平成30年第1回ときがわ町議会定例会

議 事 日 程(第6号)

                            平成30年3月20日(火) 
                            午前9時30分開議     
      開議の宣告
日程第 1 一般質問
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出席議員(12名)
     1番  杉 田 健 司 議員     2番  長 島 金 作 議員
     3番  神 山   俊 議員     4番  小 島 利 枝 議員
     5番  田 中 紀 吉 議員     6番  山 中 博 子 議員
     7番  岡 野   茂 議員     8番  前 田   栄 議員
     9番  野 口 守 隆 議員    10番  小 宮   正 議員
    11番  岩 田 鑑 郎 議員    12番  野 原 和 夫 議員
欠席議員(なし)
地方自治法第121条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡 邉 一 美 
副町長
小 峯 光 好 
総務課長
町 田 英 章 
企画財政課長
荒 井   淳 
税務課長
中 藤 和 重 
町民課長
柴 田 光 子 
福祉課長
宮 寺 史 人 
会計管理者兼
会計室長
金 子 加代子 
産業観光課長
坂 本 由紀夫 
建設環境課長
加 藤 光 典 
水道課長
内 室 睦 夫 
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教育長
舩 戸 裕 行 
教育総務課
指導主事
矢 島 孝 行 
生涯学習課長
石 川 安 司 
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議会事務局長
桑 原 功 夫 
書記
村 田 宏 美 

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   ◎開議の宣告
○前田 栄議長 皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。
  ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
  これより平成30年第1回ときがわ町議会定例会第6日目を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
  きょう清水教育総務課長が欠席のため、かわって矢島指導主事が出席いたしましたので、ご了承願います。
                                (午前 9時30分)
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   ◎議事日程の報告
○前田 栄議長 本日の議事日程を報告いたします。
  議事日程は、配付したとおりであります。
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   ◎一般質問
○前田 栄議長 きのうに引き続き、これより日程第1、一般質問を行います。
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          ◇ 小 島 利 枝 議員
○前田 栄議長 発言順位5番、質問事項1、高齢者の生活移動の足の確保、質問事項2、子供のいじめ早期発見へSNSの活用を。
  通告者、4番、小島利枝議員。
○4番 小島利枝議員 議席番号4番、小島利枝でございます。
  議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき2項目の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  質問事項1、高齢者の生活移動の足の確保を。
  町の中で、元気に活躍されている高齢者というには早い方々から、車を運転できなくなったときの不安の声を耳にする。人口減少の中、高齢化社会を支える上で、住民、特に高齢者が自立した生活を生き生きと営むには、自由に移動できることが重要である。これからの高齢者の生活移動の足の確保をどのように考えているのか伺う。
○前田 栄議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 小島議員ご質問の第1、高齢者の生活移動の足の確保をについてお答えいたします。
  高齢化社会に突入し、2017年10月1日現在の高齢化率を見ると、全国では概算値で27.7%であり、団塊の世代が75歳以上となる2025年には30%となることが予想されています。町の高齢化はさらに深刻で、2017年10月1日現在で34.9%、2025年には42.9%になると予想されています。
  また、高齢者の運転操作の誤りによる痛ましい交通事故が頻繁に報道されるなど、高齢化の進展に伴うさまざまな社会問題が表面化しています。その中でも高齢者の移動手段の確保が問題となっており、ときがわ町においても例外ではありません。
  町では、高齢者の移動手段の確保につきましては、平成22年10月にハブ&スポーク方式とともにデマンドバスを導入し、これまでのバス路線では困難であった狭い道路にまで公共交通の運行を実現させました。また、料金面に関しても高齢者バス定期を設け、年間2万5,000円で全路線乗り放題とし、高齢者の経済的負担の軽減を図っています。
  一方で、公共交通機関の利用が困難で、1人では外出が難しい方に対しては、社会福祉協議会等で実施している福祉有償運送で対応してまいりましたが、これに加え、平成26年1月から新たに地域支え合いサポート事業の外出支援の利用が可能となっております。
  この地域支え合いサポート事業につきましては、高齢者の移動手段だけでなく、介護保険サービスでは提供できない日常生活上のきめ細かなサービスも提供することが可能ですので、今後も需要が高まると思われます。
  また、高齢者のみならず、障害をお持ちの方や未成年者など、みずから自家用車を運転することができない住民の皆さんの町内における生活の足を確保することを目的に、民間タクシーを利用した地域の足確保実証運行事業を、おでかけタクシーの愛称で3カ月間実証運行いたしました。現在、なるべく早い段階で実現できるよう、準備、検討を行っております。
  このように、高齢者の移動手段については、公共交通と福祉サービスの両面において拡充され、利便性は向上していると考えています。その一方で、地域支え合いサポート事業には、免許を返納した高齢者を乗せるための車両の確保や、その車両を運転するボランティアドライバーの育成などの課題があります。地域支え合いサポート事業を持続可能な共助の制度として成長させていくためには、これらの課題解決が必要と考えています。
  議員ご指摘のとおり、高齢者が車の運転ができなくなったとき、高齢者が住みなれた地域 での自立した生活を継続していくためには、移動手段の確保が必要です。今後の人口構成の変化に対応するため、公共交通機関である路線バスについては、より利便性が向上するよう運行路線やダイヤの見直しを継続的に行うとともに、福祉サービスにおいては、地域包括支援センターや社会福祉協議会など関係機関と連携しながら、ボランティアの育成などの課題解決を目指し、福祉サービス提供量の充実を図ってまいります。
  住民全体の利便性を考慮した公共交通と、主に高齢者が利用する福祉サービスの両面から利便性の向上を図り、住まいの地域性や身体の状態に適した移動手段を利用者が選択できるよう、既存事業の充実を基本に、効果的な移動手段について調査、研究をしてまいりたいと思います。
  以上です。
○前田 栄議長 4番、小島利枝議員。
○4番 小島利枝議員 まず、公共交通について伺います。
  公共交通の役割について伺います。
○前田 栄議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、ただいまの小島議員のご質問にお答えさせていただきます。
  まず、公共交通の役割といたしましては、全ての方が同じ条件で利用できる交通手段といたしまして考えているところでございます。そのためにはやはりある程度利用者の方に対して不便を来す場合もございます。時間的制約ですとか路線の制約ですとか、そうしたものがございます。
  しかし、最大公約数という意味で路線のほうを走らせることによって、ベストではありませんけれども、ベターな交通網ということで走らせることが公共交通の使命だというふうに考えております。
  以上でございます。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 高齢者であっても、支援を必要としない自立した元気な高齢者にとっては、バス路線、デマンドバスは町外への外出手段という役割があると思いますが、交通空白地域の解消はどのように考えていますか。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 公共交通というふうな観点の中で、交通空白地域を解消というふうなことであるならば、デマンドバスがまず1つは解消の手段であると考えております。ただ、町の東側の地域につきましては、まだ、その交通空白地域が全て解消できているとは考えておりません。そこに対して、昨年はおでかけタクシーということで、交通空白地域の解消について、果たしてそれがどうにか賄えるものなのかどうかというふうなことを検証するために、実証運行のほう行ったわけでございますけれども、ある程度解消には寄与できるというふうなことで、町長の答弁の中にもございましたけれども、なるべく早い段階で実施ができるように、今、検討のほうを重ねているところでございます。
  以上でございます。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 実証実験が行われたおでかけタクシーは、町内のみのサービスで、町外へ出るには、せせらぎバスセンター、もしくは最寄りのバス停までおでかけタクシーで行き、バスで町外へ出るという形でよろしいのでしょうか。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問でございますけれども、実証実験を行った中でのおでかけタクシーの考え方としましては、ご質問のとおりでございます。
  以上でございます。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 町内のみのサービスとした理由はなぜか伺います。
○前田 栄議長 企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問でございますけれども、そのことに関しましては、山中議員からもいろいろとご質問のほうをいただいていたわけでございますけれども、そこでご説明させていただきましたとおり、ときがわ町におきましては、多額の費用をかけまして路線バスを運行しております。その路線バスもこの近隣の駅ですとか、病院、スーパー等を網羅できるようなバス停ということで走らせている関係で、そこに競合するようなおでかけタクシーを入れることによって、路線バスが衰退していくようなことがあっては、ほかの公共交通としての役割を果たせなくなってしまいますので、そこのところを考慮した上で、町内の今回の範囲に限定させていただきました。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 例えば町外では日赤、埼玉医大など、限定した場所のみ町外に出ると いうことの形は今後考えられるのでしょうか。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 公共交通というふうな考え方の中では、埼玉医大につきましては、現在、実現はできておりませんけれども、小川の日赤に対しましては、玄関先まで路線バスのほうを入れているというふうなことも考えますと、その辺との整合性というものを図りながらになるとは考えております。
  ただ、そうした中で、答弁の中にもございましたように、地域支え合いサポート事業、こうしたものがそれにかわる交通として考えられるのであれば、そういったものも含めて交通網というものをつくり上げていきたいと考えております。
  以上です。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 では続きまして、福祉サービスについての質問をさせていただきます。
  福祉サービスの外出支援として、福祉有償運送サービスと地域支え合いサポート事業がありますが、それぞれの利用対象者、サービスの内容、サービスの提供エリア、料金、以上4点について伺います。
○前田 栄議長 宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは、小島議員の福祉有償運送と地域支え合いサポートの移動支援、これのサービスの差というご質問についての答弁をさせていただこうと思います。
  まず、対象者からいってみたいと思います。福祉有償運送ではいわゆる介護認定や障害者手帳、一定の障害があるということが利用者に関する限定がつくことになります。一方で地域支え合いサポート事業の外出支援では、1人では外出が困難な方と定義をされておりますが、手帳の取得が必要だとか、そこまで厳格な規定はないところであります。
  そのほか、福祉有償運送では、使う車をあらかじめ登録しておかなければならないですとか、あるいはドライバーが講習を受ける必要があるだとか、そういった決まりがありますが、地域支え合いサポートの場合には、あくまで無償のボランティアがこのドライバーとして当たるというふうなことが基本でありますので、いわゆるこれは許認可を受けた事業ではなくて、車両の登録ですとか、ドライバーの資格要件はないということになります。
  サービス提供エリアなんですけれども、先ほどおでかけタクシー、町内限定ということだったんですけれども、この2つのサービスにつきましては、例えば福祉有償運送も地域支え合いサポートも、東松山ですとか、例えば埼玉医大、あるいは日高の国際医療センター、そ ういったところにも、町外にもお出かけが可能というふうなサービスであります。
  使っている方の数を申し上げますと、福祉有償運送の場合には登録されている方が現在実質的には230名程度いらっしゃるだろうという話でございます。それから、地域支え合いサポート事業につきましては、ご案内のとおり、地域支え合いサポートというのは、家事の援助を受けたり、あるいはお庭の手入れもやってもらえたり、いろんなサービスがありますね。その中で、移送サービスを提供している方を抜き出しますと、大体21名程度だろうということで、地域支え合いサポートのほうが歴史が浅いだけに、まだ人数が少ないというふうな状況になっております。
