員の在校時間や月の平均在校時間等の把握を行っています。町内教員の勤務時間以外の在校時間は、平均、小学校で２時間７分、中学校で２時間16分です。これは、県が平成28年６月に行った調査と比べて、小中学校の教員ともに約50分短い結果となっています。
　　（３）問題があればどのような対応をとるのかについてですが、具体的にどのくらいの時間数を超えれば長時間労働に当てはまるかの明確な定義はありませんが、月80時間以上の時間外労働は、いわゆる過労死ラインと呼ばれており、その業務と発症の関連性が強いと判断されると言われています。
　　教育委員会では、教職員の研修会や会議、学校を訪問した際などに、教職員に対して、仕事にメリハリをつけて働くことや休めるときはしっかり休んで休養をとるよう指導しているところです。また、校長や教頭に対しては、教職員１人１人に目を向け、声をかけ、場合によっては個別の面談などを通して、退勤時間が遅くならないよう指導しているところです。
　　（４）の新任者に対する働き方の指導はどのように行われているかについてですが、教育委員会では、採用１年目の教員に対する研修会の中で、初任者に対して、教育公務員としての服務や教員の仕事について指導しています。学校では、定時に退勤できるように、週の予 定表を作成させ、見通しを持って進めるなど、具体的に仕事の仕方について指導しています。
　　日本の教員の仕事は、授業だけでなく、子供の安全の見守りやカウンセリングなど、多岐にわたっております。教員が子供たちに接する時間を十分確保し、子供たちのために生き生きと働けるよう、引き続き県と連携しながら取り組みを進めてまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それでは、個別に、この時間なんですけれども、教育の勤務時間なんですけれども、これは学校ごとに変えていいもんなんですか、一律じゃなくて。県の教育委員会で決められるもんなんですか。例えば、明覚小学校、玉川小学校、玉川中学校の３校は８時20分から16時50分まで、萩ヶ丘中は８時15分から16時45分まで、体制、余り変わりませんけれども、これは何か意図があるんでしょうか。
○前田　栄議長　羽太主任指導主事。
○羽太高裕教育総務課主任指導主事　それでは、岩田議員のご質問に対してお答えいたします。
　　７時間45分が勤務時間でありまして、７時間以上の場合には休憩をとるということで、45分の休憩をとっております。ですので、実質８時間半、教員は学校に勤務している、在席しているということであります。それ以外、それをもとに開始時刻につきましては、各学校の校長によって判断してよいということになっております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　わかりました。
　　そうすると、２番目のときがわ町の教員の残業時間等の把握については、これはどのような形で出したんでしょうか。
○前田　栄議長　羽太主任指導主事。
○羽太高裕教育総務課主任指導主事　今のご質問は、どのように記録しているかということでよろしいでしょうか。
　　町統一の出退勤記録時刻票というものを、失礼いたしました、出退勤時刻記録票でございますね。それを町で統一したものをちょっとつくりまして、各学校に渡しまして、そこに１人１人の教員が、来たとき、帰った時間を記入していまして、１カ月たった後に、学校のほうから教育委員会のほうに提出を求めています。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　大変少ない時間で、これですと、問題になるような働き方はされていないようですが、過労死ラインが80時間というふうな形で一般に流布されていますけれども、私の経験から言えば、80時間というのは過労死、そんな大それたラインじゃないような気がするんですけれどもね。これ遅くいるとか、出退勤記録票に各自が記録するんですが、これが実際にサービス残業とか、民間の企業ですとサービス残業とか、そういう容疑で問題起こさないようにつけちゃうやつが、つける人間がいるんですが、そういうことはありませんか。
○前田　栄議長　羽太主任指導主事。
○羽太高裕教育総務課主任指導主事　今のご質問にお答えいたします。
　　実は、教員は残業手当というものがございません。ということで、やはり定時になかなか終わらないということもありまして、以前、ちょっといつということはお答えできないんですけれども、以前、一律に８％の手当をつけるということで、失礼いたしました、４％の手当を、給料の４％をつけるということで一律になっております。ですので、残業という手当はついていないのが現状でございます。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　そうですか。わかりました。
　　もし、私は苦しいんだよとか、これ平均ですから、個々別に差があると思うんですが、まず初めに、タイムカードを入れるというような話が県ではやっているんですが、そういう予定は、ときがわ町ではありませんか。
○前田　栄議長　羽太主任指導主事。
○羽太高裕教育総務課主任指導主事　今の質問にお答えいたします。