  以上でございます。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 外出支援の部分において、福祉有償運送とこの地域支え合いサポート事業の大きな違いというは、どういったことでしょうか。
○前田 栄議長 宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 そうですね、福祉有償運送の場合には基本的に、先ほど荒井課長が説明を申し上げました交通機関がバス停からバス停まで、あるいはバス停からせせらぎセンターまでというふうなことになります。この両方の、福祉有償運送も地域支え合いサポートもいわゆるドア・ツー・ドアのサービスを提供します。
  家の玄関先から日赤の玄関までというふうなサービスを提供しますが、内容の大きな違いと申し上げますと、有償運送の場合には移動だけのサービス、地域支え合いサポートの移動のサービスにつきましては、移動プラス目的地での見守りもつきます。
  例えば買い物支援でスーパーに連れていってくださいというふうなご依頼を受けますと、ドライバーさんがご自宅の玄関先からスーパーまで送りまして、目的地のスーパーの中のお店も一緒に見守りという形でついていってくれるというような、大きな差異があるところでございます。
  以上です。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 現在、地域支え合いサポート事業は、付き添いという形、見守りという形で外出支援はありますが、送迎のみの支援は行っていないということですが、福祉有償は制約が厳しく、地域支え合いサポート事業は町が委託した独自の事業であり、この部分で工夫できる余地があると思いますが、いかがでしょうか。
○前田 栄議長 宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは、お答えいたします。
  地域支え合いサポートをもうちょっと、恐らく見守りなしの送迎だけはいかがでしょうかという話だと思うんですけれども、実際に社会福祉協議会の担当者、これ実施しているのは有償運送も地域支え合いサポートも社会福祉協議会が実施しております。地域支え合いサポートの担当者に聞きますと、確かに小島議員がおっしゃるとおり、スーパーの中の買い物の同行サービスはいいから、移動だけでいいですよというふうな方もいらっしゃるんだそうです。
  現在のところ、地域支え合いサポートは、どなたでも全部高齢者であったらサービス提供が可能というものではなくて、いわゆる1人で外出が困難な方という定義がつきます。つまりそれには移動先でもやっぱり一定の見守り活動が必要な方であるというふうな条件がつきます。と考えますと、移動のサービスだけだと、そういった見守りができないので、対象者にならないというのがまず1つの理由、それからもう1つの理由は、移動のサービスだけを提供しますと、事によると、白タクの運行と混同される可能性もあるという形で、そういった法律上の制限から、見守りが必ずセットになったサービスという形でサービス提供を行っているところでございます。
  以上です。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 では次、町内の活動の移動についての部分を伺います。
  高齢者がいつまでも生き生きと健康に暮らしていくためには、どのようなことが必要でしょうか。この部分につきましては、できましたら柴田課長にお話を伺いたいと思います。
○前田 栄議長 柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 高齢者が幾つになっても健康で、地域で暮らしていくためにということでございます。
  ときがわ町では29年3月に、ときがわスモールチェンジプラン、ときがわ町健康増進・食育推進計画を策定いたしました。この計画では、健康寿命の延伸ということを目的にしております。この中では、特にいかに介護の必要なく暮らしていけるか、あるいは自分の健康は自分で守るという意識の醸成を進めるために健康づくりを行うということをお話ししております。スモールチェンジプランは、高齢者の方も含めた健康づくりの基本的な考え方になっております。
  しかし、高齢になりますと、生活機能の低下、あるいは地域の孤立など、新たな問題が発生してきます。これはやむを得ないことです。そういった方に対しましては、今度は地域包括支援センターで行います地域支援事業の介護予防事業としての取り組みを実施しております。
  センターのほうでは、高齢者の安否訪問、65歳以上の方で必要な方は全て訪問させていただいております。そういったことを初めに、足腰らくらく教室とか高齢者の元気アップ教室とか、健康づくりの教室を行って、コミュニケーションの機会を設けているんですけれども、特に地域における集いの機会の拡充、こちらのほうが高齢者の健康づくり、生きがいづくりにかなり効果が高いということで、このことを重点に進めております。
  地域サロン、こちらでは住みなれた地域の仲間と顔を合わせてお茶を飲み、趣味やゲームなど地域のコミュニティの一員としての時間を過ごすことができ、ひきこもりや孤立を防ぐことができます。
  また、地域サロンの開催範囲というのが、おおむね半径500メートルということを言われているんですけれども、これは徒歩で移動できる範囲という考え方です。少しでも歩いていただいて、ご自分の健康を自分でつくっていただくという考えのもとにできているということも言われております。
  とにかく地域で暮らすために、地域で仲間たちと楽しく過ごせる時間をつくるということが中心で、地域サロン活動に力を入れていきたいと考えております。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 町内には高齢者の生きがいづくりや、健康づくりの活動の場が提供されていますが、自動車免許を返納され、運転ができなくなった場合、今のように近くの集会所でしたら、もちろん歩いては行けますが、今回できました活き生き活動センター、または包括支援センターといった場合の移動手段はどのようにお考えでしょうか。
○前田 栄議長 宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは、お答えいたします。
  今回、活き生き活動センター、新たにできまして、とても我々としても、先ほど小島議員が質問いただきました高齢者が地域で生き生きと暮らし続けるためにはというふうな、それに合致した施設であるというふうな形で、我々としても非常に期待をしているところでございます。
  幸いに、あそこの場所は嵐山行きのバスがそれぞれ通過する、非常に公共交通の利用を考 えますと、とても使いやすい環境にあるんじゃないかなというふうに思います。
  あとは、先ほどご質問いただきました福祉有償運送ですと、あと地域支え合いサポート。残念ながら地域支え合いサポートは先ほどを申し上げましたとおり、見守りつきサービスということで、この活き生き活動センターの利用にはちょっと適さないのかなというふうな形であります。あとは、今後整備されるおでかけタクシー、先ほど申し上げましたバス路線、これらを活用いただきまして、ご利用をいただけたらというふうに考えております。
  以上です。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 1つ提案がございます。国土交通省は生活を支える新たな足として、人間のかわりに機械が運転操作を行う自動運転車の実用化を2020年を目指して栃木市や石川県輪島市等で実証実験を行っています。町内の移動手段として利用する考えはいかがでしょうか。
○前田 栄議長 宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは、福祉課の方から回答させていただきます。
  ご案内のとおり、県外、栃木市だと思うんですけれども、これで、ここの新聞記事によると、ロボット型の自動運転車両、もう既に人工知能を組み込まれて、危険を回避しながら一般道を無人で運転されるというふうな、ちょっとした普通車1個くらいの小さな乗り合い型の運送サービスなんだと思います。
  これからの動きを、ときがわ町としても、もしこれがときがわ町に実現できれば物すごく問題解決、一歩も二歩も進むサービスというふうな形になるんでしょうけれども、まだまだあくまで実験段階でありまして、設置に対する費用ですとか、法的整備、投資する費用が一番大きな問題になってくると思うんですけれども、それらを注視しながら、ときがわ町への導入の可否について、長い、長期間になると思うんですけれども、検討していきたいというふうな形でございます。
  あくまで、これらにつきましては、公共交通として位置づけるか、あるいは先ほど来申し上げている高齢者の個別運送サービスと位置づけるか、あるいはその両方を包含するものであるか、それらの仕組みづくりも、今後もし導入とするならば、必要になってくると思いますので、長期的視野に立って研究してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
  以上です。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 まだ、実証実験という段階で、いろいろな問題も出てくるとは思いますが、検討の1つとして考えていただければと思います。
  そして、先ほどから出ております地域支え合いサポート事業、これは大変有効なもので、これを利用していただけたらと思っております。この支え合いサポート事業についての、現在の課題についてをちょっと最後伺いたいと思います。
○前田 栄議長 宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 地域支え合いサポートの課題という形で、これは地域支え合いサポート事業の移動のサービスに限って申し上げたいと思います。
  このサービスに提供できる車両なんですけれども、社会福祉協議会のほうで専用車両を用意して運行しております。予約が入りますと、電話を受け取った担当者がボランティアドライバーと利用者とのマッチングをした上で、その車両で移送のサービスを提供するというふうな形になります。
  その車両の台数なんですが、現在のところ1台で運行しているということで、目的地で需要が高いのはやっぱり医療機関なんですね。となりますと、医療機関と申し上げますと、例えば日赤だとか埼玉医大、午前中の希望が多くなるというふうな形で、ともすると日がダブるというふうな形で、若干予約の日をずらしていただいたり、そういうふうな形で運行しておるところでございます。
  現在のところ、予約がぎっしりで全然予約がとれないというふうな状況にはなっていないところでありますが、将来的には、答弁書にもありましたとおり、これからどんどん高齢化が進んでいって、かつ後期高齢者の割合がどんどん高くなっていきますと、免許を返納する方もふえると。社協の地域支え合いの移送サービスに対する需要も、恐らくどんどん右肩上がりで高くなってくるというふうな形が予想されます。そうなりますと、現在の1台の車両というのでは無理になって、これを増車をする必要があると。
  あと、この地域支え合いで活動しているボランティアの方ですね、このボランティアの方の年齢なんですけれども、下が43歳から上が74歳までという形で、平均年齢が64歳というふうな数字になっております。今はボランティアという形で支える側で運転している方、これもこの平均年齢を見ますと、数年先、あるいは10年ぐらいたつと、支えられる側になります。
  つまり、このボランティアは常に新しい方にどんどん入っていただいて、支える側の方を常に補充する必要があると。よく自助、共助、公助と言いますけれども、これはやっぱり共 助の仕組みで、この支える側の人も後々支えられる側になるんだから、支える人が必要なんだよという意識を町民の中に醸成して、ボランティアの数をふやしていくというのが今後、要求される取り組みなんではないかなというふうに考えております。
  以上です。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 では最後に、公助の公共交通と共助の福祉サービスを工夫していただき、高齢者の外出の楽しみを確保するためにも、気軽に外出できる交通手段をこれからも整備していただきますよう要望いたします。
  以上で1項目めの質問は終了いたします。
○前田 栄議長 続いて、質問事項2、子供のいじめ早期発見へSNSの活用を。
  4番、小島議員。
○4番 小島利枝議員 質問事項2、子供のいじめ早期発見へSNSの活用を。
  文部科学省では、いじめに悩む子供たちの電話相談窓口として、24時間子供SOSダイヤルを設けているが、最近では電話でなく、SNSを使った取り組みを行う自治体がある。また、川越市では、携帯電話やスマホからいじめを匿名速報ができる仕組みを導入している。
  当町においても、子供のいじめを早期発見し、また対応を行うために、SNSの活用が有効と考えるが、町の考えを伺う。
○前田 栄議長 答弁願います。
  舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 それでは、小島議員のご質問の2、子供のいじめ早期発見へSNSの活用をについてお答えいたします。
  いじめやさまざまな悩みを抱える児童・生徒の相談体制の拡充は、喫緊の課題となっていますが、近年、若年層の用いるコミュニケーション手段は、SNSが圧倒的な割合を占めることから、音声通話のみならず、SNSを活用した相談体制の構築が検討されています。文部科学省では、モデル事業として試行的に一部の学校や地域でSNSを活用した相談を実施し、その結果を検証するための予算を確保しました。自治体が独自に取り組んでいる例としては、千葉県の柏市が昨年6月からSNSを活用した相談の取り組みを始めています。
  SNSを活用した相談は、いじめを含めたさまざまな悩みを抱えた児童・生徒が、相談員に文字と絵文字で双方向に相談をする仕組みとなっていて、即応性がメリットとなっています。反面、文字や絵文字での情報伝達である点で、相談者の心理状態を把握しにくい点がデ メリットとして指摘されています。
  ご質問の中にあげられた川越市では、平成28年6月からいじめ匿名通報サービスを始めています。これは一方向の通報システムで、川越市立の中学校と高等学校の生徒、保護者、教職員が対象であり、教育委員会が指定したウエブサイトからいじめ等の情報を匿名で通報することができる仕組みとなっています。
  SNSを活用した相談体制の構築に向けた取り組みは始まったばかりであり、その課題や成果の検証も今後定まっていくものと考えます。当町といたしましては、今後も国の動向にも注視し、試行的に行っている他の自治体の例などをもとに研究してまいります。
○前田 栄議長 4番、小島議員。
○4番 小島利枝議員 子供のいじめ防止に対して、どのように取り組みを行っているのか伺います。
○前田 栄議長 答弁願います。
  矢島指導主事。
○矢島孝行教育総務課指導主事 小島議員のご質問にお答えいたします。
  児童・生徒のいじめを許さない意識の醸成や、いじめの早期発見と徹底した対応に取り組んでおります。また、さわやか相談員、スクールカウンセラーを活用した教育相談活用の充実にも取り組んでおります。スクールソーシャルワーカー、家族相談支援センター、小川町適用指導教室との連携を踏まえた総合的な不登校対策の充実にも取り組んでおります。
  なお、インターネット、携帯電話等に関する情報モラル教育の推進などにも取り組みまして、対応しておるところです。
  以上です。
○前田 栄議長 4番、小島議員。
○4番 小島利枝議員 相談窓口の体制について伺います。
  いじめに遭っている子からの相談、または目撃した子が通報できる体制はどのようになっていますか。
○前田 栄議長 矢島指導主事。
○矢島孝行教育総務課指導主事 小島議員のご質問にお答えいたします。
  各校でいじめに対するアンケート調査を行っております。毎月行っている学校もございますし、学期ごとに行っている学校もございますが、町独自でもアンケート調査を行っております。また、子供たちは、ソーシャルスクールワーカーやスクールカウンセラー、それから さわやか相談員に悩み等を訴えるようなことで、早期発見につながることもございます。
  以上でございます。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 教職員と相談員との連携はどのようになっていますでしょうか。
○前田 栄議長 矢島指導主事。
○矢島孝行教育総務課指導主事 教職員と相談員ですが、放課後等、連絡を密に、緊急性がある場合にはすぐに連絡を密にとり、管理職等も入っていただき、生徒指導主任と組織的な対応でそれぞれの事例に対応できるようにしております。
  以上です。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 先ほどご答弁いただきましたが、教育相談体制におきまして、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、さわやか相談員というものが出てまいりましたが、この相談員、各学校にどのように配置されているか伺います。
○前田 栄議長 矢島指導主事。
○矢島孝行教育総務課指導主事 ご質問にお答えいたします。
  まず、スクールソーシャルワーカーですけれども、明覚小学校、玉川小学校を中心に配置されておりまして、小・中学校、保育園などにも訪問することがございます。週に2日勤務しております。
  また、スクールカウンセラーですけれども、スクールカウンセラーのほうは、都幾中、玉中を隔週で勤務しております。人数は1名でございます。
  最後に、さわやか相談員でございますが、さわやか相談員は都幾川中学校、玉川中学校にそれぞれ1名、週5日勤務しております。
  以上です。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 この相談体制、大体各学校にどなたかが常にいるという形で、近隣とほぼ同じような形なんでしょうか。
○前田 栄議長 矢島指導主事。
○矢島孝行教育総務課指導主事 ご質問にお答えいたします。
  近隣と人数的な配置は大きく変わりはありませんが、さわやか相談員に関しましては、夏休みにも勤務をさせていただきまして、その分、町費で対応していただいて、より手厚く、 いじめ等の対応に、教育相談等の対応にかかわっています。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 相談窓口としては充実してきているということだと思います。
  続きまして、早期発見と対応について伺います。
  問題の深刻化を未然に防ぐために、早期発見と対応についてどのようにお考えか伺います。
○前田 栄議長 矢島指導主事。
○矢島孝行教育総務課指導主事 先ほども少し早期発見の取り組みについて発言したところもあったんですけれども、各校のアンケート、それからスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、特にさわやか相談員さんは、生徒たちの身近なところで寄り添って、相談活動を行っておりますので、そういったさわやか相談員さんたちに、悩みを打ち明けるということが早期発見につながりますし、また日ごろでの、特に小学校などでは、常に担任の先生が教室におりますので、教室での観察は重要な早期発見の取り組みの1つだと思います。
  また、中学校のほうでも、教育相談週間を設けまして、2者面談を定期的に行うことにより、日ごろでは話すことのできない悩み等を担任に伝えることも、早期発見の取り組みの1つとなっております。
  以上です。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 教職員、相談員の気づきも大切ですが、第三者からの通報も重要と思われます。しかし、周りでいじめを見ても、自分がターゲットになることを恐れて、先生や親に相談できない生徒も少なくないのではないでしょうか。いじめられていても、誰にも相談できずに悩んでいる子供、いじめを受けている友達を助けたくても、自分が被害者になることを恐れて報告できない子、そういう子供を救済する手段として、今回提案いたしましたSNSの活用を提案させていただきました。
  少し長くなりますが、SNSのこの活用についてのちょっとお話をさせていただきます。
  スマートフォンの普及等に伴い、最近の若年層の用いるコミュニケーション手段においては、SNSが圧倒的な割合を占めるようになっています。国は2018年度予算案に、自殺願望やいじめといった若者、子供が抱える悩みをより広く受けとめ、問題の深刻化を未然に防ぐ観点から、SNS上の相談窓口の整備が盛り込まれました。
  千葉県柏市教育委員会では、いじめを匿名で通報できるスマートフォン専用アプリを導入し、全ての中学校に無料提供を始めました。アプリを立ち上げるとアイコンを表示し、報告 をタッチすると、匿名で市の教育委員会に文章を送信できる仕組みで、画像添付も可能です。市の教育委員会側とのやりとりもできますが、相手には学校名と学年だけが伝わります。助けを求めるという部分をタッチすると、相談窓口や関係機関の電話番号一覧が出て、すぐ電話をかけることができるものです。通告書に上げた川越市においても、会社等の違いがありますが、匿名通報ができます。
  いま一度、導入のお考えはいかがでしょうか。
○前田 栄議長 舩戸教育長。
○舩戸裕行教育長 それでは、小島議員のご質問にお答えいたします。
  答弁書に書かせていただきましたとおり、このSNSを活用した相談体制、どのような効果があるかというところをもう少し見させていただいて、研究させていただきたいと、このように考えています。
  また、導入する分母も、ときがわ町の子供は700名足らずでございますけれども、そうしたもの、あるいはもう少し広域に考えていく必要があるのかどうか等も含めて、今後研究していかなくてはならないかなと、このように考えています。
○前田 栄議長 小島議員。
○4番 小島利枝議員 今、質問をと思っていたんですが、比企地域等などの広域も1つ手だてではないかと思いますので、考えていただけたらと思います。
  最後に、いじめに苦しんでいる子供たちのために、周りのいじめを許さない心と、いつでもどこでも報告相談ができる環境を整えていただきたいと思います。
  以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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          ◇ 岡 野   茂 議員
○前田 栄議長 発言順位6番、質問事項1、森林整備の取り組みについて。質問事項2、除雪作業の援助を考えられないか。
  通告者、7番、岡野茂議員。
○7番 岡野 茂議員 議席番号7番、岡野茂でございます。
  議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
  まず第1問目に、森林整備の取り組みについてということでお願いいたします。
  近年、森林の荒廃が日ごとに進みつつあり、地方産材の利用低迷が続く中で、何らかの方 法なり施策を考え、手を打たなければならない。国・県が導入を検討している森林環境税や補助金等も最大限に利用して、森林、里山の整備を進めていくべきと思うが、町の考えをお伺いします。
○前田 栄議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 岡野議員ご質問の1、森林整備の取り組みについてお答えいたします。
  第二次ときがわ町総合振興計画における農林業の活性化につきましては、森林や農地などの豊かな自然環境を地域の宝と捉え、伝統産業である木工、建具技術の継承とともに、木材や農産物を生かした新たな産業の創出を進めることとしております。
  林業における具体的な事業としては、適切な森林施業の実施による森林資源の維持・増進に向け、林業生産の基盤施設である森林管理道の整備・補修などハード面の管理とともに、林業事業体による集約化施業への協力や、林業のすそ野を広げる人材育成などソフト面の取り組みにより、林業生産の基盤強化に取り組んでいるところです。
  しかしながら、木材価格の下落による森林所有者の経営意欲の低下などを事由とした森林の荒廃が進行する現状は、議員の憂慮されるとおりであり、これは全国的に見られる傾向であります。
  こうした中、平成29年度与党税制大綱において、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス削減の目標達成を目指し、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保するとともに、森林現場に最も近い市町村が主体となって森林を集積し、自然条件が悪い森林を市町村みずからが管理を行う新たな森林管理システムを創設するため、国民1人1人がひとしく負担を分かち合い、森林を支える仕組みが設けられることになりました。
  具体的な国民の負担としては、個人住民税の均等割の納税者から森林環境税(仮称)として、1人当たり年額1,000円が徴収されることとなり、全国的な税金の規模は約600億円となります。集められた税金は、森林環境譲与税(仮称)として、間伐などを実施する市町村や、それらを支援する都道府県に配分されます。
  課税は平成36年からの予定ですが、課税に先立ち、森林現場の課題に早期に対応する観点から、市町村への配分となる譲与は平成31年から開始される予定です。
  森林環境譲与税の具体的な使い道として、森林を抱えるときがわ町のような自治体においては、これまでさまざまな課題により手入れが進まなかった間伐や作業道の開設といった森林整備に加え、作業の担い手の確保や人材の育成を図ることとされております。
  これに対して、森林が少ない都市部の市町村においては、森林、林業への理解促進につながる木材利用や普及啓発等を進めることとされております。
  これらの取り組みで示されている新たな森林管理システムとは、森林所有者に適切な森林管理を促すなど責務を明確化し、所有者みずからが管理できない森林は市町村に委ね、このうち経済ベースに乗る森林は林業経営者に再委託し、林業経営が難しい森林は市町村が公的に管理を行うというものです。こうしたシステムを構築する財源としても、森林環境譲与税(仮称)の一部を充てることとしています。
  以上のような森林環境税の導入は、地球温暖化防止や災害防止等を図る上での安定的な財源となり、これまで手入れが難しかった森林の整備が進むとともに、森林が少ない都市部の市町村における需要に対する木材の生産、供給が進むきっかけとなり得ることが期待されます。ときがわ町が先進的に取り組んできた、内装木質化による木の学校づくりや、新築木造による保育園や集会施設の整備、学校家具や木製遊具などさまざまな分野での知見を積極的に発信することが重要です。
  山間部と都市部の市町村が共同した水源の森づくりや、都市部の住民が参加して行う植林・育林活動の実施など、新たな都市・山村連携の取り組みが各地で生まれることも期待されていることから、都市部の市町村と共同による森林整備の方策や、都市部において町内産の木材がこれまで以上に利用されやすい体制を整えながら、森林環境譲与税を活用した間伐や作業道の開設などの森林整備を促進してまいります。
  以上です。
○前田 栄議長 7番、岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 答弁ありがとうございました。
  初めに、森林環境譲与税が平成31年から新設されるが、今までの補助制度は幾つぐらいあったのか、またこれが森林環境譲与税が来ることによって増額になるのかどうか、初めにお伺いします。
○前田 栄議長 答弁願います。
  坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
  今までの補助事業でございますが、国・県の補助事業を含めまして、一般的に林業の整備ということで活用しております事業は3事業ございました。こちらの事業、森林環境税が導入されまして、こちらの事業の継続の可否ということは、今のところ何も情報は入ってござ いません。
  以上でございます。
○前田 栄議長 7番、岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 そうすると、プラスになるということで考えてよろしいわけですね。わかりました。
  次に、譲与税が交付されることによって、間伐や人材育成、担い手だとか木材利用の促進等が今まで以上にこれ、義務的に進めなければならないのではないかと思うんですが、どのような計画を立てているかお聞きいたします。