　　実は、近隣でもタイムカードを導入しているところがございます。また、タイムカードだけではなく、カードを使用して、それをピッとかざすだけでいいというものも出てきているようですので、町でも、今、これから検討して、導入の方向に向けて進んでいきたいというふうに考えております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　大変前向きというか、県のほうの指導も当然あるんだろうと思うんですけれども、この学校でできない分をうちに持って帰るというような教員はおりませんか。何か残業していると何かされるというと困るんで、うちに持って帰って点つけなんかはやる というようなことはないでしょうか。
○前田　栄議長　羽太主任指導主事。
○羽太高裕教育総務課主任指導主事　今のご質問にお答えいたします。
　　実際、持ち帰って仕事をする職員はおります。やはり子育てをしている職員につきましては、やはり保育園のお迎え時間、学童の迎えの時間というものがありまして、必ずしも全員が仕事を全部終えて出るということはなく、持ち帰る職員も実際おるところでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　問題があればということで、先ほどの80時間のガイドラインが出てきましたけれども、80時間は平均でやっていないですから、突出した人がいるときにはどういうふうな、早く帰れと簡単に言いますけれども、その辺はどういう対処があるんでしょうか。いや、例えば持って帰る、仕事をうちに持って帰るというようなことをしているのは、それはこっちでやりなさいとか、そういうような注意とか、そういうのはするんでしょうか。
○前田　栄議長　羽太主任指導主事。
○羽太高裕教育総務課主任指導主事　今のご質問にお答えいたします。
　　やはり全体的に見ると、若い教員が長く勤務している時間の傾向があります。そのようなことをこちらでも把握しておるんですけれども、まずは管理職と面談をするようにしています。今年度、実際のところ、そういう教員はいないんですけれども、やはり管理職として教員の勤務を知る、また指導する、それから体の面ですね。やはりそういったところを把握し、指導することも管理職の仕事でございます。
　　その中で、面談する者はいなかったんですが、面談をし、勤務時間が長いことの理由について話をし、それが個人的なことなのか、それとも組織として、学校全体としての仕事量がその教師に負担が多いのかどうか、そういったところを見きわめて、学校全体でのことであれば、やはりそれは他の教師に、ほかの者にも仕事を一緒に協働してやるなどと工夫するなどして、まずは校長に対して面接をして、どのような状況なのかを把握するということを指導しております。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　学校の先生は、一般の企業と違っていきなりもう授業を持ったりなんかして、学校の先生なんですよね。一般の企業では、そこは仕事を通じて、こうしなさい、ああしなさいというような指導をする人間がつくこと、ＯＪＴというんですか、Ｏｎ−ｔｈｅ−ｊｏｂ　Ｔｒａｉｎｉｎｇなんですけれども、いきなり新任の先生も、やっぱりいきな り授業に入ると思うんですよ。そういうときフォローする人間というか、相談する人間というか、そういうようなことはないでしょうか。要するに、悶々として自分の作業に、作業というか時間にこう窮境としているときに相談する相手がいないと困ると思うんで、その辺はどういうように対処、対応しているでしょうか。
○前田　栄議長　羽太主任指導主事。
○羽太高裕教育総務課主任指導主事　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　ご心配をいただき、まことにありがとうございます。実はそうなんでございます。というところで、県のほうで、１年目の職員に対しては指導教員というのを新たに１名配置していただいております。その方を中心に、１年目の方に指導をするということになっております。ちなみに学校、県の研修と、それから学校内での研修がございます。学校内のほうですけれども、週に10時間以上行うこと、それから年間300時間以上行うということで、県のほうで決まっております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　先生が生徒の送り迎えというか、校門の前に出て安全を確認するような仕事をしている場合がありますよね。あれは勤務時間じゃないんですね。
○前田　栄議長　羽太主任指導主事。
○羽太高裕教育総務課主任指導主事　基本的には、勤務時間外でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　残業は、私自身は一般の企業の出なもんですから、実際に150時間をこなしているときもありました。それは、例えば休みが、土日が８日ありますから、10時間ずつやればもう80時間ですよね。８時から５時までですから、10時ごろまでやっていれば、毎日４時間か５時間になりますね。それが20日続けば大体100時間いっちゃいますから、そこまで詰めなくても大体、ただ、自殺されるとかそういう人については、多分、私は、パワハラだとかきゅうきゅうとする人間のこう何というか、お助けというか、そういう相談する相手がいないとか、そういう問題なんじゃないかというふうに思うんです。
　　課長さんはどのくらい、今、役場の職員の課長さんはどのくらいしているかわかりませんけれども、一般企業ですと、係長以下は組合入っていますから、１日何時間とか、月何十時間とかもう決められていますよ。それ以上していると課長が怒られますから、課長がその分背負って全部やらなくちゃいけないと。役場の方はどのぐらいやられているかわかりません けれども、要するに、新入社員に対して十分な配慮をしていただければ、そのＯＪＴとかそういうことでやっていただければいいかなというふうに思います。それは役場の職員の方で、これは直接一般質問とは関係ありませんが、わかりました。はい、ありがとうございます。