○前田 栄議長 坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 こちらにつきましては、答弁書でお答えもいたしましたが、新たな森林システムを創設するということで、1といたしまして、森林所有者に適切な森林管理を促す。また、森林管理の責務の明確化で、それぞれ森林につきまして、森林所有者がみずから森林を管理できない場合については、意欲と能力ある林業経営者に森林の再委託を行うということと、あと、自然的条件なり経済ベースから見て、再委託できない森林につきましては、市町村が管理を行うというふうなシステムですので、全体について管理を行っていくというふうなものでございます。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 今の新たな森林管理システムということで、ここにも書いてありますけれども、所有者がみずから管理できない森林は、市町村に委ねるということなんで、その辺において、今度市町村のほうでは、管理をする団体なり作業者というのを、この感覚でいくと新たに設けるという感覚でいいんでしょうか。
○前田 栄議長 坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 そうですね、こちらにつきましては、自然条件なり経済ベースに乗らない森林については、森林管理者から委託を受けて市町村が管理を行うとされておりますので、こちらの、まだ法的に整備されているという状態ではありませんが、森林環境税を活用いたしました林業従事者の育成なりを検討してまいりたいと考えております。
  以上でございます。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 今のにちょっと関連するんですけれども、経済ベースに乗る森林というのは、どの辺を想定して言っているのか、これちょっと、ときがわ町なんかだとなかなか この経済ベースに乗る森林というのが少ないのかなという感じがするんですが、いかがでしょうか。
○前田 栄議長 坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
  経済ベースに乗る森林ということでございますが、埼玉県のほうで、意欲と能力のある林業事業体というふうなものを埼玉県のほうで公募するというふうなシステムというふうな予定になっております。ある程度集約されたところにつきまして、その事業体が受けるか受けないかというふうなことで、経済ベースに乗る、乗らないというのは、事業体のほうでの判断も加味されてくるものかと思われます。
  以上でございます。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 この経済ベースに乗る森林というのは、そうした集約できて、ここは全部できるとかというところのベースという点、その材質的なものを言っているとかそういうことじゃないんですね。例えば20年木の木と、30年と50年があって、それを全体でやって30年以上を切るとか、そういう形をとっているんじゃなくて、全体が整備できるところという捉え方なんですか、これは。
○前田 栄議長 坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 現時点の情報になるんですが、集約をさせて、その森林を一体的にある程度の面積を整備しましょうというふうな、こちらにつきましては、岡野議員のご質問からありましたが、前の事業は今のところ廃止する、残すというふうな情報は入っておりません。前の事業はそのまま残した形で、こちらにつきましては、答弁書でお答えしているんですが、温室効果ガスの削減等の目標達成というふうなことを目指しているものですので、こちらにつきましては、間伐なり何なりそういったものを優先して、日本全国の私有林の人工林について整備していきましょうというふうなものでございます。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 わかりました。
  それで、平成31年からの譲与額は、これは大きい数字600億とか出ていますけれども、例えばときがわ町に配布される譲与税というのは、金額的に幾らぐらいになるのかわかるんですか。
  また、3年ごとに増額となるようですよね。例えば31年から33年までは160億、34年から 36年が240億、それから37年から40年が340億と、だんだんふえているようなんですけれども、ときがわ町に交付される譲与額というのは幾らぐらいになるか、大体見当はつきますか。
○前田 栄議長 坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
  こちらはあくまで現時点の情報ということになるんですが、森林環境税自体の譲与ですが、全体の配分といたしまして、市町村の私有林の人工林の面積の割合が50%、林業従事者の割合を20%、人口の割合を30%として、森林のないところにも配分されるというふうな形になります。こちらまた、埼玉県、都道府県のほうにも配分になりますので、県と市町村の配分割合というふうなものを、最終的には都道府県が1割、市町村が9割というふうに予定されておりますが、当初につきましては、市町村の指導をするというふうなことで、県のほうに譲与割合を2割、段階的に1割に引き下げるというふうなことがございます。
  それから、岡野議員言われたように、31年から33年度までは、全体で約200億なりいろいろ額が決まっていて、だんだん市町村の配分を引き上げるというふうな形になっております。こちらのほうを加味いたしまして、あくまで現時点の埼玉県の試算ということでございますが、平成31年度、町への譲与額は300万円程度、それから制度完成、600億が配分されるのが平成45年からというふうな見込みになっているんですが、それまで段階的にもちろん上がっていくんですが、制度完成時には1,100万程度が見込まれるという、今の現時点の状況でございます。
  以上でございます。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 この答弁書の600億とか書いてあるんですけれども、これに比べると非常に少ないなという感じがするんですけれども、このくらいの金額ですと、そんなに今までよりもうんと進むということは考えられないということですか。
○前田 栄議長 坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 こちらにつきまして、事業経営体のほうに委託をするということで、経営体のほうが集約した山林を管理をいたしますので、そちらのほうでどれだけ進むか。また、都市部の市町村のほうにも、こちら配分になりますので、都市部の市町村のほうといたしましては、木材の活用、また啓発というふうなものに活用されるということになります。ですから、ときがわ産材を売り込んで有効に活用すれば、山のほうの森林整備は進むというふうな可能性があるということで考えております。
  以上でございます。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 それでは、ちょっと町の今までの状況を聞きたいんですけれども、今まで地元産の間伐や皆伐の作業ができる業者や団体の数は何社ぐらいあったんですか。
  また、昨年の12月の定例会のときにお聞きしたかもしれませんけれども、年間に生産される地元産の材料の数量がわかればちょっと教えていただきたいんですが。渡邉町長も新しくなって、まだこういう数字、余りよく把握していないと思うんで、後の質問にちょっと関係しますんで、ちょっと教えてください。
○前田 栄議長 坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 それでは、お答えさせていただきます。
  町内の山林を整備できる団体ということで、よそから入ってくるところもあるんですが、町内の山林を整備、今までしているというふうな団体でございますが、ときがわ町を所管する森林組合、それから、共同事業体、そちらを含めて、ちょっとこれ正確な数字ではないんですが、そういうふうな団体、また事業者を含めて整備をされているところは4団体程度かと思われます。これ、定かじゃないんで、大変すみません。
  それから、木材の搬出量でございますが、こちらにつきましては、昨年の議会でもお答えさせていただいたんですが、協同組合からの出荷量ということになってしまうんですが、平成28年度で1,300立米ぐらいを出荷しております。
  以上でございます。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 28年が1,300立米ね。これは課長が見て、ときがわ町の森林の割合が7割になっているわけですよね、ときがわ町の森林が。その中のこの1,300立米というのは、材質的に多いと思いますか、少ないと思いますか、そこをちょっと一回お聞きします。
○前田 栄議長 坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 7割というのは、ときがわ町の全体の面積に対する森林の割合が7割ということでよろしいわけですよね。こちらにつきましては、今、木材価格の低迷等ございますので、皆伐等を行っている山林が、もう伐期には達しているんですが、皆伐等を行っている山林が少ない。まだ、今行っていますのは、間伐等で出した山林について活用しているということでございますので、伐期を迎えた山林がありますので、そちらのほうの整備が進まれば、もっと量はふえていいとは考えております。
  以上でございます。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 それでは、次の質問なんですけれども、今まで町内に建設された一ト市の公会堂、あるいはくすの木センター、やまんなか、それからシェアハウスまちんなか等、地元産はどのくらいの率で使われているのか、これがわかればちょっとお聞きしたいんですが。
○前田 栄議長 坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 大変申しわけございません。率までは今把握してございません。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 私の知るところでは、なかなか町から発注する、町のものをつくるのに、地元産の材料が非常に使われる率が少ないような気がするんですよ。ですから、この辺はこれからの課題であると思うんですけれども、山の木を切って搬出して売ると。例えば市場へ持っていくとか、製品にして売るということをやると、かなり手間がかかってしまうんで、材料的に高くなってしまうと思うんですが、こうした町の施設をつくるのに、町の材料を優先して使うというのは、これ当然のことだと思うんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
○前田 栄議長 小峯副町長。
○小峯光好副町長 岡野議員のご質問にお答えいたします。
  これにつきましては、過日の予算のときにもご質問いただいたんですけれども、各課の事業の中で、木を使う部分については、ときがわ産材をできるだけ使うようにということで、各課の方にも指示してございます。確かにときがわ産材では内容的に使えないものもありますので、全てというわけにはいかないと思うんですが、できるだけときがわ産材を活用していくということで、そういう意味の中で事業のほうは進めるということで、指示してございますので、よろしくお願いします。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 それでは、ときがわ町の面積の約7割を占める広大な森林は、豊かな水資源を涵養する貴重な地域の財産であるとともに、再生産できる持続可能な資源の供給源であり、良好な観光資源ともなっているが、維持管理をする担い手の不足が懸念される状態であるというふうにこれに、振興計画の中に書いてあるんですけれども、この辺で、担い手が非常に、さっきお聞きしたら4団体ぐらいで、人数が少ないということなんで、この辺の 担い手のこれからの育成についてちょっとお聞きしたいんですが。
○前田 栄議長 坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長 もちろん、今まで担い手の育成、ときがわ町実施しておりました。なかなか育たないということもございますが、こちらの森林環境税につきましては、額を今、申し上げたとおりで、多い額と思われるか、小さい額と思われるかというのは、その方の判断になるところもありますが、町にまた、それぞれの全国の市町村に一定割合必ず来るものになります。こちらのほうはそのようなものも活用しまして、森林整備も含めてになるんですが、森林環境譲与税のほうを活用して、林業従事者の育成等も検討してまいりたいと思っております。
  以上でございます。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 そうした流れを受ける中で、契約にあるこのはなぞの保育園、あるいは認定こども園の新設にときがわ産材を使うことにより、町長の施政方針の答弁の中で、ゼロ歳から10歳ぐらいまでの幼児期の教育が非常に大事だとの認識の中で、町の宣伝、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、ひいおじいさんが育ててくれた木であり、触れてよし、見てよし、住んでよしの温かみのある木材でつくる建物が、いつまでも子供の心の中に印象づけることが大事だと思うのですが、こちらの町長の施政方針の中のこのときがわ産木材利用促進事業については、これ読んでがっかりしたんですけれども、今までと同じ、ほとんど変わらない。町長は新しくなったんで、まだこの前のお答えの中であったんですけれども、検討している暇がなかったということで、その前のがそっくり載っているんですけれども、ちょっともう少し意欲のある回答が欲しいなと思うんですけれども、その辺に、最後に町長のほうにこれからの考えをちょっとお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○前田 栄議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 林業については、私も消防団に入っていたときに、森林火災のときに、植林地は畑だよと大野のある人に言われた。この畑に火が入ると、平地でいえば農作物、山でいえば材木が全滅しちゃうと、だから、山火事は非常に恐ろしいと。それで、山火事の気持ちを新たにしたんですが、ただ、里に住む人には、林業って何だろうが理解できていないと思うんですね。私は職業柄、地元の大豆を使って、農業には非常に理解があると思っているんですが、農業を立体的に、それから収穫時期をさやに30年、50年の収穫時期がある畑と同じだということを理解している人が少ない。
  それから、ときがわ町は昔から林業が盛んだったかというとそうではない。慈光寺があるから、今から1,300年ぐらい前からときがわ町は林業が盛んだったんだではないんですね。本当ここ200年くらいの間、西平にある霊山院の叔山和尚のあの碑のとおり、本当に食えないような土地柄のところに先人たちが杉やヒノキを植えて、この林業や木工業をつくったという歴史があります。教育のことについても、私はそれを習っているんですね。小学校6年のときに慈光寺に合宿をして、慈光寺の先々代の住職が子供たちによく教えた。そういう気持ちが残っています。それからまた、霊山院に行けば叔山和尚のご苦労が残っているんですね。そういうことをときがわ町民はみんな忘れちゃっている。この中で知らないでしょう、叔山和尚の。だからそういう気持ちを感じてもらいたい。
  これはときがわ町、今から30年前の振興計画なんですが、これに叔山和尚が書いてあるんですよ。叔山和尚の言葉が一番最初に出ているんですね。私、この言葉は、この「十年の計は樹を植ゆるにあり、百年の計は徳をたつるにあり」、これは中国の春秋時代の管仲の言葉なんですよ。今から3,000年前の中国の武将の言葉を引いて、この叔山和尚はこの都幾川の村民にいろいろな教育をしてきた。
  そういうことをやっぱり子供のころからしっかり教育をし、また我々もそういった先人たちの気持ちを受けて、それでいろいろとやっていかなければいけない。そういう気持ちはしっかりあります。
  それなんで、私は行政にかかわると思っていなかったから、今のところは事務局サイドの言葉なんですが、そういう気持ちはしっかり持っておりますので、林業の大切さも十分認識しているつもりです。今後のときがわ町の運営に期待してもらいたいと思います。
  以上です。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 最後に町長の力強い言葉を聞いて、こうしたいろいろ今までできなかった部分にも、大いに意欲を持ってやっていっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
  以上で1問目を終わりにします。
○前田 栄議長 続いて、質問事項2、除雪作業の援助を考えられないか。
  7番、岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 質問事項2の除雪作業の援助を考えられないかということでお伺いします。
  先月の1月の積雪において、県道及び主要な町道は除雪されたが、それ以外の道路は除雪されないため、高齢の夫婦や女性ひとりでは、進入路までの除雪はできず途方に暮れたとの声を数多く聞きました。町でも援助的なことができないか、町の考えをお伺いします。
○前田 栄議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 岡野議員ご質問の2、除雪作業の援助を考えられないかについてお答えします。
  町では、除雪の対象箇所を、幹線道路、バス路線及び集落間を結ぶ道路を基本として、町内を7地区に分割し、町内6業者、町外1業者の計7業者に委託して、除雪を行っております。
  しかしながら、山間部を多く抱える当町においては、除雪対象路線だけでも総延長が約120キロメートルに及ぶことから、短期間で広範囲の除雪となると、現在委託している業者の数では賄い切れないのが現状です。
  特に、4年前の豪雪やことしの1月の大雪においては、夜半前からの除雪作業に着手したものの、幹線道路を中心とした除雪対象路線を開通させるだけでも10時間以上を費やすなど、町の委託業者では限界があります。
  今回のような大雪の際に、地域によっては、町の除雪路線以外を事前に把握し、地元住民の皆さんにより除雪していただいたり、地域お助け隊を組織し、自身で除雪ができない高齢者宅付近を隊員が除雪するなど、自分たちの地域は自分たちで守るという、自助、共助によって除雪に取り組んでおられる地域もありました。
  また、それでも手が届かない緊急な支援が必要な方につきましては、関係各課と調整し、職員と地域の皆さんで除雪した箇所もありました。ご尽力いただいた地域の皆さんに感謝を申し上げます。
  町では今後、こうした町で対応し切れない部分について、地域で組織する団体等の活動との連携も行ってまいりたいと考えております。
  なお、地域による組織的な除雪に係る燃料費等の支援につきましては、今後も前向きに対応を検討してまいります。
  以上です。
○前田 栄議長 よろしいでしょうか。
  7番、岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 この雪かきについては、山間地の西平、雲河原、大野、あるいは大附、大椚等は、非常に県道や町道までの生活道から自宅に入るまでの、要するに街道というところですね、それが長いために、非常に苦労している方が多いんですね。そして、若い者はあした雪が降るというと、除雪してくれるだろう道路のそばに車を置いて、朝みんな出ていってしまうと。そうすると、残るのは年寄りだけで、近所の人と共同してやるといっても、なかなかできない部分もあるんですけれども、そこでちょっとお聞きしますけれども、この地域お助け隊という組織は、ときがわ町に何隊ぐらいあるのか、ちょっと数を教えていただければと思います。
○前田 栄議長 加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えします。
  私のほうで把握しているのは、1団体ということです。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 ほかで地域ぐるみでやっているというところは、何カ所もあったんでしょうか、ことし。
○前田 栄議長 加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 こちらで把握しているのは、そうですね、よく椚のほうの方は、これ、雪が降るときにはもう事前に大体わかりますので、町が結局除雪をする路線はどこで、それ以外のところはどこだというふうなことで、そういった地域ぐるみでやっておられるのが椚地区、これについては町が除雪するところ以外を事前にやっていただいたり、あとは微妙な雪の量がありますので、そういったときに、町のほうで入れるかどうかというのも、事前に問い合わせがあったり、そういった形でやっておられる地域です。
  ほかには、大野のほうでも今回地域お助け隊ということで、高齢者のみ世帯等、自分でできない、自助が厳しい高齢者宅を地域で共助ということで、除雪を行っていただいた地域ということで把握はしております。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 なかなか地元で組織するといっても難しいとは思うんですけれども、ことし、雲河原でも、県道で日当たりの悪いところがあって、そこへ除雪はしていただいたんですが、残った部分が凍ってしまって、ここにいる事務局長だとか企画課長も出ていただいて、地域でみんなで凍った部分を取ったんですけれども、これ非常に大変なんですよね。
  ですから、これ年寄だと、年配の方だとなかなかできないと思うんで、もう少し何か町の ほうでも、地元で確かにそういうものを組織してやってくださいというのはわかるんですけれども、もう少し何か援助はしてもらえるような格好はとれないんでしょうか。
○前田 栄議長 加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えします。
  雪が降った当日というよりも、後の作業の援助という形でしょうか。答弁書にもありますとおり、地域による組織的な除雪については、そういったかかる燃料費等は前向きに検討させていただきますという形です。
  確かに除雪をして何日かたつと、やっぱり凍結をしたものがかなり家の前というか、路肩に邪魔な形になりますけれども、できればそういったものを、確かに除雪、手作業でそういったものを除いていただくというのは、確かに大変なことであるとは承知していますが、できればそういったものについては、地域のほうで今もやっていただいておりますが、なるべく地域の力でやっていただく。それについて、町として何かしらの援助ができないかということなんでしょうが、今のところ考えているのが、燃料費等の支援というふうな形で、例えばそこを、地域の方が何人出たから、どれくらいを人件費としてというふうな形はちょっと厳しいのかなというのが今のところの考え方です。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 その燃料代をお支払いするというのは、幾らか進んだかと思うんですが、これは援助策として、そうした地域を選別して機械等を導入しないとちょっと無理じゃないかと思うんですよね。だから地元でユンボだとか雪かき機を持っている方にお願いをして、それを雪のときに使わせていただくような、もう少し大胆な策をとらないと解決できないような気がするんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○前田 栄議長 加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えします。
  そうですね、地域を選別してということで、機械の導入というのは、新たに町で機械を用意をして、簡易的な除雪機みたいなものをというのは、少しそれはちょっと厳しいのかなと思います。
  確かにもう少し本当に雪国であれば、そういった支援をやっている市町村というのはかなりあるんですが、ときがわぐらいですと、やはりほとんど年1回降るか降らないかぐらいなところに、そういったものを購入をして、常備しておくというのが厳しいと思いますので、先ほど議員の言われた、例えばユンボだとか、地元の小っちゃい土建屋さんあたりが、町の 委託企業ではない土建屋さんなんかが持っているようなユンボを、もしでしたら、地元の自主防災組織というか、そういったものがありますので、事前にこういう雪に備えて、こういったそのときの対応策というのもちょっと事前に練っておいていただければ、例えばそれが、その準備していたことについて、雪が降ってそれを出動した場合には、町としてもそういったものについての援助はできますので、燃料費等になってしまいますけれども、そういった既存の機械を使っての、そういった組織的なものに対して、町で燃料費を援助するというような形で考えていきたいと思っています。
○前田 栄議長 岡野議員。
○7番 岡野 茂議員 それでは最後に、この前、どなたか一般会計予算のときですか、言いましたけれども、役場でユンボの大きいのが買ってありますよね。あれなどを利用してそうした災害時にもう少し有効的に使っていただけたり、あるいは私はいつも思うんですけれども、うちのほうから役場へ来るのに、都幾川中学校の生徒が通る歩道を先生とか役場の職員が出て一生懸命掃いていて、この前越瀬橋の向こうに、都幾川の校長先生が汗かいて掃いていたんですよ。ああいうの見たときに、もう少し機械化をして、一側ずうっと掃いてくれば、自転車で通るだけですから、1メートルぐらいの幅でとってくれればできるわけですから、その辺ももう少し何か考えて施策をとっていったほうがいいと思うんですけれども、その辺をこれからの渡邉町長になって、活気づける町のためにも、ぜひとも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  じゃ、これで質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○前田 栄議長 暫時休憩いたします。
  再開を11時25分といたします。
                                (午前11時04分)
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○前田 栄議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
                                (午前11時25分)
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          ◇ 神 山   俊 議員
○前田 栄議長 発言順位7番、質問事項1、庁舎機能を一つに統合し、空いた庁舎を複合保健福祉施設に─支援の効率化を─。質問事項2、事業、補助金等の総点検(見直し)を。
  通告者、3番、神山俊議員。
○3番 神山 俊議員 議席番号3番、神山です。
  議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、2項目について一般質問をします。よろしくお願いいたします。
  質問事項1、庁舎機能を一つに統合し、空いた庁舎を複合保健福祉施設に─支援の効率化を─。
  当町では、合併に伴う公共施設の重複、利用率の低下や老朽化、維持管理費等が課題となっている。今後、財政状況が厳しくなることが想定される中で、子供から高齢者まで安心して暮らせる持続可能な魅力ある町にするためには、庁舎の見直しとともに、保健、福祉、介護サービスの拠点となる複合保健福祉施設をあいた庁舎に設置するべきだと考える。町の考えと下記の3点について伺う。
  (1)庁舎機能を一つにする場合のメリットとデメリットは。また、引っ越し、リフォーム等含め、初期費用は。
  (2)現在と一つにした場合のランニングコストの違いは。
  (3)庁舎機能を一つにする検討委員会と、空き庁舎活用に関する検討委員会の立ち上げを。
○前田 栄議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 神山議員ご質問の1、庁舎機能を一つに統合し、空いた庁舎を複合保健福祉施設に─支援の効率化を─についてお答えいたします。
  初めに、(1)の庁舎機能を一つにした場合のメリットとデメリットについてですが、メリットは、来庁者にわかりやすいということ、そして事務効率が図れるということです。特にお客様にとって、ご用向きの庁舎がどちらかがわかりにくく、ご迷惑をおかけすることがあります。その解消がメリットとして考えられます。
  一方デメリットは、現在の本庁舎を統合庁舎として利用する場合には、面積不足が懸念されます。不足する部分は、敷地内の玉川公民館を用途変更して利用するなどの対応が考えられますが、そのためには用途に合わせた改修が必要となります。
  また、引っ越し費用は、本庁舎の耐震補強改修工事で本庁舎内の5つの課が隣接の保健センター玉川分室に一時移転した際には、片道約160万円の費用が生じ、そのほか電算、防災等のシステムを一時移設しただけで片道約1,100万円の経費が発生しました。現在の本庁舎以外を統合庁舎とした場合には、システム本体を新設する必要があり、非常電源の新設など も含めるとさらに高額な費用が考えられます。