○前田　栄議長　続いて、質問事項３、中学生海外派遣事業の復活を。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　これは、これも私、この二、三年でがっかりした施策のうちの１つでございまして、これは平成25年ときがわ町教育委員会の点検評価報告書、24年度なんですけれども、ここには、ニュージーランド生徒の招聘についても再開したい、これは大震災があった翌年ですから、予算面での問題はあるが、今後も継続させたい、それから、ニュージーランドの相互交流については云々というのがあるんです。そういう形で見ているもんですから、こういう質問をさせていただきました。
　　すみません、ちょっともたもたして。
　　要は、ときがわ町中学生の海外派遣事業が廃止されましたが、中学生のとき、いわゆる若いときに海外の生活、文化に触れることは、その後の人生に非常にプラスになると思います。また、ネイティブな英語を聞くこと、話すことは英語教育には有意義だと思いますが、中学生海外派遣事業の復活は考えられないでしょうかと。
　　ときがわ町の財産である舩戸教育長にも、ぜひよい回答がいただけるようにお願いしたいと思います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、岩田議員のご質問の３、中学生海外派遣事業の復活をについてお答えいたします。
　　ときがわ町中学生海外派遣は、中学生をニュージーランドへ派遣し、現地の学校の生徒との交流やホームステイ等を体験する国際交流事業として平成18年度から26年度まで、東日本大震災のあった23年度を除いて８回実施しました。その間、計150人の生徒を派遣しました。
　　平成27年度からは、グローバル化に対応できる人材育成を目指した取り組みとして、近隣の大学の協力を得て、外国人留学生を中学校に招いた国際交流事業を実施しています。
　　この事業では、全学年の生徒が英語圏を初めとするさまざまな国の言語に触れながら、海外の生活や文化を学んでいきます。また、生徒からは日本の伝統文化などを伝えるなどで、留学生とのコミュニケーションを深めているところであります。
　　次に、ご質問にもありますネイティブの英語を聞くことにつきましては、現在ＡＬＴ、外国語指導助手を小学校に１名、中学校に２名配置し、対応しているところです。小学校では５、６年生の外国語活動で、中学校では全学年の外国語の授業でネイティブの英語に触れることができます。今後、小学校の５、６年生に外国語、３、４年生に外国語活動の導入が予定されていることから、ＡＬＴの増員も含めた英語教育の充実が図れるよう努めてまいります。
　　これらの経緯を踏まえまして、中学生海外派遣事業の復活については、今のところ予定しておりませんので、ご理解のほどをお願いいたします。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　非常に残念な回答でございまして、私は、現地へ行って海外の生活、文化の中で英語を話すということは非常に有意義だと思うんですが、これ今までやってきて、なぜやめたんでしょうか。金なんですか。それとも生徒がいないからとか、そういうことなんでしょうか。
○前田　栄議長　羽太主任指導主事。
○羽太高裕教育総務課主任指導主事　ご質問にお答えいたします。
　　実は、全部で８回行ってきたわけなんですけれども、子供たち、行った後に報告書というものを提出してもらっております。報告書というのは感想なんですけれども、それを見ますと、非常によかったというお話が皆さんからあったんです。ということは、実はいろいろ考えてみますと、多い年で20名という縛りがあったんです。それでしたら、ほかに行けない子供たちもいると。これだけいいものをほかの子供たちにもぜひ体験はできないだろうかということで頭を悩ませました。
　　そして、そのときに、近くに大東文化があるではないかということで、どうやらそこには留学生が、多くの留学生が来ているということで、ぜひ来てもらい、中学生全員を、現地には行けないですけれども、生の英語を聞けないかということで、今回、方向転換をいたしたところでございます。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　要は、行けない人間が、20人の枠を超えていると行けない人間との差別がつくと、そういうことなんですか。
○前田　栄議長　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、岩田議員のご質問にお答えいたします。
　　先ほど羽太指導主事が申し上げたとおりでございますけれども、やはり時代的な背景が変わってきている部分があるかと思います。それで、従来は、いわゆる国際化という中で対応できる人材育成をと。国際というのは、字で、漢字で書いたとき、国と国との際で、いわゆる国と国との間でいかに競争力を高めるとか、そういう中で、やはり現地に行ってそういう様子を聞いてくるって非常に有効だったと思うんです。
　　今はグローバル化と言われていますけれども、この定義というのはどういうものになっているかというのは、そんなきちんと明確でないところがありますけれども、今は簡単にいえば、こう国と国との際がなくてボーダーレスです。いろんなものがすぐ入ってきて、グローバル化というのは、我々身近な中にも入ってきている。だから、いわゆる外国の方等も出てくるんじゃなくて、今、身近にもたくさんいらっしゃいます。