  統合庁舎のリフォーム費用は、本庁舎耐震補強改修工事の際、保健センター玉川分室を仮庁舎として軽微なリフォームをした場合で、約400万円の費用が発生しています。ただし、引っ越し、リフォームの費用については、いずれも移転などの内容によりその経費は全く異なるものと想定され、現時点で推計することは困難です。
  次に、(2)の現在と一つにした場合のランニングコストの違いについてですが、平成28年度の決算額で見た場合、代表的な項目の光熱水費、設備保守、清掃などで比較すると、就業改善センターを含む本庁舎が約1,000万円、都幾川公民館を含む第二庁舎が約1,800万円です。
  統合した場合のランニングコストについても、先ほどの引っ越し、リフォーム費用と同様、その内容により大きく変化することが想定されるため、現実的なランニングコストの比較は難しい状況です。
  次に、(3)の庁舎機能を一つにする検討委員会と、空き庁舎活用に関する検討委員会の立ち上げについてですが、合併協議の際、本庁舎を旧玉川村庁舎、分庁舎を旧都幾川村庁舎として、既存の庁舎を活用することが決定され、現在に至っています。それを前提に、平成23年度には第二庁舎・都幾川公民館を、平成25年度には本庁舎・就業改善センターのそれぞれの機能を維持して耐震補強と最低限必要な改修を実施し、継続利用しています。
  しかしながら、町を取り巻く社会情勢の変化を的確に捉え、将来に向け、町民の皆様の利便性向上と行財政の効率化を進めるため、公共施設の統廃合を含めた見直しは、常に検討していかなければなりません。
  議員ご提案の庁舎の統合や複合保健福祉施設は、行政の効率化と町民の利便性向上を推進していく中でも検討していくべき内容と考えます。
  検討委員会につきましては、平成32年度までに策定を予定しているときがわ町公共施設等総合管理計画に基づく個別計画策定の中で、設置について検討してまいります。
  以上です。
○前田 栄議長 よろしいでしょうか。
  3番、神山議員。
○3番 神山 俊議員 平成29年第4回定例会において、文教厚生常任委員会の所管事務調査事項、複合保健福祉施設と施策についての調査結果及び意見を報告しました。その後、執行部内で検討は行われたのか、また、行われた場合はどのような結論に至ったのかお伺いしま す。
○前田 栄議長 答弁願います。
  柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 神山議員のご質問にお答えいたします。
  報告につきましては、上部のほうに報告はさせていただきましたが、その後の検討はまだなされておりません。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 今後検討することは想定されるのか、お伺いします。
○前田 栄議長 柴田町民課長。
○柴田光子町民課長 これは答弁書の中にもございましたけれども、ときがわ町公共施設等総合管理計画に基づく個別計画、この中で検討させていただく予定でございます。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 少しずれてしまうかもしれませんけれども、その所管事務調査事項については、報告したときに庁舎内での検討というのはなされないのか、その報告しっぱなしでそのまま何事もなかったかのように過ぎていくのか。
  今回、12月しましたけれども、先ほど柴田課長の答弁では、2年後のときがわ町公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の中でやっていくというわけですけれども、去年やったのに2年後検討するのか、それが本当に正しいことなのか、その辺についてお伺いします。
○前田 栄議長 答弁願います。
  宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長 それでは、神山議員の所管事務調査の検討のタイミングというふうなお話、私、福祉課のほうからその点に関する、一部関係することではありますので、回答させていただこうと思います。
  ご案内のとおり、平成30年度予算の中で、今回活き生き活動センター開設に伴いまして、家族相談支援センターが活き生き活動センターの中に移動するということで、現在の家族相談支援センターが入っている事務所が空くという、空きが出たというタイミングが発生しました。このチャンスを捉えまして、町ではその空き施設の有効利用ということを考えまして、そこに隣の保健センターと似通った機能を持つ社会福祉協議会の事務所をそこに移転するというふうな決断をしまして、平成30年度予算に事務所の改修経費と、あと引っ越しの補助金を計上させていただいたところでございます。
  ご提案いただきました調査結果につきましては、我々が現在なし得る最大限の活用方法を考えまして、そのような形で施設の統合には至りませんが、近くに保健センターに社協の事務所を寄せて、ワンストップに近いサービスを提供するようにというふうな形で、配慮をさせていただいたところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。
○前田 栄議長 3番、神山議員。
○3番 神山 俊議員 課長の答弁は大変よくわかるんですけれども、所管事務調査の意味というか、意義というか、そういうのが薄れてきてしまうのではないのかなと。せっかく議員が1年をかけて調査、研究し、そして報告したわけですので、ぜひとも、報告されてすぐにとは言わないですけれども、そんなに間を置かず、せめて庁舎内で検討、議論して、どのような結論に至るのか、それは議員に報告しなくても、いつ議員のほうから指摘されたときに、答えられるぐらいの準備はしておいてもいいのではないかなと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○前田 栄議長 小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは、お答えいたします。
  所管事務調査におきまして、議員さんのほうからいただきました意見等につきましては、調査結果につきましては、庁内の中で協議のほうはして取り組んでいきたいというふうに思っております。議長さんのほうから、町長のほうに報告のほうをされると思いますので、町長から関係部署のほうには、既にご意見等は伝わっているというふうな形の中で、それをまた持ち上げて協議するという形になって、各課の連携等もありますので、その辺を含めて全体で協議をしていきたいというふうに考えております。
  よろしくお願いします。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  次に、庁舎機能を1つにと似たような質問を私は何回かしておりますが、前町長は費用対効果や経費削減等にはなるとは認めておりますが、何よりそれ以上に新町建設計画を大事にされておりました。財政運営計画は、平成26年に策定されたわけですが、実施期間である平成27年から平成32年の6年間を行財政改革期間と位置づけをしております。今まさにその期間真っただ中にいます。ただ、この期間中、6年間は庁舎の見直しは行わないとの答弁もいただいております。
  そのような流れの中で、新町長である渡邉町長にお伺いします。しがらみのない渡邉町長 は、当町の人口減少、少子・高齢化、財政状況をよくご存じだと思います。このような状況の中で、前町長の考えを踏襲していくのか、それとも任期4年の中で新たな道を切り開いていくのかお伺いします。
○前田 栄議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 今、ときがわ町の状況を見ますと、ここ12年間で合併特例債等を使って約81億の設備投資、サービスポテンシャルがあるわけですね。それをどこまでやっぱり使い切るかですね。そこからまた新たに設備投資が始まるというような、私は考えています。
  ここでせっかく大変な費用をかけて改修をしたものについて、私の代になったから、じゃ早く一元化して、使えるようなものはもう全部壊して、いわゆるスクラップアンドビルドを進めるというような考えはありません。それなんで、使えるものについてはしっかりと使い切って、新たな新庁舎の一元化を目指すのはもう少し先かなと、こう考えております。よろしいですか。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 私も庁舎機能を1つにということで質問しておりますけれども、勘違いしてほしいわけではないんですけれども、庁舎をまず本庁舎に、じゃ全て移します。じゃ、第2庁舎を壊して更地にしてという発想ではありません。せっかく両方とも耐震化してあります。使えます、そのまま。ですので、今回、庁舎機能を1つにと、複合保健福祉施設をそこに入れられるんじゃないのか、いわゆる活用できるんじゃないのか、これを行えば、今後財政厳しい中で大幅な財源が削減できるんじゃないのか、そういう提案なんですけれども、その辺についてお伺いします。
○前田 栄議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 それは、ちょっと細かく試算をしてみないと、どこが有利だか、ちょっと今即答はできません。確かに理想論はそうだと思いますけれども、現状、今後ちょっと5年ぐらいは、毎年毎年の財政がそんな大きな設備投資費用は使えない状況ですので、検討をしていくという段階だと思います。
  以上です。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 改めて、荒井企画財政課長にお聞きしますけれども、今庁舎が2つあるということで、支所経費加算がされておると思います。約2億2,000万ほど。これは、前回も聞いたんですけれども、2つを1つにしたからといって、削減される交付金ではないん ですよね。
  ですので、私としては、削減して1つにまとめる。しかしながら、支所経費加算、いわゆる庁舎が2つあるから約2億2,000万あげるよと、国から。それも生かせるんじゃないのかなと。もちろん細かいデータはないので、大まかですけれども、車だって削減できる、人だって、今、本庁舎と第2庁舎、朝なんかもそうですけれども、1人2人、役場の職員は見ます。車に乗っている姿を。それだって削減だってできる。課長が本庁舎行って決裁をもらいにいく、その時間だって短縮できる。渡邉町長は5円、10円でも削減したいという思いの中で、削減できる部分は多いと思うんですよね。その辺についてお伺いします。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、ただいまの神山議員の支所経費の加算のことにつきまして、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
  まず、ちょっと交付金とかというお話をされていましたけれども、これは普通交付税ですので、そこのところはお間違えないようにお願いしたいと思いますけれども、その中で、現在、ときがわ町の普通交付税の中に、おっしゃいましたとおり、支所経費の加算につきましては、2億2,000万ちょっと、少々ですね、が加算されております。これは、支所がなくなったからといって、これがなくなってしまうということではございません。やはりその本庁舎以外の地域を維持管理していくために、それだけの経費がかかるでしょうというふうなことで加算をされているものでありますので、必ずしも庁舎だけではありません。
  ただ、今までご質問にもございましたように、庁舎を1つにして、複合施設にというふうなお話もございますが、これも計画としてあるわけですけれども、平成29年、昨年の3月につくった公共施設の総合管理計画の中でも、やはり公共施設が多いことによって、将来的に更新費用ですとか改修費用というものが、ときがわ町の財政に対して重くのしかかってくるというふうなこともございまして、平均でいきますと、公共施設の面積を平均で24%減らすというふうな方針も出ているわけでございます。
  ですから、本庁舎が2013年、今から5年ぐらい前に改修をしたわけでございますけれども、そうすると新たな更新時期といたしましては、2040年以降に発生してくるというふうな考えでいます。ですから、そうしたところでどうしていくのかというふうなことを考えていかざるを得ない時期になっていくのかなと思っています。
  以前にもちょっとお話をさせていただきましたけれども、そうした公共施設の更新というものが大体今から20年後ぐらいには始まってくるというふうなお話をさせていただきました。 そうしたことから、そこのところでは、やはり公共施設の面積というものを減らしていかなければいけないというふうなところにも考えなければいけないというふうなことでございます。
  そうしたことで、平成32年までにはつくらなければいけない公共施設の個別計画というふうなものがございます。そこで、ある程度どこを減らすとか、方針としては出さなければいけないというふうに考えています。
  ちょっとまとまらなくなってしまったんですけれども、そうしたことも含めて考える中で、庁舎の統合等も考えていかなければいけないのかなというふうには思っているところでございます。
  以上でございます。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 ときがわ町公共施設等総合管理計画ですけれども、大変厳しい数値が記載されております。前町長から言わせれば、それはあくまでも計画だから、このとおりいくとは限らないという答弁もありましたけれども、ときがわ町は合併から13年目をこれから迎えようとしております。13年が早いのか長いのかなかなか判断できませんけれども、その当時決まった新町建設計画ですか、それももちろん大事にしていかなければいけない問題だと思うんですけれども、やはり昨年、去年出された広報ときがわ11にも記載されているんですけれども、住民サービスに使えるお金がこれから2億3,300万ほど減少していくと。町民の方々も合併のメリットが終了し、住民サービスが厳しくなることは承知していることだと思います。
  しかし、一度生活水準を上げて生活をしてしまうと、将来下げることが決まっていて、わかっていても、容易にこれは下げられないと私は思っております。
  そうした中で、やはり大胆な行財政改革を行わなければいけないのではないのかな。これを行って、庁舎を1つにし、複合保健福祉施設をつくる。じゃ、その後また財源が足らない場合は、今度はまた住民に投げかけていく。そういう段階を踏まないと、庁舎は2つ残ってあります、大事なんです、でもお金を減らさないといけないんです。じゃ子育てを切ります、高齢者を切ります、何かしら切らないといけないと思うんですよ、これから。
  そうなったときに、じゃ、優先順位はどうなんだと。私としては施設の統廃合が最初なんじゃないのかなと、そう思っているんですけれども、その辺について町はどのようなお考えなのかお伺いします。
○前田 栄議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきますけれども、あくまでも公共施設の管理という、本庁舎に今クローズアップされていますが、そこに限定をしないというふうなことでちょっとお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、そういう意味では、合併をして、やはり同じような施設が旧村ごとにあるというふうな状況もあります。庁舎を含めてというふうなことになりますけれども、そうしたダブってある施設、そうしたものをやはりどうしていくかというふうな考えをしていかなければ、総合的に考えていかなければいけないというふうには思っております。
  庁舎だけに1つ焦点を当てるのではなくて、そうしたことを全体的に考えるためにも、この公共施設の総合管理計画をきっかけといたしまして、個別計画で考えていきたいというふうには思っています。
  以上です。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 先ほど広報の中にも記載してありますけれども、平成34年度にピークを迎えるとなっております。そうした中で、今回の予算、また町長の施政方針を見ますけれども、具体的に示されていない。これから厳しくなるのはわかっているのに、確かに新町長になった、新しい課長になる、新しい議員になったといっても、町はやはり継続していかなければいけないわけです。その中で、少し余裕があるのかなと、私は率直にそう思ってしまったんですけれども、その辺についてどのようなお考えがあるのかお伺いします。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問の趣旨としましては、財政上の余裕があるのかどうかというふうなご質問でよろしいですか。
○3番 神山 俊議員 はい。
○荒井 淳企画財政課長 今、ご質問の中にありました34年度にピークを迎えるというふうなことが、1つとしては、もう少し詳しくお話をさせていただきますと、公債費の償還が34年度にピークを迎えるというふうな意味だと思いますけれども、それにつきましては、野原議員の質問の中でもお答えをさせていただきましたが、34年度までの公債費、実際には平成29年度を超えた分の公債費が必要になってくるのは、35年までになるんですけれども、それにつきまして対応するために、減債基金のほうを積み立てさせていただいたというふうなとこ ろがございます。そうして備えることによって、その財政をどうにか今と変わらずに持っていきたいというふうなところがございます。
  ただ、交付税が、普通交付税のほうが1億6,000万円、今、合併算定替えということで加算をされておりますけれども、これが減っているのは目に見えております。そこにつきましても、単純に1億6,000万円がどのあたりに対しての1億6,000万円なのか、予算規模53億に対しての1億6,000万円なのか、それとも実際に町が使える5億円のうちの1億6,000万円なのか、その辺もご説明させていただいたと思うんですけれども、そうしたことから、そんな余裕があるというふうには思っておりません。
  ただ、対応できない数字でもないというふうには思っております。それはただ、備えをしっかりしておけば、後になって憂うこともありませんので、結果的に意外とどうにか過ごせたというふうなことであればいいですけれども、今からそんなに余裕を持って、じゃ使いますというふうなお話をできるとは私は思っておりません。
  以上でございます。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 もちろん、私も潤沢な自主財源が確保されており、この先全く自治体運営に問題がないとなれば、新町建設計画を第一に考えたと思います。
  しかしながら、私たち、特に若い世代は、これから混沌とした先の見えない、少子・高齢化、人口減少、景気の見通しもつかないという状況の中で、持続可能なまちづくりを目指さなければなりません。持続可能といっても、ただ持続しているだけでは意味がなく、人口が減ろうが、財政が縮小しようが、少しでもわずかながらでも時代にあらがう力を持っていなければいけないと思っております。
  そのためにも、この新町長になったという絶好のタイミングで、この庁舎機能を1つにし、複合保健福祉施設を設置という大胆な抜本的な改革を、これは渡邉町長が、じゃやろうと言ったって、多分3年、5年、10年かかる問題だと思っております。しかしながら、まず一歩を始めなければ、これ前に進んでいかないと私は思っております。ですので、大胆な行財政改革をぜひ行ってほしいなと思っております。
  これは要望にして、1問目の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○前田 栄議長 暫時休憩いたします。
  再開は午後1時ですね。
                                (午前11時55分)
─────────────────────────────────────────────────
○前田 栄議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
                                (午後 1時00分)
─────────────────────────────────────────────────
○前田 栄議長 続いて、質問事項2、事業、補助金等の総点検(見直し)を。
  3番、神山議員。
○3番 神山 俊議員 質問事項2、事業、補助金等の総点検(見直し)を。
  今後、地方交付税等の一般財源が減少していくなど大変厳しい財政状況が想定される。しかしながら、少子高齢化社会への対応や、多様化・複雑化する住民ニーズに的確に対応することも求められている。選択と集中と言われて久しいが、限られた資源を効果的・効率的に活用し、最大の成果を生み出すため、前例にとらわれず発想の転換を図り、経費の削減を図った上で、住民満足度、サービスの維持向上を図るべきである。今後、事業や補助金等の精査、評価、見直しをどのように行っていくのか、財政運営計画を踏まえ町の考えを伺う。
○前田 栄議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 神山議員ご質問の2、事業、補助金等の総点検(見直し)についてお答えいたします。
  議員のご質問にもあるとおり、合併から10年が経過し、合併の優遇措置の1つである普通交付税の合併算定替えが段階的に縮減され、町の主要な一般財源である普通交付税が平成33年度までに約1億4,000万円減額となります。
  また、もう1つの優遇措置である合併特例債を活用してさまざまな事業を行ってまいりましたが、その元利償還が年々増加し、平成34年度にピークを迎え、今年度の償還額を再び下回るのは平成36年度となります。
  今後、経常的な一般財源が減り、経常的な経費がふえていく時期を迎え、それが重なってくる平成33年度までは非常に厳しい財政運営期間となります。
  このような状況の中、子供たちが元気に暮らせるまちづくり、健康長寿ナンバーワンのまちづくりなどの町の重要施策を進めていくためには、経費削減を進め、ときがわ町を今以上に活性化させるための事業に集中して投資していく必要があると考えております。
  議員もご存じのとおり、平成26年11月に策定したときがわ町財政運営計画に基づき、町では平成26年から27年にかけて事業見直しを行い、歳入の確保、歳出の削減を図ってきたとこ ろであります。
  歳出削減の成果の一端を当初予算ベースで確認いたしますと、例えば、人件費では財政運営計画実施期間の前年である平成26年度当初予算に対して、平成30年度当初予算では、一般財源ベースで1億1,000万円の削減、物件費にあっては同じく1億6,000万円の削減となっており、改革を進めてきた効果は着実にあらわれています。
  また、歳入の確保におきましても、さまざまなサービスでの受益者負担の適正化など、受益者への丁寧な説明の上で見直しを行ってきたところであります。今後はさらに、公共施設の利用に対する負担について、長期的な維持費用としての対価というものを丁寧にご説明申し上げ、住民の皆様にご理解、ご協力をいただきたいと考えております。
  ご質問の今後の事業や補助金の見直しについては、平成27年度から平成29年度の前期実施計画期間での改革の進行状況、成果を検証し、その結果を受けて、歳入歳出の収支見込みを行い、見直す範囲、規模など平成30年度からの後期実施計画の中で実施してまいりたいと考えております。
  以上。
○前田 栄議長 よろしいでしょうか。
  3番、神山議員。
○3番 神山 俊議員 ここ3年間の事業数、交付団体数、補助金の総額、主な補助金の予算名をお伺いします。
○前田 栄議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまの神山議員のご質問にお答えさせていただきます。
  ご質問の内容といたしましては、町の中でも補助金に対しましてはいろいろあるわけなんですけれども、その中で団体補助と事業補助というものがございますけれども、ご質問としては団体補助というふうな捉え方でよろしいでしょうか。
  そうしましたら、団体補助になりますが、平成26年度が団体補助として42団体、平成27年度も同じく42団体になります。平成28年度も同じく42団体ということでございます。
  団体の補助といたしましての合計額の総額というものが出てはいないんですけれども、補助額総額といたしましては、3億から3億2,000万ぐらいの補助額というふうなことになってございます。
  団体補助としての主なものといたしましては、一番金額として大きなものというふうな捉 え方をさせていただきたいと思うんですけれども、まず社会福祉協議会への補助金、こちらは平成28年度の決算でお話しさせていただきますが、1,830万円。そして、シルバー人材センターへの補助金760万円。ときがわ町商工会への補助金が902万5,000円。こちらが上位の3団体になります。
  以上でございます。
○前田 栄議長 3番、神山議員。
○3番 神山 俊議員 事業数はわかるのかお伺いします。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 さまざまな事業を行っている事業補助、いろんな扶助的なものもございますし、私どものほうで申し上げますと、バスの運行費の補助というふうなものもございます。そうしたものが平成26年度で69事業、27年度で64事業、28年度で58事業になります。
  以上でございます。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 財政運営計画の中で、行政経費の見直し、計画期間合計目標額4億8,000万と記載されております。もちろんこれは計画だと思いますが、ちょうど今、前期実施計画期間が過ぎたわけですが、中間報告になると思うんですけれども、どのくらい削減できたのか、また、この結果を踏まえて、どのように後期実施計画に入るのかお伺いします。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問にお答えいたしますが、神山議員の4億8,000万円というのはどこの部分の……。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 財政運営計画の14ページ、上段。
  以上です。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 失礼いたしました。
  財政運営計画の中で、経費の削減のためには、3つの柱といたしまして、人件費の削減、そして組織の改編による削減、そして今ご質問の中にありました行政経費の見直しということで削減をしていく、その中の4億8,000万というふうな、3つの中の1つの柱のというふうな部分でお話をさせていただきますと、財政運営計画の前期実施計画につきまして、平成29年度までの3年間を前期の実施計画期間ということで捉えて、見直しのほうを行っている ところでございます。
  平成29年度の決算が出た段階で、どれぐらいの影響があったかというところを捉えて、平成30年度以降の後期に向けて、事業の見直しというものを図っていきたいというふうに考えております。
  現時点ではまだ具体的な数字というものが、そうですね、出ていないものですから、ここではちょっとお答えができない状況になっております。よろしくお願いいたします。
○前田 栄議長 3番、神山議員。
○3番 神山 俊議員 事業、補助金等は毎年検証されているのか、また、なぜ事務評価システムが廃止になったのかお伺いします。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 事業、補助金の見直しが毎年行われているのかということでございますけれども、事業等につきましては、予算のヒアリングの中でもそもそもの目的ですとか、そうしたものに本当に寄与しているのか、そうしたことを受けて予算をつけてきているところでございます。
  補助金につきましては、やはりその補助事業、団体補助の場合には運営費というふうなものもございますんで、事業の是非というふうなことではないかもしれないんですけれども、事業費補助の場合には、本来その事業が本当に必要なのか、そしてそれが効果をあらわしているのか、そうしたところを検証していかなければいけないのかなというふうには考えているところでございます。
  そうしたことで、平成25年度に一度補助金を全て見直しを行ったところでございます。これはふだんの年ですと、各課に実績報告のほうを任せて補助額を決定していただいているわけなんですけれども、このときには全て企画財政課のほうで目を通させていただいて、内容のほうを確認させていただいたところであります。
  それによりますと、やはり運営費の補助の中には、補助をしている目的としてそぐわないような使途があったということもございまして、特に団体運営の中で、やはりいろんな会議等が開かれる中で、飲食、特に食事ですとか飲酒というふうなものに充てられているというふうな部分もあったものですから、翌年度におきましては、そこのところを除いて補助のほうをするようにということで指示を出したところであります。