　　そうした中で、異文化理解を進めなくてはならない、このようなことを考えたときに、じゃ、先ほど羽太指導主事が話したように、わざわざ外国に行かなくても身近な大学があるから、そうしたところの留学生に来ていただいても異文化に接することができるんじゃないか、ネイティブの英語も聞けるだろう、これが一番大きい趣旨で、事業を転換させていただいたというところが趣旨でございますので、何とぞよろしくご理解いただきたいと思います。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　埼玉県ですと、ほかの中学校もやっていますよ、現実的にはね。寄居だとか、日高だとか、鴻巣だとか、そういうところは海外派遣やっているんですが、やっぱりそういうところは、海外派遣の意義を十分理解して必要だというふうに考えて、グローバル化の人材を育成するためにこういう事業も必要なんだということでやっているんだろうと思うんですが、ときがわ町は、海外派遣よりもＡＬＴを呼んでやったほうがいいということなんですか。
○前田　栄議長　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、岩田議員のご質問にお答えいたします。
　　ＡＬＴだけでなくて、今、国際交流事業というものを行って、そちらのほうでやっておるところでございます。それぞれの教育委員会で、前のご質問にありました、やっぱり特色、持ち味を生かすわけですので、ときがわ町では、そうした中で事業転換をしてウエートをこちらにシフトしていこうということでございますので、よろしくお願いいたします。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　私はかねがね、お茶飲み話の中では、世界で活躍できる人間がときがわ町から１人でもいいから出てほしいという教育を、お茶飲み話で話したこともございますが、その取り組みを実際に向こうへ行って、その雰囲気の中で話をするのと、日本の中で話をするのというのは、学習でするというのは、勉強としてやるというのは、かなり違うと思うんですよ。ふだんの会話の中でできるというのはね。ですから、いろんな方法があろうかと思いますけれども、グローバル人材を育てるのにはいろんな方法があろうかと思いますが、ぜひそういう有意義さも理解していただいて、ぜひやっていただきたいというのが私の願いなんです。
○前田　栄議長　教育長。
○舩戸裕行教育長　岩田議員のご質問にお答えいたします。
　　議員の質問の中にありますとおり、意義は十分認めております。それを否定しているものではございません。しかしながら、これからのグローバル化を考えたときには、広くいろんな子にそういう異文化理解をしてもらうと、そういう趣旨でございまして、これにつきましては、先ほど議員が重点施策のところでおっしゃられましたけれども、これは26年度の施策の評価の中には、今後はより多くの生徒が異文化に接する機会を設け、グローバル化に対応できる人材育成を図っていきたいというようなこともいただいておりますし、また先ほどの総合振興計画の中でも、近隣の大学の協力のもとに、グローバル化に対応できる人材育成をするとのことを議員の皆様も入った振興計画の中でもつくっていただいていて、それでおりますので、今後もそのような形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　確かに経済的なことも考えれば、それから海外へ移出する20名の方には、確かに危険の負担があると思うんですよね。ですから、もし行きたいという人間に、今奨学金の制度がありますが、それは行きたいという人間について、奨学金を支給するというような方法は考えられないでしょうか。行きたいという人間にです。
　　というのは、これは関口茂八奨学金貸与条例なんですけれども、これは高校生からですよね。中学生でも使えるようにはできないでしょうかね。
○前田　栄議長　舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長　それでは、岩田議員のご質問にお答えいたします。
　　教育委員会はいつも研究で終わっているというお話をいただいているわけでございますけれども、中学生が海外に行きたいというようなときの補助費として関口茂八奨学金が使えな いか、研究させていただきたいと思います。
　　それで、それよりもう少し上の、いわゆる大学生等が例えば留学したいときに資金の補助等ができるかどうか、その辺も含めて研究はさせていただきたい、こんなふうに。すみません。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　私は、ぜひ海外で、海外へ行って勉強したいと、英会話も含めて、そういう人材を育てるような教育をお願いしたいと思います。
　　以上で終わります。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会について
○前田　栄議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。
　　これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会の宣告
○前田　栄議長　大変お疲れさまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分）