  それと同時に、平成27年度にはその運営費を一律で5%カットして、補助額のほうを決めたというふうなところがございます。
  そうしたことで、見直しのほうも行っているところではございます。
  あと……。
          (発言する者あり)
○荒井 淳企画財政課長 失礼しました。事業評価の打ち切りといいますか、それまで行っていた事業評価をやめてしまったというふうなところでございますけれども、実際にその評価が、予算なり事業の是非についてまで踏み込んだものでなかったものですから、改めて事業の見直しということで一度行っております。それがやはり平成27年度と28年度に行いまして、そのときに平成27年度が31事業、28年度が9事業の見直しを行い、経費の削減を図ったところでございます。
  今後につきましては、29年度の決算の結果を見まして、後期の財政運営計画の実施計画にどういったところまで踏み込むのかというふうなところを含めて考えていきたいというふうに思っております。
  以上でございます。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 事業に対してはヒアリング、補助金等は平成25年度、企画財政課が一斉に点検をしたということなんですけれども、今後も事業に関しては同等にヒアリング、また補助金等は同等に少し間隔を置いて企画財政課が評価を行うのか、その辺についてお伺いします。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問でございますけれども、平成25年度にまず一度、補助金の実績報告の中身について検査をしたというふうなことになると思います。それに基づいて、今現在は各課において、その辺を視点に置いて決算の審査のほうをしていただいているというふうには考えているところでございます。
  今後、また補助金について、こちらのほうで審査をするかどうかというふうなところは、やはり各課でそれを必要と認めて補助をしているというふうな性質もございますので、各課と連携をとりながら、内容について吟味をしていきたいというふうには考えております。
  以上でございます。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 企画財政課が一斉に総点検したわけですけれども、それについて、何か評価表みたいな基準というものはあるのでしょうか、お伺いします。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 特にさまざまな団体に対しての補助というふうな中で、使途が限定されているものではなかったものですから、どういうふうなところを見るかというふうなところにつきましては、それぞれの補助の内容によって企画財政課のほうで判断をしたわけでございますが、その中でもやはり一番視点を置いたというのは、先ほどご説明させていただきましたけれども、飲食の関係がどういうふうに使われているのかというところが一番の観点で審査のほうさせていただきました。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 やはりある程度基準という指標がないとなかなか難しいのではないのかなと。これは課長がかわれば、また違う考えのもとで行われるのか、その辺はよくわかりませんけれども、ぜひとも見るに当たって、指標、評価表、そういうものをぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご提案というふうな捉え方をさせていただきたいと思うんですけれども、一度はそういうことで、1つの視点を持って補助金のほうを見直したわけでございます。ですから、それはもうちゃんとなっているというふうな判断のもとで、次の補助金を見直すというふうなことになれば、やはりそうした視点を明確にして、見直しのほうを行っていきたいというふうには思います。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 先ほど平成27年に補助金一律5%カットとお話ありましたけれども、当時の企画財政課長は、当面一律カットは行わないと発言しておりましたけれども、その辺についてお伺いします。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 恐らく、1回5%をやった後のお話でよろしいわけですよね。
  その当時ですと、平成27年に5%一律カットというふうなことを実施した後、すぐということでございますので、それは当面は考えていないというふうなことだったとは思います。私としましても、先ほど来申し上げておりますように、まずは平成29年度の決算をもって、財政運営計画の前期実施計画でどれくらい実績が上がったのか、そして、財政運営計画をつくった時点では状況がわからなかった、削減しなければいけない金額というのも変わってきているわけなんですね。
  普通交付税の影響額というふうなお話で進めさせていただいておりますけれども、その中でいろいろな支所経費の加算ですとか、保健衛生費の加算、消防費の加算ということで、普通交付税の一本算定が底上げされてきて、削減額が当初の計画まではいかないというふうな部分もございますので、その辺を含めて検証する中で、どれくらいまだ削減をしていかなければいけないのかというふうなところを考慮する中で、補助金のほうも見直すのか見直さないのかというところに踏み込んでいきたいというふうに考えております。
  以上です。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 答弁の中で、さまざまなサービスでの受益者負担の適正化など、受益者への丁寧な説明の上で見直しを行ってきたところでありますと、答弁をいただきましたけれども、主なものは何なのか教えていただきたいと思います。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 受益者負担の見直しにつきまして、主なものということでありますが、1つは行政福祉バスの利用者の負担金の単価を上げたというふうなこともございますし、温泉スタンドの使用料の見直し、そして、各種検診の検診時の自己負担をしていただく部分の見直し、それと……そうですね、配食サービス等の見直しも個人負担の引き上げですとか、そうしたものを実施してきたところでございます。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 町長施政方針の中で、「既存の事務事業にあっては、事業の再点検を行い、その成果を予算要求に反映するものとし、単に新規・増額の要求を行うことなく、施策体系内での事業調整を行うなど、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ることといたしました。」とありますけれども、私もきのうスクラップ・アンド・ビルドを調べたんですけれども、なかなかこの意味が理解できなかったんですけれども、自治体で考える意味と、また、今回29年度行ったと思うんですけれども、その目玉は何なのか教えていただきたいと思います。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 予算を策定する上で、スクラップ・アンド・ビルドというふうなことで、予算編成方針のほうを町長に出していただいたわけでございますけれども、ただ単に、私の捉え方といたしましては、新たな事業をそのまま新規で実施するというふうなことではなくて、やはりそこには予算が必要になってくるものもございますので、そうしたことから、 じゃ今やっている事業は本当に当初の目的に対してその効果を発揮しているのか、また、当初の目的がもしかしたら変わってきているんじゃないか、そういうふうなことをやはり検証する必要があると考えております。
  そういう中で、ただ単に新しい事業を起こすだけでなくて、そういう見直しも含めて、やめる事業もあってしかるべきですし、そこに新たに事業を起こすというふうなことがあって当然いいと思っています。そうした中で、平成30年度の予算の中では、第3子以降の給食費の助成というふうなものも起こってきたところでございます。
  以上です。
○前田 栄議長 3番、神山議員。
○3番 神山 俊議員 その第3子給食費の補助ですけれども、それはビルドに当たるのかなと。スクラップはどこに当たるのか、何をスクラップしてビルドになったのかということですよね、その辺についてお伺いします。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、ビルドのほうは先ほどご説明したものでございますけれども、スクラップといたしましては、やはり事業見直しの中で、この事業については、統合なり廃止することができるだろうというふうな方針が出されたものといたしまして、生きがいデイサービスですとか、ホームヘルプの派遣事業、こうしたものが地域支え合いサポート事業に置きかえることができるというふうなことで、廃止のほうをしてきたというところもございます。
  以上でございます。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 それは、給食関係は教育総務課、先ほどの話は福祉課で、少し課をまたいでいる話で、私のイメージだと教育総務課でスクラップ・アンド・ビルドを行って、こういう事業はできたんだよという説明なのかなと思っているんですけれども、その辺についてお伺いします。
○前田 栄議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 当然そこは求めていくべきところだというふうには考えております。ただ、その中でも調整がなかなかつかない場合には、それは、その年度でスクラップ・アンド・ビルドをするのか、それとも後年度に対して、ビルドをしたんであれば、その後年度でスクラップをするとかというふうなことで対応はしていきたいというふうには思っておりま す。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 最後に、厳しい財政状況の中、収入の大幅な増減が見込まれず、支出も大幅な減少が見込まれないような気が私はしております。その中で、よくお金がないなら知恵を出せという言葉もありますけれども、やはり何か新しくやるためには一定のお金は必要であり、また、基金を活用するという考え方もあると思います。
  答弁の中にも渡邉町長の方針ですか、いただいておりますけれども、率直に私はこの財政状況を見て、果たして渡邉カラーが出せるのか、新しいことができるのか、率直に思ったんですけれども、その辺について、渡邉町長が今後こういうことを調整はしていないけれども、やってみたいというものがあれば、教えていただければなと思っております。よろしくお願いします。
○前田 栄議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 私は、1つの事業を始めて、いつも40年ぐらい前から、父の事業を受け継いでから考えてきたことは、与えられた環境で、与えられたものに対して精いっぱいやっていくと、それを思っていました。これは、本当は都幾川村から出ていきたかったんですよ。こんな村なんか、本当に貧乏村でどうしようもない。だけれども、長男の甚六で都幾川村にとどまることになったときに、この与えられた環境で精いっぱい努力するというのが私の使命だと思いました。そして、ここで30年、40年生きてきたわけですけれども、それでも、何とか50人の社員を抱えてもやっていける自信がついたんですね。
  だから、今ときがわのこの環境で、この財政状態の中でも、これが私に与えられた環境なんで、これでもまだ渡邉カラーは出していけると思っているんですよ。ぜひ期待してもらいたいと思います。
  以上です。
○前田 栄議長 神山議員。
○3番 神山 俊議員 そうですね、大変期待しております。できるだけ早い段階で、具体的なこういうことがやりたいんだ、ああいうことがやりたいんだというのを示していただければ、議員のほうもいろいろ考えがあると思いますので、ぜひそれは要望としてお伝えしたいと思います。
  これで、2項目めについての質問を終わりにさせていただきたいと思います。
  私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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   ◎町長挨拶
○前田 栄議長 以上で、本定例会に付された事件は全て議了いたしました。
  この際、渡邉町長から挨拶のための発言を求められていますので、これを許可いたします。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 議長のお許しをいただきましたので、平成30年第1回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
  3月9日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきまして熱心にご審議いただきまして、原案のとおり議決をいただき、本日の閉会となりますことに心から御礼申し上げます。
  今回議決いただきました平成30年度の各予算につきましては、担当課におきまして計画的に執行してまいります。今後も議員各位のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。
  結びに、議員各位におかれましては、ご健勝にてご活躍されますようご祈念いたしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
  ありがとうございました。
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   ◎閉会の宣告
○前田 栄議長 これをもちまして、平成30年第1回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
  大変お疲れさまでございました。
                                (午後 1時29分)
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成  年  月  日


         議     長    前  田     栄


         署 名 議 員    岡  野     茂


         署 名 議 員    野  口  守  隆